Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年09月24日[日])
アベ様を「国賊」と呼んだ、自民党で唯一マトモな村上誠一郎議員。でも、カルトの資産の凍結を法制化することもないし、いま、カルトはどんどんとオカネを韓国へ移動させているに決まっている。解散命令もさっさと出さない (出したとしても、裁判所では許可しないということで手打ち済みとの噂)、名称変更問題を解明する気も無い、カルトと手を切る気も無い自民党やお維の国会議員らも多数……これでは、カルトの被害者は救われない。しかも、《解散命令請求の本気度が怪しまれる中、詰めの作業を進めているはずの文化庁トップの都倉俊一長官の癒着まで判明した》（日刊ゲンダイ）。

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　アサヒコムの記事【「旧統一教会への解散命令請求で問題は何も解決せず」 自民・村上氏】（https://www.asahi.com/articles/ASR9P5F5NR9PUTFK00K.html?iref=pc_ss_date_article）。《自民党・村上誠一郎衆院議員（発言録）　統一教会（旧統一教会=世界平和統一家庭連合）への解散命令請求を（政府が東京地裁に）するらしいですが、問題は何も解決しない。認められても宗教法人としての税の優遇がなくなるだけです。日本人からカネを搾り取り、政治家に何の目的で近づいたのか。選挙を手伝ったり秘書を提供したり。特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか。これ全て闇の中です。（東京都内での国政報告会で）》。

　全ては、アベ様銃撃後もず～～っと、カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。よくも投票できるものですね、あんなカルトとヅボヅボな自民党議員に。キシダメ首相による内閣改造・自民党役員人事について言いたいことが山ほどあるが、機を逸してしまった。
　さて、日刊ゲンダイの記事【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329438）。《岸田首相が政権浮揚を期待した内閣改造・自民党役員人事で、かえって浮き彫りになったのが自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との距離だ。教団と関わりのあった「待機組」を4人も初入閣させ、ベッタリの萩生田政調会長を留任。解散命令請求の本気度が怪しまれる中、詰めの作業を進めているはずの文化庁トップの都倉俊一長官の癒着まで判明した。3月末で任期満了だった都倉氏を続投させたのは岸田首相が世論をナメているのか、鈍さ全開なのか。》

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329438】

文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか
公開日：2023/09/22 06:00　更新日：2023/09/22 06:00

　　　　　（都倉俊一文化庁長官、事実上、旧統一教会の
　　　　　　生殺与奪権を握る文化庁のトップなのに…
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　岸田首相が政権浮揚を期待した内閣改造・自民党役員人事で、かえって浮き彫りになったのが自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との距離だ。教団と関わりのあった「待機組」を4人も初入閣させ、ベッタリの萩生田政調会長を留任。

　解散命令請求の本気度が怪しまれる中、詰めの作業を進めているはずの文化庁トップの都倉俊一長官の癒着まで判明した。3月末で任期満了だった都倉氏を続投させたのは岸田首相が世論をナメているのか、鈍さ全開なのか。

　「ペッパー警部」などを手がけた作曲家として知られる都倉氏の「黒歴史」を暴いたのは、共産党の宮本岳志衆院議員。


■講演ベタ褒め、機関誌に連載も

　その内容を報じたしんぶん赤旗（6日付）によると、都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ。全く同感ですね」などと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。

　さらに赤旗（18日付）は、勝共連合が「スパイ防止法」（国家機密法）の制定運動の一環として87年に製作した映画「暗号名　黒猫を追え！」の音楽を都倉氏が担当していたと報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。

「約40年前のことで長官自身の記憶が定かではないとのことですが、映画に関しては作曲家として受けた仕事との認識で、その後は団体とは一切関わっていないとのことです」（文化庁宗務課）

　文化庁は長官就任前に勝共連合との関わりを把握していたのか。

「そもそも、長官自身が記憶が定かではないと言っておりますので……」（文化庁宗務課）

　都倉氏が任命されたのは菅政権下で、21年4月に任期2年で就任した。

「都倉さんが安倍元首相、菅前首相と近いのは周知の事実。菅前首相は官房長官時代から霞が関の人事を掌握していたので、前任の宮田亮平元東京芸大学長からオトモダチ人事の色がアリアリでした。文化庁長官は長らく官僚の指定席で、事務次官級ポストだった。〈文化人がやるべき〉という小泉元首相の鶴の一声で民間人起用にシフトしましたが、人選は文科省に一任。それで就任したのが京大名誉教授の河合隼雄さんだった。政治任用は第2次安倍政権以降です」（霞が関関係者）


