●パブリックコメントで一般市民の「反原発」意思は集約済み

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112190135422.html）。

　なんでたった５人のしかも、「有識者」だけなのか？　それに、討論型世論調査等で「三つの選択肢」によって一般市民の意見・意思は既に十分集約されたはずだ。選択肢１「原発ゼロ」について、より一層細かく一般市民から意見を集約してはどうか。
　「意見は今後の運営に生かす」なんて、有識者に聞いたぐらいでどうせ聞き流すだけだろうし、「疑わしきは活断層に」もできずに、既に十分「独善」的委員会運営だ。大飯原発の断層調査を視よ、委員長代理の原子力推進派ぶりを。国会の承認も得ていない委員会人事であり、十分にその弊害が出ている。原子力「推進」委員会ぶりだ。

　　　『●原発意見聴取会：　広告代理店に丸投げ』
　　　『●原発比率意見聴取会、選択肢の大前提が違うでしょっ！』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●原発の「国民的議論」を「アリバイ作り」で終わらせないために・・・』
　　　『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
　　　『●懲りない自民党議員、いまだに原発の安全神話の悪夢から覚醒せず』
　　　『●今年「も」電力は足りた』
　　　『●不断の監視が必要な原子力「推進」委員会』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112190135422.html】

「大飯止めて調査を」　断層評価　有識者、規制委に注文
2012年11月21日 13時54分

　原子力規制委員会は二十一日の定例会で、脱原発と再生可能エネルギーの積極導入を訴えるＮＰＯ法人代表の飯田哲也氏や、ノンフィクション作家の柳田邦男氏ら有識者五人から、規制委の活動について意見を聴いた。規制委の活動に対する批判も相次いだ。
　田中俊一委員長が発足後二カ月の状況を説明。優先課題として、原子力規制行政への信頼回復、東京電力福島第一原発事故の処理、安全規制と原子力防災の見直し－を挙げ、透明性や中立性を重視した運営を強調した。
　認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田氏は、規制委が関西電力大飯原発（福井県）などで進める断層調査で「なぜ大飯だけを動かしながら調べるのか、やはり不思議だ。止めることも考えるべきだ」と指摘。
　建設が再開された電源開発大間原発（青森県）では「安全基準の見直し中なのだから、行政指導で止めて、新基準で（建設を）判断した方が信頼回復につながる」とした。
　ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏も「原発は不十分な手続きの積み重ねできた。リセットするため、一度止めて考えてもいい」と述べた。
　柳田氏は、事故原因と被害の全容究明がされておらず「事故の教訓をしっかり踏まえないと、国民の信頼、納得は得られない」と語った。また安全規制や防災体制づくりには「被害者の視点から考えることが必要」と助言した。
　ほかの二人のうち、一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長の船橋洋一氏は、民間事故調査委員会として福島の事故を検証。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの津田知子氏は、東日本大震災と福島原発事故で被災した子どもたちを支援している。
　意見交換は、原子力政策に批判的な人も含めて外部からの意見を聴くことで、規制委の運営が独善的にならないようにする狙い。意見は今後の運営に生かすとしている。

（東京新聞）
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