Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月14日[水])
毎日毎日、次々と犯罪が明らかになる。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を政権から引きづり下ろすしかない。
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／政治資金だけでなく選挙制度の改革から必要だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336092）によると、《過日、学生時代にバイトしていた写真屋の親父さんに呼ばれ、一通の書状を託された。「せめておまえの次の世代には実現できるようにしてくれや」。題して「公職選挙法改正私案」。汚濁しきった政治に怒り狂ったり、絶望したりには辟易したと、世直しの処方箋をしたためたという。2年後に傘…》。

　　　『●《人道上の対応》？　《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から
　　　　　　同席拒否？ ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ！』

――――――――――――――――――――――――――――――
●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」

▸「《赤坂自民亭》の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶり、思い出すだけでも気分が悪い」
▸「《赤坂自民亭》なる〝前夜祭〟様の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶりも」
▸《だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加…異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加》《翌日にオウム死刑囚を大量処刑した上川陽子法相が「女将」》
▸「せめて酒を飲まず、事態を皆に告げて中座し、職務に戻った人なんて誰ひとりいないのね？　《異常な“ショー”の命令》を前に、親指を立て、また、ピースしながらニコヤカに写真におさまることが出来る神経」
――――――――――――――――――――――――――――――

　醜悪の極み、「赤坂自民亭」の「女将」法相までもが「着目」されるほどの人物の払底。また、文科相の系譜の酷さ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》、酷い面子だなぁ。そして、カルト協会と「政策協定」（「推薦確認書」）を交わすほどの文科相が「解散命令」を出すというマンガのようなお話し。「推薦確認書」…《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している〉という》（リテラ）。
　dot.の記事【岸田文雄首相が旧統一教会と接点の盛山正仁文科相を切れないわけ　“裏金”解散の安倍派議員は反発／安積明子】（https://dot.asahi.com/articles/-/214041）。《岸田文雄首相はいま、四面楚歌（そか）に陥っている。自民党派閥のパーティー券による“裏金”問題をめぐって党内に政治刷新本部をつくり、その本部長に就任したものの、1月下旬に中間とりまとめを発表する前に前月まで会長を務めていた宏池会の解散を宣言。それが茂木敏充幹事長とともに「トロイカ体制」を組んできた麻生太郎副総裁の逆鱗（げきりん）に触れたのだ。すでに麻生氏は「ポスト岸田」として、上川陽子外相に着目した。1月28日の講演では上川氏を「カミムラ」と間違えた上、「このおばさん、やるねえ」や「そんなに美しい方とは言わない」などの発言が問題になったが、「堂々と話をして、英語もきちっと話をして、自分でどんどん会うべき人たちの予約を取る。あんなふうにできた外相は今までいない」と述べ、最大の賛辞を送っている》。

　dot.のコラム【自民党の裏金は完全に「脱税」である　「政治資金は非課税」というフェイクにだまされるな　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/213962）／《2月1日、市民グループ「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（代表・藤田高景氏、告発代理人弁護士・大口昭彦氏、一瀬敬一郎氏、長谷川直彦氏）は、自民党安倍派のいわゆる5人衆（萩生田光一自民党前政調会長、西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅自民党前国会対策委員長、世耕弘成自民党前参議院幹事長）を含む安倍派の議員・元議員計10人を「裏金・脱税」で東京地方検察庁に刑事告発した。同会の代表・藤田氏は「今回の自民党裏金疑惑は、倫理の底が抜けた、非常識極まりない行為。法律違反であり、明確な犯罪行為だ」「説明責任を果たさぬ政治家は永田町から退場してもらうしかない」と憤りを込めて語った。同氏によれば、多くの市民から怒りの声が寄せられていて、これは何とかしなければと立ち上がったそうだ。実は、私も藤田氏から声をかけられ、当日の記者会見に臨んだ一人だ。正直言って、居ても立っても居られないという気持ちだった。脱税については、これまで誰も刑事告発していなかったからだ》。

　さて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出。相変らずテレビで引っ張りだこのアベ様広報官のスシロー氏にでも渡したのかね？
　日刊ゲンダイの記事【松野前官房長官が裏金問題のドサクサに紛れ“官房機密費ごっつあん”…赤旗砲が再び炸裂！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336071）。《11日付の赤旗は、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）のパーティーで裏金が発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官（61）が昨年12月、裏金問題が発覚してから官房長官を更迭されるまでの約2週間に4660万円の内閣官房機密費（報償費）を自身に支出していたことを報じたのだ》。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
　　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　　　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　『●馳浩知事（当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長）…アベ様から
　　　　 《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
　　　『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
　　　　　　　　生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね？　撤回でお終い？』
　　　『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部／得意満面の「手柄話」のはずが…
　　　　 馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』
　　　『●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の
　　　　　下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336071】

松野前官房長官が裏金問題のドサクサに紛れ“官房機密費ごっつあん”…赤旗砲が再び炸裂！
公開日：2024/02/12 16:25　更新日：2024/02/12 16:25

　　　　　（松野博一前官房長官（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　全国紙やテレビ局に先駆け、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金づくりを丹念に報じ、北海道に拠点を置く市民団体「メディア・アンビシャス」（代表=上田文雄・前札幌市長）から優れた報道内容として、2023年の「メディア・アンビシャス大賞」を受賞した「しんぶん赤旗」。その赤旗が再び政界に“赤旗砲”を放った。

　11日付の赤旗は、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）のパーティーで裏金が発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官（61）が昨年12月、裏金問題が発覚してから官房長官を更迭されるまでの約2週間に4660万円の内閣官房機密費（報償費）を自身に支出していたことを報じたのだ。

　松野氏は、2018年からの5年間で1051万円を政治資金収支報告書に記載せず裏金化していたことが、既に報じられている。国会で裏金の有無や理由について度々問われながら、曖昧な答弁を繰り返していた松野氏。その一方で、以前から領収書のいらない“つかみ金”として問題視する声が少なくない官房機密費を自分自身にせっせと支出していたというのだ。

　昨年12月といえば、自民党の派閥の裏金パーティー以外に大きなニュースはなく、官房長官が「国益」のために使用するはずの機密費を急いで支出する場面が果たしてあったのか。しかも、自分自身に4500万円以上だ。

　果たしてカネは何に使ったのか。なぜ裏金パーティー問題の最中に支出したのか。

　自民党の派閥パーティーの裏金をめぐっては、政治資金収支報告書の「訂正」が相次いでいるが、収入や支出がすべて「不明」の記載や、書店を1店舗購入できるほどの多額の書籍代が計上されるなど、“お手盛り感”がぬぐえないとの批判も出ている。

　こうなると野党議員が求めている通り、いまだに疑惑が晴れない自民党議員は国会で証人喚問するべきという声も高まるだろう。裏金問題のドサクサの中でこっそりと官房機密費を自分に「ごっつあん」した松野氏も厳しく追及されるべきだ。
=====================================================

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年02月18日[土])
遅ればせながら、ニュージーランドのモーリス・ウィリアムソン議員の字幕のついた2013年の演説。それから10年近く、日本では…。
　デモクラシータイムスの映像記事。26:00頃に字幕付きで紹介されている。《首相も秘書官も本心は嫌LGBT 批判に慌てて法案実現?》…残念ながら《理解増進》さえ法案化できず、ましてや《差別禁止法》など出来やしない。だって、ヅボヅボ党なんですから。

【＜LGBT本音で岸田共倒れ＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
（https://www.youtube.com/watch?v=byD4B4FFBHE）
《＜気になるニュース＞
・首相も秘書官も本心は嫌LGBT 批判に慌てて法案実現?
・防衛相「大規模被害は否定できず」集団自衛権行使で
・22年実質賃金0.9%減、物価上昇に追い付かず
・連合会長首相に「政労資会議」直訴 自民党大会にも
・日銀次期総裁に雨宮副総裁の観測気球
・三菱重工、国策日の丸ジェット旅客機生産断念
・苦節25年、日産・ルノーやっと対等に 国策合併の結末
・米・日・蘭 半導体製造装置の中国輸出規制合意
・農水産物輸出最高の1兆4千億、もちろん中国へが最大
・バイデン、巨大風船をミサイルで撃ち落とす、中国も
　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年2月8日 生配信》

　《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）。

　　　『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
　　　 　アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「協定書」は旧統一教会側の
　　　　　保険になる】」
　　　　《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』　選挙支援見返りに
　　　　　署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
　　　　　思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
　　　　　自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
　　　　　教会側の考えが透けるが》
　　　　「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！
　　　　　「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
　　　　　教団関係者に違法な便宜】」
　　　　《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
　　　　　選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の
　　　　　強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
　　　　　「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』
　　　　　の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。
　　　　　教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと
　　　　　証言している〉という》

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
　　　　　　デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》』
　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
　　　　　問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』

　カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》（政界地獄耳）。《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
　《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》…唖然としてしまう。
　《法案成立後、息子から同性愛者だったと打ち明けられたとして「私の息子や他の何千人もの生活が改善した」と述べ、同性婚の法制化の際に抱いていた懸念が誤りで法律は有益だったと認めた》…そんなことはヅボヅボ党の議員には望めないでしょうね…。

　金杉貴雄記者による、東京新聞の記事【「明日も太陽は昇る」再注目される名演説の内容とは？　性的少数者への差別を巡りNZの国会で】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229676）によると、《首相秘書官によるLGBTQなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、多様性を認めるよう諭すニュージーランド議員の10年前の名演説がネット上で再び注目されている。同性婚を認めることへの過剰な懸念を戒めて「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴らしいことで、他の人には何も変わらない」と訴える内容で、「社会が変わってしまう」（岸田文雄首相）と同性婚の法制化に否定的な自公政権との落差は大きい》。
　ハフィントンポストの記事【「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。ニュージーランド元議員のスピーチに注目集まる】（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63db582de4b07c0c7e07db74）に全文が出ています。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229676】

「明日も太陽は昇る」再注目される名演説の内容とは？　性的少数者への差別を巡りNZの国会で
2023年2月7日 06時00分

　首相秘書官によるLGBTQなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、多様性を認めるよう諭すニュージーランド議員の10年前の名演説がネット上で再び注目されている。同性婚を認めることへの過剰な懸念を戒めて「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴らしいことで、他の人には何も変わらない」と訴える内容で、「社会が変わってしまう」（岸田文雄首相）と同性婚の法制化に否定的な自公政権との落差は大きい。


◆当時反対票を投じた議員はその後

　演説は、ニュージーランド議会のモーリス・ウィリアムソン議員（当時）が2013年4月、同性婚の法制化に賛成の立場で行った。世界的に称賛され、日本でも17年ごろからネット上で広まっていた。

　ウィリアムソン氏は演説で、同性婚を承認する法案を巡り「社会の構造や家族にどのような影響を与えるのか心配し、深刻な懸念を抱く人たちがいるのは理解できる」と指摘。その上で「法案は愛し合う2人が結婚でその愛を認められるようにするという、ただそれだけのことだ」と訴えた。

　反対している人たちには「（法案が成立しても）明日も太陽は昇る。あなたの十代の娘は何でも分かっているように口答えするだろう。あなたの住宅ローンは増えない。世界はそのまま続いていく。だから大ごとにしないで」とユーモアを交えて諭した。反対論も根強かったが法案は成立し、13年夏から同性婚が認められるようになった。

　その後、法案に反対した一人のニック・スミス議員は21年の引退演説で当時の対応が間違いだったと謝罪。法案成立後、息子から同性愛者だったと打ち明けられたとして「私の息子や他の何千人もの生活が改善した」と述べ、同性婚の法制化の際に抱いていた懸念が誤りで法律は有益だったと認めた。（金杉貴雄）

【関連記事】「人権守る法整備を」LGBTQ当事者がオンライン署名活動　荒井前首相秘書官の「見るのも嫌」発言で
=====================================================

=====================================================
【https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63db582de4b07c0c7e07db74】

「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。ニュージーランド元議員のスピーチに注目集まる

「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」

ハフポスト日本版編集部
2023年02月02日 17時31分 JST　更新 2023年02月02日 JST

　　　　　（モーリス・ウィリアムソン氏＝ 2012年4月20日、
　　　　　　ニュージーランドのウェリントン
　　　　　　Hagen Hopkins via Getty Images）


　岸田文雄首相が2月1日の衆院予算委で、法律上の性別が同じふたりの結婚、いわゆる「同性婚」の法制化をめぐり、「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題だ」と述べたことを受け、ネット上では反発が広がっている。

　そんな中、ニュージーランドの元議員のスピーチが改めて注目を集めている。

「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」

　このスピーチは2013年に当時議員だったモーリス・ウィリアムソン氏が、同性婚を認める法案の最終審議と採決の際に行ったもの。翻訳を全文紹介する。


■「『不自然なもの』を支援していると批判されました」

　私の選挙区の有権者に、「同性婚を認める法案が通れば、その日からゲイによる総攻撃が始まるだろう」と言った聖職者がいました。

　ゲイの総攻撃って、どんなものでしょうね。大勢のゲイたちが軍隊となって高速道路を攻めてくるんでしょうか？ それともガスか何かが流れてきて、私たちを選挙区に閉じ込めてしまうんでしょうか？

　カトリックの聖職者にも、私が『不自然なもの』を支援していると批判されました。面白いですね。だって、一生独身、禁欲の誓いを立てた人がそう言うんです。まぁ、私には禁欲がどんなものかはよくわかりませんけどね。

　『永遠に地獄の業火で焼かれるだろう』とも言われました。間違いです。私は物理学の学位を持っています。自分の体重や体水分率を測って、熱力学の式で計算しました。もし5000度の火で焼かれたら、たった2.1秒で燃え尽きます。これはとてもじゃないけど永遠とは言えないですよね。

　養子縁組についてひどい意見もありました。私には3人の素晴らしい養子がいます。養子縁組がどんなに素晴らしいか知っていますし、だから、そういう意見がくだらないものだとわかります。邪悪ないじめです。私は小学校の時から、いじめには屈しないと決めています。


■「この法案が社会にどういう影響があるか、心配しているんでしょう。言わせてください」

　反対する人の多くは、この法案が社会にどういう影響があるかということに関心があり、心配しているんでしょう。その気持ちはわかります。自分の家族に起こるかもしれない「何か」が心配なんです。

　繰り返しになりますが、言わせてください。　今、私たちがやろうとしていることは「愛し合う二人の結婚を認めよう」。ただそれだけです。

　外国に核戦争をしかけるわけでも、農作物を一掃するウイルスをバラ撒こうとしているわけでもない。お金のためでもない。

　単に、愛し合う二人が結婚できるようにしようとしているのであり、この法案のどこが間違っているのか、本当に理解できません。なぜ、この法案に反対するのかが。自分と違う人を好きになれないのはわかります。それは構いません。みんなそのようなものです。

■「関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」

　この法案に反対する人に私は約束しましょう。水も漏らさぬ約束です。

　明日も太陽は昇るでしょうし、あなたの10代の娘はすべてを知ったような顔で反抗してくるでしょう。明日、住宅ローンが増えることはありませんし、皮膚病になったり、湿疹ができたりもしません。布団の中からカエルが現れたりもしません。