■公平性に疑念

　事実上、教団に対する生殺与奪権を握る文化庁のトップが対象とずぶずぶでは、公平性に疑念が生じる。安倍・菅路線を踏襲する岸田首相は首切りくらいお茶の子さいさいなのに、これまた内向き人事なのか。
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない！ 最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化！】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3509.html）。

　《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ…そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ》。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　　「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の７名だそうです。
　　　　　　①小池裕
　　　　　　②戸倉三郎
　　　　　　③山口厚　
　　　　　　④菅野博之
　　　　　　⑤大谷直人
　　　　　　⑥木澤克之
　　　　　　⑦林景一
　　　　　…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
　　　　　つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
　　　　　のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
　　　　　頭をもたげてくるのである》。　」

　最早テレビで暴言をいくら吐いても、誰も問題にしなくなってしまったようです。「トンズラ総理」「国難総理」は「息吐く様に噓つく」「病的嘘つき」でもある。
　《時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、さらにマスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは、完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない。こんな暴挙が許されるわけがないが、ようするに、司法の独立という近代国家の大原則すら、この宰相は守っていないのである》…人治主義国家の「国難」な「裸の王様」アベ様が、着々と司法を掌握した効果がジワジワと。《最高裁判事まで私物化》している。いまや、最「低」裁を頂点に、様々な司法判断を放棄…。もはや政治判断乱発なのは当たり前な酷い状態だ。こんな司法の状況下、「ヒラメ」な裁判官は、上を見て、忖度するに決まっている。

　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な最「低」裁を
　　　　　　　　　　頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン』
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』

　司法まで手中にし、法治国家が終焉…三権分立も破壊してしまったアベ様。
　２０１７年１０月衆院選、構図は単純な「２極」。〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…「２極」のどちらに投票すべきか、もはや明白でしょう。「地獄」へ投票するのか、「平和な未来」を志向するのか？　さあ、絶対に選挙に行きましょう！　そして、【2017年最高裁判所裁判官国民審査】にも、必ず参加しましょう。
　少なくとも「×」をつけるべき方は明らかなはず。木澤克之氏らの「罷免を可とする票」＝「×」の割合が有効票数の過半数に達する、なんていうこと【奇跡】は起きないものでしょうか…。

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/10/post-3509.html】

「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない！ 最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化！
2017.10.13

　　　　　（首相官邸HPより）

　「籠池氏は詐欺をはたらく人物」──安倍首相が、11日に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）で発した言葉がいま、波紋を呼んでいる。
　籠池泰典氏の逮捕については、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対し法律関係者からも疑問の声があがっていた。だが、そもそも籠池氏は公判もまだ始まってすらおらず、判決も下されていない状態だ。にもかかわらず「詐欺をはたらく人物」と決め付けることは、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視した発言だ。
　しかも、安倍首相はこのとき「（籠池氏が）こういう人だから（昭恵夫人は）騙されたのだろう」と述べている。ようするに、昭恵夫人の関与をごまかすために、籠池氏を有罪判決が出た「詐欺師」であるかのように喧伝したのだ。よりにもよって、総理大臣がテレビの党首討論で、である。
　進行中かつ未確定の司法案件について、時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、さらにマスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは、完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない。こんな暴挙が許されるわけがないが、ようするに、司法の独立という近代国家の大原則すら、この宰相は守っていないのである。
　だが、第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ。
　たとえば、今回の衆院選と同時におこなわれる最高裁判所の裁判官に対する国民審査では7名の裁判官が審査を受けるが、そのなかのひとりである小池裕氏は、NPO法人による森友学園問題で国側が持つ交渉記録等の証拠保全の申し立てについて、最高裁の裁判長として保全を認めなかった高裁判断を支持し、抗告を棄却した。また、菅野博之氏は、昨年、沖縄の辺野古新基地建設をめぐって翁長雄志知事が国を訴えた上告審で、全員一致で県側の上告を棄却した判事のひとりだ。
　そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ。本サイトでは今年3月に報じたが、岡山理科大学の獣医学部新設をめぐって問題になっている安倍首相と加計孝太郎理事長のオトモダチ関係が、木澤氏の最高裁判事任命にも何らかの影響を及ぼしたのではないかという疑惑が浮上したのだ。


