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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／都知事が情報公開に逆行とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1875351.html）。

　《あまりに古い体質の自民党都連の弱点を指摘し、改革に乗り出した知事が今度は都政の情報公開に逆行するとは。権力を倒した方が新たな権力になるということか》。

　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　「共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは
　　　　　「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に
　　　　　「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です」

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』
　　　　《アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した
　　　　　陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が
　　　　　発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、
　　　　　防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが
　　　　　省内に保管されていたと明らかにした…◆都合次第で「不存在」に》

　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　《昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の
　　　　　交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった》
　　　　「デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が
　　　　　「名誉」校長を務めていた小学校…国有地無料譲渡詐欺事件
　　　　　について、書類を《既に廃棄》って、滅茶苦茶でしょ？　証拠の
　　　　　隠蔽。あまりに酷い。誰の命令で、いつ廃棄？
　　　　　　でも、後からデジタルのデータが出てきたりするんじゃないの？
　　　　　…南スーダンの日報みたいに」

　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』

　あとの祭り…だから、自民党亜種トファなんだってば。《権力を倒した方が新たな権力になる》というよりも、トファは大括りで自民党なのですから、権力内での席替えにすぎません。権力が自民党から自民党亜種に移ったに過ぎず、やってることは以前と変わりません。これが、国政レベルで起こるようでは、困ります。全国の皆さんに、トファのやっていることをよく見ておいて頂きたいもの。お維的な「ト」な方向へ進んでいるようです。
　「のり弁」のブーメラン。無言「……」で「のり弁」でのチョッピリ情報開示…まさに、自民党亜種トファ的な情報非公開な予想通りの展開。報道機関からのトファ議員へのアンケートなどにも拘束をかけているとのことで、この党の体質があらわになっています。また、小池都知事は、依頼を受けていた関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったそうです。小池都知事のヘイト体質も露わになりつつあります。

　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
　　　『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』
　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』
　　　　「「ト」な日本会議関連議員らしいし、沖縄ヘイト体質だし、アベ様の
　　　　　オトモダチ百田尚樹センセと同じ体質。壊憲志向、権力志向…
　　　　　ため息ばかりだ。小池氏は、選挙が終わるや否や直ぐさま、
　　　　　トファ代表を辞任し、新代表にその座を譲ったそう。巷間、
　　　　　「クラス担任があっさり交代」「学級崩壊」が…。新代表野田数氏って、
　　　　　大丈夫ですかね？　《地域政党「東京維新の会」》ねぇ…、
　　　　　《アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書》ねぇ…、
　　　　　《東京維新の会時代の2012年10月には日本国憲法無効論に
　　　　　基づく大日本帝国憲法復活請願を東京都議会に提出》ねぇ…（←ココ）。
　　　　　大丈夫か？」

　　　『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
　　　　　　　　　　　　「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」』
　　　『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内ＡＩという
　　　　　　　　　　　超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」』
　　　　「さらに、『スギナミジャーナル』（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/）の
　　　　　三宅勝久さんが提訴した件。これまた、デタラメな対応。
　　　　　 　ＮＨＫの記事【都知事特別秘書の給与公開求め提訴】（…）によると、
　　　　　《東京都の小池知事が任命した２人の特別秘書の給与について、
　　　　　都が情報を開示しないのは不当…東京都の小池知事は、
　　　　　都の条例に基づいて、政策への助言などを行う「特別秘書」に、
　　　　　「都民ファーストの会」の代表を務める野田数氏と元読売新聞記者の
　　　　　宮地美陽子氏の２人を任命…原告のフリージャーナリスト
　　　　　三宅勝久さんは、「小池知事が重視している情報公開とは逆の方向で、
　　　　　都政の情報公開に関する本気度が試されている」》。
　　　　　　 訴状は、『スギナミジャーナル』のこの記事
　　　　　【「小池都知事”特別秘書”給与墨塗りに異議あり」本日提訴】
　　　　　（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/2635）中に」

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1875351.html】

政界地獄耳
2017年8月21日8時47分
都知事が情報公開に逆行とは

　★おっさん政治打破や都政のブラックボックス化を批判し支持を集めた都知事・小池百合子が任命した２人の特別秘書の給与について都が情報を開示しないという。特別秘書は「都民ファーストの会」の代表を務める野田数と元読売新聞記者・宮地美陽子だが、ジャーナリストの情報開示請求に対して名前以外は黒塗りで開示されたという。小池流にいえば「のり弁」状態ということだ。