　明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今までどおりの人生が続くだけです。

　最後になりますが、私のところに、この法案が干ばつを引き起こした、というメッセージが来たんです。この法案が干ばつの原因だと。ええと、私のTwitterアカウントをフォローしている方はご存知かもしれませんが、パクランガでは今朝、雨が降ったんですよ。

　そしたら、今まで見たことがないくらい、大きな虹が見えたんです。ゲイ・レインボーが。

これは、しるしに違いありません。あなたがもし信じるならば、間違いなく、しるしです。

―――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/williamson_nz/status/324279091677253634?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E324279091677253634%7Ctwgr%5E59a25631f5990ebcfc85fb41eced44af880a68d4%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.huffingtonpost.jp%2Fentry%2Fstory_jp_63db582de4b07c0c7e07db74】

Hon. Maurice Williamson 🇳🇿🐶🐈@williamson_nz

A photo taken from my Electorate Office this morning. A Gay Rainbow? A Sign none the less. All iswell with the world

午前6:52  2013年4月17日
―――――――――――――――――――――――――――


　結びとして、この法案を心配している全ての人のために、聖書を引用させて下さい。旧約聖書の申命記、1章29節です。

「恐れることなかれ」
=====================================================

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年02月18日[土])
政界地獄耳《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／同性婚差別、岸田坊ちゃんの“観光ツアー”…岸田政権の言い訳の程度がとにかく低すぎる】（https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/318464）によると、《岸田首相のまわりが音を立てて崩れ始めている。マスク着用義務の緩和開始を5月8日に決めた理由が「サミットでマスクしてたら各国首脳に恥ずかしい」と誰かが言ったそうだ。医学的根拠は何もない。なんでも欧米並みにしなきゃ恥ずかしいって、江戸幕府や鹿鳴館時代の発想ではないか。そのくせ「同性婚を認めてないのはG7の中で日本だけ」という事実だけはちっとも恥ずかしくないらしい》。

　《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）。

　　　『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
　　　 　アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「協定書」は旧統一教会側の
　　　　　保険になる】」
　　　　《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』　選挙支援見返りに
　　　　　署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
　　　　　思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
　　　　　自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
　　　　　教会側の考えが透けるが》
　　　　「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！
　　　　　「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
　　　　　教団関係者に違法な便宜】」
　　　　《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
　　　　　選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の
　　　　　強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
　　　　　「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』
　　　　　の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。
　　　　　教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと
　　　　　証言している〉という》

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
　　　　　　デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》』
　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』

　カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》（政界地獄耳）。《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞国が変わる時】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1661316.html）によると、《▼襟を正し、同性婚の法制化やLGBT理解増進法の制定に向けてかじを切るかと思ったが、当人には別次元の話らしい。「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との1日の答弁は撤回しなかった》。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　《団体は「国家社会主義日本労働者党」。ＨＰでは
　　　　　「外国勢力から祖国民族を守護」「日本民族の優秀性を確認し
　　　　　血の純血を保持」などと訴えている。撮影には高市氏のほか、
　　　　　稲田朋美政調会長と西田昌司参院議員が応じていた》

　　　『●選挙前「選挙戦を通して国民に説明を」、
　　　　　　選挙時「国会で丁寧な説明を」、選挙後「丁寧な説明をしてきた」』
　　　　《会計検査院が値引きの根拠の不十分さなどを指摘した検査結果を
　　　　　ようやく出した。
　　　　　 　トロいよな。べつに穴を掘ってあの土地を調べまくったってわけじゃない
　　　　　のに、なんでこんなに時間かかったんだ？　選挙が終わるの待ってたから？
　　　　　 　結構そこは重要な部分だと思うが話がややこしくなるから置いといて、ねえ、
　　　　　これってもっと大ニュースになっていいことだよね？　あたしは忘れません。
　　　　　安倍首相も、麻生財務大臣も、佐川前理財局長も、ついでに国会で質問した
　　　　　西田昌司参議院議員も、「（土地の価格は）適正だ」っていい張ってた。
　　　　　 　安倍首相にいたっては、国会で野党に追及され、
　　　　　「会計検査院が調べることだ」といい逃れしてた。》

　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　　《■憲法審査会でも自民党の山田宏がウクライナを使って改憲主張、
　　　　　西田昌司は教育勅語復活を主張》

　支離滅裂…ヅボヅボ党にはマトモな議員がいない。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「差別禁止は逆差別」という理屈】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302140000039.html）によると、《同日、自民党政調会長代理・西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ。「差別を許すべきではない」。それによって社会の分断も起こらない。こんなことも決められない政党が保守派のとりでかのように言うことに強い違和感を持つ》。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1661316.html】

＜金口木舌＞国が変わる時
2023年2月11日 05:00
金口木舌 LGBT理解推進法 岸田文雄首相

　LGBTなど性的少数者や同性婚を巡り、差別発言をした秘書官を更迭した岸田文雄首相。8日の衆院予算委員会で、釈明に追われながら「私もニューヨークで小学校時代、マイノリティーとして過ごした」と告白してみせた

▼襟を正し、同性婚の法制化やLGBT理解増進法の制定に向けてかじを切るかと思ったが、当人には別次元の話らしい。「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との1日の答弁は撤回しなかった

▼「国民一人一人の家族観と密接に関わり、全ての国民に幅広く関わる問題だという認識」があるからだという。ならば、さまざまな家族観が尊重されてよい

▼保守派がこだわる「伝統的」な家族、同性婚、選択的夫婦別姓、子どもを産むか産まないか。いずれも自由に選べて、法的にも認められるべきだ

▼岸田首相は「社会が変わる」というが、社会は常に変化している。国、岸田首相が追いつけず、溝が広がり続けているのが現実だ。差別発言もその一端か。今こそ国が変わらなければ、溝はさらに深く広がりかねない。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302140000039.html】

コラム
政界地獄耳
2023年2月14日7時28分
「差別禁止は逆差別」という理屈

★16年に施行された「障害者差別解消法」の第1条で「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする」や19年施行の「アイヌ施策推進法」の第4条「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」など当事者への差別禁止を盛り込んだ法律はすでにある。

★ところが超党派で進めてきた「LGBTなど性的少数者への理解増進法案」を自民党保守派が難色を示して頓挫して2年。当時反対派は「『差別を受けた』という訴訟が増えかねない」「男なのに女だと思って温泉に入ることが起こる」などと主張していた。知恵を出さずにつぶしたいのがわかる。7日、自民党総務会長・遠藤利明は会見で「（LGBTなどの）理解を増進することについての反対っていうのは、全くないと思っています」とまとめる方向で進み始めたように見せかけている。

★実際は「理解推進」でまとめて自民党以外が強く推す「差別は許されない」を文言に入れ込むことにはなお反対したい模様だ。同日、自民党政調会長代理・西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ。「差別を許すべきではない」。それによって社会の分断も起こらない。こんなことも決められない政党が保守派のとりでかのように言うことに強い違和感を持つ。（K）※敬称略
=====================================================

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年02月18日[土])
《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）。

　　　『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
　　　 　アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「協定書」は旧統一教会側の
　　　　　保険になる】」
　　　　《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』　選挙支援見返りに
　　　　　署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
　　　　　思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
　　　　　自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
　　　　　教会側の考えが透けるが》
　　　　「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！
　　　　　「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
　　　　　教団関係者に違法な便宜】」
　　　　《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
　　　　　選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の
　　　　　強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
　　　　　「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』
　　　　　の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。
　　　　　教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと
　　　　　証言している〉という》

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
　　　　　　デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》』
　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』

　カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》（政界地獄耳）。《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
　【小島慶子「政権中枢による差別は命を脅かす暴力　身近なところから差別をなくす行動を」】（https://dot.asahi.com/aera/2023021400041.html）によると、《繰り返される政治家の性的少数者への差別発言には、政治は人の命の軽重を決めることができるという傲慢（ごうまん）で暴力的な考え方が表れています。性的少数者に婚姻の平等を認めたら社会や家族が変わってしまうと岸田首相は懸念します。その「変えられてしまう」社会や家族とは、個人が幸せになるためのものではなく、国家が個人を管理しやすくするためのものでしょう。国民の数を増やしたい、命の総量をコントロールしたいと考える権力者が、それを最も容易にする家族の形を決めて、それにそぐわない人を否定するのだから恐ろしいことです》。

=====================================================
【https://dot.asahi.com/aera/2023021400041.html】

小島慶子「政権中枢による差別は命を脅かす暴力　身近なところから差別をなくす行動を」
幸複のススメ！
小島慶子　2023/02/16 07:00

　タレントでエッセイストの小島慶子さんが「AERA」で連載する「幸複のススメ！」をお届けします。多くの原稿を抱え、夫と息子たちが住むオーストラリアと、仕事のある日本とを往復する小島さん。日々の暮らしの中から生まれる思いを綴ります。

＊　　＊　　＊

　差別に対して怒るのは「政治的な発言」ではありません。人の命を守る発言です。その時々のまつりごとに左右されず、いつでも人が人として等しく大切にされ、安全に生きることができる世の中を求めているのですから。社会をどのように統治するべきかという政治のありようの是非ではなく、命の普遍的な価値を語っているのです。人権とはあなたも私も生まれながらに持っているものです。まつりごとを司る人々がそれを蔑（ないがし）ろにするなら、怒るのは当然のこと。人権に関する問題では、誰を支持するかではなく、人の命をどう扱うのかが問われています。

　繰り返される政治家の性的少数者への差別発言には、（ごうまん）で暴力的な考え方が表れています。性的少数者に婚姻の平等を認めたら社会や家族が変わってしまうと岸田首相は懸念します。その「変えられてしまう」社会や家族とは、個人が幸せになるためのものではなく、国家が個人を管理しやすくするためのものでしょう。国民の数を増やしたい、命の総量をコントロールしたいと考える権力者が、それを最も容易にする家族の形を決めて、それにそぐわない人を否定するのだから恐ろしいことです。

　　　　　（首相秘書官だった荒井勝喜氏による差別発言を受け、
　　　　　　２月７日、当事者団体の代表らが記者会見し、
　　　　　　ＬＧＢＴＱの人権を守る法整備を求めた）

　性的少数者は生産性がないとか、見たくもないなどのむき出しの侮蔑（ぶべつ）や嫌悪を示す政権中枢からの発言は、差別や暴力を許容するメッセージになります。本当に命に関わることです。今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です。命に関わることは、半径2メートルで起きます。あなたの半径2メートルの世界に、ふだんメディアで見ているのとは異なる姿の性的少数者が存在したらどうでしょうか。その人の命が見えているでしょうか。改めて自問して、身近なところから差別をなくす行動を。


◎小島慶子（こじま・けいこ）／エッセイスト。1972年生まれ。東京大学大学院情報学環客員研究員。近著に『幸せな結婚』（新潮社）。寄付サイト「ひとりじゃないよPJ」呼びかけ人。
=====================================================

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年02月15日[水])
カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》（政界地獄耳）。

　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「協定書」は旧統一教会側の
　　　　　保険になる】」
　　　　《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』　選挙支援見返りに
　　　　　署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
　　　　　思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
　　　　　自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
　　　　　教会側の考えが透けるが》
　　　　「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！
　　　　　「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
　　　　　教団関係者に違法な便宜】」
　　　　《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
　　　　　選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の
　　　　　強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
　　　　　「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』
　　　　　の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。
　　　　　教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと
　　　　　証言している〉という》

　《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
　東京新聞の【＜社説＞首相秘書官更迭　差別解消、法整備で示せ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229754?rct=editorial）によると、《ＬＧＢＴなど性的少数者や同性婚に対する差別発言で荒井勝喜（まさよし）首相秘書官が更迭された。岸田文雄首相は人事で幕引きを図ろうとしたのだろうが、問われているのは首相自身の人権意識だ。多様性を尊重するというなら、差別解消に向けた法整備にこそ指導力を発揮すべきではないか。》、《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向きな姿勢を変えない限り、丁寧に説明したところで意味がない。差別を認めないというのなら、法整備で示すべきだ》。

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
　　　　　　デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》』
　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』

　杉田水脈氏だけでなく、ウルトラ差別主義者もね。《広島サミットで「岸田君、君は差別主義者か」と各国から問われる日は近い》。
　【政界地獄耳／差別指向に極めて寛容な岸田首相】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302070000029.html）によると、《荒井は更迭されたものの首相と考えを同じにしていたといえる。そもそも首相は差別主義者の杉田水脈を政務官に起用し、問題発言が続いていても更迭するそぶりも見せず、昨年末にやっと辞めさせるなど、極めて差別指向に寛容だ。》《英国BBCは今回の騒動を「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」と報じた。今の自民党の理屈は硬直化した寛容さのない古くてダメな保守ではないのか。広島サミットで「岸田君、君は差別主義者か」と各国から問われる日は近い》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229754?rct=editorial】

＜社説＞首相秘書官更迭　差別解消、法整備で示せ
2023年2月7日 08時05分

　ＬＧＢＴなど性的少数者や同性婚に対する差別発言で荒井勝喜（まさよし）首相秘書官が更迭された。岸田文雄首相は人事で幕引きを図ろうとしたのだろうが、問われているのは首相自身の人権意識だ。多様性を尊重するというなら、差別解消に向けた法整備にこそ指導力を発揮すべきではないか。

　荒井氏は三日、同性婚の法制化に反対した上で「隣に住んでいたら嫌だ」「国を捨てる人、この国にはいたくないと言って反対する人は結構いる」などと記者団に語った。当事者を傷つける言語道断の発言で更迭は当然である。

　荒井氏は首相演説や答弁の作成を担当していた。首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない。

　自治体レベルでは同性カップルを婚姻に相当する関係だと証明する「パートナーシップ制度」導入が進むが、国レベルの取り組みは遅れ、同性婚やパートナーシップ制度を整備していないのは先進七カ国（Ｇ７）で日本だけだ。

　ＬＧＢＴへの差別を禁じる法律もなく、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による二〇二〇年の報告では、ＬＧＢＴに関する法制度の整備状況で、日本は三十五カ国中三十四位に沈む。

　同性婚法制化で国を捨てる人の行く先はＧ７には存在しない。法制化で「社会が変わってしまう」との認識こそ変える必要がある。

　超党派の議員連盟はＬＧＢＴに関する啓発を目的に「理解増進法案」をまとめたが、自民党の反対で国会提出は見送られた。

　自民党は二一年秋の衆院選で公約した理解増進に向けた議員立法を、昨夏の参院選で公約から削除するなど、世界的な潮流からは完全に孤立している。

　首相は施政方針演説で、社会的弱者を含む全ての人が生きがいを感じられる「多様性が尊重される社会」「包摂的な経済社会」を掲げながら、ＬＧＢＴや同性婚に言及せず、その決意は疑わしい。

　首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向きな姿勢を変えない限り、丁寧に説明したところで意味がない。差別を認めないというのなら、法整備で示すべきだ。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302070000029.html】

