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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の社説【対日人権勧告　聞きっぱなしにするな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html）。

　《五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ…本政府や、非政府組織（ＮＧＯ）が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六、勧告数は二百十八だった…見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ》。

　２０１６年＆２０１７年、２年連続「報道の自由度ランキング７２位」のニッポン。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
　　　　　　　　　　　　　　　　「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない
　　　　　最低の官房長官記者会見…「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
　　　　「望月衣塑子さんの《「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、
　　　　　一筋の希望だ》…「一筋」しかないか細さ、２０１６年＆２０１７年、
　　　　　２年連続「報道の自由度ランキング７２位」のニッポン」

　《人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある》…とは言え、「人治主義国家」「放置国家」アベ様王国ニッポンへの国際社会の眼差し…それは、恥ずかしき「非文明的な国」（室井佑月さん）。
　トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項創設…。（城山三郎さん）《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》というのに…。ますます、恥ずかしき「非文明的な国」へまっしぐら。

　《二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも》…まずは、アベ様に大見得・啖呵「議員辞職」を実行してもらうことだ。

　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（２／２）』
　　　　《福島事故後に政府や関係諸機関がとった実際の対応は、
　　　　　人権保護の観点からも厳しい国際的批判にさらされている。
　　　　　2012年10月に日本で行った調査にもとづく「国連人権理事会
　　　　　からの特別報告」（以下「グローバー報告」）は、原発に関する情報が
　　　　　国民に共有されない制度の不備と、事故後の政策決定への住民参加の
　　　　　不足について警鐘を鳴らし、社会的弱者も積極的に参加できるシステムの
　　　　　整備を求めている》

　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
　　　　　　翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　　《５月に那覇市であった県民大会では、約３万５千人（主催者発表）を
　　　　　前に「うしぇーてぃないびらんどー」と叫んだ。沖縄の言葉で
　　　　　「見くびるな」「なめるなよ」という意味を含む、けんか腰の言葉だ。
　　　　　９月にはスイスの国連人権理事会に出席し、「沖縄の人々は自己決定権、
　　　　　人権がないがしろにされている」と訴えた》

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　《国連人権理事会から特別報告者に選ばれたカリフォルニア大
　　　　　アーバイン校教授のデビッド・ケイさんは、一度は去年の12月に
　　　　　予定された調査を、日本政府になんたらかんたら理由をつけられ
　　　　　先送りされた。しかし、世界で「国連の調査を妨害している」と日本批判が
　　　　　起こったため、今回は予定通りに調査できたみたいだ》

　　　『●記者排除：　「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
　　　　　　　　　　容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」』
　　　　《今年４月に来日した国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、
　　　　　日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した》

　　　『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。人々は
　　　　　　　「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』
　　　　「『前田朗Blog』の記事【国連人権理事会で沖縄の山城博治釈放要求発言】
　　　　　（http://maeda-akira.blogspot.jp/2017/03/blog-post_87.html）によると、
　　　　　《６４人の日本の刑事法研究者が山城博治の即時釈放を求めている。
　　　　　山城（６４歳）は沖縄でもっとも有名な平和活動家であり、軽微な犯罪で
　　　　　１４０日間も身柄拘束されている。昨年１０月１７日に平和への権利を
　　　　　求めて米軍基地反対行動したために逮捕された。弁護団は保釈を
　　　　　要求しているが却下された。家族との面会もできない。この身柄拘束は
　　　　　国際自由権規約に違反する。われわれは山城の釈放を求める》」

　　　『●世界に「恥」を発信：　この現代において、さすがに
　　　　　　　　「平成の治安維持法」を強行しようというデンデン王国だ』
　　　　《5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏
　　　　　（マルタ大学教授）が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の
　　　　　自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、
　　　　　安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身の
　　　　　IT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に
　　　　　関する特別報告者に任命されている》

　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の夫のために
　　　　　　　　　　　　　　家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　　《「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。
　　　　　国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに
　　　　　送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた…》

　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　　「今回のアピールに関わるお一人は、以前も、《国連人権理事会・
　　　　　特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に
　　　　　直面し、報道が萎縮していると指摘》しています」

　　　『●室井佑月さん「もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…非文明的な国みたいじゃないの」！？』
　　　『●「トンズラ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中…
　　　　　　　　　　　どの辺が「中間中立」的な立ち居振る舞いなのか？』
　　　　《こうした重大な人権侵害に対しては、国連の
　　　　　表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が
　　　　　「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会に
　　　　　提出。また、山城さんはジュネーブでおこなわれた国連人権理事会に出席し、
　　　　　「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」「日本政府が人権侵害をやめ、
　　　　　軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」
　　　　　と訴えた。〈国内で被告人席に座らされた博治が、国連で逆に政府を
　　　　　告発する〉という事態となったのだ。このとき、国連スタッフたちは
　　　　　「山城議長は人権の擁護者である」「今後も見守っていく。安心してほしい」
　　　　　と述べたという》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html】

【社説】
対日人権勧告　聞きっぱなしにするな
2017年11月20日

　五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ。

　国連人権理事会は、全ての国連加盟国を対象に人権に関連する問題について、数年おきに審査している。日本が対象国となったのは今回が三回目だ。

　日本政府や、非政府組織（ＮＧＯ）が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六、勧告数は二百十八だった。

　日本弁護士連合会によると、女性や性的少数者（ＬＧＢＴ）、人種、民族的少数者などに対する差別の解消を求める勧告が六十以上、死刑制度の廃止に関連した勧告が三十以上あった。

　社会的弱者に対する日本政府の保護が、まだ十分でないと考える国が多いということだろう。

　また韓国と中国は、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めた。

　見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ。ブラジルとベラルーシは、特定秘密保護法が、メディアの独立性に影響を与えているとして懸念を示した。

　米国は、政府による放送局の電波停止権限の根拠となる放送法四条に関連し、「メディアに対する規制の枠組みを懸念する」と発言、政府から独立した監視機関の設立を提言した。オーストリアもメディアの独立性の保証を求めた。

　言論と表現の自由に関してはデービッド・ケイ 国連特別報告者が六月に人権理事会で演説し、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及して、法改正などを求めている。

　日本政府は「不正確で、不十分な内容」と反論したが、この問題に関心を持つ国は少なくない。

　勧告は、来春の人権理事会本会合で正式に採択される。

　人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある。

　それでも、勧告を聞きっぱなしにしてはならないだろう。人権問題を扱う法務省は、二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも、より多くの勧告に耳を傾け、改善に取り組んでほしい。
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［※「獣医学部新設の流れ」（東京新聞、２０１７年１１月１０日）↑］



週刊朝日のコラム『室井佑月「誰のご意向？｣』（https://dot.asahi.com/wa/2017112900012.html）。

　《加計学園の謎は、なぜ選ばれたかってことに尽きるんじゃないだろうか。行政手続きがゆがめられたといわれている。特区担当の内閣府から「総理のご意向」といわれたとする文書が出て来たりしている》。

　相撲その他ではあれだけ追い回すくせに、だーれも追いかけないことをいいことに、《疑惑については相変わらず何ひとつ答えていない》オトモダチ・加計孝太郎氏。教育に係わる資格なんてあるのだろうか？　「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」とそのオトモダチ、この癒着関係を利用するなんて、教育者のやることか。しかも、文科省や設置審は見て見ぬふりするなんて、情けない。「教育再生」どころか「教育破壊」行為。アベ様を「白紙委任状」へと暴走せたのは自公お維キト支持者の皆さん。
　御得意の閣議決定した「四条件」は無視され、一方、「特例４連発」な《加計学園…は、なぜ選ばれたか》？　偶々偶々偶々…、異例中の異例なプロセスで選ばれたのが、アベ様のオトモダチだった？　偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設。前川喜平さんは、「規制緩和ではない。特権の付与です」と言っている。

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　　《「これは規制緩和ではない。特権の付与です」　同獣医学部の
　　　　　国家戦略特区指定について、前文科事務次官の前川喜平氏は
　　　　　そう言い切った》。
　　　　《アベ友の加計孝太郎理事長は早速、〈万感胸に迫る思い〉
　　　　　〈世界に冠たる獣医学部を目指して〉などと書いた声明を発表したが、
　　　　　疑惑については相変わらず何ひとつ答えていない》

　室井佑月さん、《そんな中、あたしがびっくらこいたのは、読売新聞の18日付朝刊の、一面を使った加計学園獣医学部学生募集のでっかい広告》。
　「加計学園獣医学部学生募集のでっかい」一面広告は、《ただ単に金に目がくらんだ》だけじゃない？　「下足番」新聞の意図や如何に？　広報紙？　「毒を喰らわば…」？　金に目がくらんだわけじゃないかも知れないけれども、《大学に多額の血税が流れる、その金が読売新聞にも流れる》…すっげぇなぁ！、「下足番」新聞。

　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』
　　　　「青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。
　　　　　「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに
　　　　　共謀罪。…思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、
　　　　　なんてことをなぜ官邸がつかめたのか？　…警察である可能性が高い。…」
　　　　　（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）」

　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　　《読売新聞の衰弱がひどい。…逆に読売新聞はあたかも安倍後援会の
　　　　　機関紙であるかに扱われたことを恥とすべきであったろう》

　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』
　　　　《例の前川喜平・前文科省事務次官の“出会い系バー通い”報道で、
　　　　　安倍官邸の謀略丸乗りの事実が満天下に知れわたった読売新聞。
　　　　　昨日朝の朝刊でまたもや“官邸の犬”っぷりをさらけだしてしまった。
　　　　　それは、下村博文元文科相の“加計学園からのヤミ献金200万円”を
　　　　　めぐる報道だ》

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】
　　　　　…によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の
　　　　　獣医学部新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した
　　　　　前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを
　　　　　記事化した読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する
　　　　　反論というか、弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
　　　　　　 こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度」

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　『●大惨事アベ様内閣…「平気で嘘をごり押しする
　　　　　　　安倍政権の代表」は党内で出世する…とんだ「人づくり革命」』
　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」
　　　　　　　　　と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
　　　　《官邸リークによる読売新聞の前川喜平・前文部科学事務次官の
　　　　　“出会い系バー通い”報道を彷彿とさせる一件だが、
　　　　　官邸が産経と読売を巧みに使い分けリーク記事を書かせている
　　　　　ことなどもはや周知の事実だ》

　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』

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【https://dot.asahi.com/wa/2017112900012.html】

室井佑月 「誰のご意向？｣
連載「しがみつく女」
2017.11.30 07:00　週刊朝日　#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　作家・室井佑月氏は、疑惑が晴れぬ「加計学園」問題について、こう指摘する。

【イラストはこちら】（ｃ）小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊　

　学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部が、11月14日、正式に認可された。来年4月、開学することになったみたいだ。

　強引だな。自民党が選挙に勝ったから？

　林芳正文部科学大臣は、

　　　「課題とされていた学生の実習計画などは改善された」

といっていた。

　教員数がぎりぎりといわれる中、就任予定だった教授が辞退したりしてるのに？

　東京新聞の11月11日付朝刊に、「『加計』認可答申　疑惑の免罪符ではない」という社説があった。わかりやすいので、抜粋する。

　社説は、〈疑惑が晴れないのに、学校法人加計学園に獣医学部を開設させていいのだろうか。文部科学省の審議会は教育環境の適否を審査したにすぎない。なぜ首相の友人が手がけるのかは不明朗なままだ〉ではじまる。

　文部科学省の審議会って、学問的見地からチェックするだけ。特区に加計学園が選ばれた過程を、検証するなんてことはしない。

　加計学園の謎は、なぜ選ばれたかってことに尽きるんじゃないだろうか。

　行政手続きがゆがめられたといわれている。特区担当の内閣府から「総理のご意向」といわれたとする文書が出て来たりしている。

　決められたルールを無視し、なんらかの贔屓（ひいき）で選ばれた学校に、地元自治体や国から多額の公金が投入されたら、そりゃあ大問題でしょう。

　社説にはこうも書かれていた。

　　　〈その規制を緩めるに当たり、政府は「既存の獣医師養成ではない構想」
　　　　「ライフサイエンスなど新たな分野の需要」「既存の大学では対応が困難」
　　　　「近年の獣医師の需要動向を考慮」の四条件を閣議決定していた。
　　　　本当にそれらを満たしたのか明確とは言い難い〉

　そうそう。いちばん肝心な、なぜ加計学園に決まったのか、そこの部分を政府は国会で野党に追及されて、未だしどろもどろだ。

　「だから、加計しかない！」、そう力強くみんなを納得させる根拠が、未だに出て来ていない。

　そんな中、あたしがびっくらこいたのは、読売新聞の18日付朝刊の、一面を使った加計学園獣医学部学生募集のでっかい広告。

　こんなことしていいの？　疑惑を追及するのは、メディアの、新聞の大切なお仕事であるっていうのに。

　読売新聞は前川喜平前事務次官の、「出会い系バー通い」を記事にした新聞だ。なんら犯罪の要素もないのに、加計学園問題の文書の存在を明らかにした前川さんへの個人攻撃だった。

　いつから広告を貰うって決めてたの？　この時点で加計学園のでっかい広告を紙面に載せるってことは、ただ単に金に目がくらんだってだけじゃなさそうだ。

　大学に多額の血税が流れる、その金が読売新聞にも流れる、とも取れる。国民を敵にまわすことになる。

　誰のご意向に従ったのですか？

※週刊朝日　2017年12月8日号
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの〝社説〟【衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました！　自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html）。

　《従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった》。

　５割が選挙にも行かず、２．５割の得票で３／４の議席を独占する…まさに暗黒、独裁社会・大政翼賛体制を完成させる欠陥制度。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？  
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　『●矜持を取り戻し得るか？――—「排除の論理は
　　　　　　　　逆に見れば「選ばれし者」との自負すらあったかもしれない」』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』

　東京新聞の記事【＜有権者発＞小選挙区　問題点は　得票率４８％で３／４占有】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102402000127.html）によると、《自民党の小選挙区での得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数）は約４８％でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約７４％です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。今回の投票率は戦後二番目に低い５３・６８％。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約２５％。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります》。
　同様に、マガジン９の鈴木耕さんによるコラム【言葉の海へ／第9回：安倍政治　行き着く先の　ディストピア】（http://maga9.jp/kotobano171025/）でも、《小選挙区での自民党の得票率は４７．１％だが議席数に占める割合は７４．３９％（２１５議席）、比例では３３．２％の得票で議席占有率は３７．５％（６６議席）だ（注・選挙後の追加公認を含めていないので、計２８１議席）。比例では、ほぼ得票率に応じた議席数しか獲得できていないのに、小選挙区では「死に票」のおかげで大勝利したのだ》

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／若狭落選が典型、謙虚さ欠けた希望の失敗】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710240000134.html）によると、《★今回の選挙の分析や総括はさまざまな視点で行うことが出来るが、特徴的なことは「国民に対しての謙虚さ」だった気がする…★自民党幹部が言う。「希望の党はまさにその謙虚さのなさで敗北した。その教訓を首相は見せつけられたのだろう」…若狭勝は「振り返ると、主な理由としては自民党の受け皿としての希望の党であったと思うが、新たに立憲民主党が立ち上がったことが一番大きかった」としている。　★そうではない》。

　自公お維キトに「謙虚さ」など全くありません…共産党のあの態度を見ましたか？　身を削るどころか、骨まで傷つけてしまった、と思います。それでも、何の泣き言も、恨み言も言いません。キトとは大違い。立憲民主党はその点をよく考えてほしい。「謙虚さ」を失えば、直ぐに市民から見捨てられます。

　自公お維キトによる壊憲、緊急事態条項創設への強力なブレーキを構築するという大変に困難な課題があります。リテラの〝社説〟にあるように、《草の根でリベラルな価値そのものを広めていく戦い…正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦い》が必要です。
　保守だろうと革新だろうと、民主主義だろうと自由主義だろうと、トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったことだけは絶対に絶対に譲れない。真の野党をサポートしていかなければ。
　斎藤貴男さん《人間が人間であるために、最後まで抗おう》、木下昌明さん《いまがふんばりどきなのだ》。

　「２０１４年１２月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間　…《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》　…　その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた」…地道に一つ一つ覆していく必要あり。