　★宮地に至っては氏名も黒塗りで都側は「宮地美陽子は結婚前の氏名で本名が異なるため」としている。しかし非開示の判断を都民は納得しがたい。特別秘書は特別職扱いなので、地方公務員法の制約を受けずに知事をサポートできる。つまり政務に深くかかわれるため知事側近があてられるとともに政策に深く関与する。知事は就任直後に自らの給与を下げ透明性を高めようとした。議会も追随して２割の給与削減を実現させたが、手当などが加算されるため都議会議長の方が給与は高い。そこで都から給与が支給される２人の特別秘書の給与に関心がいくのは当然のことだ。

　★加えて野田は地域政党・都民ファーストの会代表。いわば政党人が税金から給与をもらっている形になる。極めて不自然といえ、説明すべきだろう。それでなくとも同党の都議たちはメディアのアンケートにも答えず、小池の考えに同調しようとする。これでは二元代表制にならず、議会の最大会派が知事と連動してはチェック機能が失われる。あまりに古い体質の自民党都連の弱点を指摘し、改革に乗り出した知事が今度は都政の情報公開に逆行するとは。権力を倒した方が新たな権力になるということか。（Ｋ）※敬称略
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／百合子知事の政策決定は人工知能任せ？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1872386.html）。

　《知事は「情報というか、文書が不存在であると。それはＡＩ（人工知能）だからです。…（中略）最後の決めは人工知能です。つまり政策決定者である私が決めたということでございます。回想録に残すことはできるかと思っておりますが、その最後の決定ということについては、文章としては残しておりません。『政策判断』という、一言で言えばそういうことでございます」　★もう何を言っているのか分からない。こういう体質を改革するために、ブラックボックスやおっさん政治を打破してきたのではないのか》。

　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　「共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは
　　　　　「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に
　　　　　「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です」

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』
　　　　《アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した
　　　　　陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が
　　　　　発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、
　　　　　防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが
　　　　　省内に保管されていたと明らかにした…◆都合次第で「不存在」に》

　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　《昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の
　　　　　交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった》
　　　　「デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が
　　　　　「名誉」校長を務めていた小学校…国有地無料譲渡詐欺事件
　　　　　について、書類を《既に廃棄》って、滅茶苦茶でしょ？　証拠の
　　　　　隠蔽。あまりに酷い。誰の命令で、いつ廃棄？
　　　　　　でも、後からデジタルのデータが出てきたりするんじゃないの？
　　　　　…南スーダンの日報みたいに」

　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』

　「文書が不存在」とのこと。トファの小池百合子都知事の脳内ＡＩという超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」しているとの意味不明な、都民の皆様への御宣託。公文書を残さないやり口＝「「廃棄」どころか、議事録さへ作成しない」…は自公と同じ。
　自民党亜種トファの「ト」な行い。トファに投票した都民の皆さん、お気の毒に。自公お維トファ非支持者の皆さん、杞憂ではなく、「ト」なことが現実となりつつあります。４代に渡っての自民党系の都知事の酷さよ。小池氏やトファに投票した都民の皆さん、少しは過去に学んでは…。

　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
　　　『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』
　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』
　　　『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
　　　　　　　　　　　　「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」』

　さらに、『スギナミジャーナル』（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/）の三宅勝久さんが提訴した件。これまた、デタラメな対応。
　ＮＨＫの記事【都知事特別秘書の給与公開求め提訴】（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102611000.html）によると、《東京都の小池知事が任命した２人の特別秘書の給与について、都が情報を開示しないのは不当…東京都の小池知事は、都の条例に基づいて、政策への助言などを行う「特別秘書」に、「都民ファーストの会」の代表を務める野田数氏と元読売新聞記者の宮地美陽子氏の２人を任命…原告のフリージャーナリスト三宅勝久さんは、「小池知事が重視している情報公開とは逆の方向で、都政の情報公開に関する本気度が試されている」》。
　訴状は、『スギナミジャーナル』のこの記事【「小池都知事”特別秘書”給与墨塗りに異議あり」本日提訴】（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/2635）中に。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1872386.html】

政界地獄耳
2017年8月15日8時56分
百合子知事の政策決定は人工知能任せ？

　★夏休み中の都知事・小池百合子が先週、休み前の最後の会見で妙なことを口走った。１０日会見の質疑で毎日新聞の記者が「豊洲市場の移転問題について知事が公表した、豊洲と築地と双方に市場機能を残す方針について、財源や運営費などを検討した記録が都に残っていないというのが、毎日新聞の情報公開請求でも明らかになった。最終判断が知事と顧問団による密室で下されて、情報公開という知事の方針に逆行するんじゃないかという指摘もあるが」と問うた。