コラム
政界地獄耳
2023年2月7日7時27分
差別指向に極めて寛容な岸田首相

　　　　　（政府与党連絡会議であいさつする岸田首相（共同））

★1月26日の参院本会議での質問に答えて、首相・岸田文雄は同性婚制度に関し「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と消極姿勢を貫いた。1日の衆議院予算委でも、同性婚の法制化について聞かれ「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題」と否定的な答弁をしていた。

★3日夜、首相秘書官・荒井勝喜はLGBTなど性的少数者や同性婚について「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」「（同性婚制度の導入となれば）社会が変わる。社会に与える影響が大きい。秘書官室もみんな反対する。同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などの発言が報じられた。スピーチライターなどの要職を担っていたというが、委員会などの答弁も書いていたという。荒井は更迭されたものの首相と考えを同じにしていたといえる。そもそも首相は差別主義者の杉田水脈を政務官に起用し、問題発言が続いていても更迭するそぶりも見せず、昨年末にやっと辞めさせるなど、極めて差別指向に寛容だ。

★21年5月、LGBT法案が審議されていた時、自民党の部会では旧統一教会と近いとされる元国家公安委員長・山谷えり子が「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、ばかげたことはいろいろ起きている」とし、「しっかりと議論することが保守政党としての責任だ」と発言している。本当に保守の責任なのだろうか。英国保守党では1975年に女性首相・マーガレット・サッチャーを誕生させ、現在は東アフリカからイギリスに移住したインド系の両親をルーツに持つリシ・スナクが首相だ。自民党で女性首相や外国にルーツを持つ首相を自民党は認められるだろうか。英国BBCは今回の騒動を「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」と報じた。今の自民党の理屈は硬直化した寛容さのない古くてダメな保守ではないのか。広島サミットで「岸田君、君は差別主義者か」と各国から問われる日は近い。（K）※敬称略
=====================================================

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年02月11日[土])
異次元のヅボヅボ、次元の異なるヅボヅボ…「政治とカルト」「アベ様とカルト」「自民党とカルト」「ヅボヅボ党とカルト」。

　　　『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
　　 　　ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　 なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
　　　『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
　　　 　しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』

　《あれだけの批判をしてきた自民党の厚顔さにもあきれるが、やるべきことを10年放置した安倍政権の責任は重い》。斎藤貴男さん《適齢期の男女が結婚しないのも、子どもを産みたがらないのも、絶望的な政治に弄ばれる社会に、夢も希望も抱き得ないからではないか。》　ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？　
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍晋三の「スターリン、ポル・ポト」批判から10年】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302030000040.html）によると、《当時の首相・安倍晋三は「スターリンやポル・ポトがやろうとしたことだ」と批判し、若手議員が首相の後に続けとばかり元五輪相・丸川珠代らは「愚か者めが、このくだらん選択をしたばか者ども」とののしった。今思えば旧統一教会の教えと同じ、子育ては家庭が行うべきものが自民党の考え。民主党の少子化問題解決のため社会全体で子育てを応援しようとは相いれなかった》。

　ヅボヅボな自民党にはマトモな《人権感覚》を持つ者などほとんど居ない、と断言できる。（リテラ）《「推薦確認書」というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」…》…だもの。

　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
　　　　　選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」
　　　　　や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
　　　　　「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」
　　　　　「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった政策を取り組むことを
　　　　　求める内容。教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めた
　　　　　と証言している〉という》

　カルトとヅボヅボな自民党…《子育てに関する自民党の考え方は旧統一教会の主張とも重なります》。《自民党は国民が抱く疑念にも、丁寧に答える責任があります》…が、アベ様以降、無責任ぶりは酷くなるばかり…。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞子育て支援の理念を問う】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229573?rct=discussion）によると、《私たちの主張が十年以上遅れてようやく政府や自民党に受け入れられたわけです。しかし「子育ては社会全体でも支える」という理念を、政権内部や自民党全体で共有しているか、甚だ疑問です。子育ては家庭の責任と言い続けるのなら、児童手当の所得制限撤廃も、その場しのぎにしかならないからです。子育てに関する自民党の考え方は旧統一教会の主張とも重なります。自民党は国民が抱く疑念にも、丁寧に答える責任があります》。

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302030000040.html】

コラム
政界地獄耳
2023年2月3日7時37分
安倍晋三の「スターリン、ポル・ポト」批判から10年

★首相・岸田文雄は10年前の民主党政権の「所得制限のない子ども手当」に対し当時の野党・自民党が猛烈に反対したことに「反省すべきは反省する」と相変わらず簡単に謝罪する。当時の首相・安倍晋三は「スターリンやポル・ポトがやろうとしたことだ」と批判し、若手議員が首相の後に続けとばかり元五輪相・丸川珠代らは「愚か者めが、このくだらん選択をしたばか者ども」とののしった。今思えば旧統一教会の教えと同じ、子育ては家庭が行うべきものが自民党の考え。民主党の少子化問題解決のため社会全体で子育てを応援しようとは相いれなかった。

★あれだけの批判をしてきた自民党の厚顔さにもあきれるが、やるべきことを10年放置した安倍政権の責任は重い。だからといって立憲民主党国対委員長・安住淳が調子に乗って「失われた10年政策検証チーム」を設置したのはどうかと思う。野田政権は「いいことをやった政権」と国民が言うのならばまだしも、自画自賛が多くそれほど立派なら政権は続いていたはずだ。安住は＜1＞児童手当、こども手当、高校無償化の所得制限＜2＞選択的夫婦別姓やLGBT法＜3＞農業者戸別所得補償制度＜4＞地方分権と定数削減＜5＞社会保障の充実＜6＞原発30年代ゼロが後退＜7＞異次元の金融緩和。これらを衆参で検証するという。

★さぞ留飲が下がる思いだろうが、民主党時代の失政も数知れずあることを忘れてはならない。その意味では鳴り物入りだった政権交代のマニフェストを期待した国民は多かったが、党内から腰砕けになっていったことも立憲民主党など野党の支持率低迷につながっている。また元首相・野田佳彦、元財務相・安住、元外相・玄葉光一郎、野田改造内閣では副総理兼内閣府特命担当大臣を引き受けた元幹事長・岡田克也と当時の政権の中枢が今の立憲民主党執行部中枢と重なることも、安住が失われた10年を検証したがる理由だろう。だが野党がやるべきことはこれからの10年を自民党に任せていていいのかの政策を突きつけることをお忘れなく。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229573?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞子育て支援の理念を問う
2023年2月6日 07時26分

　政府が一部の高収入世帯には不支給としている「児童手当」の所得制限を撤廃する方向で調整に入りました。きっかけは自民党の茂木敏充幹事長が一月二十五日の衆院代表質問で岸田文雄首相に所得制限撤廃を求めたことです。

　茂木氏は今から十二年前、当時の民主党政権が児童手当に代えて導入した所得制限のない「子ども手当」を「ばらまき政策そのもの。かなりなレベルの所得制限が必要だ」と厳しく批判していましたので百八十度の方針転換です。茂木氏は代表質問の四日後、ＮＨＫの討論番組で、過去の主張を「反省する」とまで述べています。

　東京新聞は一日の社説「児童手当拡大　自民の『反省』形だけか」で「自民党が所得制限の撤廃を求めるなら、子育てを家庭の責任と考える理念自体を見直さなければならない。過去の主張や振る舞いを反省する形だけでは不十分だ」と指摘しました。

　本紙は子ども手当の導入当初から賛成し、「『社会で支える』という理念は国民が共有すべきだ。所得制限論もあるが、同種手当は保護者の所得に関係なく、すべての子供へ支給するのが世界的な流れだ」（二〇一〇年六月二日社説＝写真）として、所得制限を設けず、すべての子どもに給付すべきだと主張してきました。

　自民党が所得制限のない子ども手当に反対したのは「子育ては基本的に家庭の責任」との理念からですが、政権復帰した同党がそうした考えに固執した結果、適切な政策が講じられず、少子化に歯止めをかけられませんでした。

　私たちの主張が十年以上遅れてようやく政府や自民党に受け入れられたわけです。

　しかし「子育ては社会全体でも支える」という理念を、政権内部や自民党全体で共有しているか、甚だ疑問です。子育ては家庭の責任と言い続けるのなら、児童手当の所得制限撤廃も、その場しのぎにしかならないからです。

　子育てに関する自民党の考え方は旧統一教会の主張とも重なります。自民党は国民が抱く疑念にも、丁寧に答える責任があります。　（と）
=====================================================

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年02月08日[水])
ヅボヅボな自民党にはマトモな《人権感覚》を持つ者などほとんど居ない、と断言できる。（リテラ）《「推薦確認書」というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」…》…だもの。官邸内部、特に、内閣総理大臣秘書官らは、普段から総じて「そのように」思っていたし、《人権感覚》など持っていなかったということ。キシダメ氏が、メモも見ずに、ペラペラと答弁したのは、官邸内部の普段の「雰囲気」がそうさせた訳。
　同様なことは、石原慎太郎元東京「ト」知事や、お維にも言える。

　　　『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
　　　　　　むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』
　　　『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
　　　 　市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの？』
　　　『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ！
　　 　　〝ハート〟無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏』
　　　　《杉田氏は、27日の衆院総務委員会では性的少数者が「生産性がない」
　　　　　とする過去の寄稿に謝罪せず、支援団体や当事者から批判の声が
　　　　　上がっている》

　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　　　「「永田町ほど差別意識の強い世界」… はなく、「総裁選の最中に
　　　　ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
　　　　 (…) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
　　　　当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
　　　　「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
　　　　(…) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
　　　　当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
　　　　肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
　　　　できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
　　　　これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
　　　　はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
　　　　凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
　　　　　　デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
　　　　　選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」
　　　　　や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
　　　　　「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」
　　　　　「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった政策を取り組むことを
　　　　　求める内容。教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めた
　　　　　と証言している〉という》

　山田祐一郎･中沢佳子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／更迭された荒井秘書官が関わった「スピーチ」から見えたこと　やっぱり口先だけ？ 岸田首相の多様性重視】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229696?rct=tokuhou）によると、《性的少数者への差別発言で岸田文雄首相から更迭された荒井勝喜秘書官は、首相のスピーチ作成も担っていた。過去の演説にどの程度関与したのかは明らかにされていないが、文面を見る限り、この問題に対する熱量の低さは隠しようがない。官邸官僚が動かす政権中枢の人権感覚は、どうなっているのか。（山田祐一郎、中沢佳子）》

　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
 　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《■憲法と相容れないゼノフォビアやヘイトの発想》
　　　　《「…必要なのは立法ではなく、そうした認識を変えることです。
　　　　　多様な価値観が認められ、多文化社会となっているときに、
　　　　　ホモソーシャルでゼノフォビア的な発想は克服されなければ
　　　　　なりません。今国会では、LGBT法も同じですが、議員の方々の
　　　　　そうした意識が、非常に浮き彫りになったのではないか
　　　　　と感じています」と述べました》

　　　『●桜井昌司さん《冤罪被害の実態を世の中に広く訴える活動…冤罪をなくす
　　　　　　　ための活動とその成果は東京弁護士会人権賞の受賞に相応しいもの》』
　　　　《■「第37回　東京弁護士会人権賞」受賞者は以下の方々に決定しました》
　　　　《■一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている
　　　　　当事者等に対する法整備のための全国連合会（LGBT法連合会） 様》
　　　　《LGBT法連合会の創立は2015年であり、性的指向および性自認に
　　　　　関わる当事者・支援者・専門家の団体97団体から成る日本最大の
　　　　　全国連合会として、困難を抱えている当事者等に対する法整備を
　　　　　目的とした事業を実施してきました》

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229696?rct=tokuhou】

こちら特報部
更迭された荒井秘書官が関わった「スピーチ」から見えたこと　やっぱり口先だけ？ 岸田首相の多様性重視
2023年2月7日 12時00分

　　　　　（岸田首相（左）と一緒に首相官邸に入る
　　　　　　荒井勝喜秘書官＝2022年12月、首相官邸で）

　性的少数者への差別発言で岸田文雄首相から更迭された荒井勝喜秘書官は、首相のスピーチ作成も担っていた。過去の演説にどの程度関与したのかは明らかにされていないが、文面を見る限り、この問題に対する熱量の低さは隠しようがない。官邸官僚が動かす政権中枢の人権感覚は、どうなっているのか。（山田祐一郎、中沢佳子）


◆過去5回の演説を振り返ると

　岸田首相がこれまで国会で行った所信表明演説と施政方針演説は計5回。荒井氏が「スピーチライター」として関与したのは、どの演説のどの部分か。首相官邸に問い合わせた。

　担当者は「首相の演説は秘書官室全体で相談しながら作成しているので、どの部分を誰が、というのはない」と回答。首相の意見をいつどれくらいの時間で聞くのかも尋ねたが、「演説によって違う」として、明らかにしなかった。

　ということで、「こちら特報部」で主な演説を読み返してみた。まずは自民党総裁選を勝ち抜いて就任した直後の2021年10月の所信表明演説。首相は冒頭付近で「私は、多様性が尊重される社会を目指します」と宣言した。

　「若者も、高齢者も、障害のある方も、ない方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会です」。総選挙で勝利した後の同年12月の所信表明演説でも、同じ表現を使っている。

　だが、性的少数者に言及する言葉は出てこない。

　前衆院議員で、同性愛者と公表している尾辻かな子氏は「就任当初は『多様性』を前面に押し出していたが、中身の政策が伴っていない」と指摘する。

　性的少数者を「生産性がない」などと表現して更迭された杉田水脈総務政務官らの問題を指摘。「閣僚の人選からも見て取れるように、政府が考える多様性の中に性的少数者は含まれないのだろう」と批判する。


◆22年以降、減り続ける多様性

　22年以降の演説で、多様性の扱いは目立たなくなる。同年1月の施政方針演説では「新しい資本主義の基盤となるのは、老若男女、障害のある方も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会」と述べたが、新型コロナ対応などに続く後段だった。

　ウクライナ危機発生後の同年10月の所信表明演説は、経済や外交に多くが割かれ、多様性はさらに減少した。

　今年1月の施政方針演説でもほぼ同じ表現で多様性に触れた。ただ、その後の説明は「意欲のある全ての方が、置かれている環境にかかわらず、十全に力を発揮できる社会。そうした包摂的な経済社会を創る」。そのために賃上げや就労環境の整備に注力する対象とされたのは「『女性』、『若者』、『地方』」で、性的少数者は挙げられなかった。

　この演説では、5月の広島サミットに向けた取り組みとして「人権」の2文字が書き込まれたが、具体的な説明はない。岸田政権での「多様性」は経済を動かす労働力を確保するためで、マイノリティーの差別解消や権利保障の優先順位は低いのだろうか。

　実際、岸田首相はこれまでも国会で、同性婚制度の導入について「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」などと繰り返してきた。


◆性的マイノリティは、被爆者は…

　　　　　（原稿をめくりながら施政方針演説する岸田首相
　　　　　　＝1月23日、国会で）

　「広島出身として多様性を掲げる岸田首相になって変わるかと期待したが、やっぱりかという思い。同じ日本国民で家族なのに見ないふりをしたいのか」。同性婚を認めない現行制度は違憲として国に賠償を求める訴訟の原告で、同性パートナーと子育てする小野春さん（仮名）は話す。