　何はさておき、まず、森友・加計問題をアベ様に「丁寧に説明」させるべき。大見得・啖呵「議員辞職」を実行させるべきだ。
　でも……、「トンズラ総理」「国難総理」は「息吐く様に噓つく」「病的嘘つき」の本領を発揮し、肝心の国会を開かいなのだから呆れる。さらには、野党の質問時間を削りたいのだそうだ。一体、どんだけ「トンズラ総理」なんだ？

　日刊ゲンダイの記事【立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216624）によると、《政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。…「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判…菅義偉官房長官は…「議席数に応じた質問時間の配分は、国民から見れば、もっともな意見だ」と重ねて強調。「現に参院では、それに近い時間割で（質疑を）行っているのではないか」と語った。これのどこが「謙虚」なのか》？　延長した与党議員の質問時間で、「般若心経」でも唱えるつもりか？

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　　「《「般若心経」唱え時間消費》…アタマオカシイんじゃないのか？　
　　　　　そりゃぁ、《消費》じゃなくて、浪費。どこが「言論の府」なのか？　
　　　　　笑いさえ漏れたと云う。ニッポンの美しい「言論の府」で一体何が
　　　　　〝議論〟されていたのか？　放置する委員長、正気？？
　　　　　　 アサヒコムの記事【カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費　
　　　　　自民・谷川氏】（…）、《推進派である自民党の谷川弥一・
　　　　　元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、
　　　　　法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、
　　　　　自分の持ち時間を費やす場面があった》」

　逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴…情けない総理。

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html】

衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました！
自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ
2017.10.23

　　　　　（上・自由民主党衆院選特設サイトより／下・立憲民主党特設サイトより）

　総選挙は、自民・公明で3分の2を超える圧勝に終わった。安保法制、共謀罪をはじめ度重なる強行採決、森友・加計問題に象徴されるお友だち優遇の国家の私物化……こんなひどい政治をやってきたあげく、600億円以上の費用もかけてまったく大義のない解散をした安倍政権が、ここまで勝ってしまうとは、まさに信じがたい。
　ただ、国民は安倍政権の横暴を忘れたわけではなかった。実際、テレビ朝日の調査では政権交代をのぞむ声は50％を超えていたし、近々の各社の世論調査でも軒並み不支持率が支持率を上回っていた。
　にもかかわらず、自民単独でも過半数を超えるどころか280も超えほぼ公示前に迫る大勝。まったく民意を反映していない選挙結果になってしまっている。
　従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった。
　さらに、台風も安倍自民党に味方した。マスコミ各社の終盤調査では、自民党、公明党の獲得議席数は30を下回るといわれていた。それがこんな数字になったのは、台風のせいで投票率が伸びず、安倍政権に批判的な無党派層が思ったほど選挙に行かなかったことが大きい。
　台風直撃によって、投票日を前日に前倒しにした地域や、通常の20時を大きく前倒して投票を締め切る選挙区が続出。多くの国民の投票の権利が奪われるのがみすみす放置されたが、その台風は同時に、安倍自民党を大勝させる要因にもなったのだ。
　しかし、こんな結果をつくりだしてしまった最大の原因はメディアの姿勢だろう。解散後のメディア報道はほとんど犯罪的と言ってもいい。


安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪

　今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけたあげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治そのものが問われた選挙だった。
　だとしたら、メディアは本来、安倍政権の問題点、そして改憲の是非についてもっと報じるべきだった。
　しかし、メディアは希望の党の登場と小池百合子劇場に踊りつづけた。前半は小池劇場を煽るだけ煽り、失速後はバッシング。希望の党に民進党が合流することになり、一気に過半数、政権交代も視野に入ったかに思われた9月末までならまだしも、排除発言と立憲民主党の登場で小池人気が失速し、候補者数からも政権交代はほぼ不可能であることが確定的となってからも、相変わらず、小池劇場一色。どのみち政権交代はできないという大勢は変わらないのに、毎日のように小池百合子の出馬確率が何％か、希望の党の首班指名が誰なのかをぐだぐだ報じつづけた。そして、たまに小池百合子の話題じゃないと思ったら民進党のゴタゴタ批判。選挙戦終盤にいたっては、『ひるおび！』（TBS）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）といった安倍応援団番組は、国内の選挙について報じず、中国の共産党大会についてえんえん報じていたほどだ。
　この報道で誰が得をしたのかといえば、むろん安倍政権だ。安倍首相はこのまま国民を眠らせたまま、選挙を盛り上げず、投票を迎えることを狙っていた。殊勝な顔をして議席だけとってしまえば、あとはなんでもやれる、と。結果はまさに、その狙い通りとなったわけだ。
　昨日、各局の選挙特番に出演した安倍首相は空気を読んで猫をかぶっていたが、これから確実に牙を剥いてくるだろう。昨日の記事でも指摘したように、大企業による労働者使い捨てがやりたい放題になる働き方改革、いわゆる「残業代ゼロ」と「定額働かせ放題」法案。子育てを家庭とりわけ母親だけに押し付け、公権力が家庭に介入し戦前戦中のように家族を国家の下請け機関に位置づける、家庭教育支援法案。そして、憲法改正も確実にやってくるだろう。
　しかも、それは自衛隊の9条明記にとどまらない。トランプ大統領が年明け、北朝鮮への軍事行動を準備しているという見方が強いが、これに乗じて、国民の権利を制限する緊急事態条項の創設や、9条2項の削除だってもち出しかねない。
　さらに、言論や報道への圧力も再び強めていくだろう。安倍首相はすでにこの選挙前から、ネトウヨ丸出しの和田政宗参院議員を自民党広報副本部長に据え、ツイッターでテレビ局への恫喝をさせていた。これから、加計問題を追及してきた朝日や毎日新聞、TBSやテレビ朝日に対して、卑劣な報復を開始。この国から言論、報道の自由をさらに奪うような政策や圧力を展開するはずだ。


枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相のシャドウキャビネットを

　まさに、絶望しかない政治状況。ただ、ひとつだけ希望はある。それは、立憲民主党が野党第一党になったことだ。改憲・自民補完勢力である希望の党ではなく、立憲民主党が野党第一党となったことで、自民党の改憲への動きにも一定のブレーキ役を果たすことができるだろう。
　もちろん立憲民主党の議員たちのメンツだけを見る限り、どこまで信用できるのかという問題はある。本サイトとしては、野党としてなら、立憲民主党より共産党にこれだけの議席があったほうがはるかに頼りになったとも思う。
　しかし今回の立憲民主党躍進の立役者は、元SEALDsメンバーを含む市民連合であり、さすがに彼らを裏切ることはしないだろう。選挙戦途中、枝野幸男代表が二大政党制を肯定するような発言をしたり、野党共闘を組む共産党をないがしろにするような態度をとった際などは、市民たちが批判の声をあげ、枝野代表もそうした声を受け軌道修正してきた。
　消費税増税については、民進党時代よりも市民に寄り添った政策を打ち出した。沖縄の辺野古新基地についても、基本的に民進党時代は是としつづけていたが、立憲民主党は辺野古新基地建設は立ち止まり辺野古以外の選択肢も検討するとした。
　枝野代表は昨晩も、これまでの拙速な政権交代を目指しての数合わせの権力ゲームに対する反省を語ったり、憲法改正、対米従属に関連して、日米関係は重視するとしながらも、これまでの親米タカ派の人脈とはちがう、ハト派のアメリカとの人脈形成を模索したいと発言するなど、対米・外交においてもオルタナティブな路線を志向しているようだった。
　いずれにしても、今回の選挙結果によって、いま、多くの国民がリベラル勢力を求めていることが明らかになった。本サイトは、民主党、民進党の時代から、党内保守を切り捨て、明確にリベラル路線を打ち出したほうがはるかに支持を集められると主張してきたが、その正しさが証明されたわけだ。
　そういう意味では、立憲民主党は、希望の党に寝返った連中や無所属の保守派ともう一度野合してはならない。むしろ、いまこそ連中を“排除”し、山本太郎や共産党など、発信力をもったリベラルと強く連携し、具体的な政権構想を打ち出すべきだろう。
　たとえば、枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相という布陣のシャドーキャビネットを立てたっていい。これはギャグで言っているわけではない。共産党らしからぬ柔軟性と高い説明能力をもった小池を官房長官に、マクロ経済を懸命に勉強して国民への再分配の方法を模索している山本を財務相に立ててリベラルな政策を打ち出していけば、“旧民進党の仲間”といった内輪で固まっているより、はるかに強度と影響力をもてるはずだ。
　それは、国会という枠のなかでのことだけではない。自民党が下野時代にネトウヨを組織化し、たんに自民支持を広げるだけでなく、嫌韓ヘイト、弱者叩き、ミソジニーといった反人権・反民主主義的な価値観を煽っていったが、こうした動きに対抗して、草の根でリベラルな価値そのものを広めていくような戦いが求められる。民進党時代のように極右勢力の左派叩きに過剰反応して、ネトウヨ的世論に迎合して保守ぶるのではなく、正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いをすべきなのだ。海外でも移民排斥やトランプ現象が盛り上がる一方で、サンダースやコービンが高い支持を集めている。世界的に見れば、これもひとつの大きな潮流なのだ。
　従来、その頭の良さ、能力の高さの割に政治勘がないと言われていた枝野代表だが、今回の選挙を機に、本当に大事なものは何か、もっとも頼りになる味方が誰か、ということを強く認識してほしい。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



選挙前に書かれた、videonews.comの記事【安倍政権の下で国の形が大きく変わっている／鈴木邦男氏（一水会元会長）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/）。

　《とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない…時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ…鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた》。

　２０１７年１０月衆院選が終わった。アベ様と言う「国難」を争う選挙であり、《病的な嘘つき》による我欲の、そして、違憲な《森友捜査ツブシ》選挙だった。マスコミは、当初、「３極」と大騒ぎしていたが、〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…　の「２極」という単純な構図だった。
　台風の影響があったとはいえ、相変わらずの低投票率…５３・６８％、前回に続き、戦後２番目の低さ。「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、反権力側には致命傷のように思う。３割程度の投票で、２／３の議員を占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に学んだでしょうに、小選挙区制の欠点。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。
　　　　　臨界は超えた。もう制御はできない》

　２０１４年１２月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間　…《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》　…　その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：  
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝ 
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ： 
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員： 
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●武器輸出三原則から戦争できる国へ： 
　　　　　「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
　　　　　　これまで数十回にわたって、ＣＭＬの記事について、
　　　　　以下を「つぶや」いてきました。
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
　　　　　　　■「赤紙」が来る時代
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）
　　　　　　　　『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』
　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html）／
　　　　　　　　「武器を売って手にした金で、
　　　　　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●グアムと沖縄：　「脅威にさらされ」続け、「標的にされ」続け、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「尊い犠牲」論を強いられ続ける人々』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　　《（以降の記述はフィクションです。念のため）２０××年×月×日
　　　　　午前９時２３分。沖縄の在日米軍××××基地に、
　　　　　巡航ミサイル５９発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。
　　　　　一体なぜなんだ？　被害は基地のみならず、近隣の住宅地も
　　　　　甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の
　　　　　死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、
　　　　　国家安全保障会議が緊急招集された》

　　　『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』（２００５年）…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「…を日本の政界が後追いしているみたい」』

　立憲主義が問われた２０１７年１０月衆院選、その「選挙の真の争点」は本当に争われたか？　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？　ルビコン川はとっくに渡河され、大政翼賛・独裁社会が到来し、９条は壊憲、緊急事態条項が新設され…あなたに、あるいは、子や孫に「赤紙の来る時代」へ…。《武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》（CML 035569）。

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キトの目的と役割は達成されつつある』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/】

2017年9月23日
安倍政権の下で国の形が大きく変わっている
鈴木邦男氏（一水会元会長）
マル激トーク・オン・ディマンド 第859回（2017年9月23日）

　緊迫する北朝鮮情勢を横目に、永田町には解散風が吹き荒れている。

　北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ。メディアが「解散は首相の専権事項」との言説を当然のように垂れ流しているのは明らかな事実誤認だが、憲法7条に基づく首相の解散権については、1960年の最高裁判例が「政治と国民が決めること」とするにとどめ、判断を避けたままになっている。憲法7条以外に首相の解散権を定義する法律が存在しない以上、最高裁判決はわれわれ有権者がこの解散の正当性を判断しなければならないことを示している。この解散の是非自体が、来たる選挙の大きな争点の一つとして認識されなければならないということだ。

　とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない。

　安倍首相は25日にも記者会見を行い、解散の意向を明らかにするとともに、来たる選挙の争点を表明するとしているが、時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ。

　そこで今回は右翼団体「一水会」の元最高顧問で、最近も天皇制や憲法改正問題などで積極的に発言をしている鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた。

　安倍政権は選挙のたびにアベノミクスや消費税増税の延期といった経済政策を前面に掲げて選挙に臨み、すべての選挙で連戦連勝してきた。しかし、その後の政権の実績を見ていくと、経済選挙で勝ち取った過半数を盾に、実際は軍事や警察などの政府権限を大幅に強化する法律や制度の導入を専ら図ってきたことが目につく。具体的には政府の情報秘匿権限を拡大する特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、盗聴権限や司法取引制度によって警察・検察の権限を大幅に強化する刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、官邸が幹部官僚の人事権を一手に掌握する内閣人事局の発足などだ。

　また、同時に3条委員会や8条委員会など本来は政府から一定の独立が保障されている行政委員会の人事も、最低でも最大野党からの同意を得るという長年の不文律を破り、与党単独で押し切ってきた。その中には、日銀の総裁や政策委員、NHKの経営委員会やNHK予算、内閣法制局長官、原子力規制委員会の委員などが含まれる。いずれも政府の政策に大きな影響を与える組織だが、安倍政権発足後、かつての不文律や慣習はことごとく破り捨てられ、安倍政権下では独立行政委員会は内閣の一部局のような位置づけになってしまった。

　憲法学者の石川健治東京大学教授はマル激に出演した際に安倍政権による一連の不文律破りを、「民主主義のセーフティネットの突破」「一種のクーデター」と表現し、その危険性に警鐘を鳴らしている。

　ことほど左様に、この5年間で日本という国の形が変わったといっても過言ではないほどの重大な政策・制度変更が行われてきたにもかかわらず、それが必ずしも選挙で問われていないと感じるのは、なぜだろうか。メディアの怠慢だろうか。政治というゲームのルールが変わっていることに、長年お任せの政治に慣れ親しんできた有権者が、とびきり鈍感なのだろうか。

　いずれにしても、安倍政権下で行われてきた選挙では毎回、景気や税といった経済政策ばかりに焦点が当たり、その裏側で着々と進められてきたより大きな変革には十分な関心が払われてこなかった。メディアも有権者も、政権側が設定した政権にとって都合のよい争点に、まんまと乗せられてきた感は否めない。

　本来は右翼活動家として憲法改正を推進し、天皇を尊崇することにかけては誰にも負けないという鈴木氏だが、安倍政権による憲法改正や自民党の憲法改正草案が謳う天皇の国家元首化に反対の立場を取る。自民党の憲法改正案に謳われている愛国や家族を支える義務は、愛国者が自から進んで行うべきものであり、「国によって押し付けられるべきものではない」との考えからだ。また、天皇を国家元首とすることについても、政治利用目的が透けて見えるという理由から、今の政権の下で行うのは危険だと感じると鈴木氏は言う。

　安倍政権が実施してきた政策の中には、一定の効果をあげているものもあるだろう。安倍政権のすべてがダメだと言うつもりはない。しかし、ここに挙げられた政策の数々は、安倍政権の体質を如実に表すと同時に、個別の政策の是非を超えた、政権が変わってからも永続的に日本の針路に影響を与える法律や制度ばかりだ。目先のニンジンに釣られていると、国家100年の計を見誤る可能性があるのではないか。

　衆議院選挙は政権選択選挙と言われる。衆院の議席配分が事実上日本の首相を決定することになるからだ。であるならば、この選挙は単に目先の政策が問われているのではなく、国の行く末が問われていると考える必要がある。

　愛国者の立場から長年日本の政治と関わってきた鈴木氏とともに、この選挙が何を問うているかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
鈴木邦男（すずき くにお）
一水会元会長、作家
1943年福島県生まれ。67年早稲田大学政治経済学部卒業。70年早稲田大学大学院政治学専攻修士課程中退。同年産経新聞社入社。73年同社を退社後、右翼団体「一水会」を創設し会長に就任。99年顧問。2015年顧問を退任。著書に『言論の覚悟　脱右翼篇』、『天皇陛下の味方です』、『憲法が危ない』など。
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［報道特集 （２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のシリーズ「社説」の第５番目【政治と世論を考える＜５＞　原発ゼロの民意どこへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000139.html）。