　★知事は「情報というか、文書が不存在であると。それはＡＩ（人工知能）だからです。私があちこち、それぞれ外部の顧問から、それからこれまでの市場のあり方戦略本部、専門家会議、いろいろと考え方を聞いてまいりました。（中略）最後の決めは人工知能です。つまり政策決定者である私が決めたということでございます。回想録に残すことはできるかと思っておりますが、その最後の決定ということについては、文章としては残しておりません。『政策判断』という、一言で言えばそういうことでございます」。

　★もう何を言っているのか分からない。こういう体質を改革するために、ブラックボックスやおっさん政治を打破してきたのではないのか。小池の答えは、都庁外で物事が決まったことを隠しているのではないか。再度問うべきは＜１＞密室協議を、どこで行ったのか。都庁か別の場所か。＜２＞政策決定というなら、そのための関係者とのやりとりは、都庁ファクスか都庁の公務アドレスからメールしたのか。ここまでくれば、米オバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官のメール問題と同根になりかねない。顧問団という“第２都庁”に物事を進めさせることを小池がＡＩというのなら、こちらはそれをブラックボックスと呼ばせていただく。（Ｋ）※敬称略
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［※ 東京新聞（２０１７年４月１２日）↑］



東京新聞の中根政人記者による記事【特定秘密　政府「恣意的運用ない」　指定期間中廃棄　制度見直し拒否】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041202000116.html）。

　《政府は…秘密指定期間中でも廃棄できる問題について「文書の廃棄は、首相の同意を得た上で行う。恣意的に廃棄されることはない」との見解を示し、制度見直しを拒んだ》。

　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』
　　　　《アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した
　　　　　陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が
　　　　　発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、
　　　　　防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが
　　　　　省内に保管されていたと明らかにした…◆都合次第で「不存在」に》

　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　《昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の
　　　　　交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった》
　　　　「デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が
　　　　　「名誉」校長を務めていた小学校…国有地無料譲渡詐欺事件
　　　　　について、書類を《既に廃棄》って、滅茶苦茶でしょ？　証拠の
　　　　　隠蔽。あまりに酷い。誰の命令で、いつ廃棄？
　　　　　　でも、後からデジタルのデータが出てきたりするんじゃないの？
　　　　　…南スーダンの日報みたいに」

　《「特定秘密」を記した公文書が、秘密指定期間中でも廃棄》可能。制度を改正する気もないし、「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…。この国はもはや人治主義国家デンデン王国、その「裸の王様」アベ様の意のまま、その取り巻きの「忖度」による恣意的な「政」。

　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを 
　　　　　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　　「「平成の治安維持法」という恣意的に「内心を処罰」できる法律が
　　　　　欲しいだけ。（非）特定秘密保護法という「双子の兄」に続き、
　　　　　「内心処罰」法という「双子の弟」によって、「平成の治安維持法」を
　　　　　完結させるべく蠢いている」

　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／都合悪い書類は廃棄 臭気漂う“文書機密法”の計画的犯罪性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203306）には、《「民をして由らしむべし、知らしむべからず」――。現体制にとっての理想が、ここへきて一気に達成されつつある。９日付の東京新聞朝刊１面トップを読んで、狂おしい怒りに全身が震えた。特定秘密保護法に指定された“特定秘密”…》…と。
　あらゆるアベ様の「政」に対して、《狂おしい怒り》を懐き、《狂おしい怒りに全身を震》わすジャーナリストは、人治主義国家デンデン王国には、どれくらい残っているのだろうか…。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041202000116.html】

特定秘密　政府「恣意的運用ない」　指定期間中廃棄　制度見直し拒否
2017年4月12日 朝刊



（特定秘密の文書を廃棄できる例
　　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/images/PK2017041202100039_size0.jpg】）

　政府は十一日の衆院総務委員会で、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」を記した公文書が、秘密指定期間中でも廃棄できる問題について「文書の廃棄は、首相の同意を得た上で行う。恣意的（しいてき）に廃棄されることはない」との見解を示し、制度見直しを拒んだ。

　民進党の逢坂誠二氏は、秘密指定期間が三十年以下の特定秘密を記した文書の保存期間が、秘密指定期間より短い場合、公文書管理法に基づき廃棄される可能性があると報じた本紙を紹介。「政府がこのルールを悪用すれば、国民は（特定秘密の）情報を知ることができない」と、秘密指定期間より文書の保存期間を長くする制度改正を求めた。