異例中の異例の抜擢…安倍首相は最高裁判事まで私物化している？

　もともと木澤氏は東京弁護士会所属の弁護士で、昨年、定年退官した最高裁判事・山浦善樹氏の後任として任命されたのだが、2013年から加計学園の監事を務めていた。実際、昨年の最高裁人事が発表された直後には、加計学園はホームページで〈学園の監事であられた木澤克之氏が（略）7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました　学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます〉と祝福している。
　木澤氏は加計理事長と立教大学の同窓で、卒業年も同じ。二人が学生時代からの深い付き合いだった可能性は高い。しかも、木澤氏が最高裁判事に就任してすぐの昨年7月21〜22日には、安倍首相が加計理事長と食事をし、ゴルフを楽しんでいる。さらに言えば、立教大出身の最高裁判事は史上初めての“快挙”だ。
　これらはたんなる偶然なのか。つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”のためにポストを用意してやったのではないか。そういう疑念をもたれてもおかしくはない。
　ただ、いくら安倍首相でも、最高裁にまで“オトモダチ人事”を強引に進めてくるとはにわかに信じがたい、そう思う向きもあるだろう。しかし、実際に最高裁人事をめぐっては、第二次安倍政権になってから“政治介入”が露骨になってきたとの指摘がある。
　そもそも、法的には最高裁判事の任命権は内閣にあるが、もともと15名の最高裁判事の人事は長年の「慣例」として、前職が裁判官、検察官、学識者、弁護士などという「出身枠」が存在してきた。そのうち裁判官枠は最高裁判所が選び、弁護士枠は日本弁護士連合会が複数の候補者リストを推薦し、そこから内閣府が人選することになっている。
　この「慣例」についてはもちろん批判もあるのだが、一方で時の政治権力による人事介入を防ぎ、司法の独立を担保するのに役立っているとも言われている。ところが、第二次安倍政権はその「出身枠」を強権的に無視することで、司法にプレッシャーを与えているのだ。
　朝日新聞3月2日付によれば、第二次安倍政権の最高裁人事では、たとえば定年退官する職業裁判官1枠に対し、これまで行政の最高裁担当者が1人の候補を提示していたのを、2人の候補をもってくるように指示したという。任命する内閣に選択肢を設け、内閣による最高裁人事の恣意性を強めようとしたのは明らかだろう。
　また、今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名のうち、ひとつは“弁護士枠”であったにもかかわらず、安倍内閣は日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏をあてた。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるが、取得してわずか1年足らず。事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧する声が上がったのだ。
　木澤氏の任命は昨年のことであり、今年のごり押し人事の前の話だが、こうした安倍政権による司法への介入の実態を考えると、木澤判事が加計学園とつながる人物であることが、判事任命の決め手になった可能性は決して低くない。
　少なくとも、安保法や特定秘密保護法、沖縄米軍基地問題など、安倍政権の政策や方針には憲法訴訟や行政訴訟のリスクがつきまとっている。そこで、個人的信頼の厚い加計学園の関係者ならば自分の意向を判決に反映させるだろうとの思惑を働かせ、“弁護士枠”のリストのなかからあえて木澤氏をピックアップした。そうだったとしても不思議はないだろう。