　《「討論型世論調査」を覚えていますか。３・１１翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。政府としては初めての取り組みだった…「原発ゼロ」と答えた人が全体の約三割から五割に増えた。併せて公募した意見では、九割近くが「原発ゼロ」を支持》。

　アノ「世論」「民意」は一体どこに？　埋没しがちな、２０１７年１０月衆院選の重要な論点。与党自公や癒党お維キトには任せられない。

　　　『●原発の「国民的議論」を「アリバイ作り」で終わらせないために・・・』
　　　　《原発政策、意見集約難航か　泥縄の政府対応…政府は２０３０年の
　　　　　総発電量に占める原発比率をめぐり、国民から意見を聞き取る一連の
　　　　　日程を終えた。１３日には意見公募に８万件を超える声が寄せられた
　　　　　と発表した。だが、政府は集めた意見を分析するための専門家会合を
　　　　　これから設置する泥縄ぶりだ。民主党も、原発比率を議論する調査会を
　　　　　ようやくスタートさせる方針で、集約は難航しそうだ。
　　　　　 　政府は７月から、意見公募や各地での聴取会、さらに意見の変化を
　　　　　探る討論型世論調査を実施してきた。支配的だったのは「原発ゼロ」を
　　　　　求める主張だったが、公聴会などで劣勢だった「１５％」や「２０～２５％」の
　　　　　方向に動くのか。政府対応が焦点だ》

　　　『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
　　　『●浜岡原発：　安全対策工事という砂上の楼閣に期待する人たち』
　　　『●パブリックコメントで一般市民の「反原発」意思は集約済み』
　　　『●「品格」と「資質」：　それを許す支持者や自公投票者の問題』
　　　『●原発稼働は経営だけの問題なのか？』
　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●川内原発を再稼働させてはいけない！：
　　　　　　　　九州の「草の根」の勁き底力を見せるとき』
　　　　《「二〇三〇年代原発ゼロ」は政権の独断というよりも、
　　　　　一定の民意を集めて成り立った。
　　　　　 　当時の政府は革新的エネルギー・環境戦略を策定する前に
　　　　　「討論型世論調査」という新しい手法を使って、民意を確かめた》

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界一の無責任」さ』
　　　　《それを変えたのが、前政権が一昨年、革新的エネルギー・環境戦略を
　　　　　決めるに当たって試みた討論型世論調査、意見聴取会、
　　　　　そしてパブリックコメントの三点セットである。約八万九千件もの意見が
　　　　　寄せられ、そのうち約九割が、将来的には原発ゼロを支持していた。
　　　　　　 画期的だったのは、これらの議論を検証する専門家らの会合を
　　　　　開いたことだ。
　　　　　 　意見を中立的に分析し、安全対策の実効性や発電コスト、
　　　　　使用済み核燃料をどうするかなど、十一の論点を抽出し、
　　　　　「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の
　　　　　実現を望んでいる」と結論づけた。
　　　　　 　その上で政府が出した判断が「二〇三〇年代原発ゼロ」という方針
　　　　　だったのだ。
　　　　　 　政権は自民党に移ったが、この時の結果が否定されたわけではない。
　　　　　その後このように大規模な国民意見の募集は行われていない》

　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《原発についての推進か反対かの議論は福島第一原発事故以前は
　　　　　立地地域を除いてなされたことがほとんどなかった。しかし、
　　　　　いつの間にか国民が知らないところで国策とされてきた。
　　　　　唯一政府が組織的に取り組んだのが、民主党政権下で事故後の
　　　　　国民意識調査と討論型世論調査であった。そこでは時期はともかく、
　　　　　「原発ゼロヘの道」へという国民の意思は示された。それを受けて
　　　　　時の政権が確定したのが、２０３０年代に原発ゼロの道であった》

　《内閣支持率の高さだけを背景にした“具体的民意”の無視、というよりは否定》…いまや、アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会の田中俊一委員長をはじめとした核発電「麻薬」中毒患者らは、核発電所再稼働、核発電所新設、核発電輸出へと好き勝手にやりたい放題…。３．１１東京電力核発電人災で世界中に迷惑をかけたニッポンが、脱原発・反原発という世界の潮流に反しているのだから、恥ずかし過ぎる。「嘲笑され」、「蔑まれている」ことにいい加減に気付きなさいよ。自公お維トファ・キトに投票し、アベ様の「内閣支持率の高さ」に貢献された皆さん、核発電人災をもう一度起して、地球を破滅させたいのですか？
　「民」と共に「進」む気の無い党に成り下がり、アベ様の「政」と大差のない「政」を目指す、「アベ様に擬態」した民進党。野党から「癒」党へと完全脱皮・変態か…。そして、キトへと選別的「合流」。このニッポンの情けない政治状況下で、民意に《逆行》ばかりの「政」を行うアベ様を支える与党や「癒」党の政治家達…ニッポンには《国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか》？
　２０１７年１０月衆院選、闘いは「２極」。〔与党自公 ＋ 癒党お維キト〕　対　〔真の野党＆市民連合〕…　「地獄」へ投票するのか？　それとも、「平和な未来」を希求する党や候補者に投票するのか？　核発電や核兵器に関しても、両者の違いは明白だ。「２極」のうち、どちらを選ぶべきかは、単純だし、明白だ。選挙に行ってほしい、戦争に行かないために、そして核発電や核兵器による破滅を招かないために。

　　　『●アベ様に「対峙」？　「新たな選択肢」提示？
　　　　　　「民」と共に「進」む気の無い党はついに自民党に「擬態」』
　　　　「消費税増税・野党共闘拒否（自民党亜種トファへ擦り寄り）・壊憲…
　　　　　「癒」党へ脱皮・変態する民進。コレが《対峙》？　コレが《選択肢》？？
　　　　　「アベ様に擬態」してるだけで、自公と区別不能。やってることは
　　　　　アベ様と同じで、争点になり得ず。コレでどっちをどう選択するの？　
　　　　　民進の最後の砦、譲れないはずの拠り所、脱原発もきっとじわじわと、
　　　　　気付かないうちに「アベ様に擬態」し、核発電「麻薬」に溺れている
　　　　　ことでしょう」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000139.html】

【社説】
政治と世論を考える＜５＞　原発ゼロの民意どこへ
2017年8月25日

　「討論型世論調査」を覚えていますか。

　３・１１翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。

　政府としては初めての取り組みだった。

　無作為抽出の電話による世論調査に答えた全国の約七千人の中から三百人ほどに、一泊二日の討論会に参加してもらい、専門家による助言や質疑を織り交ぜながら、参加者の意見が議論の前後でどのように変化するかを見た。

　二〇三〇年の電力に占める原発の割合として、ゼロ、１５％、２０～２５％－の三つのシナリオが示されており、学習と討議を重ねて理解を深めた結果、「原発ゼロ」と答えた人が全体の約三割から五割に増えた。併せて公募した意見では、九割近くが「原発ゼロ」を支持していた。

　このような民意に基づいて、原発は稼働後四十年で廃炉にし、新増設はしないことにより「二〇三〇年代ゼロ」に導くという、「革新的エネルギー戦略」が決められた。それを現政権は「具体的な根拠がない、ゼロベースに戻す」と、あっさりご破算にした。

　特定秘密保護法や集団的自衛権、「共謀罪」などの時と同様、内閣支持率の高さだけを背景にした“具体的民意”の無視、というよりは否定とは言えないか。

　その後も世論調査のたびに、脱原発には賛成、再稼働には反対の意見が過半を占める。

　六月の静岡県知事選中に本紙が実施した世論調査でも、県内にある中部電力浜岡原発は「再稼働すべきでない」という意見が約六割に上っていた。

　にもかかわらず、政府はエネルギー基本計画の見直しに際し、はじめから「三〇年２０～２２％」の原発比率を維持する考えだ。

　３・１１前の割合は２８％。老朽化が進む今、新増設なしには実現できない数字である。改めて国民的議論を起こす様子はない。

　３・１１を教訓に「脱原発」を宣言し、原発の新設工事を中断させた韓国政府は、世論調査や討論会でその是非を国民に問う。ドイツの脱原発は、専門家や利害関係者だけでなく、聖職者などを含めた幅広い意見によって立つ。

　なのに当の日本は、政府の独断専行を“有識者”が追認するという“逆行”を改める気配がない。

　国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない！ 最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化！】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3509.html）。

　《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ…そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ》。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　　「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の７名だそうです。
　　　　　　①小池裕
　　　　　　②戸倉三郎
　　　　　　③山口厚　
　　　　　　④菅野博之
　　　　　　⑤大谷直人
　　　　　　⑥木澤克之
　　　　　　⑦林景一
　　　　　…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
　　　　　つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
　　　　　のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
　　　　　頭をもたげてくるのである》。　」

　最早テレビで暴言をいくら吐いても、誰も問題にしなくなってしまったようです。「トンズラ総理」「国難総理」は「息吐く様に噓つく」「病的嘘つき」でもある。
　《時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、さらにマスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは、完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない。こんな暴挙が許されるわけがないが、ようするに、司法の独立という近代国家の大原則すら、この宰相は守っていないのである》…人治主義国家の「国難」な「裸の王様」アベ様が、着々と司法を掌握した効果がジワジワと。《最高裁判事まで私物化》している。いまや、最「低」裁を頂点に、様々な司法判断を放棄…。もはや政治判断乱発なのは当たり前な酷い状態だ。こんな司法の状況下、「ヒラメ」な裁判官は、上を見て、忖度するに決まっている。

　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な最「低」裁を
　　　　　　　　　　頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン』
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』

　司法まで手中にし、法治国家が終焉…三権分立も破壊してしまったアベ様。
　２０１７年１０月衆院選、構図は単純な「２極」。〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…「２極」のどちらに投票すべきか、もはや明白でしょう。「地獄」へ投票するのか、「平和な未来」を志向するのか？　さあ、絶対に選挙に行きましょう！　そして、【2017年最高裁判所裁判官国民審査】にも、必ず参加しましょう。
　少なくとも「×」をつけるべき方は明らかなはず。木澤克之氏らの「罷免を可とする票」＝「×」の割合が有効票数の過半数に達する、なんていうこと【奇跡】は起きないものでしょうか…。

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3509.html】

「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない！ 最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化！
2017.10.13

　　　　　（首相官邸HPより）

　「籠池氏は詐欺をはたらく人物」──安倍首相が、11日に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）で発した言葉がいま、波紋を呼んでいる。
　籠池泰典氏の逮捕については、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対し法律関係者からも疑問の声があがっていた。だが、そもそも籠池氏は公判もまだ始まってすらおらず、判決も下されていない状態だ。にもかかわらず「詐欺をはたらく人物」と決め付けることは、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視した発言だ。
　しかも、安倍首相はこのとき「（籠池氏が）こういう人だから（昭恵夫人は）騙されたのだろう」と述べている。ようするに、昭恵夫人の関与をごまかすために、籠池氏を有罪判決が出た「詐欺師」であるかのように喧伝したのだ。よりにもよって、総理大臣がテレビの党首討論で、である。
　進行中かつ未確定の司法案件について、時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、さらにマスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは、完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない。こんな暴挙が許されるわけがないが、ようするに、司法の独立という近代国家の大原則すら、この宰相は守っていないのである。
　だが、第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ。
　たとえば、今回の衆院選と同時におこなわれる最高裁判所の裁判官に対する国民審査では7名の裁判官が審査を受けるが、そのなかのひとりである小池裕氏は、NPO法人による森友学園問題で国側が持つ交渉記録等の証拠保全の申し立てについて、最高裁の裁判長として保全を認めなかった高裁判断を支持し、抗告を棄却した。また、菅野博之氏は、昨年、沖縄の辺野古新基地建設をめぐって翁長雄志知事が国を訴えた上告審で、全員一致で県側の上告を棄却した判事のひとりだ。
　そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ。本サイトでは今年3月に報じたが、岡山理科大学の獣医学部新設をめぐって問題になっている安倍首相と加計孝太郎理事長のオトモダチ関係が、木澤氏の最高裁判事任命にも何らかの影響を及ぼしたのではないかという疑惑が浮上したのだ。


異例中の異例の抜擢…安倍首相は最高裁判事まで私物化している？

　もともと木澤氏は東京弁護士会所属の弁護士で、昨年、定年退官した最高裁判事・山浦善樹氏の後任として任命されたのだが、2013年から加計学園の監事を務めていた。実際、昨年の最高裁人事が発表された直後には、加計学園はホームページで〈学園の監事であられた木澤克之氏が（略）7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました　学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます〉と祝福している。
　木澤氏は加計理事長と立教大学の同窓で、卒業年も同じ。二人が学生時代からの深い付き合いだった可能性は高い。しかも、木澤氏が最高裁判事に就任してすぐの昨年7月21〜22日には、安倍首相が加計理事長と食事をし、ゴルフを楽しんでいる。さらに言えば、立教大出身の最高裁判事は史上初めての“快挙”だ。
　これらはたんなる偶然なのか。つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”のためにポストを用意してやったのではないか。そういう疑念をもたれてもおかしくはない。
　ただ、いくら安倍首相でも、最高裁にまで“オトモダチ人事”を強引に進めてくるとはにわかに信じがたい、そう思う向きもあるだろう。しかし、実際に最高裁人事をめぐっては、第二次安倍政権になってから“政治介入”が露骨になってきたとの指摘がある。
　そもそも、法的には最高裁判事の任命権は内閣にあるが、もともと15名の最高裁判事の人事は長年の「慣例」として、前職が裁判官、検察官、学識者、弁護士などという「出身枠」が存在してきた。そのうち裁判官枠は最高裁判所が選び、弁護士枠は日本弁護士連合会が複数の候補者リストを推薦し、そこから内閣府が人選することになっている。
　この「慣例」についてはもちろん批判もあるのだが、一方で時の政治権力による人事介入を防ぎ、司法の独立を担保するのに役立っているとも言われている。ところが、第二次安倍政権はその「出身枠」を強権的に無視することで、司法にプレッシャーを与えているのだ。
　朝日新聞3月2日付によれば、第二次安倍政権の最高裁人事では、たとえば定年退官する職業裁判官1枠に対し、これまで行政の最高裁担当者が1人の候補を提示していたのを、2人の候補をもってくるように指示したという。任命する内閣に選択肢を設け、内閣による最高裁人事の恣意性を強めようとしたのは明らかだろう。
　また、今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名のうち、ひとつは“弁護士枠”であったにもかかわらず、安倍内閣は日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏をあてた。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるが、取得してわずか1年足らず。事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧する声が上がったのだ。
　木澤氏の任命は昨年のことであり、今年のごり押し人事の前の話だが、こうした安倍政権による司法への介入の実態を考えると、木澤判事が加計学園とつながる人物であることが、判事任命の決め手になった可能性は決して低くない。
　少なくとも、安保法や特定秘密保護法、沖縄米軍基地問題など、安倍政権の政策や方針には憲法訴訟や行政訴訟のリスクがつきまとっている。そこで、個人的信頼の厚い加計学園の関係者ならば自分の意向を判決に反映させるだろうとの思惑を働かせ、“弁護士枠”のリストのなかからあえて木澤氏をピックアップした。そうだったとしても不思議はないだろう。


実際に木澤氏は「安倍政権を忖度」するような判決を下していた

　事実、木澤氏は、最高裁判事として行政側に有利な判断を下している。たとえば、2014年に金沢市が同市役所前広場で陸上自衛隊パレードに対する反対集会の開催を認めなかったのは、表現の自由を担保する憲法に違反するとして、集会を計画した市民団体が損害賠償を求めた訴訟だ。この訴訟をめぐっては、一審の金沢地裁が市による不許可は違憲でないとして請求を棄却。二審の名古屋高裁金沢支部もこれを支持した。
　そして今年8月、木澤氏は最高裁の裁判長として、市民団体側の上告を退ける決定を出し、敗訴を確定させたのである。
　繰り返すが、森友問題での交渉記録保全申し立ての却下にしても、辺野古新基地建設での県側の敗訴にしても、自衛隊パレード反対集会拒否の合憲判断にしても、安倍政権のもとで任命された最高裁判事たちの多くは、まるで政権の意向を忖度したかのような決定を下している。
　それは、前述のように安倍政権が司法に対する強い人事介入の動きを見せていることも原因のひとつだ。安倍首相こそが司法の独立をないがしろにし、自分の意に沿うようコントロールしようという欲望をむき出しにしているのである。
　有権者は政権を忖度する不当判決を起こさせないよう、最高裁裁判官の国民審査を通じ、その意思を表明することはもちろん、政治権力による露骨な司法への介入・圧力に対しても、毅然とNOを突きつける必要がある。