　公文書管理法を所管する内閣府の官房審議官は「保存期間が到来すれば廃棄できる」と認めた。内閣官房の内閣審議官は「歴史資料として重要な公文書は国立公文書館などに移管され、それ以外は首相の同意を得た上で廃棄する手続きを踏む」とし、「現時点で、何らかの特別な制度が必要とは考えてない」と述べた。

　逢坂氏は「現場は膨大な文書を少人数でチェックしている」として、実際には目が届かないことから制度改正が必要と強調した。

　政府の説明では、秘密指定が通算三十年で保存期間が二十年の公文書は、秘密指定されたまま二十年で廃棄される可能性が出てくる。　（中根政人）
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東京新聞の新開浩記者による記事【「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報　防衛省、一転「保管」認める】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html）と、
もう一つの記事【南スーダン陸自日報　「ジュバで戦闘」を明記　ＰＫＯ停止を危惧】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html）。

　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
　　　　　　「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』

　《アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした…◆都合次第で「不存在」に》。
　《大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及》。

　　　『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・
　　　　　　　　　　　　　　　「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原理原則の無い国」「悪魔の島」』
　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。
　　　　　シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を阻む
　　　　　と信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》

　全くイイカゲンで、恣意的。《政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法》。
　やはり一旦、「派兵」してしまったら、帰れない。デンデン王国の「裸の王様」アベ様やその取り巻き、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相には「撤兵」する気など、さらさらない。むしろ、アベ様の「我が軍」に重大な問題が発生することに期待している様にさえ、思われる。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　　…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを 
　　　　　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html】

「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報　防衛省、一転「保管」認める
2017年2月7日 朝刊

　　　　　（防衛省の不開示通知書（抜粋、下線は本紙記載））

　アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。

　日報を作成したＰＫＯ部隊と、日報の報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に文書が残っていないか改めて調べたところ、統合幕僚監部内の部署で電子データが見つかったという。

　陸自の文書管理規則はＰＫＯ関連文書の保存期間を三年間と定める一方、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できるとしている。

　統幕は当初、廃棄の理由を「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」とし、紙や電子データを含めた全ての日報を、同様に破棄したと説明していた。

　しかし、自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。

　日報はジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）氏が情報公開法に基づき、昨年七月七～十二日の日報を同九月末に開示請求。防衛省は同十二月、布施氏に「既に廃棄しており、保有していなかった」と通知した。


◆都合次第で「不存在」に

＜解説＞　防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたＰＫＯの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。

　問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

　先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。

　法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

　二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。

　情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。（新開浩）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html】

南スーダン陸自日報　「ジュバで戦闘」を明記　ＰＫＯ停止を危惧
2017年2月8日 07時03分

　防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していた。

　防衛省が開示したのは、昨年七月十一、十二日の日報など四冊の関連資料。同省は情報公開請求を受けた同七～十日の日報も順次公開する。ジュバでは昨年七月に大規模衝突が発生し、八日には二百七十人以上の死者が出た。十一日には市内の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部がある施設で、中国軍兵士二人が砲弾を受け死亡した。

　十一日の日報は、こうした不安定な情勢を踏まえ、事態の推移に関する「予想シナリオ」を掲載。大統領派と反政府勢力の関係が悪化した場合、ジュバで「衝突激化に伴う国連（ＵＮ）活動の停止」や「大量の国内避難民（ＩＤＰ）」が発生すると予測していた。

　昨年七月の衝突では、稲田朋美防衛相が同年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調。防衛省の武田博史報道官は七日の記者会見で、日報の「戦闘」について「一般的な意味で用いた。政府として法的な意味の戦闘が行われたとは認識していない」と説明した。


◆非開示駆け付け警護論議意識か

　柳沢協二元内閣官房副長官補の話　防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、ＰＫＯ部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう。

　政府は新任務を付与しても大丈夫と考えているようだが、国会の議論を聞いても根拠が分からない。日報は現地の緊迫した情勢を伝えているが、安倍晋三首相は国会で現地情勢を「永田町よりは危険」と述べた。こうした不誠実な答弁を続ける姿勢も問題だ。

（東京新聞）


【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017020899070353.jpg】
（昨年７月１１日の陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報。ＩＤＰは国内避難民。ＵＮマンデートは、国連から陸自部隊に課された任務。ＳＰＬＡは「スーダン人民解放軍」で、南スーダン政府軍を意味する）
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東京新聞の横山大輔・新開浩記者による記事【９条問題、言葉で操る　「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html）。

