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●東京新聞【ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば】《難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題がある…》

2024年06月16日 00時00分08秒 | Weblog

斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑]


(2024331[])
橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。
 《ALSのような難病患者の気持ちを死にたいに傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう》(東京新聞社説)。

   『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
     差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》
    「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
     何も変わらないニッポン社会。2016年のリテラの記事
     【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない! 石原慎太郎も
     「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
     “弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
     特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
     「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
     などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
     ある石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
     障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
     させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人・民族間の平等,
     民主主義,議会主義,人道主義,国際平和否認」する深層心理は
     アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
     《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
     グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
     日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
     ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
     暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
     メッセージ…《「死ぬ権利よりも生きる権利を守る社会に
     と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
     生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」

   『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。
     やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語

 その一審判決、《京都地裁は懲役18を言い渡した》。
 東京新聞の【<社説>ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial)。《生命軽視の姿勢は強い非難に値する-。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。2019年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18を言い渡した》、《しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した》。

 もう一度、橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」。〝尊厳死〟も死語。この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。

 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか 橳島次郎氏(生命倫理政策研究会共同代表) マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回(2020年8月22日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/)を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。

   『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
     本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)
    《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
     真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
     滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
     私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう
    「《尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
     《その真意下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
     巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
     存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

   『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
         突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》
   『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
     消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》
   『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
     社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》
    「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/非常時だからこそ問われる
     政権の正統性と為政者の人間性】」

   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
     「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
    「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/新型コロナ「トリアージの基準」
     を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
     もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
     酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
     目的とする死なせる医療が正当化されつつある時代。非常時だから
     と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
     定着していくだろう》」

 以下は、再度、以前のブログからのコピペ。
 《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
 《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入】によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に20209月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
 自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

   『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
     ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?
    《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない
     曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
     少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
     罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
     エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
     のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
     こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
     一刻も早く解体しなければならない当たり前だ

   『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
       弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任
    《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
     病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

   『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
           口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?
    《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
     大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
     ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
     2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
     という“実績”も忘れてはならない》

 《この国の政府は信用に値しないらだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
 斎藤貴男さんの結論、《国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial

<社説>ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば
2024年3月13日 08時09分

 生命軽視の姿勢は強い非難に値する-。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。

 2019年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した。

 ALSは全身の筋肉が徐々に衰える難病。患者は全国で約1万人とされる。報道などによると、被害者の女性は大学卒業後、建築家を志して米国に留学。帰国後は東京の設計事務所で働いていた。40代で発症したが、高齢の父親を気遣って独居での闘病を続けた。

 被告は「死にたい」などと交流サイト(SNS)に書き込んでいた女性に接触し、「安楽死」を頼まれたという。法廷で被告は「女性の願いをかなえるためだった」と述べ、弁護側は「安楽死」の依頼は女性自身の決定であり、嘱託殺人罪を適用すれば、自己決定権を保障した憲法に違反するとして無罪を主張していた。

 しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した。

 女性は「猫を飼いたい」「治験に参加したい」など、前向きな気持ちをSNSに投稿したこともあったという。サッカーFC岐阜の元社長でALS患者の恩田聖敬(さとし)さんは本紙の取材に「ALSに限らず、患者の『生きたい』と『死にたい』は振り子のように常に揺れ動いている」とコメントしている。医師のあるべき姿勢とは、そうした患者を生きたいの側に傾け、寄り添うことだろう

 判決は「嘱託殺人罪に問えない事案」をあえて仮定し、(1)治療や検査を尽くし、他の医師の意見も聞く(2)家族の願いも参考に患者の意思を確認する(3)事後検証できるよう一連の過程を記録する-などが「最低限必要」だと述べた。本件が嘱託殺人に相当するとの判断を論理付けした形だ。

 ALSのような難病患者の気持ちを死にたいに傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう。
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●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)

2023年02月28日 00時00分21秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(20230215[])
カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》(政界地獄耳)。

   『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
      おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》
    「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「協定書」は旧統一教会側の
     保険になる】」
    《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』 選挙支援見返りに
     署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
     思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
     自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
     教会側の考えが透けるが》
    「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚!
     「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
     教団関係者に違法な便宜】」
    《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
     選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の
     強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定
     「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル
     の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容
     教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めた
     証言している〉という》

 《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
 東京新聞の【<社説>首相秘書官更迭 差別解消、法整備で示せ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/229754?rct=editorial)によると、《LGBTなど性的少数者同性婚に対する差別発言で荒井勝喜(まさよし)首相秘書官が更迭された。岸田文雄首相は人事で幕引きを図ろうとしたのだろうが、問われているのは首相自身の人権意識だ。多様性を尊重するというなら、差別解消に向けた法整備にこそ指導力を発揮すべきではないか。》、《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向きな姿勢を変えない限り、丁寧に説明したところで意味がない。差別を認めないというのなら、法整備で示すべきだ》。

   『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
     自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)
   『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返される
      ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?』
   『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
      デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》
   『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
       の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》
   『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
         …ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」

 杉田水脈氏だけでなく、ウルトラ差別主義者もね。《広島サミットで「岸田君、君は差別主義者か」と各国から問われる日は近い》。
 【政界地獄耳/差別指向に極めて寛容な岸田首相】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302070000029.html)によると、《荒井は更迭されたものの首相と考えを同じにしていたといえる。そもそも首相は差別主義者の杉田水脈を政務官に起用し、問題発言が続いていても更迭するそぶりも見せず、昨年末にやっと辞めさせるなど、極めて差別指向に寛容だ。》《英国BBCは今回の騒動を「日本は主要7カ国(G7)で唯一同性婚を認めていない」と報じた。今の自民党の理屈は硬直化した寛容さのない古くてダメな保守ではないのか。広島サミットで「岸田君、君は差別主義者か」と各国から問われる日は近い》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/229754?rct=editorial

<社説>首相秘書官更迭 差別解消、法整備で示せ
2023年2月7日 08時05分

 LGBTなど性的少数者同性婚に対する差別発言で荒井勝喜(まさよし)首相秘書官が更迭された。岸田文雄首相は人事で幕引きを図ろうとしたのだろうが、問われているのは首相自身の人権意識だ。多様性を尊重するというなら、差別解消に向けた法整備にこそ指導力を発揮すべきではないか。

 荒井氏は三日、同性婚の法制化に反対した上で「隣に住んでいたら嫌だ」「国を捨てる人、この国にはいたくないと言って反対する人は結構いる」などと記者団に語った。当事者を傷つける言語道断の発言で更迭は当然である。

 荒井氏は首相演説や答弁の作成を担当していた。首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない

 自治体レベルでは同性カップルを婚姻に相当する関係だと証明する「パートナーシップ制度」導入が進むが、国レベルの取り組みは遅れ、同性婚やパートナーシップ制度を整備していないのは先進七カ国(G7)で日本だけだ

 LGBTへの差別を禁じる法律もなく、経済協力開発機構(OECD)による二〇二〇年の報告では、LGBTに関する法制度の整備状況で、日本は三十五カ国中三十四位に沈む

 同性婚法制化で国を捨てる人の行く先はG7には存在しない。法制化で社会が変わってしまうとの認識こそ変える必要がある

 超党派の議員連盟はLGBTに関する啓発を目的に「理解増進法案」をまとめたが、自民党の反対で国会提出は見送られた。

 自民党は二一年秋の衆院選で公約した理解増進に向けた議員立法を、昨夏の参院選で公約から削除するなど、世界的な潮流からは完全に孤立している。

 首相は施政方針演説で、社会的弱者を含む全ての人が生きがいを感じられる「多様性が尊重される社会」「包摂的な経済社会」を掲げながら、LGBTや同性婚に言及せず、その決意は疑わしい