　荒井氏の発言にショックを受けたという。「政府はずっと『社会の理解を待たなければ』と繰り返してきた。その間に亡くなった仲間もいる。1秒を争うほど困っているのに、制度を使わない人の理解を理由にいつまで待たせるのか」と声を震わせる。

　国会以外の演説はどうか。

　昨年8月、首相は米ニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議で演説。折り鶴を手にし、広島で被爆し病床で折り鶴を作り続けて亡くなった佐々木禎子さんに言及した。「禎子さんが折り続けた折り鶴は、世界中で平和と、核兵器のない世界を祈る象徴」と熱弁を振るい、話題をさらった。

　ところが数日後、広島と長崎の原爆の日に行われた式典でのあいさつは、構成や内容がほぼ同じ。違いは、広島で「被爆地広島出身の首相」や広島サミットへの意気込みが加わり、長崎で「長崎を最後の被爆地とし続けなければ」と盛り込んだぐらいだ。

　「美しい言葉を並べるけれど、実態が伴っていない」。被爆体験者訴訟の原告岩永千代子さん（87）がため息をつく。国の指定する被爆地域外にいたため「被爆者」と認められていない長崎の被爆体験者の救済を巡り、厚生労働省は1月、否定的な見解を示した。広島では、被爆者認定の範囲を広げた新基準が運用されたが、長崎は対象外のままだ。


◆片手間では書けない演説原稿

　　　　　（首相官邸）

　こうした首相の演説はどのように作られるのか。

　「施政方針演説など国会での公式な演説は、合議体である内閣全体の姿勢を示す。起案や調整を含め、伝統的に内閣総務官室の業務だ。首相の側近である秘書官がライターというのは、ある種のレトリックではないか」。内閣官房内閣副参事官時代、橋本龍太郎氏などの首相演説を手がけ、鳩山由紀夫内閣で官房副長官として政府の情報発信を担った慶応大の松井孝治教授（統治機構論）が語る。

　松井氏によると、原爆の日の記念式典など儀礼的場面のあいさつは主務官庁が担当することが多いものの、国会での公式演説を書く「スピーチライター」は通常は内閣副参事官で、経済産業省からの出向者が代々務める。文案を作り、首相や正副官房長官などを交えた「読会」でも協議。各省庁と調整を重ね、表現を確認し、推敲 (すいこう) した上で数回の閣議にかける。完成まで少なくとも3週間はかかる。

　「調整役は政治任用職ではない立場で各省庁の言い分も聞き、全体のバランスを整える必要がある。秘書官は首相の意向を伝えるメインプレーヤーの1人だが、閣議案件の国会演説は首相でも中身を好き放題にできるわけではない」（松井氏）。出身官庁の利害を代弁しがちと見られる秘書官に調整役は難しく、多忙な業務の片手間でできるものでもないとみる。


◆守旧派への配慮？官僚の劣化？

　だが、荒井氏は同性婚に対する首相の答弁に意を合わせるように「社会のありようが変わる」と語った。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「荒井氏の考えなのか、忖度 (そんたく) したのかは分からないが、首相の言葉自体、同性婚に肯定的とは言えない」と、首相の意向がにじんでいると指摘。その背景を「首相は軽々と方向転換する傾向がある。とりわけ、安倍晋三元首相を支持してきた守旧派には配慮しており、今回はその表れでは」と語る。

　京都精華大の白井聡准教授（政治学）は荒井氏の発言に「公人と言える秘書官が言ってはならない発言。劣化した官僚の地金が露呈した」とあきれる。その上で、首相の態度にも疑念を抱く。

　「リベラルな価値観を貫く姿勢がないのは信念がないから。安倍政権が長年続いた末、自民党内部も支持者も右に右に寄って行き、それに首相も合わせてきた。多様性などは所詮口先。党内や岩盤支持者の価値観を見れば、本音がどこにあるかは明らかだ」


◆デスクメモ

　首相は国会演説で「遠きに行くには、必ず邇 (ちか) きよりす」とも述べていた。物事を進めるには順番が大切で、経済を立て直してから財政健全化に取り組むと。であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる。（本）
=====================================================

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


/ (2022年10月25日[火])
底なしのズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党。統一協会との間で「政策協定」疑惑だそうです。どこまで政治が歪められたのか？
　昨日（10月24日[月]）、漸くのこと、経済再生相・山際大志郎が辞任しました。解任されました。遅いよ。国会が何週間空費されたか。経済再生どころか、何もせず、ズタズタ。幾つも兼任していた職務は、何一つ進んでいない。分かっていて任命し、閣内に残留させたキシダメ首相の任命責任はあまりに重い。
　社会や民主主義を破壊し、政治や選挙制度を歪める反社＝カルト・統一協会の名称変更問題、元首相・アベ様や細田博之現衆院議長までもが反社＝カルトな統一協会の票の差配を行っていた問題も早く解明して下さいよ。どんだけ政治が歪められているのか？

　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●国葬モドキが強行され…《全額が国費負担》によるアベ様を《神格化
　　　　　しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった》』
　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　　　 しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
　　　『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
　　　　　閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　　　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　『●《安倍がやったのは国家と社会と法の破壊だった。…今回の弔辞は、
　　　　　その「共犯者」による国民を愚弄した「勝利宣言」だった》(適菜収さん)』

　リテラの記事【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は教団関係者に違法な便宜】（https://lite-ra.com/2022/10/post-6238.html）にんく、《そんななか、昨日20日付の朝日新聞朝刊がスクープを飛ばした。統一教会の関連団体である「世界平和連合」「平和大使協議会」が、今年7月におこなわれた参院選や昨年の衆院選において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた、というのだ》。

　ホント、この人はデタラメで強引。《党幹事長・茂木敏充が7月26日の会見で、「…。党としては一切関係ない」と言い張り、8月2日にも「改めて確認するよう指示し、一切の関係を持っていないことが確認できた。…リストに旧統一教会だけでなく、その関連団体の記載もなかった」と寝ぼけた説明で逃げ切ろうとした》。天下のNHKで、共産党デマをたれ流し、今日にいたるまで、謝罪も釈明もしていないデマ議員である。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「協定書」は旧統一教会側の保険になる】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210210000062.html）によると、《★20日付、朝日新聞1面トップの「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』　選挙支援見返りに署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした教会側の考えが透けるが、この動きが拡大していながら党幹事長・茂木敏充が7月26日の会見で、「自民党として組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と言い張り、8月2日にも「改めて確認するよう指示し、一切の関係を持っていないことが確認できた。党の会合に招待したこともなく『友好団体』など、党と関係のある団体のリストに旧統一教会だけでなく、その関連団体の記載もなかった」と寝ぼけた説明で逃げ切ろうとしたことがわかる。》《★仮に解散命令が出ても政策協定は結べる。国会では表の予算委員会では厳しく政権を追及するとしながら自公立維で協議会や国対で4党のサークルを作る。政治の二重構造が出来上がっており、旧統一教会問題はうやむやになっていくことが予見できる。》《★政界の軟着陸計画とは裏腹に今後は旧統一教会側からのリークや暴露も増えるだろう。過去の付き合いなどの経緯や証拠が追い込まれた教会側の「保険」に代わる場合がある。今回の朝日の記事の出どころは不明だが「協定書」があれば「解散命令なんか出したら全部バラすぞ」という自民党議員への脅しにも使うことができる。その意味でも首相・岸田文雄は大した覚悟はないものの、「関係を断つ」という宣言が意味を持つことになる。岸田が教会との付き合いが薄いことが初動を遅らせたが、教会とも野党とも妙な裏取引をしたら国民から葬られることを忘れてはならない》。

　当然の主張です。地方議員も含めて《全議員調査し公表せよ》。《教団側が掲げる政策》には、壊憲だけでなく、日韓トンネルの推進なんて言うズブズブ壺壺ヅボヅボな、トンでもな《政策》まで入っていて、統一協会とも疑うことなく (統一協会と知った上で)、喜々として「推薦確認書」に署名し、「政策協定」を結んだんでしょ？　正気かね？　そこまでして当選したいの？　政教分離を脇に置くとしても、自称宗教・統一協会の《政策協定》なるモノがマトモならば救いがあるが、その中身ときたら…。《日韓トンネル》ですよ！？　《党幹事長・茂木敏充》が相当に性格も悪くデタラメだが、キシダメ《首相は国会答弁で「自民党の政策に影響があったとは思わない」との認識》を示す政治音痴ぶり。即刻首相辞任・議員辞職してくれ。
　琉球新報の【＜社説＞旧統一教会推薦確認書　全議員調査し公表せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1603846.html）によると、《世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が国政選挙の際、自民党の国会議員に対し、教団側が掲げる政策を推進するよう「推薦確認書」を提示し、署名を要求していたことが判明した。少なくとも議員側４人が認め、実際に署名した議員もいた。岸田文雄首相は国会答弁で「自民党の政策に影響があったとは思わない」との認識を示したが、関連団体が推薦確認書で求めた項目は自民党が掲げる政策と共通点が多い。岸田首相は旧統一教会への質問権行使と被害者救済に乗り出した。だが肝心なのは足元の自民党との関わりである。推薦確認書について全議員調査し、その結果を公表すべきだ。その上で関係性を断たなければ信用できない》。

　こんなトンデモな自公お維コミに投票した「１／４」の皆さん、選挙に行かないことで眠り猫として間接的に自公を支持した「２／４」の皆さん、今後も、投票行動を変えないことで、反社＝カルトな統一協会とズブズブ壺壺ヅボヅボな政権や自公お維コミを〝良し〟とし続けるつもりですか？　信じられません…。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/10/post-6238.html】

自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は教団関係者に違法な便宜
2022.10.21 07:00

　　　　　（自民党HPより）

　統一教会問題をめぐる宗教法人の解散命令を請求する要件にかんし、一夜で答弁修正した岸田文雄首相。「統一教会問題に本気で対応する気はあるのか」という世論の高まりを恐れて修正したとしか考えられないが、一方でいまだごまかしつづけているのが、「自民党と統一教会のズブズブの関係」についてだ。

　現に、統一教会とのズブズブの関係が次々に明らかになっている山際大志郎経済再生相にいたっては「これから何か新しい事実が出てくる可能性がある」などと開き直り答弁をおこなっているが、いまだに岸田首相は「未来に向けて関係を断つことが重要」と繰り返すだけで、統一教会と自民党の関係について清算する気をまったく見せていない。

　そんななか、昨日20日付の朝日新聞朝刊がスクープを飛ばした。統一教会の関連団体である「世界平和連合」「平和大使協議会」が、今年7月におこなわれた参院選や昨年の衆院選において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた、というのだ。

　関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している〉という。

　実際、自民党の斎藤洋明・衆院議員はメディアの取材に対し、昨年の衆院選で教団関係者から「推薦確認書」を提示され、署名したことを証言。選挙において電話かけなどの支援を受けたことを明かしている。

　政権与党の議員が反社会的団体と「政策協定」を結んでいた──。これまで自民党の茂木敏充幹事長は「党として組織的な関係はない」と明言し、岸田首相も「特定の団体の働きかけが政策の決定に影響を与えたとは認識していない」と答弁してきたが、所属議員が「政策協定」を結んでいたとなれば、統一教会が政策に影響を与えていたと言うほかない。

　しかも、この「政策協定」については、統一教会の元幹部が「安倍元首相が望んでいた憲法改正に必要な議席を確保するためだった」と証言をおこなっているのだ。


■統一教会元幹部が証言「自民、維新、国民民主の改憲派の候補者たちを応援」

　憲法改正までが統一教会との「政策協定」の材料になっていたという事実。この証言を引き出したのは、「犯人は統一教会関係者ではないか」と噂されてきた赤報隊事件を追ってきた元朝日新聞記者である樋田毅氏。樋田氏は今年8月、統一教会の広報局長や日韓トンネル実現のための「国際ハイウェイ財団」の理事長を務めたこともある統一教会元幹部を電話取材し、8月23日に放送された津田大介氏のYouTube番組「ポリタスTV」において、この元幹部の証言を紹介。その証言とは以下のとおりだ。

「我々は大きな目標を持って今回の参院選に死ぬ気で臨んだ。それは我々の念願である憲法改正に必要な3分の2の議席を確保するためだった」
「自民、維新、国民民主の改憲派の候補者たちを応援した。選挙後、『統一教会とは知らなかった』と言われるのは、それはそれでいいのだが、我々としては、当落線上にあった候補者の方々からの申し出を受け、それぞれ『同意書』を取り交わして正々堂々と応援したのだ。同意書は抽象的な、そして簡単な内容で、共産主義に反対することと、家庭の大切さ、統一教会的に言えば、男性がいて女性がいて、その子どもがいる、というごく普通の家庭を大切にするという、誰でも納得できる内容だ」
「とにかく、選挙は安倍元首相が望んでいた憲法改正の発議に必要な議席を確保できたのだから、あとは政治家の皆さんの行動を見守るという立場だ」

　この証言は、放送後、元幹部から「今回（の参院選）はあまりに多いため同意書をとらなかった（以前の選挙では取っていた）」と連絡があり、訂正されている。しかし、今回の朝日のスクープ以降の報道では、実際に昨年の衆院選において推薦確認書に署名を求められ、署名したとする自民党議員の実名証言まで出てきている。その点を踏まえると、この元幹部による「昨年の参院選で同意書を取り交わしていた」という証言は事実だったのではないか。

　さらに、この証言が事実であれば、自民党のみならず日本維新の会や国民民主党の候補者とも「政策協定」を結んでいたということになるが、このように統一教会は明確な目的をもって候補者と政策協定を取り交わし、選挙応援をおこなってきたとみられるのだ。

　しかも、統一教会と事実上の政策協定を結んだ自民党議員には、党や政府の幹部だった大物議員もいるようだ。そのひとりとして疑われているのが、統一教会の名称変更に関与した疑惑がある下村博文・元文科相だ。

　昨年の衆院選前、当時は自民党の政調会長だった下村氏は、統一教会および国際勝共連合の幹部である青津和代氏と面談。青津氏が「青少年健全育成基本法」と「家庭教育支援法」を達成してほしいと陳情すると、下村氏はその場で事務方の秘書を呼びつけ、「家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように」と指示したことを青津氏が講演会で語っていたと「週刊文春」（文藝春秋）が報道。しかも同記事では、この衆院選の直前に下村氏が世界平和連合から推薦状を得ていたとし、組織的支援を受けていたのではないかと報じたのだ。

　下村氏は世界平和連合から推薦状を得たことを認めながらも〈推薦状が用意されていることを事前に聞いていたわけでもなく、当該関連団体に対して弊社より支援や推薦の依頼をしたこともありません〉と否定。しかし、推薦状を得ていながら、下村氏は自民党が公表した「点検」結果では、統一教会との関係について「寄付もしくはパーティー収入あり」という項目でしか名前が出てこないのだ。