　《稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた》。

　　　『●稲田朋美氏敗訴：　大阪地裁認定
　　　　　《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』

　唖然、呆然…あ～あ、言っちゃったょ、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　　…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』

　実際にどんな状況だったのか？　《明らかにＰＫＯ５原則に反する状況》でした。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017020902000145.html）には、《▼国連の平和維持活動に陸上自衛隊が参加している南スーダンで昨夏、何が起きていたのか。防衛相らは「戦闘行為は発生していない」と言っていた▼しかし、二百人もが命を落とした緊迫した日々を、現地の陸自部隊は、「戦闘」という言葉を何度も使って日報に記録していた。この大切な日報を防衛省は「廃棄した」と説明していたのだが、追及されると、「実は、ありました」▼辻田さんの著書によると、大本営は、偽りの真実に自ら縛られていったという。そうして、非現実的な策が現場に押し付けられていった。そんな自縄自縛の罠（わな）が、防衛相には見えていないのだろうか》。

　そして、リテラは、もっと辛辣。憲政史上に残る「ト」なトウベン。人治主義国家＝デンデン王国の国王アベ様の家来ならではのトウベン。【憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2905.html）、《しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘」と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN（国連）活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ…稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない》。
　さらに、《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》。

　やはり「派兵」なんてしてはダメだったのです。

　　　『●行ってはいけない：　「それでも日本には
　　　　　　戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html】

９条問題、言葉で操る　「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に
2017年2月9日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017020902100050_size0.jpg】

　稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加部隊が海外での武力行使を禁じた憲法九条に違反しないよう定めた参加五原則に触れるのを避けるため、「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたと受け取られかねない発言だ。　（横山大輔）

　南スーダンＰＫＯに参加している陸上自衛隊部隊の日報に現地勢力間の「戦闘」が明記されていた問題を巡り、民進党の小山展弘氏が日報にある戦闘と武力衝突の違いについて質問。稲田氏は「国際的な武力紛争の一環として、人を殺傷する行為が行われていたら、憲法九条上の問題になる。憲法九条に関わるのかという意味において、戦闘行為ではない」と主張。「日報に書かれているのは一般的な戦闘の意味だ」と強調した。

　稲田氏は、反政府勢力が「国に準じる組織と評価できる支配系統、支配領域を有していなかった」としてＰＫＯ参加五原則は維持されていたとの従来の政府見解を繰り返した。

　防衛省は当初廃棄したと説明していた日報の一部を七日に開示。陸自が活動する首都・ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記していた。


◆「戦闘」ならＰＫＯ部隊撤退が必要　憲法の歯止め失う恐れ

　憲法九条は「国際紛争を解決する手段」としての武力行使を禁じている。政府は、武力行使の意味を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」だと解釈している。自衛隊がこうした戦闘行為に巻き込まれる恐れがある場合は、ＰＫＯから部隊を撤退させなければならない。ＰＫＯ参加五原則が「紛争当事者間の停戦合意」や「自衛隊の中立的立場の厳守」などを条件としているのも、自衛隊の活動が九条の解釈に基づく戦闘行為に該当するのを避けるためだ。

　しかし、防衛省が一部黒塗りで開示した陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報は、陸自が活動する首都ジュバで「戦闘が生起した」と明記。戦車や迫撃砲を使った激しい戦闘が発生したことも報告した。

　稲田朋美防衛相は、日報に書かれた「戦闘」について、現地の反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」と説明。戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使う理由を「憲法九条上の問題」になるのを避けるためと説明した。

　こうした説明が許されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれるのを防ぐための九条の歯止めが、言葉の置き換えによって形骸化しかねない。

　南スーダン情勢を巡っては、国連事務総長特別顧問が七日に「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と指摘し、国内で戦闘が継続していると批判した。政府も南スーダンの厳しい現状を直視し、自衛隊の活動継続の是非を判断すべきだ。　（新開浩）
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東京新聞の山田祐一郎、横山大輔両記者による記事【「共謀罪」法案　テロ「等」範囲拡大の恐れ　市民団体、労組、会社にも】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html）。