実際に木澤氏は「安倍政権を忖度」するような判決を下していた

　事実、木澤氏は、最高裁判事として行政側に有利な判断を下している。たとえば、2014年に金沢市が同市役所前広場で陸上自衛隊パレードに対する反対集会の開催を認めなかったのは、表現の自由を担保する憲法に違反するとして、集会を計画した市民団体が損害賠償を求めた訴訟だ。この訴訟をめぐっては、一審の金沢地裁が市による不許可は違憲でないとして請求を棄却。二審の名古屋高裁金沢支部もこれを支持した。
　そして今年8月、木澤氏は最高裁の裁判長として、市民団体側の上告を退ける決定を出し、敗訴を確定させたのである。
　繰り返すが、森友問題での交渉記録保全申し立ての却下にしても、辺野古新基地建設での県側の敗訴にしても、自衛隊パレード反対集会拒否の合憲判断にしても、安倍政権のもとで任命された最高裁判事たちの多くは、まるで政権の意向を忖度したかのような決定を下している。
　それは、前述のように安倍政権が司法に対する強い人事介入の動きを見せていることも原因のひとつだ。安倍首相こそが司法の独立をないがしろにし、自分の意に沿うようコントロールしようという欲望をむき出しにしているのである。
　有権者は政権を忖度する不当判決を起こさせないよう、最高裁裁判官の国民審査を通じ、その意思を表明することはもちろん、政治権力による露骨な司法への介入・圧力に対しても、毅然とNOを突きつける必要がある。

（編集部）
==================================================================================

リテラの記事【安倍首相が国会質疑で「俺の改憲の考え方を知りたいなら読売のインタビュー読め」エスカレートする憲法違反と傲慢】（http://lite-ra.com/2017/05/post-3143.html）。

　　　『●「国会という言論の府」「神聖な国会」「国権の最高機関
　　　　　　　　　　と憲法にうたわれている神聖な場所」…虚しい響き』

　《傲岸不遜にも「それを読め」と言ったのだ。この総理にとってみれば、国民への説明の場である国会の答弁は、インタビュー記事よりずっと軽く、蔑ろにしていいものらしい。まったく思い上がりも甚だしいが、だいたい新憲法の施行を国民の信任もなく宣言したこと自体が大問題》。

　一体全体どうしてしまったのか…。あまりにも酷すぎやしまいか。森友問題等を隠すための策略ですか。そんなものに「壊憲」を使わないでほしい。

　そして、議論・言論・答弁などとはとても呼べない、国会での恐ろしい「やり取り」。東京新聞の記事【首相、改憲は９条優先　「まず自衛隊位置付け」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050901001100.html）によると、《安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、憲法９条に自衛隊を位置付ける憲法改正案の検討を優先させる意向を表明した。「まずやらねばならないのは自衛隊についてだ。憲法学者の７、８割が違憲としている。そういう状況を変えていくのは私たちの世代の責任だ」と述べた。自民党として改憲項目を取りまとめ、衆参両院の憲法審査会に提出する決意も強調。民進党など野党に具体案を出すよう迫った。今後の改憲項目の絞り込みに関し、首相は「自民党内の議論を加速して憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と強調した》……！？　これまでの長い国会での議論は一体何だったのだろう。内閣法制局に骨のある人はいないのか？ 御得意のオトモダチ人事による、骨抜き済みか。
　ヤケクソ？　言ってることが支離滅裂。「我が軍」を、９条、および、その第２項とどう整合性をとるのか？？　戦争法の強行採決では多くの憲法学者が反対していたのですが、そして、共謀罪もしかり。憲法９条の壊憲に対して《自衛隊について…憲法学者の７、８割が違憲》と言ってるので、９条を壊憲…一体どんな論理？　普通、「違憲」なことの方（＝「我が軍」的自衛隊の存在）をまずは《そういう状況を変えていく》、何とかするのが先じゃないのかね。「違憲」な状況を「合憲」にする努力をせずに、憲法の方を「壊憲」するって、何なんだ？　おまけに、共産党に責任転嫁するハチャメチャぶり。
　またしても、疑問なのが公明。公明の大好きな「加憲」的壊憲ですが、９条壊憲で大丈夫なのね？　納得済み？

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　　「《★元民進党議員・山内康一は…この発言を「普通の日本語に
　　　　　翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。
　　　　　『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、
　　　　　戦争を積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道している
　　　　　メディアはどうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。
　　　　　嘆かわしいことです」》とのこと。
　　　　　　アベ様らときたら、もう既に大きく一線を越えようとしている。
　　　　　《あくまでも非軍事的解決の道を探るべき》はずなのに…」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　　「《▼桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」
　　　　　ことを訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している。
　　　　　（阿部岳）》
　　　　　　東京新聞のコラム【筆洗】では、この「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」
　　　　　という論説は「日本の新聞史上、特筆すべき名論説」と言っています」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　　---------------------------------------------------------------------------
　　　　【http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM】