■井野防衛副大臣がパーティ券購入見返りに統一教会関係者を国会・首相官邸を案内疑惑

　ともかく、選挙応援という見返りを受けるために反社会的団体と軌を一にし、政策協定を結んでいた事実が出てきた以上、自民党には党をあげて徹底調査する必要があることは言うまでもない。だが、岸田自民党はまたも党としての責任から逃れようとしている。というのも、岸田首相は昨日の参院予算委員会でこの問題について追及を受けると、「一度確認する必要がある」としつつも、「それぞれの議員が自らの行動について説明責任を果たしていくことが重要だ」などと個別の議員の問題にすり替えたからだ。

　さらに、日本共産党の山添拓・参院議員が“最大の広告塔”だった安倍晋三・元首相と統一教会の関係を調査すべきと追及したが、岸田首相は「本人が反証できないため十分把握することは難しい」「（事実について）全体をどう把握・評価するかは最後は本人の判断・認識の問題であるため、調査は困難」などと答弁。統一教会との関係について客観的事実が積み上がっていても「本人の判断・認識の問題」で済ませたのだ。

　その上、2016年の参院選において安倍元首相に統一教会の組織票を宮島喜文氏に回すよう依頼したと伊達忠一・元参院議長が証言している件についても、山添議員が「伊達氏に確認しないのか」と問うと、岸田首相は答弁をさんざんはぐらかした挙げ句、「安倍総理の調査自体が難しい」と答弁。山添議員から「伊達さんお元気だと思います」と突っ込まれる始末だった。

　安倍元首相の件だけではない。自民党の“自己申告”調査では名前の上がっていない統一教会スブスブ議員はまだいくらでもいるのに、きちんと調査しようという姿勢がまるでないのだ。

　実際、ここにきて、これまでまったく名前の上がっていなかった政府要職の新たな「ズブズブの関係」が判明した。

　井野俊郎防衛副大臣が、統一教会のダミー団体とみられるパソコン教室の運営会社の代表を窓口にして、井野氏が所属する派閥・平成研究会（現・茂木派）のパーティ券購入や自民党への入党を依頼していたと「しんぶん赤旗 日曜版」が報道。統一教会関係者を通じて入党させた人たちの党費を井野事務所が肩代わりしたという公選法違反疑惑のほか、パー券購入などの見返りとして、2014年に「国際勝共連合群馬県本部」の当時の代表らを国会や一般人が入れない首相官邸に案内したのではないかと報じたのだ。

　いまこの国の防衛政策を司る副大臣が、統一教会の関係者を首相官邸に招き入れていた──。言っておくが、自民党の「点検」では井野防衛副大臣の名前は出ていないのだ。しかも、この報道があったあと、参院予算委員会でこの疑惑を追及された井野防衛副大臣は「把握できていない」などと答弁している。

　解散命令を請求する要件にかんしては突き上げを食らう前に撤回した一方、自民党議員が統一教会と積み上げてきた関係を詳らかにした上で解消するという当然の清算さえしようとしない岸田政権。この有様で、違法献金や二世信者といった統一教会の諸問題に対処できるはずがない。「政策協定」問題をはじめ、まだまだ隠されている議員と統一教会の関係について、徹底的な追及が必要だ。

（編集部）
=====================================================

日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／佐喜真氏はなぜ沖縄県知事選で日本会議との関係を隠すのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237838）。

　《すると驚いたことに、日本会議のホームページの「国民運動」コーナーに確かに存在した「動画・沖縄県祖国復帰４２周年大会（５月１０日）」という１４年６月３０日付の記事は、翌木曜日のうちに跡形もなくサイトから削除されてしまった。この一事をもってしても、佐喜真も日本会議も、この忌まわしい過去に触れられるのを嫌がっていることが分かる》。

　ソコは、痛いところなんだ。急所。《忌まわしい過去》。
　「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」「#カネ色の候補者」では沖縄の未来はありません。「#美ら海の色の候補者」玉城デニーさんを #新時代沖縄 の知事にして下さい！

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
　　　『●琉球新報「社会全体で育てよう…
　　　　　沖縄の未来を担う子どもたちの夢や希望をかなえられる社会でありたい」』

　沖縄タイムスの【社説［沖縄県知事選　子どもの貧困対策］未来照らす具体性問う】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/315332）によると、《基地や経済の陰に隠れがちだった貧困問題が主要テーマに浮上したのは、沖縄の子どもの相対的貧困率が２９・９％と、全国の２倍を超える状況であることが明らかになったからだ》…。
　園児に《「教育勅語」を一斉唱和…「日本会議」》なんて悍ましい。そんな《親学》で、子どもの貧困が解消するのか？

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』
　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を
　　　　　　　表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　　《…「家庭教育支援法案」だ。この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が
　　　　　子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の
　　　　　形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が
　　　　　子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉…などと規定し、
　　　　　それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。
　　　　　公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。しかも、
　　　　　この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた
　　　　　「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの》

　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊： 
　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない《病的な嘘つき》アベ様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
　　　　《その官邸から受けた圧力が具体的に語られ、安倍政権の推し進める
　　　　　戦前回帰政策や親学についても前川氏の鋭い批判的分析が飛び出した》

　《過去にあったことを「なかった」と嘘をついて逃げようとしたり、その証拠となる文書をひそかに廃棄して知らんぷりをするのは、安倍が得意とする政治手法そのものである。「親学」とはどうやら、親が子に上手な嘘のつき方を教える運動のようである》。アベ様や最低の官房長官・コウモリ党が推す「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」「#カネ色の候補者」に一票を投じて、本当に大丈夫ですか？

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　　《【園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様】…現職で
　　　　　与党推薦の佐喜真淳氏（５１）の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになる
　　　　　ことから、全国的な注目度も高い。もっとも、それ以前にこんな人物を
　　　　　再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ…
　　　　　佐喜真市長が日本会議のメンバーかどうかは知らないが、
　　　　　善悪の判断がつかない園児に教育勅語を暗唱させ、一斉唱和させる
　　　　　なんて戦前そのものではないか》

　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
　　　　　忘れられない」

　　　『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
　　　　　　　　　　　　むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
　　　　「アベ様の取巻き連中による様々な沖縄イジメ・沖縄ヘイトを含め、
　　　　　《安倍政権が陰湿ないじめ、報復》に対しても、《折れない、
　　　　　言うことをきかない翁長知事》は、真の意味での沖縄の市民の立場に立つ、
　　　　　真の保守政治家だった」

　　　『●翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。
　　　　　　　本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖』
　　　『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・ 　
　　　　　　自公系候補者では絶対にダメ！ 玉城デニーさんを沖縄知事に！』
　　　『●日本会議系バリタカ派知事など絶対にダメ！…
　　　　　　　「死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった」』
　　　『●《やまと社会への同化…
　　　　　　　「同化は差別する側に移るだけで、差別自体はなくならない」》』
　　　『●《琉球アイデンティティー》が失われる危機… 
　　　　　　　日本会議系バリタカ派自公お維候補に投票しては絶対にダメ！』
　　　『●「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」が誕生すれば、
　　　　　　　　　　　　　　　翁長さんの遺志は踏みにじられ、辺野古破壊…』
　　　『●辺野古破壊「新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生」ならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄の未来は閉ざされてしまいます』
　　　『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた 
　　　　　　　　　　　　　　…「#美ら海の色の候補者」はどちらか？』
　　　『●「…意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ
　　　　　　　　　　　　　　　　一丸となって闘うことを、ぼくは切望している」』
　　　『●「#美ら海の色の候補者」…「辺野古に普天間の代わりの
　　　　　　　　　　　新基地をつくるという根本的な理由」が存在しない』
　　　『●鈴木耕さんの言う《「期日前投票制度」の落とし穴》が気になる
　　　　　　　　　　　　　　　　　…血判状・恫喝な瓶三親分らは何でもやる…』

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237838】

高野孟　ジャーナリスト
永田町の裏を読む
佐喜真氏はなぜ沖縄県知事選で日本会議との関係を隠すのか
2018年9月20日

　　　　　（佐喜眞淳 前宜野湾市長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　先週水曜日（１２日）発売のこの欄で、沖縄県知事選の候補のひとりである佐喜眞淳前宜野湾市長が右翼組織「日本会議」と関わりが深く、そのことは２０１４年に宜野湾市民会館で日本会議沖縄県本部系の団体が開催した「沖縄県祖国復帰記念大会」で彼が主催者側として「閉会あいさつ」をしたのを見ても分かると述べ、さらに「この様子を記録した動画は今も、日本会議のホームページで閲覧できる。つまり同会議として自慢の画像なのである」と指摘した。

　すると驚いたことに、日本会議のホームページの「国民運動」コーナーに確かに存在した「動画・沖縄県祖国復帰４２周年大会（５月１０日）」という１４年６月３０日付の記事は、翌木曜日のうちに跡形もなくサイトから削除されてしまった。この一事をもってしても、佐喜真も日本会議も、この忌まわしい過去に触れられるのを嫌がっていることが分かる。

　　実際、佐喜真は８月２４日に那覇市で行われた事務所開きで記者から日本会議との関わりを問われて、「私はメンバーでもないし、現在でもメンバーではない」と答えている。しかしこれは明白な嘘で、宜野湾市長になりたての１２年６月の同市議会で「市長は２月の選挙戦当時、ご自身で日本会議あるいは親学推進議員連盟会長と名刺に載っていたが、この市長が加盟されている日本会議はどのような団体なのか、そして市長としてもこれからも活動を続けていくのか」と質問されて、こう答えている。「私も日本会議に加盟しているひとりではございますけれども、これからの行動につきましては日本会議が持つさまざまな政策あるいは施策等々について吟味しながら、私が同意できるものに対してはやっていきたいと思っております」（議事録３５６ページ）。

　親学推進議員連盟とは、日本会議のコアな創始者のひとりである高橋史朗の主張に沿って、安倍晋三会長、下村博文事務局長で１２年に創設された運動体で、全国に先駆けて１１年に沖縄県で最初の地方組織ができ、その初代会長を佐喜真が務めたのである。

　過去にあったことを「なかった」と嘘をついて逃げようとしたり、その証拠となる文書をひそかに廃棄して知らんぷりをするのは、安倍が得意とする政治手法そのものである。「親学」とはどうやら、親が子に上手な嘘のつき方を教える運動のようである。
==================================================================================

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018071302000135.html）。

　《あまたある漢字を部首ごとに分ければ、「最大派閥」はさんずいの「水」部だそうだ。常用漢字のおよそ５％を占めるという。清濁、濃淡、深浅…。人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い》。

　水は、命の「源」。ブログ主が思い出したサンズイは浄水の「浄」。上水道のための浄水。水道私企業化という売国行為。水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・亡国者達。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　　《日本中が森友劇場に現を抜かす間にも、国会では共謀罪はもとより、
　　　　　種子法の廃止法案、水道民営化法案、家庭教育支援法案、
　　　　　親子断絶防止法案、医療ビッグデータ法案、放射線防護基準緩和法案など、
　　　　　天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる》

　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　　《よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を
　　　　　出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした
　　　　　…麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、
　　　　　「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約》

　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』

　そして、西日本大豪雨の前後・最中、アベ様らは何をしていて、国会で何をしていたでしょうか？

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』

　《水の恐ろしさを新たに刻まなければならないだろう。「治」という字に、水を治める困難も思う》。「政」により国を「治」めることも出来ず、破壊してばかりの愛僕者。悪政の限りを尽くす愛僕者と亡国者な取り巻き連中。

　　　『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ：
　　　　　「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
　　　『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
　　　　　　　「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018071302000135.html】

【コラム】
筆洗
2018年7月13日

　あまたある漢字を部首ごとに分ければ、「最大派閥」はさんずいの「水」部だそうだ。常用漢字のおよそ５％を占めるという。清濁、濃淡、深浅…。人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い▼中国に大河があり、日本は海に囲まれ、四季もはっきりしている。水に関係する文字が多いのは水との縁の強さゆえのようだ（阿辻哲次著『部首のはなし２』）▼氾、濫、洪、浸、渇、溺、潰、渦、涙…。災害に通じる「さんずい」はきりがないほどある。良い意味の字よりも多い。それぞれが気候風土を深く刻み込んでいる。そう思わされるのは、文字の意味するところが、次々と現実になって、人を苦しめ続けているからだ▼西日本豪雨は大雨特別警報が出て一週間となる。被害の拡大が止まらない。警察庁は死者が二百人に上ったと発表した。安否不明の人はまだ多く、いまだに土砂崩れの恐れもあるという▼断水が続き、厳しい暑さに苦しむ避難者がいる。ライフライン復旧が遅れている地域は多い。復旧、捜索活動も善意のボランティアの活動もこの暑さで難しさを増している▼白川静博士によれば「災」の上部の三本の線は、ふさがれた水の流れという。かつては＜やはり水害が決定的なものであった＞（『文字遊心』）。水の恐ろしさを新たに刻まなければならないだろう。「治」という字に、水を治める困難も思う。
==================================================================================

日刊ゲンダイの記事【国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199）。

　《よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした…麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約》。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　　《日本中が森友劇場に現を抜かす間にも、国会では共謀罪はもとより、
　　　　　種子法の廃止法案、水道民営化法案、家庭教育支援法案、
　　　　　親子断絶防止法案、医療ビッグデータ法案、放射線防護基準緩和法案など、
　　　　　天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる》

　改めて、水道民営化に大反対する。
　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、どういうこと？
　民営化？　水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは財政の豊かでない小さな自治体や、貧乏人、さらには、先住民ら。目に見えている。再公営化という流れを理解できず、今頃、水道民営化へと進むという与党・自公議員や癒党・お維キト議員らの愚かさ、あるいは、新自由主義者らの悪だくみ。世界の周回遅れで、しかも、市民の生活を破棄する道へと…。
　しかも、どこぞの公党が公約した《ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。》のＴＰＰ、その中のＩＳＤ条項 （ＩＳＤＳ条項）まで呑んでしまえば…泥沼だ。

　　　『●私企業化：　民営化という幻想』
　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199】

国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ
2018年6月29日

　　　　　（大阪の地震を好機とばかり（Ｃ）共同通信社）

　よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。

　実際、麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。

　　　「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に
　　　　委託するコンセッション（官民連携）方式を採用すると定めています。
　　　　浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる
　　　　事実上の民営化です」（野党議員）

　政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。

　フィリピンのマニラ市は９７年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は４～５倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は９９年にもボリビア第３の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を２倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、２００人近い死傷者を出す紛争に発展した。

　先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。０３年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、１４年間で水道料金は倍増。やはり１０年に再公営化している。

　１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が５年前に産業競争力会議に提出した資料によると、日本の上下水道の資産価値は１２６・１兆円。地震被害がチャンスとばかりに、あえて周回遅れで国民の“命の水”を売り渡すなんて許されない。
==================================================================================

東京新聞の記事【講演の原発説明　変更要求　北海道経産局、ニセコ高で】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000140.html）と、
社説【エネルギー教育　原子力への不信は募る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041702000157.html）。

　《経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている…経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい」と変更を求めた…山形助教は…「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」》

　《「介入」とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を、経済産業省の出先機関が「偏向」と決め付けた。教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない》

　核発電「麻薬」中毒患者までもが、教育に介入。

　　　『●「こりゃ違憲！」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１２年１１月２３日、９２１号）についてのつぶやき』
　　　　「平井康嗣編集長後記「…思想教育に介入する。…強力な発信者の
　　　　　猜疑心…今、日本には猜疑心が蔓延…。橋下市長は「バカ」（発言の
　　　　　多い）石原前都知事を「強いリーダー」と評したが、
　　　　　「バカ」前知事には何の業績があるのか。…」」