 首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向きな姿勢を変えない限り、丁寧に説明したところで意味がない。差別を認めないというのなら、法整備で示すべきだ。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302070000029.html

コラム
政界地獄耳
2023年2月7日7時27分
差別指向に極めて寛容な岸田首相

     (政府与党連絡会議であいさつする岸田首相(共同))

★1月26日の参院本会議での質問に答えて、首相・岸田文雄は同性婚制度に関し「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する消極姿勢を貫いた。1日の衆議院予算委でも、同性婚の法制化について聞かれ「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題否定的な答弁をしていた。

★3日夜、首相秘書官・荒井勝喜はLGBTなど性的少数者や同性婚について「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」「(同性婚制度の導入となれば)社会が変わる社会に与える影響が大きい秘書官室もみんな反対する。同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などの発言が報じられた。スピーチライターなどの要職を担っていたというが、委員会などの答弁も書いていたという。荒井は更迭されたものの首相と考えを同じにしていたといえる。そもそも首相は差別主義者の杉田水脈を政務官に起用し、問題発言が続いていても更迭するそぶりも見せず、昨年末にやっと辞めさせるなど、極めて差別指向に寛容だ

★21年5月、LGBT法案が審議されていた時、自民党の部会では旧統一教会と近いとされる元国家公安委員長・山谷えり子が「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、ばかげたことはいろいろ起きている」とし、「しっかりと議論することが保守政党としての責任だ」と発言している。本当に保守の責任なのだろうか。英国保守党では1975年に女性首相・マーガレット・サッチャーを誕生させ、現在は東アフリカからイギリスに移住したインド系の両親をルーツに持つリシ・スナクが首相だ。自民党で女性首相や外国にルーツを持つ首相を自民党は認められるだろうか。英国BBCは今回の騒動を「日本は主要7カ国(G7)で唯一同性婚を認めていない」と報じた。今の自民党の理屈は硬直化した寛容さのない古くてダメな保守ではないのか。広島サミットで「岸田君、君は差別主義者か」と各国から問われる日は近い。(K)※敬称略
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●《相変わらず「麻生節」の何のと甘やかす。石原慎太郎の時もこうだったが、日本社会の根源的な愚劣さを見せつけられているようで悲しい》

2023年02月09日 00時00分33秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


(2023年1月27日[金])
斎藤貴男さん《適齢期の男女が結婚しないのも、子どもを産みたがらないのも、絶望的な政治に弄ばれる社会に、夢も希望も抱き得ないからではないか。

   『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
      増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》

 長周新聞の記事【“異次元の少子化対策”って何だよ 子育てもできぬほど貧困化進行した20年 太る軍事費、やせる子ども・教育予算】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25512)によると、《年始から岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」なるスローガンを唱え、東京都の小池知事は国に先んじて都内の子ども1人当り月額5000円程度の給付金の支給政策をうち出すなど、遅きに失するとはいえ、慌てて少子化対策をする素振りを見せている。2022年の出生数は80万人を割り込んで過去最少の77万人台を記録する見通しとなり、1980年代の約半分の水準に落ち込むなど深刻なものとなった。それは国力の衰退を映し出すもので、労働力の不足のみならず日本社会にとって各分野における次代の担い手がいなくなること、社会の存続すら危うくすることを意味し、為政者としてもっとも責任が問われる問題でもある。長らく放置されてきた少子化問題について、当事者でもある80年代生まれの記者たちで実感も含めて論議してみた》。

 相も変わらずの《あまりにもアホすぎるド「アホウ節」。記者会見などで、記者らが《麻生節》などと持て囃してきたツケ。こんなウルトラ差別主義者を未だにのさばらせている政界、正気なのかね。
 ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)

 「一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているから」? 斎藤貴男さん《考えてもみられたい。深刻きわまる少子化問題に本気で取り組む政権が、金融緩和でミソに塗れた「異次元」なんてバカ用語を持ち出すか。実際、児童手当だの育休制度の拡充だののメニューに新味は皆無。適齢期の男女が結婚しないのも、子どもを産みたがらないのも、絶望的な政治に弄ばれる社会に、夢も希望も抱き得ないからではないか。とすれば「少子化対策」などしょせんは口実カネの調達だけが目的なのは必然だ。専守防衛を維持するか否かのテーマが、いつの間にか“財源”問題にすり替えられたのも、つい先日のこと。当面は法人税や所得税で、の体裁ではあるものの、そこへの過程や経験則に照らせば、どうせ目くらましでしかない実態は自明である。自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税増税で賄われる》。

   『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
       弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任
    《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
     病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い
     続けている。》

   『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、何か
      《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に? 10・23通達etc.…
   『●《『空疎な小皇帝…』…苦い記憶しかない。…卑しさ、浅ましさを、
     剥き出しで見せつけられるような取材の日々が、辛くてならなかった》
   『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
     自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)
   『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返さ
     れるド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?

 アベ様が首相時、相棒の副首相・財務相はド「アホウ節」の麻生太郎氏だし、彼はウルトラ差別主義者野中広務氏へのウルトラ差別「陰口」を忘れられない。

   『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識
   『●『野中広務 差別と権力』読了(2/3)
     「「永田町ほど差別意識の強い世界」… はなく、「総裁選の最中に
    ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
     (…) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
    当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
    「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
    (…) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
    当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
    肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
    できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
    これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
    はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
    凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった

   『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」:
         麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音
   『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は
       「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
   『●麻生太郎副総理・財務相舌禍: 「考えないことの罪」を
            自覚すれば「つくづくどうかしている」を理解可能
   『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほど
                みっともないものはない。恥を知ろう…」
   『●「膿」で出来上がった政権、政党… 
      ウルトラ差別主義者=麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に?
   『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた麻生氏の 
        姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶?
   『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
       …福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください
    「《人の税金を使って学校に行った》…ねぇ~? まさかアレは
     税金じゃないですよね、《“愛人のクラブ”に745万6150円もの
     巨額支出》って。」

 日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/麻生太郎は一族の七光だけで生きてきた 引きずり下ろすのが正しい有権者の行動だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317688)によると、《麻生太郎がまた愚にもつかない与太を吐いた。ある講演で少子化問題に触れ、「一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているから」。多少の批判を浴びはしたが、だからって引退に追い込まれるでもない。マスコミは相変わらず「麻生節」の何のと甘やかす石原慎太郎の時もこうだったが、日本社会の根源的な愚劣さを見せつけられているようで悲しい》 ―――――― [続きは、ココココで] ……… あぁ、ごめんなさい、でも我慢できないので ……… 《一族の七光だけで生きてきた麻生は、それを女性個人の責任に押し付けて悦に入る社会的弱者と見れば見下し、あざけり笑うことばかり繰り返してきた政治家人生だ糖尿病患者、寝たきり老人、いじめられっ子、原発事故の犠牲者……憲法改正はナチスに学べと弁じ世界中の非難を集めてから、すでに10年の歳月が経過しようとしている。あの男の存在だけで、自民党政治の本質がわかる問題は、それがかえって人気の、高い支持率の源になってしまっている無残をどう捉え、いかに改めていくのか、だ。断言しよう。私たちはなめられ切っている。笑って済ませるのが大人の態度、などでは絶対にない。怒るべき時に怒り、妄言の主が政治家であるなら引きずり降ろすのが、正しい有権者の行動原理であるはずだ。徹底的な無責任と選民意識の化身がまかり通る時代など、一刻も早く終わらせる必要がある当たり前の話。》