　　　　日本国憲法

　　　　第２章　戦争の放棄 

　　　　第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
    　　　　    　国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
    　　　　    　国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　　　　　   ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
　　　　        　これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　　　　--------------------------------------------------------------------------

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/05/post-3143.html】

安倍首相が国会質疑で「俺の改憲の考え方を知りたいなら読売のインタビュー読め」エスカレートする憲法違反と傲慢
2017.05.09

　　　　　（首相官邸ホームページより）


安倍首相の「2020年に新憲法を施行する」宣言は憲法違反だ

　2020年に新憲法を施行する──憲法記念日に合わせて勝手にそう宣言した安倍首相だが、昨日の衆院予算委員会でこれについて信じられない答弁を行った。
　それは民進党の長妻昭議員の質疑でのこと。安倍首相は自民党憲法改正草案で現行憲法の97条「基本的人権の尊重」が削除されている点などについて国会でたびたび質問を受けてきたが、ずっと一貫して「憲法審査会で議論されること」として自身の考えは言いはぐらかしてきた。長妻議員はあらためてこうした問題を言及したのだが、安倍首相の答弁は、無責任極まりないものだった。

　　　「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。
　　　　ぜひそれを熟読していただいてもいい」

　安倍首相は2020年新憲法施行を、3日に開催された日本会議系の改憲イベントでのビデオメッセージと同日の読売新聞朝刊に掲載されたインタビューで揚言したが、傲岸不遜にも「それを読め」と言ったのだ。この総理にとってみれば、国民への説明の場である国会の答弁は、インタビュー記事よりずっと軽く、蔑ろにしていいものらしい。
　まったく思い上がりも甚だしいが、だいたい新憲法の施行を国民の信任もなく宣言したこと自体が大問題だ。しかも、国会などではなく自分の支持者で固められた集会や御用メディアで一方的に憲法改正を明言したのである。当然、こうした安倍首相の傍若無人な態度には「憲法違反ではないのか」という声もあがっている。
　たとえば、ジャーナリストの岸井成格氏は、7日放送の『サンデーモーニング』（TBS）で、「これは総理が主導してやってはいけないことですよね。総理自身がごく最近までですよ、国民の熟議が必要であって、そのため国会で各党が考えを全部出し合って、そして十分議論して国民とともに進める、それが憲法改正だと安倍総理自身がおっしゃってきた。それが急にこういうかたちでポーンで出して、そしてスケジュールまで決めて、中身まで決めて。これは総理大臣の権限を越えて、憲法違反の疑いが出てきたんですよね」と批判した。


安倍首相と萩生田官房副長官は「総理ではなく総裁の発言」と詭弁

　さらに、安倍首相への批判は自民党内部からも起こっている。憲法審査会メンバーで自民党憲法改正推進本部長代行である船田元衆院議員は、8日に自身のメールマガジンで安倍首相の“独断行為”について、〈内容以上に厳しいのは、この時期に総理が踏み込んだ改憲発言をしたこと自体だ〉〈深く改憲議論に関わってきた我々としては、第一義的には憲法制定権力を有する、国民を代表する国会が発議すべきものというのが常識だ〉〈行政の長たる総理大臣には、もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音である〉と非難。〈この発言は国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかね〉ないと、安倍首相に苦言を呈している。
　船田議員は〈国会の3分の2の勢力だけでどんどん進められるものではな〉いと述べるが、こんなことは民主主義に則った手続きを考えれば当たり前の指摘だ。だが、こうした当然の批判をかわすために、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官は7日に出演した『新報道2001』（フジテレビ）で、安倍首相の新憲法施行発言を「憲法審査会がなかなか動かないなかで一石を投じたというのが正直なところ」と責任転嫁。「あくまでも自民党総裁としての個人的提案」などと言い出した。
　つまり、「新憲法施行に言及したのは総理としてではなく自民党総裁としてだから問題はない」と、逃げ道をつくりはじめたのだ。
　それはもちろん、萩生田官房副長官の親分たる安倍首相本人も同じだ。昨日の衆院予算委では、白々しくも「この場に立っているのは自民党総裁としてではない」「ここで党総裁としての考えを述べるべきではないというのが私の考え方だ」と言い張って2020年新憲法施行発言をはぐらかし、「どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と発言者としての責任を案の定、放り出してしまった。