　　　『●「安倍首相と戦争」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年１１月７日、１０１５号）についてのつぶやき』
　　　　「俵義文さん【徹底追及「慰安婦」問題の本質　自民党による
　　　　　教育への介入で何が起きたか　こうして「慰安婦」記述は教科書から
　　　　　消された】、「自民党政府は「河野談話」を継承すると言いながら、
　　　　　そこで約束された「慰安婦」問題の教育を妨害してきた」」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：
　　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　《ところが、当の慎太郎は「文學界」（１４年３月号）のインタビューで
　　　　　「僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で
　　　　　歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」と話していた。他人には
　　　　　強制しておきながら、こんなフザけた男が教育に介入する資格が
　　　　　あるのかどうか》

　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに
　　　　　　　　　　　　　　　　　多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　　《「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、
　　　　　人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を
　　　　　備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、
　　　　　喜びを実感できるようにする〉…などと規定し、それに沿った基本方針を
　　　　　国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入する
　　　　　ことを定める法案なのだ。しかも、この法案は、安倍首相が会長となり
　　　　　2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの》

　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊： 
　　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』

　《原発の発電コストに関する記述》の何が御不満？　

　　　『●「原発安価神話」崩壊』
　　　　「記事によると「原発の発電コストは１キロワット時当たり最大１７・４円と、
　　　　　民主党政権時代に行われた政府の試算値の約２倍になるとの試算」
　　　　　だそうですが、それでも甘目か？ 原発が「経済的メリット失った」のは
　　　　　前から自明でしょうに。「原発安価神話」は既に崩壊。」

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●「日本は直ちに原発ゼロでやっていける」： 
　　　　　　小泉氏は自公議員一人一人を訪ねて行って、説得してはどうか？』
　　　　《再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は
　　　　　２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。
　　　　　日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明」、「政府や電力会社が
　　　　　説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。
　　　　　福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判》

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界一の無責任」さ』

　発電コストについて、大島堅一さんと話してみてはどうか？

　　　『●東京電力、８割弱の株主の目は節穴か？』
　　　『●電気料金値上げ論：　「１倍か、２倍か」じゃなく、「２倍以上か、１倍以下か」』
　　　『●核燃サイクル：　核燃料再生率に根拠無し、１５％どころか１％？』
　　　　《◆裏切られた思い　コスト等検証委の大島堅一立命館大教授
　　　　　（経済学）の話　原子力の専門家には敬意を払って会議に参加しており、
　　　　　科学的な数値は信用していた。根拠がなかったとは驚くし、
　　　　　裏切られた思い。数値を守ろうとした揚げ句、訳が分からなくなった
　　　　　のではないか。コスト等検証委は「聖域なき検証」をうたっていたが、
　　　　　費用計算全体が疑わしくなった。再計算が必要だろう》

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに十二兆円を
　　　　　　　ドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　　《＜大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話＞　実現の見通しが
　　　　　立たない核燃料サイクルに、十二兆円以上が費やされてきた事実は
　　　　　深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も
　　　　　毎年千六百億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、
　　　　　異常な事態といえる。（もんじゅ問題は）核燃サイクルに見切りを
　　　　　つける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や
　　　　　電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実を
　　　　　よく考える必要がある》

　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　　「《経営に原子力以外の分野の有識者を加える》ということなので、
　　　　　大島堅一さんや金子勝さんを加えては如何ですか？ それに、
　　　　　そんな硬いことを言わずに小出裕章さんや後藤政志さんを入れて
　　　　　下さいナ。
　　　　　 　ついでなんで、「反核燃料サイクル派」（転向、寝返り、
　　　　　取り込まれ済み）河野太郎行革担当大臣も入れては？」

　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　　《電力問題に詳しい立命館大の大島堅一教授は「矛盾は明らかで、
　　　　　福島第一原発のように最終的にいくらになるのか分からない費用が
　　　　　あったり、超長期にわたって費用を積み立てなければならない
　　　　　不安定な電源を『安い』とは言えない」と話す》

　核発電「麻薬」中毒患者は勘違いしているようだ。《教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない》。

　　　『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
　　　　《文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を
　　　　　求めていた…前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に
　　　　　招かれ、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った》

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000140.html】

講演の原発説明　変更要求　北海道経産局、ニセコ高で
2018年4月6日 朝刊

　北海道ニセコ町の町立ニセコ高で昨年十月、国の委託事業の一環として開かれたエネルギー問題の外部講演を巡り、経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている。　

　ニセコ高は二〇一七年度、経産省資源エネルギー庁の委託で日本科学技術振興財団が実施するエネルギー教育モデル校事業の対象に選ばれた。昨年十月十六日、北海道大大学院の山形定（さだむ）助教が原子力や火力、太陽光などエネルギーの特徴をテーマに講演した。

　町教育委員会などによると、町から山形助教を紹介された高校が、講演の計画書を財団に提出した。その後、経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい」と変更を求めた。

　山形助教は、自然エネルギーの事故リスクに関する内容を追加したが、変更には応じなかった。取材に対し、「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」と話した。

　ニセコ町は、北海道電力泊原発（泊村）の三十キロ圏内にある。町によると、経緯を知った住民の一部が問題視し、昨年十二月～今年三月に住民説明会を三回開いて片山健也町長らが対応した。

　町教委の菊地博教育長は取材に対し、「高校に直接要求したわけではないので、教育への介入に当たるかどうか判断は難しい」と語った。


◆「教育内容への不当介入」

＜姉崎洋一・北海道大名誉教授（教育法学）の話＞　現在の原子力行政の推進を前提にした、教育内容への不当な介入に当たるとみられる。大学の研究者には学問の自由があり、科学的な判断に基づいて講演内容を構成する。主催者とはいえ、事前に研究者の部屋を訪ねてまで講演内容の修正を迫ることは問題だ。

＜泊原発＞　北海道泊村にある北海道電力の加圧水型軽水炉。営業運転開始は１号機が１９８９年６月、２号機が９１年４月、３号機が２００９年１２月で、出力は計２０７万キロワット。３基とも停止中。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041702000157.html】

【社説】
エネルギー教育　原子力への不信は募る
2018年4月17日

　「介入」とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を、経済産業省の出先機関が「偏向」と決め付けた。教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。

　経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない。

　昨年十月のことである。北海道ニセコ町の町立ニセコ高校で「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題する公開授業が開かれた。

　ニセコ高校は、経産省資源エネルギー庁の委託によるエネルギー教育モデル校になっており、公開授業はその一環として開催された。講師は北海道大の助教。専攻は環境管理工学という。

　講師から学校側へ事前に送られた講演資料に、経産省の出先である北海道経産局の幹部がクレームをつけた。

　資料には、水素爆発を起こした福島第一原発の写真とともに、原発のリスクやコストの高さが示されていた。そこを取り上げ、「特定の見方に偏っている」として、「（原発は危険との）印象操作なので使わないでほしい」と要請したというのである。

　助教は、「どのエネルギーにも危険はある」との指摘をいれて資料写真の追加はしたが、講演内容の変更には応じていない。

　ニセコ町は３・１１後に停止中の北海道電力泊原発三十キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にあり、避難計画の策定を国に義務付けられている。今現に、原発事故の恐れがあるということだ。

　万一の事故から身を守るため、スムーズに避難するため、原発のリスクについては、どれだけ学んでも学び過ぎるということはないはずだ。その上でエネルギーのあり方、使い方について、それぞれに考えてもらうのが、授業の狙いではなかったか。にもかかわらず、原発の安全性に疑問を呈する専門家の考えを、経産局は「偏っている」と決め付けた。

　原子力規制委員会の審査で北海道電は、泊原発１、２号機の直下に断層があることを明らかにした。再稼働へのハードルは高い。「（再稼働に）偏っている」との印象を与えそうなのは、果たしてどちらの方だろう。

　経産局の一存か、今はやりの忖度（そんたく）が働いたのかは定かでないが、このような“教育”をしていては、原発や原子力行政に対する不信が、なおさら募るだけである。
==================================================================================

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの〝社説〟【衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました！　自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html）。

　《従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった》。

　５割が選挙にも行かず、２．５割の得票で３／４の議席を独占する…まさに暗黒、独裁社会・大政翼賛体制を完成させる欠陥制度。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？  
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　『●矜持を取り戻し得るか？――—「排除の論理は
　　　　　　　　逆に見れば「選ばれし者」との自負すらあったかもしれない」』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』

　東京新聞の記事【＜有権者発＞小選挙区　問題点は　得票率４８％で３／４占有】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102402000127.html）によると、《自民党の小選挙区での得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数）は約４８％でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約７４％です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。今回の投票率は戦後二番目に低い５３・６８％。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約２５％。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります》。
　同様に、マガジン９の鈴木耕さんによるコラム【言葉の海へ／第9回：安倍政治　行き着く先の　ディストピア】（http://maga9.jp/kotobano171025/）でも、《小選挙区での自民党の得票率は４７．１％だが議席数に占める割合は７４．３９％（２１５議席）、比例では３３．２％の得票で議席占有率は３７．５％（６６議席）だ（注・選挙後の追加公認を含めていないので、計２８１議席）。比例では、ほぼ得票率に応じた議席数しか獲得できていないのに、小選挙区では「死に票」のおかげで大勝利したのだ》

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／若狭落選が典型、謙虚さ欠けた希望の失敗】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710240000134.html）によると、《★今回の選挙の分析や総括はさまざまな視点で行うことが出来るが、特徴的なことは「国民に対しての謙虚さ」だった気がする…★自民党幹部が言う。「希望の党はまさにその謙虚さのなさで敗北した。その教訓を首相は見せつけられたのだろう」…若狭勝は「振り返ると、主な理由としては自民党の受け皿としての希望の党であったと思うが、新たに立憲民主党が立ち上がったことが一番大きかった」としている。　★そうではない》。

　自公お維キトに「謙虚さ」など全くありません…共産党のあの態度を見ましたか？　身を削るどころか、骨まで傷つけてしまった、と思います。それでも、何の泣き言も、恨み言も言いません。キトとは大違い。立憲民主党はその点をよく考えてほしい。「謙虚さ」を失えば、直ぐに市民から見捨てられます。

　自公お維キトによる壊憲、緊急事態条項創設への強力なブレーキを構築するという大変に困難な課題があります。リテラの〝社説〟にあるように、《草の根でリベラルな価値そのものを広めていく戦い…正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦い》が必要です。
　保守だろうと革新だろうと、民主主義だろうと自由主義だろうと、トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったことだけは絶対に絶対に譲れない。真の野党をサポートしていかなければ。
　斎藤貴男さん《人間が人間であるために、最後まで抗おう》、木下昌明さん《いまがふんばりどきなのだ》。

　「２０１４年１２月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間　…《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》　…　その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた」…地道に一つ一つ覆していく必要あり。

　何はさておき、まず、森友・加計問題をアベ様に「丁寧に説明」させるべき。大見得・啖呵「議員辞職」を実行させるべきだ。
　でも……、「トンズラ総理」「国難総理」は「息吐く様に噓つく」「病的嘘つき」の本領を発揮し、肝心の国会を開かいなのだから呆れる。さらには、野党の質問時間を削りたいのだそうだ。一体、どんだけ「トンズラ総理」なんだ？

　日刊ゲンダイの記事【立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216624）によると、《政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。…「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判…菅義偉官房長官は…「議席数に応じた質問時間の配分は、国民から見れば、もっともな意見だ」と重ねて強調。「現に参院では、それに近い時間割で（質疑を）行っているのではないか」と語った。これのどこが「謙虚」なのか》？　延長した与党議員の質問時間で、「般若心経」でも唱えるつもりか？

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　　「《「般若心経」唱え時間消費》…アタマオカシイんじゃないのか？　
　　　　　そりゃぁ、《消費》じゃなくて、浪費。どこが「言論の府」なのか？　
　　　　　笑いさえ漏れたと云う。ニッポンの美しい「言論の府」で一体何が
　　　　　〝議論〟されていたのか？　放置する委員長、正気？？
　　　　　　 アサヒコムの記事【カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費　
　　　　　自民・谷川氏】（…）、《推進派である自民党の谷川弥一・
　　　　　元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、
　　　　　法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、
　　　　　自分の持ち時間を費やす場面があった》」

　逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴…情けない総理。

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html】

衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました！
自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ
2017.10.23

　　　　　（上・自由民主党衆院選特設サイトより／下・立憲民主党特設サイトより）

　総選挙は、自民・公明で3分の2を超える圧勝に終わった。安保法制、共謀罪をはじめ度重なる強行採決、森友・加計問題に象徴されるお友だち優遇の国家の私物化……こんなひどい政治をやってきたあげく、600億円以上の費用もかけてまったく大義のない解散をした安倍政権が、ここまで勝ってしまうとは、まさに信じがたい。
　ただ、国民は安倍政権の横暴を忘れたわけではなかった。実際、テレビ朝日の調査では政権交代をのぞむ声は50％を超えていたし、近々の各社の世論調査でも軒並み不支持率が支持率を上回っていた。
　にもかかわらず、自民単独でも過半数を超えるどころか280も超えほぼ公示前に迫る大勝。まったく民意を反映していない選挙結果になってしまっている。
　従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった。
　さらに、台風も安倍自民党に味方した。マスコミ各社の終盤調査では、自民党、公明党の獲得議席数は30を下回るといわれていた。それがこんな数字になったのは、台風のせいで投票率が伸びず、安倍政権に批判的な無党派層が思ったほど選挙に行かなかったことが大きい。
　台風直撃によって、投票日を前日に前倒しにした地域や、通常の20時を大きく前倒して投票を締め切る選挙区が続出。多くの国民の投票の権利が奪われるのがみすみす放置されたが、その台風は同時に、安倍自民党を大勝させる要因にもなったのだ。
　しかし、こんな結果をつくりだしてしまった最大の原因はメディアの姿勢だろう。解散後のメディア報道はほとんど犯罪的と言ってもいい。