 斎藤貴男さん《引きずり下ろすのが正しい有権者の行動だ》。まさにそうだ。
 福岡8区の皆さん、良いんですか? 「品格羞恥心も無し、ミーン》ばかりだ。典型例 ⇨《この人にそういう羞恥心はない》アベ様や、ウルトラ差別主義者の副首相・財務相だ。福岡8区山口4区の彼らの支持者や投票者の皆さんの民度も疑うね。」

   『●「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、ダークすぎます
   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
     提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
   『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
         …福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください
   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)
   『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
     《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの
   『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
     行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》

 しつこく……、そうそう、カネに意地汚いのもコノ人。

   『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
        1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相
   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
       745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気?
   『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」
              …「必要な政治活動をしているから」なのか?
   『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…ほぼタダで国有地
        売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん
   『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
     《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》
   『●《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…素淮会という
      カラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?

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●《報道機関を威嚇することで》統一協会《批判の言論封じを目的とした、典型的なスラップ訴訟》…「反スラップ訴訟法」の重要性、再び

2022年11月05日 00時00分22秒 | Weblog

(20221103[])
反スラップ訴訟法」の重要性。水道橋博士が休職されるそうだ。ゆっくり休まれて、復職の折には、是非、この問題に取り組んでもらいたい。

   『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
     の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】

 岸本拓也山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ SNSでもトラブル注意 旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/211488)によると、《世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放2局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ(口封じ)訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。(特別報道部・岸本拓也山田祐一郎)》


 《批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ(口封じ)訴訟》《批判封じを目的に威嚇目的で提訴》《言論封殺的な提訴》…訴える方は、別に裁判に勝つ必要なんてないと思っている。訴えられた方を無闇に疲弊させ、萎えさせればいい。それが目的。烏賀陽弘道さんのオリコン裁判で〝学んだ〟、〝思い知らされた〟。子どもまでを国が訴えた高江で、思い知らされた。
 《内藤光博教授(憲法学)…「本当の目的は言論活動を萎縮させるいわばどう喝。さらに、潜在的な発言もためらわせる訴訟の勝敗にこだわっていない点も悪質だ」》。


 最近であれば…あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…。しかも、(東京新聞)《◆スラップ乱発「武富士」の代理人は吉村洋文氏だった》。松井・吉村・橋本氏らのお維関係者だけでなく、自民党議員によるデタラメなスラップ訴訟の歴史も、是非、リテラの記事(https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html)をご覧ください。世耕弘成甘利明片山さつき稲田朋美の各氏。

 《反スラップ訴訟法をつくる》、とても大事だ。
 SLAPPスラップSLAPP)による萎縮効果、時間のロス、膨大な経済的損失、精神的苦痛。スラップするだけで効果抜群。訴訟の結果がどうあれ、権力を持つ者が訴訟を起こすことが目的に。スラップされた側の行為を矮小化。山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士スラップ訴訟も、烏賀陽弘道さんのオリコン裁判《「弱い者のみを叩く」という「オリコン訴訟」》も、沖縄東村 高江国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判》も、裁判に引きずり込むだけで目的達成。たとえスラップされた側が完全勝訴しても、スラップされた側のダメージは計り知れない。
 リテラの記事(https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html)中の《青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長》の件もそう。また、アノ竹田恒泰氏による山崎雅弘さんへのスラップ訴訟も同様(https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1527514233222885376)。山崎雅弘さんは以下のように呟いている: 《竹田裁判でこちら側が完全勝訴したことで、裁判所は竹田恒泰に「訴訟費用の支払い」を命じました。支払われる金額は、2万6250円これだけ。竹田恒泰が始めた2年5か月の裁判で「支援する会」の基金から出していただいた裁判費用は、完全勝訴でも244万4267円「スラップ訴訟」とはこういうことです》。

 アメリカでは《SLAPP裁判…多くの州で禁じている》そうだ。 (CML)《QAB琉球朝日放送…》《標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~ …反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。それは決して大げさではなかった》。

   『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
      国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差

 また、スウェーデンの例も参考になる。日刊ゲンダイの記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782)によると、《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なSLAPP(恫喝裁判)…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」 実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。彼の国の「民度」や「政治」「」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもSLAPPする国」ニッポン。「なんか、彼我の差を感じるな~。フィンランドノルウエースウェーデンデンマーク……「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」。最近も、《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指すフィンランド

   『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)
   『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)
   『●SLAPPと祝島
   『●SLAPPと原発、沖縄
    《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判
     甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
     恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
     経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
     6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
       インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
     不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
     責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
     「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
     安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
     による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
       福島原発事故が想定外でないことを示す事実
であるが、この趣意書を
     突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
     番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
     1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
    《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判
     反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
     アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
     その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
     資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
     住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
     「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
     国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう》

   『●原発スラップを許すな!
   『●原発SLAPP(スラップ)=
     原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って
   『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
     映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』
   『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
     ・撤回…既にSLAPP訴訟による委縮効果は十分に発揮?
    《議案は、言論を封じ込めることを目的にしたスラップ訴訟
     であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
     あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
    「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法 N国・立川市議に
     賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「N国党首の
     立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
     と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
     照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
     受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
     批判ができなくなる民主主義にとって致命的だ」と話した》」

   『●《記者…個人に140万円の損害賠償》SLAPP訴訟…
      川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》?
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
      のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
     知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》
   『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
     の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/211488

口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ SNSでもトラブル注意 旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴
2022年11月2日 06時00分

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放2局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ(口封じ)訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。(特別報道部・岸本拓也山田祐一郎


◆「知る権利にふた」弁護士らが批判声明

     (「旧統一教会スラップ批判声明」について記者会見する
      弁護士の(左から)梓沢和幸氏、沢藤統一郎氏、沢藤大河氏
      =1日、東京・霞が関の司法記者クラブで)

各提訴とも報道機関を標的とした表現の自由への挑戦であり、市民の知る権利にふたをしようという企てだ

 1日、沢藤統一郎弁護士らのグループが東京都内で記者会見した。報道機関や出演者に対し、名誉毀損きそんだとして損害賠償訴訟を起こした旧統一教会の対応を批判する声明を発表。声明は、弁護士グループ26人が呼び掛け人となって、弁護士や研究者、ジャーナリストなど271人が賛同した。

 声明によると、旧統一教会による提訴が「報道機関を威嚇することで旧統一教会批判の言論封じを目的とした、典型的なスラップ訴訟と考えざるを得ない」と批判。「民事訴訟本来の役割は、法的正義の実現であり、また社会的弱者の救済にある。本件のごとき民事訴訟の乱用を看過し得ない」と指摘した。

 声明への賛同を呼び掛けた沢藤氏は会見で「弱者の言論を威嚇して萎縮せしめるのがスラップ訴訟の本質今までもたくさんの事例があった経済力、政治力のある者に、スラップ訴訟の成功体験をさせてはならないスラップ訴訟は非常に汚いこと、という世論を作りたい」と力を込めた。