（編集部）
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リテラの記事【「希望者は全員公認」は嘘！ 小池と前原が密約したリベラル排除と民進から希望への上納金】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3480.html）。

　《はっきり言って、これはまさに「悪魔との取引」であり、小池新党に魂を売ったも同然…》。

　名を捨てて、取ったと主張する「実」＝「魂」も取られていることに、何の罪の意識も無い無責任政治「屋」前原氏。

　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待されるリベラルの結集」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…それが最後の望み・希・希望』

　アベ様自公政権の継続が「最悪」の事態かと思っていましたが、それどころではない事態が待っているようです。「地獄」の事態とでも言いましょうか。ヒトラー政権を倒すために、別のヒトラーという「悪魔」「毒」を用いる…一体誰がそんなものに期待しているのか。
　「自民党をぶっ壊す」と言っていた方（結局、自民党は破壊されず、新自由主義でニッポンが破壊）が居ましたが、自民党亜種トファ・キトの小池百合子「ト」知事は「民進党をぶっ壊した」とさ…。
　この間不思議でしょうがないのだけれど、民進のカネと組織をなぜキトが使えるの？　なぜキトに差し出すの？　民進に残る人たちが政党交付金と組織を利用して選挙を戦うべきであり、トファ・キトに吸い取られて、リセットされた非民進党の方々は、キトのお金と組織で選挙を戦われるべきだと思うのですが…？　不思議。民進壊憲派が脱党・吸収されて癒党キトのカネと組織で戦い、「民」共「進」な９９％民衆の味方な民進立憲派こそが、民進に残り、民進党のお金と組織を使って、さらに、リベラル派で野党共闘した上で、選挙を戦うのがスジ。なんで解党なんだ？　滅茶苦茶じゃないか！？

　　　『●自公お維トファへどうぞ、どうぞ！ 
　　　　　…室井佑月さん「野党はほんとうに99％民衆の味方なのか」』
　　　『●アベ様に「対峙」？　「新たな選択肢」提示？ 
　　　　　　「民」と共に「進」む気の無い党はついに自民党に「擬態」』
　　　『●室井佑月さん、「民進党のせいで負けたってこと、
　　　　　　　　　　民進党の人たちだけがわかってないのか？」』

　アサヒコムのコラム【室井佑月「安倍首相、最強」】（https://dot.asahi.com/wa/2017092700016.html）によると、《そう思えば、政治家が政治家でいるのは弱者救済のためなんて、ただの幻想と諦められる。国のトップがそうなんだから、正義のために闘うメディアってのもただの幻想。みんな人間。自分の権力を長く保ちたいし、お金が好きだ》。
　そういった最強の政治「屋」から「悪魔」・「毒」な政治「屋」へ…そんな大政翼賛体制な独裁社会でいいの？
　「ナチ党が攻撃したとき」は「アベ様が攻撃したとき」だとばかり思っていたら、「キトも攻撃したとき」に、いつのまにか…。マスコミも含めて、非立憲主義・非平和主義な単なる反アベ様派は「キトによる攻撃」に熱狂していますが、気付いた時には大政翼賛体制な独裁社会に。

　　　『●Ｎｕｃｌｅａｒ：「核」と「原子力」の使い分け』
　　　　「講演のなかで、ホロコーストをまぬがれ強制収容所から生還した
　　　　　マルチン・ニーメラー牧師の「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」
　　　　　という詩を引用をしてます：

　　　　　　ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、
　　　　　　共産主義者でなかったから何もしなかった。

　　　　　　ナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、
　　　　　　社会主義者ではなかったから何もしなかった。

　　　　　　学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、
　　　　　　まだ何もしなかった。

　　　　　　ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した
　　　　　　―　しかし、それは遅すぎた。」

　　　『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
　　　　　　ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」』


　アサヒコムの記事【「森友＆加計疑惑隠し解散」のツケ】（https://dot.asahi.com/wa/2017092800033.html）によると、《安倍首相の解散総選挙の本当の動機は何だったのか。やはり土俵際まで追い詰められた森友・加計疑惑からの〝逃亡〟だろう》。
　その「ツケ」が市民に向けられ、ニッポン社会が大政翼賛体制に向かって行くなんて…。「最強」のヒトラーの後ろに、もう一人、「悪魔」「毒」なヒトラーが控えていたとさ。

　東京新聞の記事【衆院選の連携で３知事が会見へ　３０日夕、小池、松井、大村氏】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092901001239.html）によると、《松井一郎大阪府知事、大村秀章愛知県知事…。希望の党の細野豪志元環境相は日本維新について「政策的な部分での親和性は相当ある」と共同歩調を取る可能性に言及》。また、東京新聞の記事【首相けん制「政策抜き」　「ブームから希望生まれず」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092902000113.html）によると、《「私たちは誠実に愚直に具体的な政策を訴える。厳しい選挙戦だが、身を引き締め全力投入したい」とも強調…。…山口那津男代表…は「自公政権か、はたまた違う政権かを選択する選挙だ」》…いやぁ、違うでしょ。巨大な壊憲派か、平和主義派かを選択しないと。
　それにしても、「親和性の相当ある」癒党お維や大村知事、ここに名前は出ていませんが、河村たかし市長…と共同歩調。先に、匂い・腐臭を嗅ぎつけて寄ってきた（あえて差別する…真の意味で「キ」「ト」な）中山恭子氏や中山成彬元文部科学相…。選挙後には、自公も合体し、巨大な拡大大政翼賛会…反吐が出ます。

　東京新聞の記事【「護憲」どこに託せば】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092902000124.html）によると、《自民党を含め衆院選の候補者の多くが改憲に前向きな政党から出馬することになりそうだ。改憲反対の立場で、野党共闘に期待した有権者は投票先を見失う可能性がある。民進など野党四党による共闘を求めてきた市民団体の呼び掛け人、山口二郎法政大教授は「民進全員が希望に合流したら、リベラルの立場にある有権者にとって積極的な選択肢はなくなる」と失望感を隠さない…牧原出（いづる）教授（政治学）は「現状では小池新党の立ち位置が分からない。リベラル支持者の気持ちが落ち着かないのはよく分かる」と話す。今後、民進の護憲派などが排除される可能性も指摘し、「リベラル派は自力で結集を図るしかない。その結果、一つの核ができるかもしれない。選挙の構図はまだ固まったと言えない」と述べる》…そうだ。

　また、アサヒコムの記事【小池都知事は民進党解党でも「ブランドは安売りしない」】（https://dot.asahi.com/wa/2017092800078.html）によると、《民進党がいよいよ”解党”される…会場には「これが政治のダイナミズムだよな」などと笑顔で雑談する議員もおり、党が消滅するとは思えないような和やかなムード。役員席では終始、腕を組んで険しい表情だった枝野幸男代表代行や、悲しげな表情を崩さなかった辻元清美氏などの姿が印象的だったものの、全体的には前原氏の提案に肯定的な議員が多いようだった》…という絶望的な内情。
　トファ・キトの「反作用として期待されるリベラルの結集」…それが最後の望みなのですがね。
　トファ・キトの小池「ト」知事は「民進党をぶっ壊した」わけですが、リベラル派は座していていいのですかか？　何の反撃もしないの？　前原氏は《希望者は全員公認》と希望的観測、一方、キト党首は《あり得ない》と、アマちゃんな民進議員を絶望へ。対抗馬を出さないなんて云う密約・希望的観測をエサに尻尾を振ってどうする。小池氏に「選別」され、「排除」を怖れて〝踏み絵〟を踏みつけ、矜持を捨てる訳ね。希望していない方は居ないのですか……？　なぁ～んだ、自民党と変わらないじゃない。誰一人、戦争法に反対し、平和憲法を守ろうという矜持ある人は居ないのね？　平成の治安維持法にも賛成なんだ？　最大野党・民進にはヘタレばっかりだったとはね、呆れる。


　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　　《リテラ…『酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の
　　　　　防衛省パトロール隊が基地反対派を監視！
　　　　　小池百合子も沖縄ヘイト』…小池百合子・東京都知事候補も、
　　　　　沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった》

　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』

　最後に、沖縄紙の論調。
　琉球新報の【＜社説＞衆院解散　民意実現の好機にしたい】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-584965.html）によると、《民意を踏みにじる安倍政権に、改めて沖縄の強固な民意を示す選挙と位置付けたい。…新党「希望の党」への民進党の合流など野党再編の動きが加速化…。有権者は政策をしっかり吟味して投票することで、国民としての責任を果たしたい》。
　沖縄タイムスの【社説［沖縄選挙区始動］「辺野古」の是非明確に】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/149376）には、《３区の玉城デニー氏…小池氏が打ち出している憲法改正・安全保障政策と玉城氏の主張には隔たりがある。…１区は前回同様、共産党の赤嶺政賢、自民党の国場幸之助、維新の会の下地幹郎の３氏の争いになりそうだ。「非自民・非共産」の姿勢を示す希望の党に下地氏が接近することになれば１区の状況も変わってくる可能性がある》。
　強調しておくべきことは、トファ・キトの小池党首は沖縄ヘイトでもある。

　自公とお維が、キトと手を結ぶ巨大「大政翼賛」体制な社会がニッポンの民意とは思いたくない…。　
　真の野党共闘を！　アベ様や自公お維も厭、トファ・キトも嫌…民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集しましょう。政治「屋」ではなく、そんな政治家を一人でも多く国会へ。

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【http://lite-ra.com/2017/09/post-3480.html】

「希望者は全員公認」は嘘！ 小池と前原が密約したリベラル排除と民進から希望への上納金
2017.09.29

　　　　　（前原誠司HPより）

　本日、民進党・前原誠司代表が党両院議員総会で小池百合子都知事率いる新党「希望の党」との合流を提案、満場一致で合流を決定した。
　前原代表は「名を捨てて実を取る」と語り、「好き勝手な安倍政権を終わらせる」ことを強調。「安倍政権を打倒できるのであれば」と、この合流にはリベラル支持者のあいだからも歓迎の声があがっている。
　だが、はっきり言って、これはまさに「悪魔との取引」であり、小池新党に魂を売ったも同然ではないか。
　そもそも民進党は、安倍政権下での憲法改正に反対し、安保法制の白紙撤回、特定秘密保護法や共謀罪の廃止といった政策を掲げてきた。しかし、小池代表は“憲法改正に対するスタンスとリアルな安全保障政策”が入党の条件だと明言。同様に、細野豪志も「安全保障法制白紙撤回を言いつづける人（を受け入れること）は考え方として厳しいと思う」と述べている。
　だが、前原代表は、安保法制の見直しについて「少なくとも細野さんとのあいだでは合意できるんではないか」などと述べた。希望の党の公認についても、両院議院総会で「誰かを排除することじゃない」と発言し、会見では「これまで一緒にやってきた仲間の公認を目指すということでこれから交渉していく」と説明していた。
　しかし、これはあきらかにごまかしだ。実は、前原代表と小池代表の間では、とっくに、改憲や安保法制賛成に手のひらをかえした議員のみ公認され、リベラル派議員を排除することで話がついている。

「小池代表が民進党と合流しようとしたのは、単に民進党の約100億円の政党交付金、地方組織や支援団体、間に合わない候補者選びをカバーするためでしかない。民進党の各候補者に公認に当たって分配した政党交付金を出させ、リベラル派の議員を排除することが最初から合流の条件だった。もちろん、壊滅危機に瀕していた前原代表はその条件をわかっていたはずです。もともと前原代表は改憲や安保法制推進派であり、抵抗はない。ただ、そこのところをはっきりさせてしまうと、話が壊れるので、あえて曖昧にして“公認をとれるよう努力する”などという表現でごまかしてるんです」（全国紙野党担当記者）


議会の8割を改憲勢力が占め、大連立の可能性も

　おそらく、この後、リベラル派議員が公認を申請するたびに、「目指すべき政治の方向性が違う」「現実的な安保政策を拒否する候補者は立てられない」ことを理由にはねつけられる、という光景が繰り広げられるだろう。

「ただ、その場合もマスコミや世論の批判は起きない。後になって公認をはねられた候補者が告発の声をあげても、むしろ、政策が違うのに、公認を求めた候補者のほうが“政治的信念がない”などと批判されるはず、と、小池代表も前原代表も踏んでいるんです」（前出・全国紙野党担当記者）

　なのに、民進党議員は「満場一致」でこの合流を支持し、丸乗りしたのである。
　その理由は実に安直なものだ。毎日新聞によれば、前原代表は枝野幸男代表代行に対し、「小池氏は長妻（昭選対委員長）さんや枝野さんのところに（対立候補を）立てるようなことはしない」と語って説得したという。つまり、小池新党への合流に消極的な議員には、選挙における譲歩をダシにしたのだ。
　だが、相手は手のひら返しの名手・小池百合子である。この“密約”も守られるかどうかもかなり怪しい。また、もし選挙区で対立候補が立たなかったとしても、小池新党に合流しない／できない議員は無所属での出馬となる。人的・金銭的な支援が得られず、ほとんどが討ち死にするのは必至だ。まったく民進党というのはどこまで世間知らずで覚悟のない議員だらけなのか、とため息をつきたくなるではないか。
　それでも、単に民進党がなくなってしまうというだけなら、まあ「自業自得」と笑ってすませることもできる。しかし、いま、起きていることはもっと深刻だ。
　この選挙の後に、日本を戦争に引きずり込む翼賛議会が誕生する可能性があるからだ。
　現在の目算では、自民の獲得議席は200議席以下に激減。一方、希望の党も200議席に迫る勢いだという。これがなにを意味するかというと、8割が改憲勢力になるということだ。
　しかも、どちらも過半数はとれないため、連立を組まざるをえない。自民党が公明党と組んでも過半数を超えない場合、あるいは希望の党と維新で過半数が獲れない場合は、自民＝希望の大連立という事態が必ず起きるだろう。


「勝ち馬に乗り遅れるな」という発想が大政翼賛会を生み出した

　小池代表は「安倍政権の打倒」を口にしているじゃないか、と言う人もいるかもしれないが、そんなものは小池お得意のポーズにすぎない。事実、小池新党に合流した中山成彬はさっそく〈安倍首相の交代は許されない〉などとツイートしている。それ以前に、そもそも改憲や安全保障をはじめ安倍と小池は、政策も思想も大差ない。最終的には、自民党と小池新党は北朝鮮危機を口実にして連立を組み、9条や緊急事態条項を軸にした憲法改正を押し進めていく──。そして、勝ち馬に乗りたいと考える国会議員たちがどんどん集結し、事実上の“独裁”状態になるだろう。
　これはまさに、先の戦争の泥沼化に大きな役割を果たした大政翼賛会の再現だ。1940年にできた大政翼賛会も、けっして軍部に強制されてできたわけではない。世界的な全体主義の台頭のなか、「バスに乗り遅れるな」というスローガンのもと、政界のなかで挙国一致体制を築くべきとする新体制運動が起き、大政翼賛会を結成。ファシズム運動が起き、近衛文麿を中心に、保守政党のみならず無産政党であった社会大衆党までもが積極的かつ自発的に解党して、ファシズム体制をつくりあげていったのだ。
　いまの民進党も全く同じことをしようとしている。憲法改正への反対や安保法制の白紙撤回という主張を捨て、新党に合流することは、いわば立憲主義を否定することを意味する。ところが、「勝ち馬に乗り遅れるな」とばかりに雪崩をうって、小池新党に丸乗りしていく様は、恥知らずとしか言いようがない。
　「中から右派を抑制」「主導権をとる」などと思っているのかもしれないが、民進党内部の話し合いですらなんの異議申し立ても抵抗もせず“なごやかに満場一致”し、カネも組織ももっているのは自分たちのほうなのに人気だけの小池百合子にひれ伏している首を差し出す人たちに、そんなことができるのか。
　良識ある政治家たちにいま、求められるのは、「第二自民党」たる小池新党に参加することではなく、リベラル勢力として結集することだ。メディアは小池一色に染まっているが、小池の欺瞞や詐術を見抜き、安倍と小池がまったく変わらない独裁者であると嗅ぎ取っている国民は、大勢いる。その受け皿がいまこそ必要なのだ。