　《共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した》。

　ニッポンは「民主主義国家」ではありません、特に沖縄の状況をご覧になれば、それは明確。「ト」な取り巻きやオトモダチに支えられた《裸の王様》が支配する「人治主義国家」です。
　そのデンデン王国（伝々王国）国王・アベ様やその「ト」な家臣の意のまま、恣意的に「共謀罪」を適用されたのでは、暗黒の世。《一般の方々》かどうか、《テロ等》かどうか、をアベ様らや「憲兵」が判断？　王様は『平成の治安維持法』を御所望です。ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 出来る不思議王国・デンデン王国。臣民は騒がず、もはや、「本土」マスコミは抵抗する、ジャーナリズムの矜持も無い。斎藤貴男さん曰く《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》に支配されるデンデン王国臣民…「人権の砦」のはずが最「低」裁も機能せず。三権を掌握したかのごとく振る舞うデンデン王国国王・アベ様。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
　　　　　　　　　　　　「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　「共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは
　　　　　「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に
　　　　　「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です」

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
　　　　　　また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
　　　　《もしかしたら現政権は、沖縄だけではなく全国で、これと同じようなことを
　　　　　やりたいのではないか。さらにそんな思いが頭をよぎったのは、
　　　　　何度も危険性が指摘されてきた「共謀罪」が、またしても国会に
　　　　　提出されるかもしれない、というニュースを読んでいたからかも
　　　　　しれません。秘密保護法や安保法制の強行採決、繰り返される
　　　　　メディアへの圧力を思えば、あながち絵空事ともいえない気が
　　　　　するのです》

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html】

「共謀罪」法案　テロ「等」範囲拡大の恐れ　市民団体、労組、会社にも
2017年1月26日 朝刊

　安倍晋三首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。　（山田祐一郎、横山大輔）

　自由党の山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは、明確にしなかった。

　首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は六百七十六。このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは百六十七（２４・７％）にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾をはらむ。

　組織的犯罪集団に限定しても、警察の恣意（しい）的な捜査で市民団体や労組、会社も対象になりかねない。

　政府は二〇一三年に成立した特定秘密保護法で「特定秘密の範囲を限定した」と説明したが、条文に三十六の「その他」を盛り込み、大幅な拡大解釈の余地を残した前例もある。

　刑事法が専門の渕野教授は「テロと無関係の犯罪も多く、名称と実体が一致していない。一般市民の犯罪も対象になり得るのに、あたかもテロだけを対象とするかのように説明するのは、国民を誤解させる表現だ」と指摘。「組織的な犯罪集団に限定しても、捜査機関による恣意的な解釈や適用を適切に規制できない」と危ぶむ。
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東京新聞の記事【「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012402000120.html）。

　《共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、捜査の相互協力などを定めた国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと強調。「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた》。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
　　　　　　　　　　　　「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　「共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは
　　　　　「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に
　　　　　「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です」

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
　　　　　　また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
　　　　《もしかしたら現政権は、沖縄だけではなく全国で、これと同じようなことを
　　　　　やりたいのではないか。さらにそんな思いが頭をよぎったのは、
　　　　　何度も危険性が指摘されてきた「共謀罪」が、またしても国会に
　　　　　提出されるかもしれない、というニュースを読んでいたからかも
　　　　　しれません。秘密保護法や安保法制の強行採決、繰り返される
　　　　　メディアへの圧力を思えば、あながち絵空事ともいえない気が
　　　　　するのです》

　記事のタイトル【「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」】…ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上しましょう。
　《東京五輪開けない》のは共謀罪が理由？？　東京五輪「開いてはいけない」理由は別にありますので。二重の意味での間違い。「そもそも共謀罪など要らない」し、「東京五輪を開くべきでない理由は共謀罪の有無じゃない」。

　日刊ゲンダイの記事【だったら返上すべきだ 「五輪に共謀罪は必要」の大ペテン】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198211）も、《本気でやるつもりだ。２０２０年の東京五輪と抱き合わせで「共謀罪」の創設を企んでいる安倍政権。ついに国会の場で、安倍首相がその黒い野望を明言した…テロ対策の名前を借りて、一般市民に対する権力の乱用につながる…》と指摘。正気じゃないです、デンデン王国の国王様・アベ様。