 同席した梓沢和幸弁護士は「旧統一教会のすさまじい言動はもっと人々に明らかにされる必要がある。それを明らかにすることが報道機関と前線の記者、ジャーナリストの使命だ。トップを含め、スラップ訴訟に萎縮することなく、真摯な報道姿勢を堅持していただきたい」と報道機関に奮起を促した。


◆弁護士に6600万円、放送局などに3300万円

     (
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の本部=東京都渋谷区で)

 旧統一教会は、報道機関や番組に出演した弁護士やジャーナリストの発言で名誉を傷つけられたとして、損害賠償や番組内での謝罪を求める訴訟を相次いで起こしている。

 9月には、TBSテレビと読売テレビの2社と、出演者の紀藤正樹氏や本村健太郎氏、八代英輝氏の3弁護士に計6600万円の支払いを求めて東京地裁に提訴。10月にも日本テレビとTBSラジオの2社と、番組に出演した有田氏と紀藤氏に計3300万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

 たとえば、有田氏の場合は、訴状によると、8月19日放送の日本テレビの情報番組「スッキリ」で教団について、「霊感商法をやってきた反社会的集団だっていうのは警察庁ももう認めている」と発言したが、教団側は事実ではないと主張している。

 これに対して有田氏は、長い取材の中で、警察庁や警視庁幹部からも取材し、旧統一教会が反社会的であることを証拠と証言によって確信している、とした上で「教団によるスラップ訴訟には、世論の包囲もふくめて、断固として闘っていく」とツイッター上でコメントした。

 一連の提訴はスラップ訴訟に当たるのではないか。「こちら特報部」が旧統一教会にこうした指摘への見解を聞くと、広報担当者は「今回の提訴に関しては、あくまで事実とは異なる発言をされた弁護士らへの提訴なので妥当ではないか」と答えた。


◆米国では半数近い州で反スラップ法制定

 では、スラップ訴訟とは何か。

 専修大の内藤光博教授(憲法学)によると、1980年代に米国で問題視されるようになったといい、特徴は、財政・組織・人材などで優位に立つ側が、表現の自由で保障されている意見表明行為(集会、デモ、記事)に対し、名誉毀損などを主張して多額の賠償金を請求する点だ。内藤氏はこう指摘する。「本当の目的は言論活動を萎縮させるいわばどう喝。さらに、潜在的な発言もためらわせる訴訟の勝敗にこだわっていない点も悪質だ

 内藤氏によると、米国では、半数近い州で反スラップ法が整備されているという。例えば、被告がスラップ訴訟であると申し立てれば、裁判所が原告に勝訴の見込みを立証させる。スラップと判断されれば裁判は打ち切られる。「裁判を受ける権利は憲法で保障されているが、スラップ訴訟はそれを悪用したもの。日本では、スラップ訴訟への認識が薄く、被告側が『違法な訴訟である』と改めて提訴しなければならない」と内藤氏が現状を説明する。


◆スラップ乱発「武富士」の代理人は吉村洋文氏だった

 国内でスラップ訴訟として注目されたのは、消費者金融大手だった「武富士」による訴訟だ。2000年代、批判的な記事を書いたジャーナリストや出版社、新聞社を次々と名誉毀損で提訴。請求額が1億円を超える訴訟もあった

     (武富士に勝訴したジャーナリスト三宅勝久さん
      (左から2人目)による記者会見。同社は批判的報道への
      訴訟を乱発していた=2004年9月、東京都内で)

 ジャーナリストの山岡俊介氏も提訴された一人。「名誉毀損訴訟で被告は勝っても賠償金を得られるわけではない。原告側もそれを分かって報道をつぶしに来ている」と話す。04年に和解し、武富士側に「高額訴訟を提起することにより、当社に批判的な記事に対して言論弾圧をしようとしたものにほかなりませんとの謝罪文を月刊誌に掲載させた

 「賠償請求額が巨額で企業としても巨大。弁護士を雇って反論をするのは金銭的にも精神的にも大変だった」と山岡氏。この訴訟で武富士側の代理人弁護士を務めたのが日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏だ。山岡氏は「明らかにスラップだと分かっていたはずだ」と批判する。

 沢藤氏もブログの内容を巡って化粧品会社ディーエイチシー(DHC)と吉田嘉明会長から、約6000万円の賠償請求訴訟を起こされた。沢藤氏は、勝訴の見込みがないことを知りながら提訴した「スラップ訴訟」で違法だと反訴。16年に沢藤氏の勝訴が確定した。

 スラップ訴訟規制を訴えて当選した国会議員もいる。参院議員の水道橋博士氏は、今年6月にれいわ新選組から比例代表で出馬。きっかけとなったのは、ツイッターで紹介した動画を巡り、日本維新の会前代表の松井一郎大阪市長から提訴されたこと。松井氏は「リツイートされた方も同様に対応致します」とも書き込んだ。水道橋氏は今年2月、「こちら特報部」の取材に「訴訟をちらつかせれば黙るとでも思っているのか権力者がこんな手法を使うことに、本当に怒りが込み上げる」と訴えた。


◆識者「原告側に立証責任を転換する防止法が必要」

 SNSへの投稿によって、一般人が訴訟に巻き込まれる可能性もある。スラップ訴訟に対抗するにはどうすればよいのか。弁護士で岡山大教授(憲法学)の吉野夏己氏は「日本では名誉の保護と言論の自由が対立した際、名誉が重んじられる傾向にある。スラップ訴訟を防ぐには、公的な人物・団体が原告となる場合に限って名誉毀損のハードルを高めるため、原告側に立証責任を転換するようなスラップ被害防止法の整備が求められる」と強調する。

 内藤氏は訴訟にかかわる弁護士の意識変革の必要性を説く。「弁護士会などが率先して違法な訴訟を防ぐための対策を取る必要がある」


◆デスクメモ 口封じは容認しない

 批判封じのためのメディア提訴などもちろんあり得ないが、元信者の女性が会見中に「精神疾患」だからと中止を求めたり、息子が自殺に追い込まれた男性を突然、教団幹部が訪ねて「メディアに出ないで」と言ったり、は直接の口封じでもっとあり得ない。世間は決して容認しない。(歩)
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●《『空疎な小皇帝…』…苦い記憶しかない。…卑しさ、浅ましさを、剥き出しで見せつけられるような取材の日々が、辛くてならなかった》

2022年02月16日 00時00分34秒 | Weblog

(20220212[])
週刊金曜日オンライン記事【ヘイトやフェイクの時代の先駆者、石原慎太郎氏への弔辞/斎藤貴男】(http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/02/07/news-118/)。

 《私はかつて『空疎な小皇帝 石原慎太郎」という問題』(2003年、岩波書店)と題するルポルタージュを発表した者である。小皇帝とは中国の、一人っ子政策の下で甘やかされて育った男の子のこと。就任早々から差別発言や弱い者いじめばかりを重ねていた都知事には一人っ子でなくても適切な暗喩だと考えた。講談社ノンフィクション賞の候補にも残していただいた作品だが、苦い記憶しかない。取材拒否やマスコミ界での風当たりは想定内。とはいえ自分の中にもあるに違いない卑しさ、浅ましさを、剥き出しで見せつけられるような取材の日々が、辛くてならなかった》。