国会で逆ギレする安倍首相のほうがはるかに「品が悪い」

　しかも安倍首相は「憲法審査会において（改憲の）議論が佳境に入っていくときを迎えている」などとも言ったが、今国会で憲法審査会での審議はたったの3回。また、安倍首相は読売のインタビューで“9条は違憲だから改憲で合憲化するのが使命”などと言ったが、今国会の憲法審査会では9条の議論などほぼ行われていない。いや、そもそも昨日の集中審議でも、安倍政権の顔色を伺ってばかりの内閣法制局のトップである横畠裕介長官でさえ「自衛隊は憲法に違反していない」と答弁したように、内閣法制局の判断は「自衛隊は合憲」なのだが、安倍首相はそれさえねじ曲げて改憲の材料に仕立て上げようとしているのだ。
　憲法違反も疑われる新憲法施行をぶち上げながら「自民党総裁として言っただけ」と逃げ、NHKで中継される国会では自民党改憲草案の危険な本質を悟られないようにとしらばっくれてはぐらかす。さらに昨日の国会では、森友学園問題を追及され昭恵夫人と森友学園が「ずぶずぶの関係」と指摘を受けると、安倍首相は「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが、民進党の支持率に出ている」などといつものように逆ギレし、野党批判に話をすり替えたのだった。──品が悪いのは、自分の妻に向けられた疑惑を本筋から逸らして他人の批判に転嫁する安倍首相のほうだ。
　だが、こんな具合に国民の声を無視し、国会を軽視し、いい加減かつ行き当たりばったりのスタンドプレーを連発する人間が、いま、権力が自分に集中するかたちに憲法を変えようとしているのだ。集中審議は本日も行われるが、この国の総理のいい加減な態度をしかと目に焼き付けてほしい。

（編集部）
==================================================================================

［※東京新聞（２０１７年３月７日）↑］


リテラの記事【安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命！ 司法までオトモダチで支配】（http://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html）

　《…森友学園問題。安倍政権は生きた心地がしないだろうが、そんななか、新たにとんでもない疑惑が浮上してきた。自分の親友が経営する例の“第二の森友学園”関係者を、なんと「最高裁判事」に押し込んだのではないかという疑惑だ》。

　どこまでオトモダチに便宜図ってんだか…。第２の森友事件＝加計学園事件に絡んで、アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事にゴリ押ししたのではないかとの疑惑。あるいは、内閣がアベ様のお気持ちを「忖度」した最高裁判事の人事をごり押し？　となると、三権分立・権力分立は完全に崩壊し、「政治判断」乱発の最「低」裁からもアベ様の「政」を忖度してもらっているのではないか、と疑いたくもなる。
　壊され行くニッポン。「人治主義国家」「独裁国家」であるデンデン王国「裸の王様」のアベ様には、大見得・たんかを実行してもらい、《間違いなく総理大臣も国会議員も辞め》て頂くしかありません。ニッポンを救う、いま、最善の道。

　　　『●アベ様、「総理大臣も国会議員も辞める」という
　　　　　　　大見得・たんかを実行すべき秋、その責任を果たすべき秋』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html】

安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命！ 司法までオトモダチで支配
2017.03.16

　　　　　（自由民主党HPより）

　籠池泰典理事長が隠し持っているという“爆弾”に注目が集まる森友学園問題。安倍政権は生きた心地がしないだろうが、そんななか、新たにとんでもない疑惑が浮上してきた。

　自分の親友が経営する例の“第二の森友学園”関係者を、なんと「最高裁判事」に押し込んだのではないかという疑惑だ。

　この“第二の森友学園”と名指しされているのは、加計孝太郎理事長が経営する学校法人・加計学園グループ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の40年来の親友だ。実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、学校の式典挨拶では、加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と表現していたほどだ。

　また、加計学園は「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設を運営しているのだが、昭恵夫人がそこの「名誉園長」を務めている。

　そして、本サイトでも報じてきたとおり、安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園の運営する岡山理科大学の獣医学部新設と愛媛県今治市の新キャンパス建設をめぐって、森友学園同様のありえない特別扱いの事実が明らかになったのだ。