　デンデン王国の国王様・アベ様のウソの原点を思い出すべきだ。
　これも、日刊ゲンダイの記事【反対派がお断りデモ このままでは「復興妨害五輪」になる】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062）に、《「社会矛盾を隠す装置として機能するメガイベント」と指弾したが、最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ…「政府や都は１６年の五輪開催に落選しても、２０年開催に再び手を挙げ、ものすごく無理をして東京五輪招致にこぎつけた。なぜか。政府は福島原発事故以降の状況を深刻な危機だと感じていた。そこで五輪開催で、危機を突破しようと考えた。あろうことか、“復興五輪”と銘打っている。実際は事故を忘れさせる“復興妨害五輪”だ」…これでは、“原発復興五輪”ではないか》…とあります。
　《最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ》《事故を忘れさせる“復興妨害五輪”》……鋭い指摘だと思います。「東京五輪を開くべきでない理由は共謀罪の有無じゃない」。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＯＣＴ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１０）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　■『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＯＣＴ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１０）　／
　　　　　　斎藤美奈子さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0c58925fcace3ecc668bc445318ce9e0）
　　　　　　【ＯＵＴＬＯＯＫ　東京五輪で予想される原発事故への悪影響】、
　　　　　　　「しかしながら、原発事故より東京五輪誘致の方が大事な
　　　　　　　　政府と東京都」「２０１３年に入ってからの五輪招致報道、
　　　　　　　　その「国威発揚」「翼賛報道」ぶりはそもそも異常だった。
　　　　　　　　７年後に事故が収束している保証などどこにもない。
　　　　　　　　復興五輪の名目だ、福島がまた東京の犠牲になる。
　　　　　　　　浮かれている場合だろうか」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012402000120.html】

「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」
2017年1月24日 朝刊

　衆院本会議は二十三日、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する各党代表質問を行った。首相は共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、捜査の相互協力などを定めた国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと強調。「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた。

　トランプ米大統領の就任を踏まえた今後の日米関係について首相は「大統領との信頼関係のもと、揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化したい」と述べた。トランプ氏が離脱を正式表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「戦略的、経済的意義についても、腰を据えて理解を求めていく」と、発効に向けて説得を続ける考えを示した。

　文部科学省の天下りあっせん問題に関しては「国民の信頼を揺るがすもので、あってはならない」と遺憾の意を表明。今後、全省庁を対象に行う実態調査の結果を公表するとした。
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琉球新報の【＜社説＞核密約非公開要請　国民の「知る権利」に応えよ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-422218.html）。

　《国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽（いんぺい）体質である。外務省が米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む１９５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が入手した米公文書で明らかになった》。

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
　　　　　それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
　　　　　こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
　　　　　大丈夫なのか？　廃棄を指示したのは一体誰で、
　　　　　実行したのは一体誰？」

　　　『●密約破棄』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
　　　　《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
　　　　　積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
　　　　　このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
　　　　　と言い張ってきた状況は異様である》

　歴代自民党政権・官僚の隠蔽体質とそれを裁けない最「低」裁。今回は、外務省が、核密約の公文書の非公開を米政府に要請していたというもの。一方で、表では、《日本側は「ない」と言い張ってきた状況は異様》。

　　　『●自公投票者が目指す社会ってどんなモノ？
　　　　　　　アベ様の「政」、善政の例が一つも思い浮かばない…』

　アベ様からして《職務上の責任感》《未来への覚悟と責任感》が欠如している。東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017010502000135.html）には、《▼そういう「職務上の責任感」を発揮する人物は、いなかったのか。アフリカの南スーダンで国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊が、日報を廃棄していたという。現地で大規模な武力衝突が起きた際のことを記録した文書を消し去っていたのだ▼廃棄ばかりではない。政府や電力業界の幹部たちが核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」にいたっては、議事録すら作っていなかったという。大切な会議の記録もなしに、後からどう検証をしようというのか▼問われているのは、記録を作り、守ることへの覚悟と責任感だけではない。未来への覚悟と責任感だろう》という指摘。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

　　　『●「５月０日」？…内閣法制局は安保関連法案の
　　　　　　　審査をいつ決裁したのか？　そもそも審査したのか？？』
　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』
　　　『●東京電力を何かと支援したい
　　　　　原子力「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…
　　　　　★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、
　　　　　５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ》

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-422218.html】

＜社説＞核密約非公開要請　国民の「知る権利」に応えよ
2017年1月5日 06:01

　国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽（いんぺい）体質である。

　外務省が米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む１９５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が入手した米公文書で明らかになった。

　公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ。外交交渉の経過を明らかにすることは国民の「知る権利」を保障することであり、行政にとって「説明責任」を果たすことになる。

　外務省による非公開要請は８０年代から慣例化し、現在も随時行われているという。外務省に対し非公開要請の撤回を強く求める。

　日本側が非公開を求めたテーマは（１）核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解（２）刑事裁判権（３）ジラード事件 ［引用者注： ウィキペディアリンク］（４）北方領土問題（５）安保改定を巡る全般的な討議－の５項目。