   『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
     何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に? 10・23通達etc.…

 《空疎な小皇帝》氏への斎藤貴男さんの弔辞。《石原慎太郎という人物を容赦なく剔抉(てつけつ)し、彼に期待を寄せる最近の世の風潮の危うさをも同時に撃つといった評論集》が著書『空疎な小皇帝』であり、その著者が斎藤貴男さん(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cf1359005e05b9334231eb6ef76704de)。《権力者にとって便利な人だった躊躇のない差別は、新自由主義や、もちろん戦争の大前提であり、“理想”でもあるからだ都政を私するコソ泥三昧が許された所以か。》《慎太郎的なるものの定着などあってはならない。合掌。》

 テレビやマスコミは綺麗ごとしか言わないし、ましてや、《石原節》ねぇ? もう一人《〇〇節》で名の挙がる醜悪な自民党議員がいますよね…《麻生節》なるド「アホウ節」。あぁ、情けない…。
 『死者を笞打』つべきだ、と思う。 

 《ディーゼル車》規制以外、何か《功》がありましたかね?、《空疎な小皇帝》氏・石原慎太郎元東京「ト」知事に? 数多の《罪》しか思い出せません。ここ最近で思い出されるだけでも、「10・23通達」と教育破壊の大罪。教師の内心をかき乱し、たかがハタやウタを強制する。子供たちの前で、踏み絵を踏ませる学校長ら。元「ト」知事自身はハタやウタに大した思い入れも無かったようなのに…。要は、ミーイズムの塊ただの我欲だけの人だ。

   『●日弁連声明: 都教委を擁護する東京高裁
   『●石原慎太郎元東京「ト」知事の都市伝説はどうやら正しかったらしい

 もう一つ。大砲でベトナムの人々を殺そうとした件。

   『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは!!
    「「戦争の体験があるぼくたちはこのままじゃ死ねない」というのは、
     戦争をしないと気が済まないのでしょうね。いや、
     腰ぬけ小皇帝ですから、自らあるいは身内が行くのではなく、
     若者を戦争に行かせないと気が済まないということでしょう。
     あるいは、ベトナム戦争の際に石川文洋さんに咎められなかったら
     大砲の引き金を引いていたように、安全地帯に居て、罪なき民衆を
     殺すためのミサイルのスイッチを押すような卑怯者でしょう。
     哀しい精神構造です。城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・
     石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たちに学ぶ能力の無い、
     哀しい老害人です。エイジズムに加担する気はありません。
     でも、この都知事は「ババア」発言に見られるようなエイジズムの権化
     ですし、差別主義者ミーイズムの塊ですからね」


 こんな人を長きにわたり東京「ト」知事としてしまったこと、また、彼らの親和性の強さから当たり前なのですが、お維による大阪「ト」知事との醜悪な烏合…。
 (リテラ)《障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない。しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した》。

   『●パンダの方が働いているとは!
    《いまや破綻寸前の新銀行東京に1400億円を投入。
     150億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
     4000億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
     築地市場移転の総事業費は、
     4316億円に達する見込みです。
     これだけでも計1兆円のムダづかいです》
    《都民にすれば石原に払ってきた報酬の方が、よほど高くついている

   『●恥ずかしくないんでしょうか?
   『●都民じゃないが、宇都宮健児さんに真の都知事に
   『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」
   『●『核狂信者を新当主(党首)に迎える元大阪〝ト〟知事党』についてのつぶやき
   『●「我欲」だけの人の高嗤い
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(1/3)
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(2/3)
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(3/3)
   『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた?…
              「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…

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http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/02/07/news-118/

ヘイトやフェイクの時代の先駆者、石原慎太郎氏への弔辞
斎藤貴男|2022年2月7日7:01PM

 元東京都知事の石原慎太郎氏が2月1日、都内の自宅で死去した。89歳。謹んでご冥福をお祈りする。

 ただし、彼はかりそめにも公人だった。だから書いておく。

     (南京事件について会見(※注)で語る石原慎太郎東京都知事
      (当時。2012年3月30日。撮影/伊田浩之))

 私はかつて『空疎な小皇帝 石原慎太郎」という問題』(2003年、岩波書店)と題するルポルタージュを発表した者である。小皇帝とは中国の、一人っ子政策の下で甘やかされて育った男の子のこと。就任早々から差別発言や弱い者いじめばかりを重ねていた都知事には一人っ子でなくても適切な暗喩だと考えた。

 講談社ノンフィクション賞の候補にも残していただいた作品だが、苦い記憶しかない。取材拒否やマスコミ界での風当たりは想定内。とはいえ自分の中にもあるに違いない卑しさ、浅ましさを、剥き出しで見せつけられるような取材の日々が、辛くてならなかった

 人間なんてロクなもんじゃない。だから私たちは懸命に生きている。なのに、この人は……。東京都福祉保健局の中堅幹部だった女性から、一通の手紙を受け取ったのは、そんな頃である。

 福祉を全面的に民営化または廃止するとの方針が示されたと、まずあった。弱者と呼ばれる人のすべてを嫌う知事の意に沿いたい局長が組織を差し出したと続き、〈福祉の理念がガラガラと崩れるのを、自ら率先して理論構成していかねばなりません。知事はそれを見て笑っているのでしょう〉。

 石原氏は安全圏から標的を見下し、せせら笑って悦に入る思えばヘイトやフェイクが猖獗を極める時代の、彼は先駆者だった

 石原氏は16年東京五輪の招致活動で、IOC(国際オリンピック委員会)のロゲ会長(当時)に手紙を書いている。〈忌まわしい戦争〉から解放された少年時代に、〈民族を違えても人間は人間としてある〉と痛感したとする回顧から書き起こされ、わが祖国はその戦争への反省から〈戦争放棄を謳った憲法を採択し〉て今日に至った、日本で民族の融和、国家の協調を担う大きなよすがとなるオリンピックを行うことは、世界の平和に大きな貢献ができるものと信じます〉と結ばれていた。

 大嘘だった。近頃の若者がダメな理由はと問われた彼が「60年間戦争がなかったから」「『勝つ高揚感を一番感じるのは、スポーツなどではなく戦争だ」と断じたのは五輪招致を言い出す半年前(『週刊ポスト』05年1月14・21 日号)。招致失敗後も何も変わらなかった。


【“躊躇のない差別主義者”】

 自分は徴兵制の導入論者だと胸を張り、フランスの哲学者レイモン・アロンの話題を持ち出した。彼は学生運動にかまける学生たちに同情的だったとして「彼らが青春を青春として自ら捉えて自覚するための条件を、みんな我々が奪ってしまったからだという。それはすなわち戦争であり、戦争によってもたらされる貧困です、とアロンはいっていた」(『週刊ポスト』11年2月25日号)。

 権力者にとって便利な人だった躊躇のない差別は、新自由主義や、もちろん戦争の大前提であり、“理想”でもあるからだ都政を私するコソ泥三昧が許された所以か。

 石原氏が芥川賞を受賞した際、選考委員の佐藤春夫氏が激怒したのは有名だ。本稿では当時57歳だった女性作家・美川きよ氏の指摘を紹介しよう。

〈女の心理をこんなものだろう位に書かれるのは、不愉快よりもまだ坊やだなあって感じがします。(中略)今の青年の悩みは、「太陽の季節」や「処刑の部屋」ではまだまだ底が浅いのではありますまいか。それと何卒真剣に取り組んで下さい。人気のあやつり人形にならぬように自愛と自戒を切に祈ります〉(『日本週報』1957年1月5日号)。