　もともと獣医学部は新設に厳しい規制がかかっており、岡山理科大の新設についても10年間で15回にもわたって文科省が拒否してきた。ところが、第二次安倍政権になると一転、安倍官邸が主導するかたちで今治市を「国家戦略特区」に指定することで、新設を認可。話はトントン拍子に進み、今治市の新キャンパスに約37億円相当の公有地が無償で譲渡され、しかも最大96億円もの公費が拠出される見込みとなったのだ。

　まさに“オトモダチ”への便宜供与の疑いがプンプンするが、そんななか、今回新たに浮上したのは、この“オトモダチ”の関係が、最高裁人事にまで影響を及ぼしていたのではないかという疑惑だ。

　安倍首相は昨年、“加計学園の監事”を最高裁判事に任命していたのである。その監事とは、東京弁護士会所属の弁護士である木澤克之判事のこと。定年退官した最高裁判事・山浦善樹氏の後任として任命されたのだが、実は、木澤氏は2013年から加計学園の監事を務めていたのだ。

　実際、昨年の最高裁人事が発表された直後、加計学園はホームページで〈学園の監事であられた木澤克之氏が（略）7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました　学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます〉と祝福していた。しかも、木澤氏は加計理事長と立教大学の同窓で、卒業年も同じ。二人が学生時代からの深い付き合いだった可能性は高いだろう。

　さらに言えば、木澤氏が最高裁判事に就任してすぐの昨年7月21〜22日には、安倍首相が加計理事長と食事をし、ゴルフを楽しんでいる。

　はたしてこれらは、単なる偶然なのか。つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくるのである。

　ただ、最高裁といえば司法の最後の砦。いくら安倍首相でも、そんなところまで“オトモダチ人事”というウルトラCをぶっ込んでくるとはにわかに信じがたい、そう思う向きもあるだろう。しかし、実際に最高裁人事をめぐっては、第二次安倍政権になってから“政治介入”が露骨になってきたとの指摘がある。

　そもそも、法的には最高裁判事の任命権は内閣にあるが、もともと15名の最高裁判事の人事は長年の「慣例」として、前職が裁判官、検察官、学識者、弁護士など「出身枠」が存在してきた。そのうち裁判官枠は最高裁判所が選び、弁護士枠は日本弁護士連合会が複数の候補者リストを推薦し、そこから内閣府が人選することになっている。

　この「慣例」についてはもちろん批判もあるのだが、一方で時の政治権力による人事介入を防ぎ、司法の独立を担保するのに役立っているとも言われている。ところが、第二次安倍政権はその「出身枠」を強権的に無視することで、司法にプレッシャーを与えているのだ。

　朝日新聞3月2日付によれば、第二次安倍政権の最高裁人事では、たとえば定年退官する職業裁判官1枠に対し、これまで行政の最高裁担当者が1人の候補を提示していたのを、2人の候補をもってくるように指示したという。任命する内閣に選択肢を設け、内閣による最高裁人事の恣意性を強めようとしたのは明らかだろう。

　また、今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名のうち、ひとつは“弁護士枠”であったにもかかわらず、安倍内閣は日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏をあてた。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるが、取得してわずか1年足らず。事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ。

　木澤氏の任命は昨年のことであり、今年のごり押し人事の前の話だが、こうした安倍政権による司法への介入の実態を考えると、木澤判事が加計学園とつながる人物であることが、判事任命の決め手になった可能性は決して低くない。

　少なくとも、昨年の安保法をはじめ、安倍政権の方針には憲法訴訟のリスクがつきまとっている。そこで、個人的信頼の厚い加計学園の関係者ならば自分の意向を判決に反映させるだろうとの思惑を働かせ、“弁護士枠”のリストの中からあえて木澤氏をピックアップした。そうだったとしても不思議はないだろう。

　いずれにせよ、安倍首相が加計理事長と昵懇の仲というのは本人も認めていること。その“オトモダチ関係”が最高裁人事にまで影響を与えているのならば、もはやこの国は三権分立も国民主権も崩壊し、安倍首相の独裁国家となっていると言わざるをえないだろう。森友学園問題と同時に、メディアはこの加計学園を巡る疑惑も徹底追及していく必要がある。

（編集部）
==================================================================================