●「人治主義国家」「放置国家」アベ様王国ニッポンへの国際社会の眼差し…恥ずかしき「非文明的な国」

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の社説【対日人権勧告　聞きっぱなしにするな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html）。

　《五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ…本政府や、非政府組織（ＮＧＯ）が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六、勧告数は二百十八だった…見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ》。

　２０１６年＆２０１７年、２年連続「報道の自由度ランキング７２位」のニッポン。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
　　　　　　　　　　　　　　　　「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない
　　　　　最低の官房長官記者会見…「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
　　　　「望月衣塑子さんの《「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、
　　　　　一筋の希望だ》…「一筋」しかないか細さ、２０１６年＆２０１７年、
　　　　　２年連続「報道の自由度ランキング７２位」のニッポン」

　《人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある》…とは言え、「人治主義国家」「放置国家」アベ様王国ニッポンへの国際社会の眼差し…それは、恥ずかしき「非文明的な国」（室井佑月さん）。
　トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項創設…。（城山三郎さん）《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》というのに…。ますます、恥ずかしき「非文明的な国」へまっしぐら。

　《二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも》…まずは、アベ様に大見得・啖呵「議員辞職」を実行してもらうことだ。

　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（２／２）』
　　　　《福島事故後に政府や関係諸機関がとった実際の対応は、
　　　　　人権保護の観点からも厳しい国際的批判にさらされている。
　　　　　2012年10月に日本で行った調査にもとづく「国連人権理事会
　　　　　からの特別報告」（以下「グローバー報告」）は、原発に関する情報が
　　　　　国民に共有されない制度の不備と、事故後の政策決定への住民参加の
　　　　　不足について警鐘を鳴らし、社会的弱者も積極的に参加できるシステムの
　　　　　整備を求めている》

　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
　　　　　　翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　　《５月に那覇市であった県民大会では、約３万５千人（主催者発表）を
　　　　　前に「うしぇーてぃないびらんどー」と叫んだ。沖縄の言葉で
　　　　　「見くびるな」「なめるなよ」という意味を含む、けんか腰の言葉だ。
　　　　　９月にはスイスの国連人権理事会に出席し、「沖縄の人々は自己決定権、
　　　　　人権がないがしろにされている」と訴えた》

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　《国連人権理事会から特別報告者に選ばれたカリフォルニア大
　　　　　アーバイン校教授のデビッド・ケイさんは、一度は去年の12月に
　　　　　予定された調査を、日本政府になんたらかんたら理由をつけられ
　　　　　先送りされた。しかし、世界で「国連の調査を妨害している」と日本批判が
　　　　　起こったため、今回は予定通りに調査できたみたいだ》

　　　『●記者排除：　「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
　　　　　　　　　　容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」』
　　　　《今年４月に来日した国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、
　　　　　日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した》

　　　『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。人々は
　　　　　　　「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』
　　　　「『前田朗Blog』の記事【国連人権理事会で沖縄の山城博治釈放要求発言】
　　　　　（http://maeda-akira.blogspot.jp/2017/03/blog-post_87.html）によると、
　　　　　《６４人の日本の刑事法研究者が山城博治の即時釈放を求めている。
　　　　　山城（６４歳）は沖縄でもっとも有名な平和活動家であり、軽微な犯罪で
　　　　　１４０日間も身柄拘束されている。昨年１０月１７日に平和への権利を
　　　　　求めて米軍基地反対行動したために逮捕された。弁護団は保釈を
　　　　　要求しているが却下された。家族との面会もできない。この身柄拘束は
　　　　　国際自由権規約に違反する。われわれは山城の釈放を求める》」

　　　『●世界に「恥」を発信：　この現代において、さすがに
　　　　　　　　「平成の治安維持法」を強行しようというデンデン王国だ』
　　　　《5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏
　　　　　（マルタ大学教授）が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の
　　　　　自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、
　　　　　安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身の
　　　　　IT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に
　　　　　関する特別報告者に任命されている》

　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の夫のために
　　　　　　　　　　　　　　家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　　《「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。
　　　　　国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに
　　　　　送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた…》

　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　　「今回のアピールに関わるお一人は、以前も、《国連人権理事会・
　　　　　特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に
　　　　　直面し、報道が萎縮していると指摘》しています」

　　　『●室井佑月さん「もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…非文明的な国みたいじゃないの」！？』
　　　『●「トンズラ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中…
　　　　　　　　　　　どの辺が「中間中立」的な立ち居振る舞いなのか？』
　　　　《こうした重大な人権侵害に対しては、国連の
　　　　　表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が
　　　　　「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会に
　　　　　提出。また、山城さんはジュネーブでおこなわれた国連人権理事会に出席し、
　　　　　「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」「日本政府が人権侵害をやめ、
　　　　　軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」
　　　　　と訴えた。〈国内で被告人席に座らされた博治が、国連で逆に政府を
　　　　　告発する〉という事態となったのだ。このとき、国連スタッフたちは
　　　　　「山城議長は人権の擁護者である」「今後も見守っていく。安心してほしい」
　　　　　と述べたという》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html】

【社説】
対日人権勧告　聞きっぱなしにするな
2017年11月20日

　五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ。

　国連人権理事会は、全ての国連加盟国を対象に人権に関連する問題について、数年おきに審査している。日本が対象国となったのは今回が三回目だ。

　日本政府や、非政府組織（ＮＧＯ）が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六、勧告数は二百十八だった。

　日本弁護士連合会によると、女性や性的少数者（ＬＧＢＴ）、人種、民族的少数者などに対する差別の解消を求める勧告が六十以上、死刑制度の廃止に関連した勧告が三十以上あった。

　社会的弱者に対する日本政府の保護が、まだ十分でないと考える国が多いということだろう。

　また韓国と中国は、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めた。

　見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ。ブラジルとベラルーシは、特定秘密保護法が、メディアの独立性に影響を与えているとして懸念を示した。

　米国は、政府による放送局の電波停止権限の根拠となる放送法四条に関連し、「メディアに対する規制の枠組みを懸念する」と発言、政府から独立した監視機関の設立を提言した。オーストリアもメディアの独立性の保証を求めた。

　言論と表現の自由に関してはデービッド・ケイ 国連特別報告者が六月に人権理事会で演説し、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及して、法改正などを求めている。

　日本政府は「不正確で、不十分な内容」と反論したが、この問題に関心を持つ国は少なくない。

　勧告は、来春の人権理事会本会合で正式に採択される。

　人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある。

　それでも、勧告を聞きっぱなしにしてはならないだろう。人権問題を扱う法務省は、二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも、より多くの勧告に耳を傾け、改善に取り組んでほしい。
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