 「坊やのまま老いた男の訃報を受けて“盟友”こと亀井静香・元運輸相は語ったという。「石原慎太郎は日本人の心の中にいつまでも残り、彼は永遠に生きていくんだよ」(「AERA.dot」2月2日)。

 亀井氏の真意は知らず、字面の通りになるのを私は恐れる慎太郎的なるものの定着などあってはならない。合掌。

斎藤貴男・ジャーナリスト、2022年2月11日号)


※2012年3月30日の会見の詳細と批判は『貧困なる精神25集 石原慎太郎の「狂った果実」』(金曜日)参照。同書には石原氏の「まぼろし」論を徹底的に論破した「石原慎太郎東京都知事に訂正・謝罪を求める」も収録されている。

【タグ】新自由主義|東京五輪|石原慎太郎|IOC
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コメント
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●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に? 10・23通達etc.…

2022年02月09日 00時00分23秒 | Weblog

(20220206[])
中曽根康弘元首相の時も、そうだったのだですが、まず頭に浮かんだのは「死者を笞打て」。鮎川哲也さんの推理小説のタイトル。内容はとうの昔に忘れてしまったので、調べてみると:

 『死者を笞打て』(https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000161668)《著:鮎川哲也 解説:権田萬治 その他:吉原澄悦 その他:岸顯樹郎 デザイン:菊地信義》《鮎川哲也の作品「死者を笞打て」に盗作の嫌疑がかかる。10年前に謎の女流作家が書いた作品そっくり、というのだ。世間は非難し、仕事は途絶える。身の潔白を証明するため鮎川は女流作家を探し出し、対決しようとする。さてその意外な結末は?実在推理作家の名が頻出する仕掛けも楽しい、軽妙推理長編。》

 そして、鮎川哲也さん(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AE%8E%E5%B7%9D%E5%93%B2%E4%B9%9F)《(あゆかわ てつや、1919年2月14日 - 2002年9月24日)は、日本の小説家。本名、中川 透(なかがわとおる)。東京府に生まれ、大連に育つ。拓殖大学商学部卒。アリバイ崩しを得意とし、『ペトロフ事件』『黒いトランク』『人それを情死と呼ぶ』など、鬼貫警部を探偵役とする本格推理小説を発表。ほか『りら荘事件』『死者を笞打て』などの長編小説や多数の短編小説を執筆し、さらにはアンソロジーの編纂や、新人の育成などにも力を尽くした》。

 さて、《ディーゼル車》規制以外、何か《功》がありましたかね?、《空疎な小皇帝》氏・石原慎太郎元東京「ト」知事に? 数多の《罪》しか思い出せません。ここ最近で思い出されるだけでも、「10・23通達」と教育破壊の大罪。

   『●ト知事たちのハタとウタ
    「強制して何になる! ハタとウタで内心をひっかきまわす人たち。
     …両「都」知事の「と」はトンデモの」だ。選挙で選び、
     トンデモな通達や条例を支持している東京ト民や大阪ト民の皆さん、
     ホントに大丈夫ですか、そんなことしてて?」
    《「日の丸・君が代」強制を合憲とした最高裁判決に抗議し
     東京都教育委員会「10・23通達」と
     大阪府「君が代条例」案の撤回を求める》

   『●「国家と教育」『週刊金曜日』
      (2013年3月22日、936号)についてのつぶやき
    「樫田秀樹氏【「自分の信条を貫きたい」 猪瀬都政下初の卒業式】、
     田中聡史さんや根津公子さんらと、小皇帝氏お抱えの都教委による
     「10・23通達」。一方、あの元大阪「ト」知事の…
     村上恭介氏【「不起立は生徒の未来と自分への責任
     それでも「君が代」に屈せぬ教師たち】」

   『●「福島原発事故の今」 『週刊金曜日』
      (2014年3月7日号、982号)について
    「永尾俊彦氏【東京は今 舛添新知事は石原・猪瀬路線を引き継ぐのか 
     最高裁で取り消された不起立による処分を出し直した都教委】、
     「起立斉唱は当然…だが「10・23通達」については、「検討課題」…
     記者会見で話した」」

   『●「10・23通達」と教育破壊: 「石原都政では、
        教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」
    「「10・23通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
     今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
     かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

   『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
       ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》
   『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
     学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」

 自身はハタやウタに大した思い入れも無かったようなのに…。

   『●日弁連声明: 都教委を擁護する東京高裁
   『●石原慎太郎元東京「ト」知事の都市伝説はどうやら正しかったらしい

 もう一つ。大砲でベトナムの人々を殺そうとした件。


   『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは!!
    「「戦争の体験があるぼくたちはこのままじゃ死ねない」というのは、
     戦争をしないと気が済まないのでしょうね。いや、
     腰ぬけ小皇帝ですから、自らあるいは身内が行くのではなく、
     若者を戦争に行かせないと気が済まないということでしょう。
     あるいは、ベトナム戦争の際に石川文洋さんに咎められなかったら
     大砲の引き金を引いていたように、安全地帯に居て、罪なき民衆を
     殺すためのミサイルのスイッチを押すような卑怯者でしょう。
     哀しい精神構造です。城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・
     石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たちに学ぶ能力の無い、
     哀しい老害人です。エイジズムに加担する気はありません。
     でも、この都知事は「ババア」発言に見られるようなエイジズムの権化
     ですし、差別主義者ミーイズムの塊ですからね」

 東京新聞の記事【排ガス規制、尖閣諸島問題新銀行失敗…大胆な行動、副作用も大きく 石原都政の功罪】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/157665)。
 リテラの記事【石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常! 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html)によると、《2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ!」といった声が噴出している》。

 こんな人を長きにわたり東京「ト」知事としてしまったこと、また、彼らの親和性の強さから当たり前なのですが、お維による大阪「ト」知事との醜悪な烏合…。
 (リテラ)《障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない。しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した》。

   『●パンダの方が働いているとは!
    《いまや破綻寸前の新銀行東京に1400億円を投入。
     150億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
     4000億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
     築地市場移転の総事業費は、
     4316億円に達する見込みです。
     これだけでも計1兆円のムダづかいです》
    《都民にすれば石原に払ってきた報酬の方が、よほど高くついている

   『●恥ずかしくないんでしょうか?
   『●都民じゃないが、宇都宮健児さんに真の都知事に
   『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」
   『●『核狂信者を新当主(党首)に迎える元大阪〝ト〟知事党』についてのつぶやき
   『●「我欲」だけの人の高嗤い
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(1/3)
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(2/3)
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(3/3)
   『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた?…
              「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…

 《石原節》ねぇ? もう一人《〇〇節》で名の挙がる醜悪な自民党議員がいますよね…《麻生節》なるド「アホウ節」。あぁ、情けない…。

 《石原慎太郎という人物を容赦なく剔抉(てつけつ)し、彼に期待を寄せる最近の世の風潮の危うさをも同時に撃つといった評論集》が『空疎な小皇帝』、著者は斎藤貴男さん(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cf1359005e05b9334231eb6ef76704de)。