（編集部）
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リテラの記事【希望の党と民進党の合流は大政翼賛会だ！ 騙されるな、小池百合子が原発ゼロや消費増税ストップをやるはずがない】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3479.html）。

　《前原が代表に選ばれたときから、保守連合的な流れに傾く可能性は想像していたが、まさかここまでとんでもない展開になるとは……。民進党の有田芳生参院議員が指摘していたように、これはまさに悪魔と手を結ぶ行為以外の何ものもない》。

　このリテラ記事を読んでも小池「ト」知事やトファ・キトを支持し、投票できるのならば、よっぽどオメデタイ人達だ。《核兵器保有、社会保障否定、ヘイト肯定の極右思想をもち、自らの権力保持のために平気で嘘をつきまくってきた人物が、原発ゼロや消費増税ストップ、情報公開などを、やるわけがない》し、《与野党逆転を果たしたとしても、そこに誕生するのは、極右二大政党制、そして大政翼賛会の再現でしかない》ことを理解できないとは……。

　頼みの日刊ゲンダイ…内部に色々な意見はあるのだろうが、とても同意できない記事。
　日刊ゲンダイの記事【安倍政権存続こそ国難だ 野党は悪魔とでも組む覚悟が必要】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214427）には、《この５年間で外交も内政もメチャクチャにされてしまった。いまや安倍政権の存在そのものが国難…「毒をもって毒を制す」で政権を終わらせることが命題…ペテンの才能にかけては安倍に勝るとも劣らないのが小池…民主主義と立憲主義を軽んじる安倍政権》…とある。
　手を組もうという癒党・自民党亜種トファ、「キ」で「ト」な党キトとその党首…「悪魔」「毒」は、アベ様並みに外交・内政、民主主義・立憲主義を破壊するだけだ。「希望」などとても持てそうにない、達成時期明記無しの公約「原発ゼロ」はリセット、公約「消費税増税凍結」もリセット、さらに、壊憲体質により平気で平和憲法もリセットするであろうトファ・キト…夢も希望も持てない。

　自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待されるリベラルの結集」…もはや、それしか希望は無くなった。最後の望み・希・希望。

　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
　　　『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』
　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』
　　　『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
　　　　　　　　　　　　「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」』
　　　『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内ＡＩという
　　　　　　　　　　　超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」』
　　　『●権力内での席替え：　無言「……」で「のり弁」での
　　　　　　チョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開』
　　　『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
　　　　　　朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…』
　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
　　　　　　上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
　　　　　　その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」』
　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』

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【http://lite-ra.com/2017/09/post-3479.html】

希望の党と民進党の合流は大政翼賛会だ！ 騙されるな、小池百合子が原発ゼロや消費増税ストップをやるはずがない
2017.09.28

　　　　　（小池ゆりこオフィシャルウェブサイトより）

　民進党・前原誠司代表が小池百合子率いる「希望の党」に民進党が合流する方針を打ち出した。前原が代表に選ばれたときから、保守連合的な流れに傾く可能性は想像していたが、まさかここまでとんでもない展開になるとは……。民進党の有田芳生参院議員が指摘していたように、これはまさに悪魔と手を結ぶ行為以外の何ものもない。

「前原代表は完全に小池代表にやられた感じですね。希望の党は準備期間が短すぎて、全国で候補者を立てるのは不可能な状況だった。そこで、小池代表は、壊滅必至で焦っていた民進党と前原代表につけこみ、民進党の全国組織と候補者、政治資金をそのままのっとろうと考えたわけです。小池氏は現段階では表向き衆院選での出馬を否定していますが、これは嘘。5日に、都知事辞任と衆院選出馬を表明するのは確実です。民進党との合流の動きが出てきたことで永田町では一気に与野党逆転、小池首相の誕生もあり得るという見方が広がっています」（全国紙・野党担当記者）

　しかし、本サイトで再三指摘してきたように、小池百合子代表と希望の党の本質は安倍自民党とほとんど同じ極右、ヘイト肯定の歴史修正主義者で、弱肉強食の新自由主義者でしかない。そんな連中が中心となって、与野党逆転が起きたとして、今の状況が変わるのか。二大極右政党制、そして日本を戦争に引きずり込む大政翼賛会が生まれるだけではないか。
　実際、小池代表は昨夜、BSフジの番組『プライムニュース』で合流の条件として、“改憲と安保”を踏み絵に迫ることを宣言した。さらに、旧社会党系を排除することも宣言した。
　だが、こんな状況にもかかわらず、リベラルなメディアや識者からも、今回の希望の党と民進党の合流の動きを歓迎する声が出てきている。すでに一部のリベラル系ジャーナリストや元官僚などが希望の党のブレーンとして協力しているという話も伝わってきた。彼らの論理は“希望の党の綱領や、政策には原発ゼロなど、いい政策も多い。安倍政権を倒してこうした政策を実現してくれるなら、応援してもいいのではないか”というものだ。
　たしかに、希望の党が掲げている原発ゼロや消費増税見送り、情報公開の推進などの政策は、実現するならそれは大歓迎だ。小池首相誕生の価値はあるといえるだろう。
　だが、はっきりいうが、小池代表が仮に総理になっても、本気でこうした政策に取り組むとはとても考えられない。というのも、希望の党が掲げている「いい政策」は、小池氏の過去の言動や政治姿勢と明らかに矛盾しているからだ。これらがいかに選挙目当てのインチキにすぎないか、ひとつひとつ検証してみよう。


東京への核配備を主張していた小池が「原発ゼロ」などやるはずがない

　まず、目玉公約としてぶちあげている「原発ゼロ」。マスコミはまるで、小池氏がもともと脱原発的スタンスであったかのようなトーンで報じているが、小池氏はこれまで、原発に対して批判的スタンスをとったことなど一度もない。昨年の都知事選でも、原発再稼働に対し「安全確保が第一」と容認していた。
　都知事になって以降も同様だ。そもそも、東京都は東京電力の株を1.2％保有する、上位4位の大株主だ。つまり、東京都知事である小池氏は、東京電力に対し、原発再稼働反対や脱原発を要求することのできる立場にある。しかし、小池氏は一切そのような行動をとっていない。
　25日にかかげた政策で「原発ゼロとゼロミッション社会への工程作成」と曖昧なことしか書いていなかったが、早期に原発ゼロを目指すのであれば、まず真っ先にすべきは再稼働の阻止だろう。現在、株主である東京電力の柏崎刈羽原発がまさに再稼働待ったなしの状況になっているが、もし小池氏の言う原発ゼロが本気なら、とっくに大株主として東電に再稼働するなと言っているはずだ。しかし、小池氏の口からそんな言葉が出てきたことは一度もない。
　しかし、それも当然だろう。本サイトでも報じてきたように、そもそも小池氏は脱原発どころか、核武装論者なのだ。
　たとえば、小池氏は保守論壇誌「Voice」（PHP研究所）2003年3月号では、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏、救う会会長の西岡力氏と鼎談しているのだが、そのなかで“東京に核ミサイルを配備しよう”という計画までぶちあげている。
　タイトルは「日本有事　三つのシナリオ」。内容は小池、西岡、田久保の3氏がそれぞれ議題を提示して討論するという企画なのだが、「東京に核ミサイルを」なる小見出しの項で、小池氏はこう言い放っていた。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」

　さらに西岡氏が “東京核ミサイル配備”というトンデモ提案をはじめると、それをなだめるどころか、記事の最後で「ところでこの座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね（笑）。手の内が分かってしまうので」などと、おおはしゃぎで賛意を示したのだ。
　しかも、小池氏はこの鼎談がよほど気に入ったのか、当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開までしていた。
　ちなみに、昨年の都知事選時のテレビ討論で、この核武装発言について鳥越俊太郎氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまでは、ホームページからも削除してしまった。
　しかし、このテレビ討論で、都知事になったら非核都市宣言をしないのかと問われ、「いたしません。明確に申し上げます」と答えていたように、小池氏の本音はまったく変わっていない。小池は希望の党旗揚げ直後、小泉純一郎元首相と会っているが、原発ゼロをもちだしたのは、小泉元首相を取り込むための作戦。そんな人間が原発ゼロに本気で取り組むはずがないだろう。


「情報公開」などとどの口が、小池が都政でやってきた情報の隠蔽

　さらに、噴飯ものなのが、27日に発表された綱領でも謳われている「情報公開の徹底」だ。
　小池は25日の会見でも、「特区の問題についても必要だが、情報公開やお友だち関係でやっている間は特区の意味がない」などと加計問題をもちだし、安倍政権の情報隠蔽を批判していたが、小池氏に安倍政権の情報隠蔽を批判する資格などまったくないだろう。
　先の都議選で、小池氏率いる都民ファーストは「情報公開が一丁目一番地」と掲げていたにもかかわらず、小池はまったく逆の情報隠蔽を行ってきた。
　小池氏は築地と豊洲市場の併存方針を打ち出したが、その検討記録は残っていなかったことが情報公開請求によって判明。そのことを追及されると、こんな信じられない開き直りを見せた。

「それは（私が）AIだからです」
「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます」

　安倍首相の「我々の説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」にも通じる、肥大した自己評価の末の全能感。「徹底した情報公開」を求めても「私はAIだから」の一言でシャットアウトされるだけなのに、それを政策に盛り込む厚顔さに反吐が出る。
　また、都民ファーストの議員たちにも一切取材に応じさせず、代表も独断で降りたりすげ替えたり、党運営においても情報隠蔽が徹底されている。
　これでなぜ政策や綱領に「情報公開の徹底」などと掲げられるのか。小池氏が、公約を軽んじるどころか、なんとも思っていないことがよくわかる。
　そういう意味では、消費税増税凍結も、まったく信用できない。「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」などと語っているが、市場問題で「豊洲移転は立ち止まる」と言っておきながら結局は豊洲移転だったことを彷彿とさせる。
　そもそも、小池氏は弱肉強食、弱者切捨てを主張する露骨な新自由主義者だ。過去には「国家に依存し、保障を要求するような社会を抜け出せ」だの「優しすぎる社会は国を滅ぼす」だの「社会保障より安全保障」だの「自助の精神を失ったら、日本は危ない」だのといった主旨の、社会保障を否定する発言を再三行ってきた。
　逆進性の消費税増税見送りと再配分を本気で考えているなら、富裕層への増税や法人税、相続税アップを主張するのが普通だが、小池氏は先の会見で、トランプ米大統領の法人税減税を評価する発言をしていた。
　かけてもいい。もし、小池政権になれば、さらなる法人税減税と富裕者優遇が進み、そのうち、さらに逆進性の消費増税、大幅な社会保障カットが行われるだろう。


小池の本質は極右ヘイト、歴史修正主義

　しかも、小池氏の問題点はたんに「いい政策」を反故にするだけではない。小池氏が政権をとれば今以上に、極右ヘイト、歴史修正主義が広まる可能性もある。
　小池氏は都知事として今年、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否。しかも、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」などと言い、朝鮮人虐殺というヘイトクライムの歴史事実を否定した。
　しかも追悼文拒否の背景には、「日本女性の会　そよ風」という極右ヘイト団体の存在があったと言われる。「そよ風」は在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力している。また、「そよ風」北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている人物だ。「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだ。そして小池氏自身、2010年にこの「そよ風」主催で在特会女性部協賛の講演会をおこなうなど、もともと浅からぬ縁がある。
　26日の都議会でも、朝鮮人虐殺について質問されたが、小池氏は「様々な内容が史実として書かれていると承知している。だからこそ、何が明白な事実かは歴史家がひもとくものだ」などと答え、虐殺の史実を認めなかった。言っておくが、関東大震災時の朝鮮人虐殺をなかったなどという歴史家は保守派にもいない。ネトウヨ御用達のトンデモ本くらいだ。
　さらに数々の公約を反故にしている小池氏だが、ヘイト公約だけはきっちり実行している。それが、「韓国人学校への都有地貸与の撤回」だ。
　小池氏は都知事選に突如名乗りを挙げた際に、真っ先に公約として「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」を語っていたが、この政策自体が小池氏の差別意識にもとづいたものだった。
　韓国人学校問題の経緯をあらためて振り返ると、舛添要一前都知事が韓国政府の依頼に応えるかたちで新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を打ち出した。しかし、ネット右翼たちがこれに反発。「朝鮮人へのえこひいき」などと差別的言辞を投げつけながら都庁に抗議が殺到し、ヘイト団体「頑張れ日本！全国行動委員会」も都庁前で抗議デモをおこなった。また、産経新聞をはじめとする保守メディアも「保育園不足よりも韓国人学校か？」とバッシングを展開した。
　もともとこうしたレイシストたちに応えたかたちでのヘイト公約だったわけだが、小池氏は昨年12月の所信表明のなかでも自身の功績としてこう誇ったのだ。

「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」（産経ニュース12月1日付）


「希望の党」の反作用として期待されるリベラルの結集

　韓国人学校の土地貸与撤回は「都民ファースト」──。この発言は、東京都に住み、住民税をおさめ、韓国人学校に通う人々を「都民ではない」と言っているようなものだ。さらに、韓国人学校を槍玉に挙げ、「都民ファースト」の名のもとに土地貸与を撤回したことを手柄として誇る行為は、小池の特定民族に対する差別を表明しているようなものだ。しかも、東京都に住む「都民」たる韓国人への嫌悪感情をより一層煽る、政治家にあるまじき悪質な言動である。
　レイシストに媚び、ヘイトクライムの過去を真摯に反省することなく、韓国人への憎悪感情をさらに煽る。小池氏は新党で「わが国を含め、世界で深刻化する社会の分断を包摂する」などと言っているが、やっていることはむしろ差別を助長することばかりだ。小池氏は都知事選で「ダイバーシティ」を連呼していたし、希望の党綱領でも「国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する」などと謳っているが、本当の意味で多様性など考えていないのは明らかだろう。
　小池氏は都知事選の公約で「ダイバーシティ」を「ダイバー・シティ」と誤表記して笑い者になっていたが、ようするに、小池氏の多様性への意識などその程度のものなのである。
　もはやこれ以上の説明の必要はないだろう。核兵器保有、社会保障否定、ヘイト肯定の極右思想をもち、自らの権力保持のために平気で嘘をつきまくってきた人物が、原発ゼロや消費増税ストップ、情報公開などを、やるわけがないではないか。
　そもそも小池は反安倍を演出しているが、安倍と同じ改憲派なのはもちろん、違憲の安全保障法制にも、特定秘密保護法にも衆院議員として賛成しており、今も安全保障法制も特定秘密保護法も共謀罪も廃案など一切語っていない。それどころか違憲の安全保障法制にいたっては、容認を党参加の踏み絵にしているほどだ。
　繰り返すが、こんな人間に率いられた希望の党が民進党をのみこみ、与野党逆転を果たしたとしても、そこに誕生するのは、極右二大政党制、そして大政翼賛会の再現でしかない。
　ただ、救いはある。民進党のリベラル派や自由党の一部がこの流れに反旗を翻す動きがあるからだ。希望の党と民進党の野合が、リベラル勢力の結集につながり、私たちが支持すべき政治勢力を明確にしてくれる可能性が高い。
　マスコミ報道はおそらく希望の党一色になるだろうが、騙されてはならない。私たちが応援すべきは、希望の党になびくことなくリベラルなスタンスをつらぬく政治勢力だ。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



前編はコチラ：

　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』

　リテラの対談記事の後編。【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第7回ゲスト　前川喜平（後編）／前川喜平・前文科次官が安倍政権の愛国教育、親学を痛烈批判！ 室井佑月に立候補を薦められた前川氏の答えは…】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3473.html）。

　《その官邸から受けた圧力が具体的に語られ、安倍政権の推し進める戦前回帰政策や親学についても前川氏の鋭い批判的分析が飛び出した。さらに、前川氏が貧困問題に向き合うきっかけになった幼少期の体験や、今後、前川氏がどんな活動をしていくつもりなのか、という話題も》。

