●辺野古破壊： 「いい正月になる」なんて、仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？

琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233241-storytopic-11.html）と、
沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=86895）。

　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう・・・・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・・・・仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・・・・だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」。両社説とも同じ内容の指摘。
　な～んだ、「いい正月になる」なんて、仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？ 米国や番犬様が「迷惑」とまで言うような「担保無しのお約束」をアベ様達は沖縄県民にしておいて、「いい正月になる」と仲井真弘多氏は「実現不可能なお約束」「空想」であることを知っていながら、お互いに猿芝居をしていたわけだ。その上で、辺野古破壊を続けている。沖縄県民をバカにしている。アベ様達の沖縄に対する「差別性の極み」。来る沖縄知事選、「仲井真氏を選択」という前回と同じ過ちを繰り返してはいけない。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　　「仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。格別のご高配に
　　　　　　　深く感謝申し上げる」とするコメントを発表した。県は、１７日の
　　　　　　　沖縄政策協議会で「普天間の５年以内の運用停止」
　　　　　　　「米軍牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還」などの
　　　　　　　ほかに、振興予算の確保や鉄軌道の導入なども要望。
　　　　　　　政府の回答にも「担保」を求めていた。閣議での指示は、
　　　　　　　これに応えた形だ」

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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233241-storytopic-11.html】

＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ
2014年10月17日

　「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。

　米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた。

　５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は最大限努力する姿勢を示してきた。

　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定している。今回、「空想」との表現まで持ち出して日本側に直接反対を伝えていたことは、米側の強いいら立ちを物語っていると言えよう。

　この問題では９月中旬に来県した菅義偉官房長官が「５年以内」の起点は「政府としては２月と考えている」と明言し、１９年２月の運用停止方針を初めて示した。

　発言には、９月に就任した江渡聡徳防衛相が起点について「決まっていない」と述べて波紋を呼んだことを打ち消す意味もあった。江渡氏はその後、発言を修正した。

　言葉だけではない。政府は今月７日に閣議決定した答弁書で「県から、１４年２月から５年をめどとする考え方が示されている。実現に向け全力で取り組む」と表明している。ところが米側は２日の日米合同委員会で「一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と伝えたという。

　米側の説明だと、菅氏らは根拠もなく「５年以内」の方針を示したことになる。これでは知事選を前にして、移設反対が根強い県内世論を懐柔するためにまた口約束をしたと批判されても仕方がない。

　そうでないなら政府は５年以内の実現に不可欠なオスプレイの県外移駐の具体的な道筋を提示すべきだ。だが現状は訓練の県外移転さえ進まない。

　米側は昨年４月の合意に基づく代替基地の完成予定から、運用停止は最も早くて２２年としている。だがこれとて疑わしい。米海兵隊少将は昨年５月の米上院小委員会で、普天間を２７年度ごろまで継続使用する可能性を指摘している。

　「５年以内」を実現する唯一の道は辺野古移設を見直し普天間を速やかに閉鎖することにある。両政府は現実を直視すべきだ。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=86895】

社説 [５年内停止「空想」]　辺野古を見直す時期だ
2014年10月17日 05:30

　米軍普天間飛行場の運用停止について、政府が２０１９年２月までの実現を目指すとしていることについて、米政府が今月２日に都内で開かれた日米合同委員会で「空想のような見通しだ」と、強い言葉で反対を表明していたことが分かった。

　菅義偉官房長官は９月に来県した際、それまであいまいにしていた「５年以内」の起点について県の認識に基づき「ことし２月」とする考えを示した。さらに政府は今月７日の閣議で、普天間の５年以内の運用停止について照屋寛徳衆院議員の質問主意書に対し「政府として実現に向け全力で取り組んでいく」との答弁書を決定した。

　１１月の知事選に向け、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事を後押しする色合いが濃いが、今回、米側代表は「米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と、強い不快感を示した。

　米側はこれまでも繰り返し、５年以内の運用停止を否定してきており、仲井真知事の政府への要求が、実現の見通しを欠いていることがあらためて浮き彫りになった。

　この構図は、稲嶺恵一前知事が移設条件とした「１５年使用期限」「軍民共用空港」のケースと似通っている。この条件は１９９９年１２月に政府方針として閣議決定されたものの、日米両政府によりほごにされた。５年以内の運用停止も実現可能性が見通せないまま、一種の「仮想現実」と化す可能性が高い。

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　「普天間の固定化は絶対あってはならない。その中で抑止力は維持しなければならない」。安倍晋三首相をはじめ閣僚が辺野古移設を強調する際に使う決めぜりふである。

　だが、昨年４月の日米合意は、普天間の返還時期を「２０２２年度またはその後」と明記している。早くても８年を要する新基地建設を前提とした合意自体、固定化であると言わざるを得ない。

　政府が強調する抑止力についても、沖縄の「地理的優位性」が薄らいでいる状況がある。元米国防次官補でハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏は、中国の弾道ミサイルの発達で在沖米軍基地の脆弱（ぜいじゃく）性が高まっていると指摘し、米軍は各拠点を巡回配備（ローテーション）すべきだと主張している。２０２０年代前半には沖縄の海兵隊のグアム移転が開始される。沖縄に残るのは１年のほとんどを海外に遠征する部隊だ。

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　仲井真弘多知事は、埋め立てを承認する前の１１年９月、米国で開かれた有識者による会議「沖縄クエスチョン」で「日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に問題を解決できる」とスピーチした。同年の雑誌のインタビューでは「辺野古に固執するのではなく、もっと早く現実的に移設できる県外の場所を探すべきだ」と述べている。

　普天間飛行場の危険性除去は、辺野古移設を前提にしなくても可能である。そのことは多くの専門家が指摘しており、辺野古移設を自己目的化してはならない。普天間返還の新たなアプローチを考える時期にきている。
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