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/157665

排ガス規制、尖閣諸島問題、新銀行失敗…大胆な行動、副作用も大きく 石原都政の功罪
2022年2月2日 06時00分

 「東京から日本を変える」と訴え、東京都知事を13年半務めた石原慎太郎さん。過激な発言で物議を醸しながらも、大胆な行動で都政を動かし、国政を巻き込んでリードした。一方、結果が伴わない功罪相半ばの一面もあった。(原昌志

【関連記事】<評伝>演じ続けた「ポピュリスト」 激しい言動の裏に柔軟な思考 石原慎太郎さん死去


◆黒いすすをまき散らして…

     (2002年10月、ペットボトルに入った黒い粉じんを会見場に
      まき散らし、国の排ガス規制の無策ぶりを批判する
      石原慎太郎東京都知事(当時)=東京都庁で)

 「ディーゼル車NO作戦」。初当選直後の1999年8月、公約の排ガス規制にさっそく手を付けた。「こんなのが1日12万本もばらまかれている」と黒いすすが入ったペットボトルを振り回して訴え、2000年12月には国に先行して独自のディーゼル車排ガス規制を盛り込んだ条例を制定した。

 排ガス中の粒子状物質(PM)の排出基準を満たさない車は03年10月から都内の走行が禁じられ、首都圏3県にも広がった。国も01年に法改正で規制を強化し、都が大気環境改善をリードした。


◆世論味方に銀行やり玉

 00年に条例施行した大手金融機関に対する外形標準課税(銀行税)も世間を驚かせた。公的資金を受けながら、赤字を理由に法人事業税を納めない銀行をやり玉に挙げ、世論を味方につけた。

 銀行側と訴訟になり、最終的な和解では銀行側に計2344億円を返還した。事実上の敗訴だったが、都の動きによって国は地方税法を改正し、04年度から都道府県税の外形標準課税を導入。結果として、都道府県の貴重な財源となった。

 待機児童の増加に対応するため、都独自で認証保育所制度を01年に導入。07年に始まった東京マラソンは、世界有数の大会に育った。

 広大な空域が米側の管理下にあることなどの問題を訴え続け、在日米軍横田基地(福生市など)の「軍民共用化」も目指した。だが、実現には至らなかった。


◆甘い審査で不良債権拡大、「おわび」も

 石原都政の後半では、批判される政策も目立った。

 「貸し渋りに悩む中小零細企業の救済」を掲げ、都が1000億円を出資して05年に設立した新銀行東京。無担保無保証で融資を伸ばしたが、甘い審査で不良債権が拡大し経営が悪化の一途をたどった。

 批判が高まる中で08年に都が400億円を追加出資した際には、石原氏が都議会予算委員会で「深くおわび申し上げる」と謝罪に追い込まれた。最後は東京都民銀行などと合併し都は完全撤退。都幹部は「都が乗り出す必要があったのか。明らかに失敗。『敗戦処理』の職員は気の毒だった」と漏らした。

 中国が領有権を主張する尖閣諸島の都による購入構想も、日中関係に影を落とした。12年4月、石原氏は「東京が尖閣諸島を守る」と表明し、購入資金の寄付募集を始めた。

 これをきっかけに国が同年9月に所有者から20億5000万円で購入し、国有化した。中国国内で大規模な反日デモが続発するなど、副作用も軽くなかった。尖閣周辺では近年も、中国公船が頻繁に確認されている。
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https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html

石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常! 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃
2022.02.03 06:00

     (石原慎太郎Twitterより)

 2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ!」といった声が噴出している。

 たとえば、政治学者の山口二郎・法政大学教授が訃報を受けて〈改めて、彼が女性や外国人など多くの人々を侮辱し、傷つけたことを腹立たしく思う。日本で公然とヘイトスピーチをまき散らしてよいと差別主義者たちを安心させたところに、彼の大罪がある〉とツイートすると、共感する意見が集まった一方で、〈亡くなったばかりの人に言うことではない〉〈人間の屑〉〈死者を侮辱〉〈日本人の感覚とは、かけ離れている〉などという非難も殺到。挙げ句、自民党の長島昭久衆院議員にいたっては〈こういうのこそヘイトスピーチと言うのではないか〉とまで言い出した。

 辟易するほかないが、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであり、山口氏のツイートはヘイトスピーチでもなんでもない。山口氏が指摘するように、生前、ヘイトスピーチをはじめとする数々の差別発言を連呼しつづけてきたのが石原氏だ。そんな当たり前の指摘をしただけで「死者への冒涜だ!」と騒ぎ立てるほうがどうかしているだろう。

 しかし、このような筋違いの非難が起こるのもある意味当然かもしれない。というのも、肝心の大手メディアの報道自体、石原氏が繰り返してきた差別発言をほとんど取り上げずワイドショーだけではなく大手新聞やニュース番組までもが石原節などと報じているからだ

 実際、1日夜の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、「歯に衣着せぬ石原節が人々の心を掴んだ」などと表現。新聞も同様で、2日の朝刊では朝日新聞が「石原都政、直言も放言も」、毎日が「「石原節」物議醸す」、東京新聞までもが「硬軟巧み 慎太郎流」などと伝えた。

 いや、それどころか、朝日新聞デジタルにいたっては、1日夕方に「「外国人が凶悪な犯罪」「参拝して何が悪いの」数々の石原節」として記事を配信。「外国人が凶悪な犯罪」という石原氏の発言はヘイトスピーチそのものだが、それを「石原節」などと表現したのである。

 この朝日の記事は批判が集まったためか、その後、「数々の石原節」という部分が「主な発言」と修正されたが、このように大手メディアの報道では、石原氏の差別発言が「差別」としてほとんど検証・批判されていないのだ。

 本サイトでは繰り返し指摘してきたが、政治家や学者、芸術家らが鬼籍に入っても、過去の言動や表現、作品をきちんと検証・批判するのは当然の行為だ。とりわけ石原氏は「芥川賞作家で昭和の大スター・石原裕次郎の兄」として脚光を浴びてきただけでなく、その抜群の知名度を活かして政治の世界に進出し大臣を歴任したほか、13年ものあいだ東京都知事を務めた公人中の公人である。

 そして、政治家による差別発言は差別を許容・肯定していいものだという社会の認識を生み出すものであり、その意味でも石原氏の生前の発言は悪質極まりなく、亡くなったからといって免罪されるものではない。むしろ、訃報に際してその功罪はしっかり検証されなければならないものだ。にもかかわらず、よりにもよって差別発言を「歯に衣着せぬ石原節」「放言」と矮小化するとは……。


■水俣病患者の抗議に「IQが低い」、「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる」と性的マイノリティ攻撃

 当然、そのような差別礼賛報道を看過するわけにはいかない。石原氏の発言が「石原節」「放言」などとは到底言いようもない、いかに卑劣なものだったか、以下に代表的なものを挙げていこう。

 たとえば、石原氏が剥き出しにしてきたのが障害者に対する差別であり、その差別発言によって“障害者排斥論”をさんざん煽ってきた。実際、環境庁長官だった1977年には、水俣病問題で「ニセ患者もいる」などと言い放った上、熊本に現地視察した際、水俣病患者が手渡した抗議文に対して「これを書いたのはIQが低い人たちでしょう」と発言。さらに都知事時代の1999年には重度障害者の治療にあたる府中療育センターを視察後に「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」とも発言した。さらに、政界引退後の2016年に起こった相模原障害者殺傷事件についても、「文學界」(文藝春秋)での対談内で「あれは僕、ある意味で分かるんですよ」とよりにもよってジェノサイドに理解を示し、2020年に元厚労省医系技官ら2名の医師がALS患者の女性に薬物を投与し殺害した事件が起こると、Twitterに〈業病のALS〉〈武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ〉と投稿している。