　前編を読んで、まず感じたことは、大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない《病的な嘘つき》アベ様…事務次官としての自分の責任を明言する前川喜平氏の人間性と彼我の差、ということ。《室井 　やっぱり人間の品格が違うんだな》、全く同感。
　その後編では、壊憲し、（非）特定秘密保護法、戦争法、平成の治安維持法、そして、「森友捜査ツブシ」のための我欲選挙…文部行政・教育破壊に係わる、ここで議論されている《戦前回帰政策や親学》などなど、全てのアベ様の「政」のデタラメさであり、危険さ。反アベ様政治派・反自公政権派としては、なぜ自公お維トファが支持されるのか、理解に苦しむ。アベ様の関わる全ての事柄がオゾマシイのだけれど…。

　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』
　　　『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
　　　　　　　　　アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ』
　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を
　　　　　　　失ったマスコミ権力」＝「下足番」・読売、広報紙・産経』
　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
　　　『●室井佑月さん、「民進党のせいで負けたってこと、
　　　　　　民進党の人たちだけがわかってないのか？」』

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【http://lite-ra.com/2017/09/post-3473.html】

室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第7回ゲスト　前川喜平（後編）
前川喜平・前文科次官が安倍政権の愛国教育、親学を痛烈批判！ 室井佑月に立候補を薦められた前川氏の答えは…
2017.09.24

　　　　　（前川喜平氏と室井佑月）

　前川喜平・前文科事務次官をゲストに迎えた室井佑月の連載対談「アベを倒したい」。前編では、加計問題の経緯、安倍政権のお友だち優遇政治と官僚支配のやり口を改めて振り返った後、「加計問題以外に官邸から圧力を受けて教育行政が歪められたと感じたことがありますか」という室井の質問に、前川氏が「あります」と答えたところで終わった。
　後編では、その官邸から受けた圧力が具体的に語られ、安倍政権の推し進める戦前回帰政策や親学についても前川氏の鋭い批判的分析が飛び出した。さらに、前川氏が貧困問題に向き合うきっかけになった幼少期の体験や、今後、前川氏がどんな活動をしていくつもりなのか、という話題も。「政治家かコメンテーターになって！」と迫る室井に、前川氏はどう答えたのか。
　安倍政権の問題点と、前川氏の誠実な人柄が伝わってくるこの対談、ぜひ最後まで読んでほしい。
（編集部）

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室井　加計学園問題以外にも、圧力を受けて行政が歪められたというのは、具体的にどういう件でのことだったんですか。
前川　いくつかあるんですが、ひとつは文化功労者や文化勲章受章者を選ぶ審議会の委員の人選です。委員を選任するには閣議の了解が必要なので、官邸に相談した。すると審議会の委員候補者を2人差し替えられて。その1人はあきらかな理由がありました。それが「安保法制に反対する学者の会議に入っているから外せ」というものでした。しかし、その人の専門知識が必要だから、委員にしようとしただけです。安保など何も関係ない話なのに、「反対の人間は入れるな」なんて言われました。

室井　政府の審議委員とか第三者委員とかは、思想チェックがあるとは思ってましたが、やっぱりね。政府や政策に批判的だと入れないんだ。怖い。思想や政策とは関係ない、文化系の専門家なんですよね。政治に関してモノが言えなくなるってことですから、本当に怖い。
前川　もうひとつは、2015年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」です。世界遺産への推薦案件は通常、文科省の外局である文化庁の文化審議会で審議するのですが、2013年は審議会で「長崎の教会群とキリスト教関連遺産を推薦」という結論となった。これを押しのけて軍艦島などの「明治産業革命遺産」が出てきたんです。しかし、安倍首相の地元・山口県の松下村塾は八幡製鉄所（福岡県）や軍艦島との関連性はないし、軍艦島は保全措置さえ取られていない。ところが、これを加藤康子さんという女性が中心になって、官邸と一体になって強力に進めたんです。

室井　加藤さんって、亡くなった加藤六月議員の娘で安倍さんの幼馴なじみなんでしょ。それで安倍ちゃんが「俺が（世界遺産登録を）やらせてあげる」と約束しちゃったという。


安倍政権の道徳教育は、戦前の国体思想、教育勅語につながるもの

前川　そのようですね。内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の産業革命遺産を推薦する」と言ってきた。最後は官邸主導の政治決断となり、「長崎教会群」ではなく「明治産業革命遺産」が選ばれたんです。初めから結論は決まってたんですよね。そのときに官邸で中心になって進めた人物が、和泉さん（洋人・首相補佐官）。そして一緒になって進めた内閣官房参与が木曽（功）さん、文科省で私の先輩なんですけどね。これは官邸が強力に推し進め、あらゆる政治力・外交力を駆使して勝ち取った。行政が歪められた、かなり怪しい案件です。

室井　それに抵抗した西村さん（幸夫・日本イコモス委員長）が辞めさせられたんでしょ。それも和泉首相補佐官が「外せ」と圧力をかけて。
前川　詳しいですね（笑）。和泉さんの横やりで、西村さんは文化審議会の委員から外されたんです。「産業革命遺産」を推進したのは、当時の内閣官房の地域活性化統合事務局で、その局長が和泉さんです。世界遺産は、ユネスコの諮問機関であるイコモスが審査するんですが、その審査はかなり厳しいことで知られているんです。富士山を指定するときも、難儀したくらい。明治産業革命遺産は普通に考えるとまだ登録できる状態じゃなかった。それでもかなり強引に推し進めた。和泉さんにとっては、日本イコモスはただの邪魔者だったんでしょう。

室井　理由はお友だち優遇ともうひとつ。“明治”をクローズアップさせ、美化、正当化したい安倍さんの趣味もあったのかな。大日本帝国はよかった、みたいな。
前川　そう思います。戦前日本の植民地主義的な膨張主義の根っこは松下村塾にあると言ってもいいし、日本の膨張主義政策を支えたのが産業遺産。それで韓国が大反対した。軍艦島は徴用工が強制労働させられた場所で、それを無視して世界遺産登録するなんて、批判があるのは当然でしょう。

室井 「産業遺産」にしても根っこでは全部つながっていると思います。安倍さんの思想と一致するもの。日本会議が「明治の日」をつくろうとしたり、明治をテーマにした映画なんかを支援すると言ったり、福井国体に「明治150年」と付けようとしたり。それと前川さんの専門だと思うんですけど、安倍政権は道徳教育、愛国教育、教育勅語の問題など、すごい力を入れてきてるじゃないですか。
前川　教育基本法改正や道徳の教科化ですね。もうひとつ大きな問題があります。それが家庭教育の重視です。国民はまだはっきりと問題として認知していないと思いますが、家庭での教育こそが大事なんだという考え。

室井 「家庭教育支援法案」もありましたね。これまた安倍ちゃんが言い出したみたいですけど、親が国を敬うよう教育しろとか、子育ての喜びを実感しろとか、家の教育に介入しようとしている。
前川　その背景には日本の復古的な家庭教育、そして「親学」がある。親学というのは、子どもに問題があるのは「親がしっかりしてないからいけない」という考え方です。しかし、いくら「しっかりしたい」「がんばりたい」と思っていても、余裕のない親はたくさんいる。そういう問題を解決しないで「親がいけないんだ」と親の責任にして押し付ける。結局、それでは貧困や母子家庭であえぐ子どもたちを救うことにならない。“親がしっかりすればいい”なんて論理は、つまり“社会的なケアなど必要ない”と言うのと同じです。しかも親学は、「家族が大事なんだ」という考え方でもある。私は個人主義だから個人が社会の単位だと思っていますが、しかし親学は“家族が社会の単位”という考え方です。個人であることよりも家族の一員、一族の一員であることが大事だという。この家族主義的考え方は、じつは、戦前の国体思想でもある。戦前の教育勅語で示されている考え方です。そして、そのベースには家父長制の家制度があった。そこでは親孝行こそ最大の美徳になる。家族なんだからという理屈ですべてを吸収してしまう。そして日本国は、大きな一つの家族だ。その本家の本家の総本家が天皇家で、辿れば天照大御神。すべての国民は天照大御神の子孫であり、天皇家の分家の分家の分家だ、みたいなね。こうして「孝」と「忠」が一本につながる。こういう家族国家観に基づく教育が安倍さんが進めたい道徳教育なんだろうと思います。


現在の日本社会では、新自由主義と国家主義が補完しあっている

室井　ってか、家庭のなかのことまで国に命令されたくないよね。親孝行しろとか、虐待したり育児放棄する親にどうして孝行しなくちゃいけないの？　想像力がないんじゃない？　しかもいま「2分の1成人式」なんてのもあるし。10歳まで育ててくれてありがとう、なんて親に感謝させる作文を読ませるんですよね。そんなこと強制されるなんて、すごい気持ち悪い。しかも全部家庭でなんて、国民に対する政府の義務放棄でしょ。だから民間やボランティアで「子ども食堂」なんかをやる必要が出てくる。前川さんもボランティアで貧困の子どもたちの学習支援をしてるんですよね。でも、それって本来、政治や行政がやらないといけないはずだとも思います。
前川　そうです。子育ては家庭がするもので、社会的なケアは必要ないという考え方は、弱い家庭は崩壊していい、崩壊した家庭から子どもが放り出されるのは仕方がないと言っているのと同じです。弱肉強食の競争で負けたのは自己責任だという新自由主義的な考え方です。さらに新自由主義と国家主義的なものが補完しあってしまっているのが現在の日本社会です。しかし弱肉強食では格差は広がるばかりですし、人権もないがしろにされる。そうした国民の権利を守るためにこそ、政府があるはずなのですが。

室井　新自由主義と愛国心。最悪のコンビですね。子どもや弱者のケアを放棄したら国の仕事って何もないじゃない。でも、文科省はやっぱり弱いですよ。文科省は子どもの教育を管轄する省庁でしょ。それなのに、安倍ちゃんの弱者切り捨てや愛国教育や思想を止められていない。それに教育費も世界レベルで考えて下の下でしょ。子どもやその教育にお金を使っていない。前川さん、これも専門でしょ。たとえばフランスでは子どもをいっぱい産むと税金安くなるじゃないですか。日本もそうそればいいじゃないですか？　育児手当とかもいいけど、3人以上子どもを産めば無税とか。そして大企業と金持ちがきちんと適正に税金を払う。
前川　本当にそう思います。先進国のなかで比べても、公財政支出教育費という国と地方の教育に対する支出が最低レベルです。特に高等教育。大学や専門学校に行くのに、個人のお金がかかりすぎる。さらに貧困も進み、税金を納める水準に達してない人も多い。いま、子どもの6人に1人はシングル家庭です。とくに母子家庭の半分の家庭は貧困ラインの下だと言われています。

室井　私もシングルで子育てしましたけど、稼げたのはたまたま運に恵まれてラッキーだっただけ。だから、手っ取り早く大企業から税金を取って、困っている人に回してほしい。子どもって国の財産じゃないですか。そこにスポットが当たっていないのはおかしい。政府の役割って、弱者のことを考えることだと思うんです。でも安倍政権がやってることは、それと真逆じゃないですか。
前川　私もそう思います。室井さんのように考える人が増えるといいんだけど、やはり強い人、大企業からはお金を取らなきゃいけない。日本は小さな政府になりすぎているんです。政府に役割を果たさせるためにも税金は取らないと。

室井　いまは大企業は税制で優遇されて、ほとんど税金を払っていない。安倍さんのお友達にはバンバン補助金を出す。企業や富裕層、お友だちだけ優遇っておかしいです。一方で弱い人からはむしり取ろうとしているし。
前川　政治権力も世の中もお金で動いていますから。お金を持ってる人が政治を動かして、自分たちに都合のいい政治する。メディアも同じ。ですからいま一番必要なのは、所得や富の再配分だと思います。この30年間ずっと、新自由主義的な経済政策、財政政策が続いていて。中曽根さん（康弘・元首相）のころからですね、金持ち優遇は。法人税を下げ、所得税も相続税も最高税率を下げてきた。金融資産を運用して得た所得には低い税率しか適用されない。お金持ちや大企業はどんどん儲かるようになっている。さらにいま、金持ち優遇にほかならないと思っているのが「教育資金一括贈与制度」です。祖父母が孫の教育費を贈与するという、一見もっともらしいものですが、孫１人に1500万円をぽんと無税で贈与できるんです。孫4人なら6000千万円。さらに結婚子育て資金の一括贈与制度もある。これも上限1000千万円。この2つの一括贈与制度を使うと、ひとりの子どもや孫に、2500万円まで贈与税も相続税もなしに財産を分けられる。こんなことができるのはお金持ちしかいないわけで、金持ちの相続税節税対策にフル活用されているんです。

室井　お金持ちの祖父母がいれば潤沢な教育費をもらえるけど、貧乏ならダメってことですよね。ますます格差が広がるし、貧困が世代間で連鎖するという典型じゃないですか！　
前川　その通りです。


恵まれた家庭に育ったことで、生まれながらの格差はおかしいと感じるようになった

室井　前川さんって、出会い系バー通いは貧困の実地調査で、夜間中学支援も貧困の問題でしょ。日本の最大の問題は貧困の格差だっておっしゃってもいます。私も本当にそう思いますが、いつごろからそんな風に考えるようになったんですか？
前川　この30年間ほどです。それは政府が格差拡大の政策を取り続けてきたことにある。教育に関してもそうです。国立大学の授業料はすごい勢いで高額化してきました。私が東京大学に入った1973年の授業料は1年間で1万2千円で初任給1カ月よりも少ないくらい。その2年後には3倍の3万6000円になり、いまや53万5800円です。かつては、お金はないけれど優秀な人は国立大学に行けた。しかしいまでは、貧困家庭は塾にも行けないなどの環境面からも、なかなか学力向上ができない。私立より国立大学に行っている学生の親の方が金持ちだったりする。教育にお金をかけられる親の子どもたちしか国立に行けない。これは地方の高校にも言えることなんです。地方の公立高校はお金があって学力が高い子が行き、落ちた子が私立に行く。そして私立のほうが授業料は高い。私立に行っている子の親のほうが年収は低い。そういう逆転現象が起きているんです。

室井　わかる。私にも高校2年生の息子がいるけど、その友だちを見ていてもそういう傾向はあります。でも、前川さんは官僚トップの事務次官まで登りつめたエリートなのに、なぜそんなに弱者に寄り添う、まっとうな考え方になったんですか？
前川　それは幼少期の体験にあるかもしれない。私の生まれは奈良県のど田舎の秋津村（現・御所市）というところなんですが、そこの地主の家だったんです。よく覚えているエピソードがあって。小学1年生1学期の成績が、体育以外全部5だった。そうしたら、私のばあさんが校長のところにねじ込んでね。「なんで体育が4やねん！」と。すると2学期から、体育が5になっちゃった。秋津村での一強体制です。しかもばあさんは同級生が私を「きへいちゃん」って呼んでいるのを聞いて、その親に「おまえの息子はけしからん。きへいちゃんって馴れ馴れしい。ぼんぼんって言わせろ」と怒ってね。でも子ども心に「これはおかしい」と思いましたよ。ばあさんの行動に対して批判的な目を向けていたんですね。周囲には被差別もたくさんありますから、その人たちが不当に扱われているのも目の当たりにして。そういう社会構造の矛盾みたいなものを、小さいときから感じていました。それって、おかしいなと。子ども同士で喧嘩しているのに、親が謝りにきたりね。生まれたときから小さい世界だけど、カーストの上だった。生まれながらの格差はおかしい。そんな感覚が小さいときからありました。どうもその辺から目覚めていったんでしょうね。

室井　同じような恵まれた環境にいても、安倍さんとは全然発想が違う！　安倍さんはちっちゃいころから自分が特別な人間だと勘違いしてたのに、前川さんは逆に社会構造の矛盾に気がついたわけでしょう。やっぱり人間の品格が違うんだな。その違いって、話しぶりにも出てますよね。安倍さんなんて、自分に都合の悪い質問されたら、すぐ逆ギレするけど、前川さんはどんなに意地悪なことを言われても冷静に毅然と答える。国会で話しているのを見て、こんなにちゃんとした受け答えをする大人がいるんだ、と感心したもの。同じように思った人は多いはずです。露出すればするほど、どんどん好感度が高まってファンが増えてますよ。
前川　それは怖い。イメージと実態は違いますからね（笑）。私はこんなふうに“時の人”と言われるようになるとも思わなかったし、等身大で事実を発言しただけです。英雄のように見られたり、偶像化されるのは困ります。「あの人は立派な人だ」と偶像化されちゃうと、その後に「偽善者だ」とか、「エッチなことをしている」とか、また出てくるかもしれないし（笑）。