安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪

　今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけたあげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治そのものが問われた選挙だった。
　だとしたら、メディアは本来、安倍政権の問題点、そして改憲の是非についてもっと報じるべきだった。
　しかし、メディアは希望の党の登場と小池百合子劇場に踊りつづけた。前半は小池劇場を煽るだけ煽り、失速後はバッシング。希望の党に民進党が合流することになり、一気に過半数、政権交代も視野に入ったかに思われた9月末までならまだしも、排除発言と立憲民主党の登場で小池人気が失速し、候補者数からも政権交代はほぼ不可能であることが確定的となってからも、相変わらず、小池劇場一色。どのみち政権交代はできないという大勢は変わらないのに、毎日のように小池百合子の出馬確率が何％か、希望の党の首班指名が誰なのかをぐだぐだ報じつづけた。そして、たまに小池百合子の話題じゃないと思ったら民進党のゴタゴタ批判。選挙戦終盤にいたっては、『ひるおび！』（TBS）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）といった安倍応援団番組は、国内の選挙について報じず、中国の共産党大会についてえんえん報じていたほどだ。
　この報道で誰が得をしたのかといえば、むろん安倍政権だ。安倍首相はこのまま国民を眠らせたまま、選挙を盛り上げず、投票を迎えることを狙っていた。殊勝な顔をして議席だけとってしまえば、あとはなんでもやれる、と。結果はまさに、その狙い通りとなったわけだ。
　昨日、各局の選挙特番に出演した安倍首相は空気を読んで猫をかぶっていたが、これから確実に牙を剥いてくるだろう。昨日の記事でも指摘したように、大企業による労働者使い捨てがやりたい放題になる働き方改革、いわゆる「残業代ゼロ」と「定額働かせ放題」法案。子育てを家庭とりわけ母親だけに押し付け、公権力が家庭に介入し戦前戦中のように家族を国家の下請け機関に位置づける、家庭教育支援法案。そして、憲法改正も確実にやってくるだろう。
　しかも、それは自衛隊の9条明記にとどまらない。トランプ大統領が年明け、北朝鮮への軍事行動を準備しているという見方が強いが、これに乗じて、国民の権利を制限する緊急事態条項の創設や、9条2項の削除だってもち出しかねない。
　さらに、言論や報道への圧力も再び強めていくだろう。安倍首相はすでにこの選挙前から、ネトウヨ丸出しの和田政宗参院議員を自民党広報副本部長に据え、ツイッターでテレビ局への恫喝をさせていた。これから、加計問題を追及してきた朝日や毎日新聞、TBSやテレビ朝日に対して、卑劣な報復を開始。この国から言論、報道の自由をさらに奪うような政策や圧力を展開するはずだ。


枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相のシャドウキャビネットを

　まさに、絶望しかない政治状況。ただ、ひとつだけ希望はある。それは、立憲民主党が野党第一党になったことだ。改憲・自民補完勢力である希望の党ではなく、立憲民主党が野党第一党となったことで、自民党の改憲への動きにも一定のブレーキ役を果たすことができるだろう。
　もちろん立憲民主党の議員たちのメンツだけを見る限り、どこまで信用できるのかという問題はある。本サイトとしては、野党としてなら、立憲民主党より共産党にこれだけの議席があったほうがはるかに頼りになったとも思う。
　しかし今回の立憲民主党躍進の立役者は、元SEALDsメンバーを含む市民連合であり、さすがに彼らを裏切ることはしないだろう。選挙戦途中、枝野幸男代表が二大政党制を肯定するような発言をしたり、野党共闘を組む共産党をないがしろにするような態度をとった際などは、市民たちが批判の声をあげ、枝野代表もそうした声を受け軌道修正してきた。
　消費税増税については、民進党時代よりも市民に寄り添った政策を打ち出した。沖縄の辺野古新基地についても、基本的に民進党時代は是としつづけていたが、立憲民主党は辺野古新基地建設は立ち止まり辺野古以外の選択肢も検討するとした。
　枝野代表は昨晩も、これまでの拙速な政権交代を目指しての数合わせの権力ゲームに対する反省を語ったり、憲法改正、対米従属に関連して、日米関係は重視するとしながらも、これまでの親米タカ派の人脈とはちがう、ハト派のアメリカとの人脈形成を模索したいと発言するなど、対米・外交においてもオルタナティブな路線を志向しているようだった。
　いずれにしても、今回の選挙結果によって、いま、多くの国民がリベラル勢力を求めていることが明らかになった。本サイトは、民主党、民進党の時代から、党内保守を切り捨て、明確にリベラル路線を打ち出したほうがはるかに支持を集められると主張してきたが、その正しさが証明されたわけだ。
　そういう意味では、立憲民主党は、希望の党に寝返った連中や無所属の保守派ともう一度野合してはならない。むしろ、いまこそ連中を“排除”し、山本太郎や共産党など、発信力をもったリベラルと強く連携し、具体的な政権構想を打ち出すべきだろう。
　たとえば、枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相という布陣のシャドーキャビネットを立てたっていい。これはギャグで言っているわけではない。共産党らしからぬ柔軟性と高い説明能力をもった小池を官房長官に、マクロ経済を懸命に勉強して国民への再分配の方法を模索している山本を財務相に立ててリベラルな政策を打ち出していけば、“旧民進党の仲間”といった内輪で固まっているより、はるかに強度と影響力をもてるはずだ。
　それは、国会という枠のなかでのことだけではない。自民党が下野時代にネトウヨを組織化し、たんに自民支持を広げるだけでなく、嫌韓ヘイト、弱者叩き、ミソジニーといった反人権・反民主主義的な価値観を煽っていったが、こうした動きに対抗して、草の根でリベラルな価値そのものを広めていくような戦いが求められる。民進党時代のように極右勢力の左派叩きに過剰反応して、ネトウヨ的世論に迎合して保守ぶるのではなく、正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いをすべきなのだ。海外でも移民排斥やトランプ現象が盛り上がる一方で、サンダースやコービンが高い支持を集めている。世界的に見れば、これもひとつの大きな潮流なのだ。
　従来、その頭の良さ、能力の高さの割に政治勘がないと言われていた枝野代表だが、今回の選挙を機に、本当に大事なものは何か、もっとも頼りになる味方が誰か、ということを強く認識してほしい。

（編集部）
==================================================================================

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



前編はコチラ：

　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』

　リテラの対談記事の後編。【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第7回ゲスト　前川喜平（後編）／前川喜平・前文科次官が安倍政権の愛国教育、親学を痛烈批判！ 室井佑月に立候補を薦められた前川氏の答えは…】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3473.html）。

　《その官邸から受けた圧力が具体的に語られ、安倍政権の推し進める戦前回帰政策や親学についても前川氏の鋭い批判的分析が飛び出した。さらに、前川氏が貧困問題に向き合うきっかけになった幼少期の体験や、今後、前川氏がどんな活動をしていくつもりなのか、という話題も》。

　前編を読んで、まず感じたことは、大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない《病的な嘘つき》アベ様…事務次官としての自分の責任を明言する前川喜平氏の人間性と彼我の差、ということ。《室井 　やっぱり人間の品格が違うんだな》、全く同感。
　その後編では、壊憲し、（非）特定秘密保護法、戦争法、平成の治安維持法、そして、「森友捜査ツブシ」のための我欲選挙…文部行政・教育破壊に係わる、ここで議論されている《戦前回帰政策や親学》などなど、全てのアベ様の「政」のデタラメさであり、危険さ。反アベ様政治派・反自公政権派としては、なぜ自公お維トファが支持されるのか、理解に苦しむ。アベ様の関わる全ての事柄がオゾマシイのだけれど…。

　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』
　　　『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
　　　　　　　　　アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ』
　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を
　　　　　　　失ったマスコミ権力」＝「下足番」・読売、広報紙・産経』
　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
　　　『●室井佑月さん、「民進党のせいで負けたってこと、
　　　　　　民進党の人たちだけがわかってないのか？」』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/09/post-3473.html】

室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第7回ゲスト　前川喜平（後編）
前川喜平・前文科次官が安倍政権の愛国教育、親学を痛烈批判！ 室井佑月に立候補を薦められた前川氏の答えは…
2017.09.24

　　　　　（前川喜平氏と室井佑月）

　前川喜平・前文科事務次官をゲストに迎えた室井佑月の連載対談「アベを倒したい」。前編では、加計問題の経緯、安倍政権のお友だち優遇政治と官僚支配のやり口を改めて振り返った後、「加計問題以外に官邸から圧力を受けて教育行政が歪められたと感じたことがありますか」という室井の質問に、前川氏が「あります」と答えたところで終わった。
　後編では、その官邸から受けた圧力が具体的に語られ、安倍政権の推し進める戦前回帰政策や親学についても前川氏の鋭い批判的分析が飛び出した。さらに、前川氏が貧困問題に向き合うきっかけになった幼少期の体験や、今後、前川氏がどんな活動をしていくつもりなのか、という話題も。「政治家かコメンテーターになって！」と迫る室井に、前川氏はどう答えたのか。
　安倍政権の問題点と、前川氏の誠実な人柄が伝わってくるこの対談、ぜひ最後まで読んでほしい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

室井　加計学園問題以外にも、圧力を受けて行政が歪められたというのは、具体的にどういう件でのことだったんですか。
前川　いくつかあるんですが、ひとつは文化功労者や文化勲章受章者を選ぶ審議会の委員の人選です。委員を選任するには閣議の了解が必要なので、官邸に相談した。すると審議会の委員候補者を2人差し替えられて。その1人はあきらかな理由がありました。それが「安保法制に反対する学者の会議に入っているから外せ」というものでした。しかし、その人の専門知識が必要だから、委員にしようとしただけです。安保など何も関係ない話なのに、「反対の人間は入れるな」なんて言われました。

室井　政府の審議委員とか第三者委員とかは、思想チェックがあるとは思ってましたが、やっぱりね。政府や政策に批判的だと入れないんだ。怖い。思想や政策とは関係ない、文化系の専門家なんですよね。政治に関してモノが言えなくなるってことですから、本当に怖い。
前川　もうひとつは、2015年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」です。世界遺産への推薦案件は通常、文科省の外局である文化庁の文化審議会で審議するのですが、2013年は審議会で「長崎の教会群とキリスト教関連遺産を推薦」という結論となった。これを押しのけて軍艦島などの「明治産業革命遺産」が出てきたんです。しかし、安倍首相の地元・山口県の松下村塾は八幡製鉄所（福岡県）や軍艦島との関連性はないし、軍艦島は保全措置さえ取られていない。ところが、これを加藤康子さんという女性が中心になって、官邸と一体になって強力に進めたんです。

室井　加藤さんって、亡くなった加藤六月議員の娘で安倍さんの幼馴なじみなんでしょ。それで安倍ちゃんが「俺が（世界遺産登録を）やらせてあげる」と約束しちゃったという。


安倍政権の道徳教育は、戦前の国体思想、教育勅語につながるもの

前川　そのようですね。内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の産業革命遺産を推薦する」と言ってきた。最後は官邸主導の政治決断となり、「長崎教会群」ではなく「明治産業革命遺産」が選ばれたんです。初めから結論は決まってたんですよね。そのときに官邸で中心になって進めた人物が、和泉さん（洋人・首相補佐官）。そして一緒になって進めた内閣官房参与が木曽（功）さん、文科省で私の先輩なんですけどね。これは官邸が強力に推し進め、あらゆる政治力・外交力を駆使して勝ち取った。行政が歪められた、かなり怪しい案件です。

室井　それに抵抗した西村さん（幸夫・日本イコモス委員長）が辞めさせられたんでしょ。それも和泉首相補佐官が「外せ」と圧力をかけて。
前川　詳しいですね（笑）。和泉さんの横やりで、西村さんは文化審議会の委員から外されたんです。「産業革命遺産」を推進したのは、当時の内閣官房の地域活性化統合事務局で、その局長が和泉さんです。世界遺産は、ユネスコの諮問機関であるイコモスが審査するんですが、その審査はかなり厳しいことで知られているんです。富士山を指定するときも、難儀したくらい。明治産業革命遺産は普通に考えるとまだ登録できる状態じゃなかった。それでもかなり強引に推し進めた。和泉さんにとっては、日本イコモスはただの邪魔者だったんでしょう。

室井　理由はお友だち優遇ともうひとつ。“明治”をクローズアップさせ、美化、正当化したい安倍さんの趣味もあったのかな。大日本帝国はよかった、みたいな。
前川　そう思います。戦前日本の植民地主義的な膨張主義の根っこは松下村塾にあると言ってもいいし、日本の膨張主義政策を支えたのが産業遺産。それで韓国が大反対した。軍艦島は徴用工が強制労働させられた場所で、それを無視して世界遺産登録するなんて、批判があるのは当然でしょう。

室井 「産業遺産」にしても根っこでは全部つながっていると思います。安倍さんの思想と一致するもの。日本会議が「明治の日」をつくろうとしたり、明治をテーマにした映画なんかを支援すると言ったり、福井国体に「明治150年」と付けようとしたり。それと前川さんの専門だと思うんですけど、安倍政権は道徳教育、愛国教育、教育勅語の問題など、すごい力を入れてきてるじゃないですか。
前川　教育基本法改正や道徳の教科化ですね。もうひとつ大きな問題があります。それが家庭教育の重視です。国民はまだはっきりと問題として認知していないと思いますが、家庭での教育こそが大事なんだという考え。

室井 「家庭教育支援法案」もありましたね。これまた安倍ちゃんが言い出したみたいですけど、親が国を敬うよう教育しろとか、子育ての喜びを実感しろとか、家の教育に介入しようとしている。
前川　その背景には日本の復古的な家庭教育、そして「親学」がある。親学というのは、子どもに問題があるのは「親がしっかりしてないからいけない」という考え方です。しかし、いくら「しっかりしたい」「がんばりたい」と思っていても、余裕のない親はたくさんいる。そういう問題を解決しないで「親がいけないんだ」と親の責任にして押し付ける。結局、それでは貧困や母子家庭であえぐ子どもたちを救うことにならない。“親がしっかりすればいい”なんて論理は、つまり“社会的なケアなど必要ない”と言うのと同じです。しかも親学は、「家族が大事なんだ」という考え方でもある。私は個人主義だから個人が社会の単位だと思っていますが、しかし親学は“家族が社会の単位”という考え方です。個人であることよりも家族の一員、一族の一員であることが大事だという。この家族主義的考え方は、じつは、戦前の国体思想でもある。戦前の教育勅語で示されている考え方です。そして、そのベースには家父長制の家制度があった。そこでは親孝行こそ最大の美徳になる。家族なんだからという理屈ですべてを吸収してしまう。そして日本国は、大きな一つの家族だ。その本家の本家の総本家が天皇家で、辿れば天照大御神。すべての国民は天照大御神の子孫であり、天皇家の分家の分家の分家だ、みたいなね。こうして「孝」と「忠」が一本につながる。こういう家族国家観に基づく教育が安倍さんが進めたい道徳教育なんだろうと思います。


現在の日本社会では、新自由主義と国家主義が補完しあっている

室井　ってか、家庭のなかのことまで国に命令されたくないよね。親孝行しろとか、虐待したり育児放棄する親にどうして孝行しなくちゃいけないの？　想像力がないんじゃない？　しかもいま「2分の1成人式」なんてのもあるし。10歳まで育ててくれてありがとう、なんて親に感謝させる作文を読ませるんですよね。そんなこと強制されるなんて、すごい気持ち悪い。しかも全部家庭でなんて、国民に対する政府の義務放棄でしょ。だから民間やボランティアで「子ども食堂」なんかをやる必要が出てくる。前川さんもボランティアで貧困の子どもたちの学習支援をしてるんですよね。でも、それって本来、政治や行政がやらないといけないはずだとも思います。
前川　そうです。子育ては家庭がするもので、社会的なケアは必要ないという考え方は、弱い家庭は崩壊していい、崩壊した家庭から子どもが放り出されるのは仕方がないと言っているのと同じです。弱肉強食の競争で負けたのは自己責任だという新自由主義的な考え方です。さらに新自由主義と国家主義的なものが補完しあってしまっているのが現在の日本社会です。しかし弱肉強食では格差は広がるばかりですし、人権もないがしろにされる。そうした国民の権利を守るためにこそ、政府があるはずなのですが。