　これは米政府の情報公開に対する内政干渉だ。米側は最終的に核密約と刑事裁判権以外のテーマには応じられないと決定した。核密約は「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」で、今も関連文書の一部は非公開だ。刑事裁判権とは米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府が裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。米側はこれらの要請も拒否すべきだった。

　米国は５０年に連邦記録法が成立し、６７年に情報自由化法が施行された。記録法によって意図的な廃棄や隠蔽は禁固刑に処されるなど公文書は厳しく管理されている。そして情報自由化法で国民に公開する。二つの法律は「車の両輪」といえる。

　日本は２００１年に情報公開法が施行され、公文書管理法は０９年にようやく成立した。これらの法律を施行する前の００年度に行政文書１２８２トンが廃棄され、「知る権利」を担保する国民の財産が大量に失われてしまった。

　１５年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行された。今回明らかになった外務省の隠蔽体質に加えて、秘密保護法によって国民が知らない間に必要な情報ですら秘密とされ、闇に葬られることを許してはならない。
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東京新聞の記事【「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html）。

　《経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていない…。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。…経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた》。

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
　　　　　それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
　　　　　こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
　　　　　大丈夫なのか？　廃棄を指示したのは一体誰で、
　　　　　実行したのは一体誰？」

　　　『●密約破棄』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』

　「破棄」「廃棄」というのも酷い話ですが、議事録さへ作成しないというのは、あまりにイイカゲンな核発電「麻薬」中毒患者達です。《私的な勉強会》って、非公開で、大事なことをそんな所でこそこそと決められたのではたまったものではない。《核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた》…深い深い闇を感じます。そこまでして、核発電所再稼働や輸出、核燃サイクルの継続や新高速炉の建設したいものでしょうか？　何のため？？　どうして、《３．１１東電原発人災に正しく学ばない》のでしょうか。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』

　一方、核発電絡みだけでなく、全てがいい加減。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／まず公務員不作為的謀議ただせ】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1761970.html）によると、《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ。環境省が「汚染土議事録」を削除しただの、防衛省が陸上自衛隊の部隊が南スーダンで国連平和維持活動に参加する日報を廃棄し、現地での大規模な武力衝突の記録を消してしまう、政府や電力業界幹部らの核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」は議事録すらないというが、いずれも関係者が謀議し削除や破棄を決めたり、議事録を取らないことに決めた謀議の犯罪性は問われないという現実も承知していただきたい。公務員の不作為的謀議をまずただすところから始めるべきではないのか》。
　共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html】

「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議
2017年1月4日 朝刊

　経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。

　協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。

　エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁の担当者は「（法定の）審議会とは違い、半分私的な研究会のような位置付け。なぜ議事録が作られなかったのかは分からない」と話す。

　当初から原子力機構の副理事長として出席した岡崎俊雄氏は「新型転換炉ふげんは原型炉で成功したのに、電力会社の反対で実証炉へ進めなかった。協議会はその教訓から、着実に実用化につなげるためにできた」と説明。非公開の理由は「率直に議論する場。実効性ある議論を第一に考えた」と話す。

　協議会は〇六年十二月には、実証炉の設計開発を中核企業一社に集中させることを決め、報告を受けた原子力委がこれを了承している。翌年には一カ月間の公募の結果、原子力機構幹部や学識者による選定委員会で、原発事業を手掛ける三菱重工業が中核企業に選ばれた。だが、原子力機構は入札した企業名や数などを明らかにせず、選考過程には不透明さも残る。

　政府は昨年十二月、ほとんど動かせなかった原型炉もんじゅの再稼働を諦めて廃炉としつつ、一段階先の実証炉の開発を再開させることを決めた。政府方針の検討会議には三菱重工社長も出席し「中核メーカーとして取り組んでいきたい」と発言。五者協議会など従来の枠組みがある程度踏襲されるとみられる。

　ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「たとえ公的な位置付けでなくとも議事録を残していくことで、後々の判断材料になる。今後の実証炉開発で五者協議会がどんな役割を果たすのかは不明だが、公開のもとに進めるべきだ」と指摘する。

＜実証炉開発＞　高速増殖炉は、使う以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれ、国は基礎研究の実験炉（常陽）、発電技術を確認する原型炉（もんじゅ）、経済性を検証する実証炉の段階を踏んで実用化を目指してきた。実証炉は、もんじゅの建設が始まった１９８０年代に電力業界中心の開発が動きだしたが、９５年のもんじゅナトリウム漏れ事故をきっかけに白紙化。９９年に当時の核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）を中心とした研究が再び始まったものの、２０１１年の東京電力福島第一原発事故で凍結されていた。
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