室井　前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に関係している人たちばかりですもんね。


室井「前川さん、報ステのコメンテーターやって！」前川「官邸から番組に…」

室井　それはそうと、前川さんってこれからどうするんですか？
前川　いまは週2回ほど夜間中学でボランティアをやっていて、高校生の学習支援もやってましたが今はお休みしてて、そのくらいです。今後のことはあまり考えてないんです。何しようかな。

室井　政治家になったらどうです？　あたし、絶対に応援しますよ。
前川　それだけは無理です。自分の名前を連呼するなんて、そんなバカなこと……。室井さんこそ、やったらいいじゃない。

室井　私、不倫とかなんとも思わない女ですよ。リーダーにも向いてないし。いま日本に必要な政治家って、みんなの前できちんと頭下げて謝って納得させる正直で上品な人だと思う。それ、前川さんでしょ。人徳もあるし。前川さんのためにどれだけ熱い涙を流した男が多かったか。寺脇研（元文部省官僚で前川氏の先輩）さんなんて、テレビで前川問題の解説しながら涙目になってましたよ。
前川　あくびしたんじゃないですか？　前の夜に飲み過ぎたとかで（笑）。とにかくいまは世間が私の“顔”を忘れてほしいし、早く匿名のなかに紛れ込みたい。

室井　じゃあ、コメンテーターがいいんじゃないですか？　いま、教育や文科省関連のコメンテーターといえば、寺脇さんしかいないし。前川さんもテレビコメンテーターやればいいのに。落ち着いているし信頼感もあるし、声も素敵です。個人的には『報道ステーション』に出てほしい。
前川　寺脇さんも、いろいろと心配してくれてるんだけど、コメンテーターなんてとてもとても（苦笑）。『報ステ』に出たら、きっと官邸あたりから番組に強い風当たりがあるでしょうし。

室井　2〜3回出て突然いなくなって「圧力か？」なんて大騒ぎになるもの面白いかも。
前川　でも、ラジオはいいですよね。顔が出ないから。じつは室井さんとご一緒させていただいた『大竹まこと　ゴールデンラジオ』も、最初はどうしようかと躊躇していたんです。言わなくてもいいことまで言って、舌禍事件を起こすんじゃないかと心配で。でも、寺脇さんもその前に出ていたんでしょ？ 「前川さんにも出てくれって言ってるよ」と言われて。この対談をお受けしたのも毒を食らわば皿まで、という感じですかね。あっ、いや、別に室井さんが毒だと言っているんじゃないですよ。

室井　毒でいいんです。毒でもこうやって出てくれたんだから。今度、寺脇さんも誘って作戦、練りましょう！

（編集部）
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日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／内閣支持率は上昇…自民1強の弊害を呼び起こす危うい風潮】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213527）。

　《一体どういうことか。どの世論調査も内閣支持率が上昇している…果たして安倍政権がこの１カ月間で何か国民に良いことをしたか。従来の政策もめぼしい実績は皆無だ。それでも支持率が上昇したのは、北朝鮮危機への国民の不安感のみである…安全保障上の危機の高まりが、安倍政権の軍事路線に頼りがいを感じさせる――。そんな調子で国民の気持ちがフッと動いたことにより、支持率は急回復したわけだ。安倍首相は率先して危機をあおり、政治利用しているフシもある》。

　森友や第二森友、第三森友問題…なんて、すぐに忘れるニッポン。そして、壊憲。デンデン王国「裸の王様」アベ様を大好きなニッポン臣民や無関心派…「戦争やりましょうよ！」「死の商人へＧＯ！」で内閣支持率は大幅アップ。反自公お維トファ派の皆さんの理解の範囲を越えています。「民」共「進」な気の無い、９９％民衆の味方になるつもりのなさそうな野党民進のダラシナサがアベ内閣の支持率アップに貢献。「ＸＸ」の一番目の「Ｘ」は「１」でもおかしくはない状況…。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　　「「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか？　頭を冷やすべきは
　　　　　米朝だけなのか？」
　　　　「日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、
　　　　　《平和的努力こそ政府がすべきことだ》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213527】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
内閣支持率は上昇…自民1強の弊害を呼び起こす危うい風潮
2017年9月15日

　　　　　（軍事一辺倒の政権（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　一体どういうことか。どの世論調査も内閣支持率が上昇している。ＮＨＫが８～１０日に実施した調査では、「支持する」が先月比５ポイントアップの４４％、「支持しない」は７ポイントダウンの３６％。同期間の読売調査も支持率は５０％と先月から８ポイント上昇し、不支持率は３９％と９ポイント下がった。いずれも支持が不支持を上回ったのは３カ月ぶり。朝日の最新調査でも支持率はアップ。先月比７ポイント減った３８％の不支持率と並んだ。

　果たして安倍政権がこの１カ月間で何か国民に良いことをしたか。従来の政策もめぼしい実績は皆無だ。それでも支持率が上昇したのは、北朝鮮危機への国民の不安感のみである。

　核・ミサイル開発の強烈な挑発を繰り返す状況に、国民の多くは「ヤバイ」と感じている。ＮＨＫ調査だと、実に８７％が北朝鮮の行動に「不安を感じる」と答えた。

　安全保障上の危機の高まりが、安倍政権の軍事路線に頼りがいを感じさせる――。そんな調子で国民の気持ちがフッと動いたことにより、支持率は急回復したわけだ。

　安倍首相は率先して危機をあおり、政治利用しているフシもある。露骨だったのは６回目の核実験を実施した３日。日曜にもかかわらず、首相は１日３回も記者団の前に現れ、「差し迫った脅威だ」などと神妙に語り、緊迫ムードを際立たせていた。

　このような風潮が続くのは実に危うい。既に自民党内では北朝鮮危機に便乗して、「抑止力」という名目で日本の軍事力アップを進める動きが活発化しているからだ。

　次期首相のトップに名前が挙がる石破元幹事長は、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しに言及。米軍の戦術核兵器の国内配備について、議論を始めるべきだと訴えている。菅官房長官も１２日付の読売のインタビューに「北朝鮮を巡る現場の実態を見ると、政権交代してから、特定秘密保護法、平和安全法制（安保関連法）の二つを成立させて本当に良かったと思う」と答えた。

　さらに菅長官は「日米同盟は一層強固になり、抑止力の強化につながった」と豪語していたから、たまらない。解釈改憲の荒業で平和憲法を踏みにじりながら、「抑止力が強まればいい」と言わんばかり。今の自民党は憲法以上に日米同盟が最優先。この調子だと、９条見直しの流れが強まるのも時間の問題である。

　こんな軍事一辺倒の政権が、教育無償化を打ち出しているのも心配だ。国の財源で無償化を賄うようになれば、教育の方向性に関する政権の関与は強まっていく。いずれ教科書の中身まで国が定める戦前型の教育に戻ってしまうのではないか。

　この先も野党が無力なら、自民１強時代の最大の弊害が起こってしまうのではないか。つまり軍国化の流れが止まらないという不安にさいなまれているのだ。
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／都知事が情報公開に逆行とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1875351.html）。

　《あまりに古い体質の自民党都連の弱点を指摘し、改革に乗り出した知事が今度は都政の情報公開に逆行するとは。権力を倒した方が新たな権力になるということか》。

　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　「共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは
　　　　　「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に
　　　　　「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です」

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』
　　　　《アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した
　　　　　陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が
　　　　　発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、
　　　　　防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが
　　　　　省内に保管されていたと明らかにした…◆都合次第で「不存在」に》

　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　《昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の
　　　　　交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった》
　　　　「デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が
　　　　　「名誉」校長を務めていた小学校…国有地無料譲渡詐欺事件
　　　　　について、書類を《既に廃棄》って、滅茶苦茶でしょ？　証拠の
　　　　　隠蔽。あまりに酷い。誰の命令で、いつ廃棄？
　　　　　　でも、後からデジタルのデータが出てきたりするんじゃないの？
　　　　　…南スーダンの日報みたいに」

　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』

　あとの祭り…だから、自民党亜種トファなんだってば。《権力を倒した方が新たな権力になる》というよりも、トファは大括りで自民党なのですから、権力内での席替えにすぎません。権力が自民党から自民党亜種に移ったに過ぎず、やってることは以前と変わりません。これが、国政レベルで起こるようでは、困ります。全国の皆さんに、トファのやっていることをよく見ておいて頂きたいもの。お維的な「ト」な方向へ進んでいるようです。
　「のり弁」のブーメラン。無言「……」で「のり弁」でのチョッピリ情報開示…まさに、自民党亜種トファ的な情報非公開な予想通りの展開。報道機関からのトファ議員へのアンケートなどにも拘束をかけているとのことで、この党の体質があらわになっています。また、小池都知事は、依頼を受けていた関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったそうです。小池都知事のヘイト体質も露わになりつつあります。

　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
　　　『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』
　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』
　　　　「「ト」な日本会議関連議員らしいし、沖縄ヘイト体質だし、アベ様の
　　　　　オトモダチ百田尚樹センセと同じ体質。壊憲志向、権力志向…
　　　　　ため息ばかりだ。小池氏は、選挙が終わるや否や直ぐさま、
　　　　　トファ代表を辞任し、新代表にその座を譲ったそう。巷間、
　　　　　「クラス担任があっさり交代」「学級崩壊」が…。新代表野田数氏って、
　　　　　大丈夫ですかね？　《地域政党「東京維新の会」》ねぇ…、
　　　　　《アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書》ねぇ…、
　　　　　《東京維新の会時代の2012年10月には日本国憲法無効論に
　　　　　基づく大日本帝国憲法復活請願を東京都議会に提出》ねぇ…（←ココ）。
　　　　　大丈夫か？」

　　　『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
　　　　　　　　　　　　「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」』
　　　『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内ＡＩという
　　　　　　　　　　　超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」』
　　　　「さらに、『スギナミジャーナル』（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/）の
　　　　　三宅勝久さんが提訴した件。これまた、デタラメな対応。
　　　　　 　ＮＨＫの記事【都知事特別秘書の給与公開求め提訴】（…）によると、
　　　　　《東京都の小池知事が任命した２人の特別秘書の給与について、
　　　　　都が情報を開示しないのは不当…東京都の小池知事は、
　　　　　都の条例に基づいて、政策への助言などを行う「特別秘書」に、
　　　　　「都民ファーストの会」の代表を務める野田数氏と元読売新聞記者の
　　　　　宮地美陽子氏の２人を任命…原告のフリージャーナリスト
　　　　　三宅勝久さんは、「小池知事が重視している情報公開とは逆の方向で、
　　　　　都政の情報公開に関する本気度が試されている」》。
　　　　　　 訴状は、『スギナミジャーナル』のこの記事
　　　　　【「小池都知事”特別秘書”給与墨塗りに異議あり」本日提訴】
　　　　　（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/2635）中に」

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1875351.html】

政界地獄耳
2017年8月21日8時47分
都知事が情報公開に逆行とは

　★おっさん政治打破や都政のブラックボックス化を批判し支持を集めた都知事・小池百合子が任命した２人の特別秘書の給与について都が情報を開示しないという。特別秘書は「都民ファーストの会」の代表を務める野田数と元読売新聞記者・宮地美陽子だが、ジャーナリストの情報開示請求に対して名前以外は黒塗りで開示されたという。小池流にいえば「のり弁」状態ということだ。

　★宮地に至っては氏名も黒塗りで都側は「宮地美陽子は結婚前の氏名で本名が異なるため」としている。しかし非開示の判断を都民は納得しがたい。特別秘書は特別職扱いなので、地方公務員法の制約を受けずに知事をサポートできる。つまり政務に深くかかわれるため知事側近があてられるとともに政策に深く関与する。知事は就任直後に自らの給与を下げ透明性を高めようとした。議会も追随して２割の給与削減を実現させたが、手当などが加算されるため都議会議長の方が給与は高い。そこで都から給与が支給される２人の特別秘書の給与に関心がいくのは当然のことだ。

　★加えて野田は地域政党・都民ファーストの会代表。いわば政党人が税金から給与をもらっている形になる。極めて不自然といえ、説明すべきだろう。それでなくとも同党の都議たちはメディアのアンケートにも答えず、小池の考えに同調しようとする。これでは二元代表制にならず、議会の最大会派が知事と連動してはチェック機能が失われる。あまりに古い体質の自民党都連の弱点を指摘し、改革に乗り出した知事が今度は都政の情報公開に逆行するとは。権力を倒した方が新たな権力になるということか。（Ｋ）※敬称略
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／百合子知事の政策決定は人工知能任せ？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1872386.html）。

　《知事は「情報というか、文書が不存在であると。それはＡＩ（人工知能）だからです。…（中略）最後の決めは人工知能です。つまり政策決定者である私が決めたということでございます。回想録に残すことはできるかと思っておりますが、その最後の決定ということについては、文章としては残しておりません。『政策判断』という、一言で言えばそういうことでございます」　★もう何を言っているのか分からない。こういう体質を改革するために、ブラックボックスやおっさん政治を打破してきたのではないのか》。

　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　「共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは
　　　　　「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に
　　　　　「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です」

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』
　　　　《アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した
　　　　　陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が
　　　　　発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、
　　　　　防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが
　　　　　省内に保管されていたと明らかにした…◆都合次第で「不存在」に》

　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　《昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の
　　　　　交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった》
　　　　「デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が
　　　　　「名誉」校長を務めていた小学校…国有地無料譲渡詐欺事件
　　　　　について、書類を《既に廃棄》って、滅茶苦茶でしょ？　証拠の
　　　　　隠蔽。あまりに酷い。誰の命令で、いつ廃棄？
　　　　　　でも、後からデジタルのデータが出てきたりするんじゃないの？
　　　　　…南スーダンの日報みたいに」

　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』

　「文書が不存在」とのこと。トファの小池百合子都知事の脳内ＡＩという超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」しているとの意味不明な、都民の皆様への御宣託。公文書を残さないやり口＝「「廃棄」どころか、議事録さへ作成しない」…は自公と同じ。
　自民党亜種トファの「ト」な行い。トファに投票した都民の皆さん、お気の毒に。自公お維トファ非支持者の皆さん、杞憂ではなく、「ト」なことが現実となりつつあります。４代に渡っての自民党系の都知事の酷さよ。小池氏やトファに投票した都民の皆さん、少しは過去に学んでは…。

　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
　　　『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』
　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』
　　　『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
　　　　　　　　　　　　「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」』

　さらに、『スギナミジャーナル』（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/）の三宅勝久さんが提訴した件。これまた、デタラメな対応。
　ＮＨＫの記事【都知事特別秘書の給与公開求め提訴】（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102611000.html）によると、《東京都の小池知事が任命した２人の特別秘書の給与について、都が情報を開示しないのは不当…東京都の小池知事は、都の条例に基づいて、政策への助言などを行う「特別秘書」に、「都民ファーストの会」の代表を務める野田数氏と元読売新聞記者の宮地美陽子氏の２人を任命…原告のフリージャーナリスト三宅勝久さんは、「小池知事が重視している情報公開とは逆の方向で、都政の情報公開に関する本気度が試されている」》。
　訴状は、『スギナミジャーナル』のこの記事【「小池都知事”特別秘書”給与墨塗りに異議あり」本日提訴】（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/2635）中に。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1872386.html】

政界地獄耳
2017年8月15日8時56分
百合子知事の政策決定は人工知能任せ？

　★夏休み中の都知事・小池百合子が先週、休み前の最後の会見で妙なことを口走った。１０日会見の質疑で毎日新聞の記者が「豊洲市場の移転問題について知事が公表した、豊洲と築地と双方に市場機能を残す方針について、財源や運営費などを検討した記録が都に残っていないというのが、毎日新聞の情報公開請求でも明らかになった。最終判断が知事と顧問団による密室で下されて、情報公開という知事の方針に逆行するんじゃないかという指摘もあるが」と問うた。

　★知事は「情報というか、文書が不存在であると。それはＡＩ（人工知能）だからです。私があちこち、それぞれ外部の顧問から、それからこれまでの市場のあり方戦略本部、専門家会議、いろいろと考え方を聞いてまいりました。（中略）最後の決めは人工知能です。つまり政策決定者である私が決めたということでございます。回想録に残すことはできるかと思っておりますが、その最後の決定ということについては、文章としては残しておりません。『政策判断』という、一言で言えばそういうことでございます」。