室井　新自由主義と愛国心。最悪のコンビですね。子どもや弱者のケアを放棄したら国の仕事って何もないじゃない。でも、文科省はやっぱり弱いですよ。文科省は子どもの教育を管轄する省庁でしょ。それなのに、安倍ちゃんの弱者切り捨てや愛国教育や思想を止められていない。それに教育費も世界レベルで考えて下の下でしょ。子どもやその教育にお金を使っていない。前川さん、これも専門でしょ。たとえばフランスでは子どもをいっぱい産むと税金安くなるじゃないですか。日本もそうそればいいじゃないですか？　育児手当とかもいいけど、3人以上子どもを産めば無税とか。そして大企業と金持ちがきちんと適正に税金を払う。
前川　本当にそう思います。先進国のなかで比べても、公財政支出教育費という国と地方の教育に対する支出が最低レベルです。特に高等教育。大学や専門学校に行くのに、個人のお金がかかりすぎる。さらに貧困も進み、税金を納める水準に達してない人も多い。いま、子どもの6人に1人はシングル家庭です。とくに母子家庭の半分の家庭は貧困ラインの下だと言われています。

室井　私もシングルで子育てしましたけど、稼げたのはたまたま運に恵まれてラッキーだっただけ。だから、手っ取り早く大企業から税金を取って、困っている人に回してほしい。子どもって国の財産じゃないですか。そこにスポットが当たっていないのはおかしい。政府の役割って、弱者のことを考えることだと思うんです。でも安倍政権がやってることは、それと真逆じゃないですか。
前川　私もそう思います。室井さんのように考える人が増えるといいんだけど、やはり強い人、大企業からはお金を取らなきゃいけない。日本は小さな政府になりすぎているんです。政府に役割を果たさせるためにも税金は取らないと。

室井　いまは大企業は税制で優遇されて、ほとんど税金を払っていない。安倍さんのお友達にはバンバン補助金を出す。企業や富裕層、お友だちだけ優遇っておかしいです。一方で弱い人からはむしり取ろうとしているし。
前川　政治権力も世の中もお金で動いていますから。お金を持ってる人が政治を動かして、自分たちに都合のいい政治する。メディアも同じ。ですからいま一番必要なのは、所得や富の再配分だと思います。この30年間ずっと、新自由主義的な経済政策、財政政策が続いていて。中曽根さん（康弘・元首相）のころからですね、金持ち優遇は。法人税を下げ、所得税も相続税も最高税率を下げてきた。金融資産を運用して得た所得には低い税率しか適用されない。お金持ちや大企業はどんどん儲かるようになっている。さらにいま、金持ち優遇にほかならないと思っているのが「教育資金一括贈与制度」です。祖父母が孫の教育費を贈与するという、一見もっともらしいものですが、孫１人に1500万円をぽんと無税で贈与できるんです。孫4人なら6000千万円。さらに結婚子育て資金の一括贈与制度もある。これも上限1000千万円。この2つの一括贈与制度を使うと、ひとりの子どもや孫に、2500万円まで贈与税も相続税もなしに財産を分けられる。こんなことができるのはお金持ちしかいないわけで、金持ちの相続税節税対策にフル活用されているんです。

室井　お金持ちの祖父母がいれば潤沢な教育費をもらえるけど、貧乏ならダメってことですよね。ますます格差が広がるし、貧困が世代間で連鎖するという典型じゃないですか！　
前川　その通りです。


恵まれた家庭に育ったことで、生まれながらの格差はおかしいと感じるようになった

室井　前川さんって、出会い系バー通いは貧困の実地調査で、夜間中学支援も貧困の問題でしょ。日本の最大の問題は貧困の格差だっておっしゃってもいます。私も本当にそう思いますが、いつごろからそんな風に考えるようになったんですか？
前川　この30年間ほどです。それは政府が格差拡大の政策を取り続けてきたことにある。教育に関してもそうです。国立大学の授業料はすごい勢いで高額化してきました。私が東京大学に入った1973年の授業料は1年間で1万2千円で初任給1カ月よりも少ないくらい。その2年後には3倍の3万6000円になり、いまや53万5800円です。かつては、お金はないけれど優秀な人は国立大学に行けた。しかしいまでは、貧困家庭は塾にも行けないなどの環境面からも、なかなか学力向上ができない。私立より国立大学に行っている学生の親の方が金持ちだったりする。教育にお金をかけられる親の子どもたちしか国立に行けない。これは地方の高校にも言えることなんです。地方の公立高校はお金があって学力が高い子が行き、落ちた子が私立に行く。そして私立のほうが授業料は高い。私立に行っている子の親のほうが年収は低い。そういう逆転現象が起きているんです。

室井　わかる。私にも高校2年生の息子がいるけど、その友だちを見ていてもそういう傾向はあります。でも、前川さんは官僚トップの事務次官まで登りつめたエリートなのに、なぜそんなに弱者に寄り添う、まっとうな考え方になったんですか？
前川　それは幼少期の体験にあるかもしれない。私の生まれは奈良県のど田舎の秋津村（現・御所市）というところなんですが、そこの地主の家だったんです。よく覚えているエピソードがあって。小学1年生1学期の成績が、体育以外全部5だった。そうしたら、私のばあさんが校長のところにねじ込んでね。「なんで体育が4やねん！」と。すると2学期から、体育が5になっちゃった。秋津村での一強体制です。しかもばあさんは同級生が私を「きへいちゃん」って呼んでいるのを聞いて、その親に「おまえの息子はけしからん。きへいちゃんって馴れ馴れしい。ぼんぼんって言わせろ」と怒ってね。でも子ども心に「これはおかしい」と思いましたよ。ばあさんの行動に対して批判的な目を向けていたんですね。周囲には被差別もたくさんありますから、その人たちが不当に扱われているのも目の当たりにして。そういう社会構造の矛盾みたいなものを、小さいときから感じていました。それって、おかしいなと。子ども同士で喧嘩しているのに、親が謝りにきたりね。生まれたときから小さい世界だけど、カーストの上だった。生まれながらの格差はおかしい。そんな感覚が小さいときからありました。どうもその辺から目覚めていったんでしょうね。

室井　同じような恵まれた環境にいても、安倍さんとは全然発想が違う！　安倍さんはちっちゃいころから自分が特別な人間だと勘違いしてたのに、前川さんは逆に社会構造の矛盾に気がついたわけでしょう。やっぱり人間の品格が違うんだな。その違いって、話しぶりにも出てますよね。安倍さんなんて、自分に都合の悪い質問されたら、すぐ逆ギレするけど、前川さんはどんなに意地悪なことを言われても冷静に毅然と答える。国会で話しているのを見て、こんなにちゃんとした受け答えをする大人がいるんだ、と感心したもの。同じように思った人は多いはずです。露出すればするほど、どんどん好感度が高まってファンが増えてますよ。
前川　それは怖い。イメージと実態は違いますからね（笑）。私はこんなふうに“時の人”と言われるようになるとも思わなかったし、等身大で事実を発言しただけです。英雄のように見られたり、偶像化されるのは困ります。「あの人は立派な人だ」と偶像化されちゃうと、その後に「偽善者だ」とか、「エッチなことをしている」とか、また出てくるかもしれないし（笑）。

室井　前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に関係している人たちばかりですもんね。


室井「前川さん、報ステのコメンテーターやって！」前川「官邸から番組に…」

室井　それはそうと、前川さんってこれからどうするんですか？
前川　いまは週2回ほど夜間中学でボランティアをやっていて、高校生の学習支援もやってましたが今はお休みしてて、そのくらいです。今後のことはあまり考えてないんです。何しようかな。

室井　政治家になったらどうです？　あたし、絶対に応援しますよ。
前川　それだけは無理です。自分の名前を連呼するなんて、そんなバカなこと……。室井さんこそ、やったらいいじゃない。

室井　私、不倫とかなんとも思わない女ですよ。リーダーにも向いてないし。いま日本に必要な政治家って、みんなの前できちんと頭下げて謝って納得させる正直で上品な人だと思う。それ、前川さんでしょ。人徳もあるし。前川さんのためにどれだけ熱い涙を流した男が多かったか。寺脇研（元文部省官僚で前川氏の先輩）さんなんて、テレビで前川問題の解説しながら涙目になってましたよ。
前川　あくびしたんじゃないですか？　前の夜に飲み過ぎたとかで（笑）。とにかくいまは世間が私の“顔”を忘れてほしいし、早く匿名のなかに紛れ込みたい。

室井　じゃあ、コメンテーターがいいんじゃないですか？　いま、教育や文科省関連のコメンテーターといえば、寺脇さんしかいないし。前川さんもテレビコメンテーターやればいいのに。落ち着いているし信頼感もあるし、声も素敵です。個人的には『報道ステーション』に出てほしい。
前川　寺脇さんも、いろいろと心配してくれてるんだけど、コメンテーターなんてとてもとても（苦笑）。『報ステ』に出たら、きっと官邸あたりから番組に強い風当たりがあるでしょうし。

室井　2〜3回出て突然いなくなって「圧力か？」なんて大騒ぎになるもの面白いかも。
前川　でも、ラジオはいいですよね。顔が出ないから。じつは室井さんとご一緒させていただいた『大竹まこと　ゴールデンラジオ』も、最初はどうしようかと躊躇していたんです。言わなくてもいいことまで言って、舌禍事件を起こすんじゃないかと心配で。でも、寺脇さんもその前に出ていたんでしょ？ 「前川さんにも出てくれって言ってるよ」と言われて。この対談をお受けしたのも毒を食らわば皿まで、という感じですかね。あっ、いや、別に室井さんが毒だと言っているんじゃないですよ。

室井　毒でいいんです。毒でもこうやって出てくれたんだから。今度、寺脇さんも誘って作戦、練りましょう！

（編集部）
==================================================================================

［東京新聞（２０１７年３月８日）↑］


ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【異常な民間人の証人喚問と「森友国会」の裏で着々と進む悪法制定の動き】（http://www.videonews.com/commentary/170325-01/）。

　《日本中が森友劇場に現を抜かす間にも、国会では共謀罪はもとより、種子法の廃止法案、水道民営化法案、家庭教育支援法案、親子断絶防止法案、医療ビッグデータ法案、放射線防護基準緩和法案など、天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる》。

　　　『●アベ様の「政」とニッポン社会：　タカのガナリ声が
　　　　　　大きくなるばかりで、少数派のハトも「都会のハト」化』

　ここに指摘されている問題以外にも、「教育破壊」など多数の問題点をはらんだ森友問題、更にそれに続く、第二、第三…の森友問題。
　そしてもう一点の重要な指摘。「平成の治安維持法」をはじめとした《「日本改造計画」法案》の数々、このように並べられると、デンデン王国「裸の王様」アベ様がこれまでやって来たことも、いま、やっていることも、ハチャメチャであることが分かる。アベ様の「政」のあまりの酷さにウンザリする。与党自公や「癒（着）党」お維の支持者の皆さんの気が知れません。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発… 
　　　　　　そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　  　 「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』

　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を
　　　　　表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊：  
　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』

==================================================================================
【http://www.videonews.com/commentary/170325-01/】

2017年3月25日
異常な民間人の証人喚問と「森友国会」の裏で着々と進む悪法制定の動き
ニュース・コメンタリー （2017年3月25日）

　これまで森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致を頑なに拒んでいた自民党は、籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受け取った」と発言したとたんに一転して籠池氏を証人喚問することを決定した。その理由は総理を侮辱したからだった。

　そして、国会が森友学園問題の追求に事件とエネルギーを割き、世間の目がそこに集中する間にも、国会の委員会では日本の将来に大きく影響を及ぼしかねない重大な、そして大変問題の多い数々の悪法の審議が着々と進んでいることも、われわれは忘れてはならない。

　証人喚問で籠池理事長が語った内容やそこで明らかにしたファックスなどの証拠の数々に対する評価は、いろいろあるだろう。疑惑は疑惑として、解明するべきだ。

　しかし、その前にまず国会が民間人を「総理を侮辱した」との理由で証人喚問まですることの是非は、厳しく問われなければならない。はっきりいってこれは異常だ。

　民間人を証人喚問という形で国会の場に強制的に引きずり出し、偽証罪の恐れがある状況下で国会議員からの厳しい追及に晒す行為は、著しい人権侵害につながる恐れがあり、それ相応の正当性が問われる。逮捕されたり起訴されたわけでもない私人に対しそのような扱いをする場合は、その人物の人権を一定程度制約してでも証言を得ることに国家的な利益があると判断される場合に限られるべきだ。

　しかし、3月23日の証人喚問の内容は、一体何だろうか。特に与党自民、公明や名指しされた維新の質問者は、繰り返し籠池氏を「偽証罪に問われるぞ」と脅した上に、そもそも喚問の目的だったはずの土地の払い下げ疑惑に関する質問よりもむしろ、籠池氏の信用を落とすことを目的とした無関係な問題への追求に時間を割いていた。その目的が氏の「総理から100万円の寄付を受けた」とする主張の信用性を弱めるところにあることは誰の目にも明らかだった。

　今回の瑞穂の國記念小学院の土地払い下げには不透明な点が多いのは確かだ。籠池氏側にも疑惑をもたれても仕方がないような不適切な行為が数多くあったことも事実だろう。しかし、政治目的のために私人を国会で喚問し、あのような行為を繰り返すことは、どう見ても国政調査権の濫用であり人権侵害だ。籠池氏個人に対する好き嫌いや森友学園の教育方針に疑問を持つことと、この問題ははっきりと分けて考えなければならない。

　そもそもこれまで民間人の証人喚問というのは、ロッキード事件の小佐野賢治氏やリクルート事件の江副浩正氏など、国家の根幹を揺るがすような事件に限られてきた。当初、籠池氏の参考人招致に慎重だった自民党が「私人の国会招致には慎重でなければならない」と主張したのは、正に正鵠を得た主張だった。それが一転して、参考人よりも遥かに重い証人喚問になってしまった。

　将来、国会に証人喚問された民間人のリストに、昭和電工疑獄やロッキード事件、リクルート事件などと並んで「森友学園籠池泰典理事長」の名を見つけた時、「この人はなぜ国会に呼ばれたのか」との問いにわれわれは胸を張って答えることができるかどうかを、考えるべきだ。

　そして、日本中が森友劇場に現を抜かす間にも、国会では共謀罪はもとより、種子法の廃止法案、水道民営化法案、家庭教育支援法案、親子断絶防止法案、医療ビッグデータ法案、放射線防護基準緩和法案など、天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる。これらの法案は「日本改造計画」と呼んでも過言ではないほど、日本の将来に大きく影響を与えかねないものばかりで、森友問題以上にメディアや市民による監視を必要としているものばかりだ。種子法の廃止案は既に今週、衆院の委員会を通過してしまっている。

　私人の証人喚問が孕む問題点と、森友学園問題の裏で着々と審議が進む「日本改造計画」法案の数々について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
==================================================================================