　★もう何を言っているのか分からない。こういう体質を改革するために、ブラックボックスやおっさん政治を打破してきたのではないのか。小池の答えは、都庁外で物事が決まったことを隠しているのではないか。再度問うべきは＜１＞密室協議を、どこで行ったのか。都庁か別の場所か。＜２＞政策決定というなら、そのための関係者とのやりとりは、都庁ファクスか都庁の公務アドレスからメールしたのか。ここまでくれば、米オバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官のメール問題と同根になりかねない。顧問団という“第２都庁”に物事を進めさせることを小池がＡＩというのなら、こちらはそれをブラックボックスと呼ばせていただく。（Ｋ）※敬称略
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日刊ゲンダイの記事【2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208873）

　《米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、普天間返還について「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行われなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と口にした》。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】…
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　　「普天間移設≠辺野古破壊なはずなのに、トんだア放置主義国家。
　　　　　アベ様らのなすがままの人治主義国家デンデン王国による沖縄破壊、
　　　　　辺野古破壊、高江破壊。「基地負担軽減」が聞いて呆れるではないか」

　「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？

　「普天間移設事業の根幹に関わる問題」が露見。
　沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109237）によると、《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》。
　沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109780）でも、《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、丁寧な説明とは程遠い》。

　琉球新報の社説でも…【＜社説＞新基地以外の条件　普天間協議のやり直しを】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-529748.html）、《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が返還されない可能性が出てきた》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208873】

2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か
2017年7月7日

　　　　　（口を開けば失言ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　米国のトランプ政権発足後、初めての日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚協議）が突如、延期になった。１４日にワシントンで開催される予定だったが、「トランプ大統領の訪仏にティラーソン国務長官も同行する」との理由で米側がキャンセルした。

　通告は安倍自民が都議選で歴史的大敗を喫した直後。安倍政権を見限った、あるいは稲田防衛相が「防衛省、自衛隊としてもお願い」発言で更迭必至だからか、などと勘繰られていたが、どうやら稲田大臣のある答弁が引き金だったようなのだ。

　問題になっているのは、６月１５日の参院外交防衛委での稲田大臣の答弁。米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、普天間返還について「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行われなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と口にしたのだ。


■沖縄県議会は大紛糾

　防衛相が「普天間は返還されない」と明言したのは初めてのこと。当然、沖縄県民は猛反発。県議会で翁長与党の議員が代表質問で取り上げ、野党の沖縄・自民が事実と異なるとして、議事録に記載された質問そのものの訂正を求めるなど大騒ぎになっている。

　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

　　　「稲田大臣は日米間の密約を漏らした可能性があります。
　　　　辺野古の新基地が建設されても、普天間は返還されないのでは
　　　　ないか。多くの沖縄県民が抱いている危惧を閣僚が国会答弁で
　　　　裏付けたのですから、非常に重い発言です。とりわけ対米関係を
　　　　重視する安倍政権にとっては大ダメージで、
　　　　虎の尾を踏んだのではないか」

　２０１３年４月に日米両政府が合意した普天間飛行場の返還条件は、関連施設や部隊のキャンプ・シュワブへの移設など８項目に及ぶ。現状で条件を満たしているのは「ＫＣ１３０空中給油機の岩国飛行場の本拠地化」だけだ。

　　　「日本政府は普天間返還の確約を取ったのか。取ったのであれば、
　　　　何を担保としてそう言えるのか。徹底的に追及する必要が
　　　　あります」（前出の前泊博盛氏）

　すでに今年２月、米国のマティス国防長官は初来日した際、稲田大臣に防衛大臣としての資質がないことを見抜いている。無能大臣は一刻も早く辞めさせた方がいい。
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日刊ゲンダイの高野孟氏のコラム【読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208343）。

　《読売新聞の衰弱がひどい。…逆に読売新聞はあたかも安倍後援会の機関紙であるかに扱われたことを恥とすべきであったろう》。

　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』
　　　　「青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。
　　　　　「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに
　　　　　共謀罪。…思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、
　　　　　なんてことをなぜ官邸がつかめたのか？　…警察である可能性が高い。…」
　　　　　（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）」

　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム
　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』

　読売の上層部は、《読売新聞はあたかも安倍後援会の機関紙》とみなされていることを、どうやら《恥》とは感じていないようだ。「裸の王様」および「最低の官房長官」の「下足番」新聞にまで落ちぶれた、読売新聞。

　　　『●「安倍話法の極北」＝トンチンカンなドアホウワホウ？、
　　　　　　　　　　　　…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』
　　　　《５月３日は憲法記念日。まさに、憲法に後足で砂を引っかける
　　　　　犬のような所業、その日を狙った大スクープでも放ったような
　　　　　紙面作りだった。ほとんど「安倍広報紙」の様相を呈している
　　　　　読売新聞なのだから、単独インタビュー成功の嬉しさに小躍り
　　　　　したくなったのも当然かもしれないが、安倍官邸にうまく
　　　　　使われている、という意識などかけらもないのだろう》

　　　『●東京新聞社説：　「キナ臭い…現実の追認は
　　　　　　未来への否認である。…九条の精神を壊してはなるまい」』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／
　　　　　国民を舐めきった 卑劣な首相がもくろむ改憲の本当の狙い】…
　　　　　によると、《相変わらず汚らしく、卑劣きわまりない男だ。５月３日、
　　　　　憲法記念日の読売新聞朝刊で憲法改正の実現と２０２０年の施行を
　　　　　目指すと表明し、当日の「日本会議」集会にも同じ趣旨の
　　　　　ビデオメッセージを寄せた、安倍晋三首相のことである。
　　　　　読売の紙面には「首相インタビュー…》。」

　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　　「さらに、一部マスコミも酷いあり様…読売も、犯罪をもみ消して
　　　　　もらえる「仲」なのか？…アベ様は、前川前事務次官については
　　　　　《読売新聞に書いてありますから》とでも言うのかな？」
　　　　「リテラの記事【前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が
　　　　　満天下に！ 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証】…によると、
　　　　　《改めてそのみっともなさが浮き彫りになったのが、
　　　　　“伝説級の謀略記事”をやらかした読売新聞だろう…を社会面で
　　　　　デカデカと記事にするなんていうのは前代未聞。報道関係者の間でも
　　　　　「いくら政権べったりといっても、こんな記事を出して読売は
　　　　　恥ずかしくないのか」と大きな話題になっていた…赤っ恥、読売は
　　　　　前川会見をどう報じたのか？　ちりばめられた官邸擁護…もはや、
　　　　　読売はグループをあげて“安倍政権の広報機関”と化している…
　　　　　読売新聞では四半世紀にわたりトップに君臨する渡邉氏を
　　　　　“忖度”するあまり、政治部は当然として社会部や世論調査までもが、
　　　　　安倍政権の後方支援一色》」

　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を理由に
　　　　　　　　　　　　　　　　　行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　　「最低の官房長官や読売新聞は、前川氏を必死で潰そうとしている
　　　　　ようだ。「怪文書だ」デンデンと言うのなら、ビンセン供与など
　　　　　無かったと「レンメン」と言うのなら、前川氏を証人喚問して、
　　　　　それらを立証すればいい。何を怖れているのか？」


　そして、なんと《東京新聞の望月衣塑子記者に対する読売官邸キャップの“仕打ち”》！　呆れたね。

　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　　「畠山理仁さん《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》。
　　　　　しかし、《悪代官にへつらって追及記者排除》ってどういうことだ？　
　　　　　《どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ》…
　　　　　情けない。マスコミはアベ様のために存在？　ガンバレ、
　　　　　東京新聞社会部「女性記者」！！」
　　　　《容赦なく責め立てられる菅が辟易するのは当然として、記者クラブの
　　　　　政治部記者まで彼女のしつこい質問に辟易。一時は記者クラブの
　　　　　総意として、彼女に抗議する動きもあったというから、メチャクチャだ。
　　　　　その理由もバカげている。…社会部記者の厳しい追及は
　　　　　ひたすら傍観するだけで、菅にへつらって自分たちの「ホーム」を
　　　　　荒らしたとして排除しようとする。どうやら普段の官邸には
　　　　　権力に媚びる記者しかいないようだ。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208343】

高野孟　
読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった
2017年6月29日

　　　　　（安倍首相の官邸定例会見（Ｃ）AP）

　読売新聞の衰弱がひどい。５月３日付の同紙に安倍晋三首相が改憲への真情を吐露したのはいいとしても、それを国会の審議の場で問われて、「読売新聞を熟読してほしい」と言ったのは筋違いも甚だしいことで、最も崇高であるべき論戦の場を総理が進んでおとしめるかの妄言であったし、逆に読売新聞はあたかも安倍後援会の機関紙であるかに扱われたことを恥とすべきであったろう。

　そのような安倍と読売の異常な関係がさらに浮き彫りになったのは、加計学園問題で勇気ある告発をした前川喜平前文科事務次官が「援助交際バー」のようなところに通っていたという“スクープ”を読売が掲げると、すかさず菅義偉官房長官がそれを「印象操作」に使って、記者会見の場で前次官を人格的におとしめるかの発言をしたことである。

　その記事は誰が読んでも取材不足の生煮えで、警察が得た尾行情報が官邸に上がってそれを読売に書かせた「やらせ記事」であることは容易に推測がついた。読売には読者から抗議が殺到し、中には「親の代からずっと購読してきたが、もうやめる」といった怒りの声も少なくなかったという。あまりの反響の大きさに、慌てて社会部長名でこの記事がいかに公正であったかを強調した弁解記事を出したが、恥の上塗りとなっただけだった。

　もうひとつ、耳を疑うような出来事を聞かされた。それは６月８日の官邸定例会見で菅が「怪文書」と決めつけた政府内文書を「なぜ再調査しないのか」と執拗に食い下がってすっかり有名になった東京新聞の望月衣塑子記者に対する読売官邸キャップの“仕打ち”である。定例会見はいつも１０分か１５分で終わるというのに、彼女が食い下がり、それをジャパンタイムズのベテラン記者が援護射撃して２０分も長引いた。

　すると、読売のキャップが東京新聞のキャップのところへ飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな！　これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げたというのである。クラブの総会もキャップ会も開かれていないのに、なぜ彼の意見が「総意」になるのか、一同唖然としたそうだが、それほど逆上してしまったということなのだろう。

　こんな権力に魂を売って菅官房長官の下足番みたいなことをしているあさましい連中が作っている新聞はもう読むのはやめて、夕刊紙は日刊ゲンダイ、一般紙は東京新聞と決めたほうがよさそうだ。
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［※ 東京新聞（２０１７年６月１６日）↑］



アサヒコム（ＡＥＲＡ）の記事【内田樹「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」】（https://dot.asahi.com/aera/2017062000048.html）。

　《事実上の治安維持法がこれから施行されることになった。この法律にはいくつもの致命的な欠陥がある。一つは「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実」たる立法事実が存在しないことである…踏みにじられたもののうちには、「国会は国権の最高機関であってほしい」という素朴な願望も含まれている》。

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
　　　　　　　権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…』

　この現代社会で「平成の治安維持法」を導入する大愚。国際社会に恥を拡散。アベ様に逆らう者を取り締まるという「立法事実」というか、独裁者の願望というか…。
　法務委員会の採決をすっ飛ばし、参院本会議で強行採決…。確かに憲法に違反していないのだけれども、あまりに姑息。
　内田樹さん《泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識》な無惨さ…そして、《「国会は国権の最高機関であってほしい」という素朴な願望》が無惨にも打ち砕かれました。アベ様らのヤルことは、（室井佑月さん）《もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。…非文明的な国みたいじゃないの》…だらけ。

　「突破」であり、あまりの「醜態」。
　アサヒコム（ＡＥＲＡ）の記事【浜矩子「『もり』と『かけ』に追い詰められた安倍政権の醜態」】（https://dot.asahi.com/aera/2017062100032.html）によると、《参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」方式。この言語を絶するごり押しをもって、参院審議を暴走突破していった…その振る舞いは、やっぱり窮鼠の開き直りにしかみえない。そこにあるのは、強者のおごりならぬ、愚者のパニックだ。うしろめたさがもたらす強がりだ…国会という名の力強くて賢いはずの猫さんが、弱虫鼠集団に「破られる」ことがあってはならない。国会の権威は、その構成員たちの意識の高さと認識の深さによって支えられている。そこで多数を占める者たちは、ことのほか、この自覚が肝要だ。開き直りの逆襲鼠どもに居場所はない。…「鼬の最後っ屁」…これを最後の醜態として、鼠転じて鼬化した群れには国会を立ち去ってもらいたい》。

　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』


　産経新聞社の衝立の前でスピーチするアベ様、「私の友人だから認めてくれなどというわけの分からない意向がまかり通る余地など全くありません」（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）。では、野党の皆さんと国会の場で御話ししてみては如何？　臨時国会の場で、「丁寧に説明する」、「説明責任」を果たしてはどうか？

　青木理さん、「そもそも萩生田さんは人事局長で官僚の人事を握っている。でも、加計学園で先生をし、報酬を貰っていた。そんな人が「加計ありき」の岩盤規制を突破する…ある種「ドリル役」になったという問題点一つとっても、説明責任を果たさないと誰も納得しない」（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）。
　「岩盤規制」どころか、ドリルは「国権の最高機関」国会や「最高法規」憲法を穿つ始末。

 　青木理さん。独裁者・アベ様は、当初、「日本語の文言のおかしいところを、憲法を直したいと言っていた。次に、９６条を変えたい。その後、教育無償化だとか、緊急事態条項だとか。そして、今は、９条加憲ですよ。つまり、「変えたい」んですよ、どこでもいいんですよ、はっきり言えば。…憲法を守らなければいけない最高権力者が「とにかく変えたいんだ」と言って、変える。果たしていいのか？　騙されていはいけないんではないか？、僕なんかはそう思いますよね」（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）。

　青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに共謀罪。主導しているのは、官邸に入り込んでいる、重用されている警察官僚なんです。しかも、警備公安警察っていう思想警察的な警察官僚の人たちがほぼ主導している。完全に行政権力と警察権力がかなり一体化しているのに近くなっている。思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、なんてことをなぜ官邸がつかめたのか？　…警察である可能性が高い。つまり、行政権力が警察権力をフルに使う。逆に行政権力が警察権力にコントロールされてしまうことも起こり得るわけですよね。司法警察権力というものと行政権力が結びついてしまった時の怖さ、と前川さんの指摘…、共謀罪は出来てしまいましたけれど、我々は考えるべきだと思いますね」（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）。

　あぁ、ため息しか出ないょ、まったく…。

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【https://dot.asahi.com/aera/2017062000048.html】

内田樹「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」
by 内田樹 (更新 2017/6/21 16:00)

 　　　　（泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識とは（※写真はイメージ））

　思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊

　「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が参院法務委員会の採決を省略して、本会議で可決・成立した。事実上の治安維持法がこれから施行されることになった。この法律にはいくつもの致命的な欠陥がある。一つは「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実」たる立法事実が存在しないことである。

　政府は当初これが国際組織犯罪に対処するために国連が提案したパレルモ条約の批准のために必須であるという説明をしてきた。しかし、パレルモ条約はマフィアなど国際的な犯罪組織を想定したもので、テロ予防のためのものではない。にもかかわらず安倍首相はこの法案を成立させ、テロ予防法制を整備しないと「東京オリンピックが開催できない」とまで言った。

　国連の人権理事会のケナタッチ特別報告者はこの法律が「テロ等準備罪」を名乗りながら「明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいる」ことを指摘し、この法案が「何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できる」という法的明確性の原則に違背しており、政府によって恣意的に適用される懸念を示した。日本政府はこの指摘に感情的な反発を示しただけで、指摘された瑕疵（かし）について一言の反論もなさなかった。

　衆院法務委員会での審議では法務大臣が法律内容についての野党議員からの質問に答弁できず、法解釈について食言を繰り返し、ついには首相や副大臣が法相の発言を制止するという異常事態さえ起きた。この法案がきわめて粗雑に起案されたものであり、その解釈が閣内でさえ周知されていないことが露呈した。首相は「丁寧に説明する」と言ったが、両院の委員会審議で、政府は法案についての懸念を払拭するような明快な答弁も、情理を尽くした説得もついに最後まで行わなかった。そして突然の審議打ち切りと、強行採決である。

　これによって日本の戦後立憲民主制の土台をなしてきたいくつかの常識が泥靴で踏みにじられた。踏みにじられたもののうちには、「国会は国権の最高機関であってほしい」という素朴な願望も含まれている。

※AERA　2017年6月26日
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