 女性に対する差別も酷かった。田中真紀子氏への「更年期じゃないの」発言や小池百合子氏への「大年増の厚化粧」発言など枚挙に暇がないが、とくに大きな問題となったのが、都知事時代の2001年、「週刊女性」(主婦と生活社)の「石原慎太郎都知事吠える!」という記事内においての発言だ。石原氏は当時東京大学教授だった松井孝典氏からの伝聞だとした上で、「“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって……。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね(笑い)」と述べたのだ。

 この発言の謝罪・撤回を首都圏の女性113人が求めた裁判では、請求は棄却されたものの、一審の東京地裁、二審の東京高裁ともに「教授の話を紹介する形だが、知事個人の意見を表明した」と認定、「女性の存在価値を生殖能力面のみに着目して評価する見解は個人の尊重などを定めた憲法と相いれない」と指摘したが、石原氏に反省はなく、2005年には「私が司法の対象になるのは分からない。裁判のための裁判であの人たちのパフォーマンス」「変な左翼」「シャケだって(中略)産卵したら死ぬわけでしょ」と差別を上塗り。そして、女性差別を繰り返してきた石原都政下では、男女平等担当部局が部から室へ格下げされ、平等を求めて女性が裁判を起こした場合に経済的な支援をおこなう訴訟支援・制度の打ち切り、東京女性財団や男女平等推進基金が廃止されるなど、男女平等実現のための施策が後退に追い込まれたのである(しんぶん赤旗2005年6月29日付)。

 また、石原氏が女性同様に標的にしたのが性的マイノリティだ。2000年には東京都が策定中だった「人権施策推進のための指針」の骨子から、原案にあった「同性愛者」を施策の対象から削除。これについて石原氏は会見で「特殊な性状を持っている人は見た目ではわからないから、どういう形で人権が棄損されるケースがあるのか想像が及ばない」「私は純粋なヘテロだから」と発言。2010年には、性描写規制を進めようとする都青少年健全育成条例改正案に関連して「男のペア、女のペアがあるけど、どこか足りない感じがする。それは遺伝とかのせいでしょう。マイノリティで気の毒ですよ」「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる。日本は野放図になり過ぎている」などと発言。これにはマツコ・デラックスが、東京都が株主である東京メトロポリタンテレビ(TOKYO MX)の『5時に夢中!』において「言ってみれば狂ってるよ、この発言は」「すべて信憑性なくなるよね。あの発言は狂ってますよ」と批判した。


■「三国人」発言に代表される排外主義、東日本大震災では「これはやっぱり天罰」

 さらに、石原氏が煽ってきたのが排外主義、外国人差別だ。そもそも石原氏といえば、1983年衆院選の選挙期間中、立候補していた故・新井将敬氏のポスターに石原氏の公設秘書が「(新井氏は)66年に北朝鮮から帰化」と書いたシールを貼り付けるという事件が起こったこともあるが(石原氏は「秘書がやった」と主張)、石原氏の外国人差別発言として忘れてはならないのが、2000年の陸上自衛隊の観閲式でおこなった「三国人」発言だろう。

 このとき石原氏は、「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」「すごく大きな災害が起きた時には大きな騒擾事件すら想定される」「三国人が騒擾事件を起こせば治安出動していただく」と発言。「三国人」という差別用語を持ち出しただけではなく、関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺を正当化するかのような物言いで外国人に対する偏見を煽ったのだ。

 しかも、この卑劣な石原氏の発言には賛同の声があがり、実際、「日本会議」と自民党・民主党所属の議員らが都庁内で石原発言を支持する集会を開催。こうした支持の声を背景に、その後も石原氏は「(中国人の犯罪は)民族的DNAを表示するような犯罪」(産経新聞の連載にて)などと直球のヘイトスピーチを繰り返した

 このほかにも東日本大震災の発生からわずか3日後に「津波をうまく利用して、我欲を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰だと思う」などと発言するなど、石原氏の暴言、差別発言は挙げだすとキリがないが、このように、石原氏は障害者や女性、性的マイノリティ、外国人といった人びとの人権を侵害して侮辱し、貶め、攻撃を煽ることで危険にさらしてきたのだ。

 いや、差別発言だけではない。石原氏が尖閣諸島の購入計画をぶち上げたことがその後の国有化をもたらし日中関係をさらに悪化させたが、それ以外にも南京大虐殺や旧日本軍「従軍慰安婦」の強制連行を否定するなど歴史修正主義を全開にしたほか、「核兵器を保有すべき」だの「徴兵制で若者を鍛え直す」だのと軍事力増強を主張したり「支那(中国)と戦争して勝つ」といった好戦的発言を連発。また、イラク人質事件が起こった際には自己責任を振りかざし、リーマンショックの影響で「年越し派遣村」に数多くの生活困窮者が集まった際にも求職者の姿勢や生活保護を「甘え」と切って捨てた

 障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない

 しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した

 だからこそ、石原慎太郎という政治家の言動については徹底した検証と批判がなされなければいけないのである。

 何度でも言う。石原慎太郎への批判は「死者への冒涜」などではない。この国でこれ以上の「人権侵害」「差別」の広がりを食い止めるために、絶対に必要なことなのである。

(編集部)
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コメント
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●COVID19対策に「せんにん」するため粛々と政権を無責任に放り出してアベ様を《継承》し、一体どこが「国民のために働く。」政権か?

2021年09月10日 00時00分48秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年09月07日[火])
一体何が「国民のために働く。」だったのか? 無責任に政権を放り投げることまでもアベ様を《継承》。
 《専念》ではなく「専にん」ね。「専任」「仙人」「選任」「先任」「千人」、どの「せんにん」なのか知らんが、言い直せばいいのにね。間違ったということに気づいていないのかな。
 《会見は2分程度。質問を受けず、マイクの前から去った》…アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール》の大罪。ぶら下がりの記者達も情けない…。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>「できないことは、やらない」政権】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1387210.html)によると、《「菅義偉首相が総裁選不出馬」の一報を聞いたのは与那原町内の取材先から那覇へ向かう車中であった。同乗者が言った。「1年って短いね。コロナで失敗したからかな」 ▼午後1時すぎ、菅首相の記者会見をテレビで見た。不出馬の理由は「新型コロナ対策に専念したい」。コロナ対策と総裁選とは両立できないとも言った。会見は2分程度質問を受けず、マイクの前から去った。あっけに取られたのは記者だけではないはず …▼官房長官を7年半務め、存在感を発揮した菅氏だが、政権は短命に終わる。沖縄への強権姿勢が県民に記憶されよう。最近は聞かなくなったが、「粛々と新基地建設を強行したことに変わりはない ▼在任中の来県はなかった。今年の全戦没者追悼式に寄せたビデオメッセージでは安倍晋三前首相と同様、「できることはすべて行う」と発言した。結局は「できないこと、やりたくないことはやらないという意味ではなかったか ▼党内事情も絡み、菅首相は政権を放り投げた格好だが、国民の安心、安全まで放り投げられてはたまらない。言葉通り、新型コロナに専念してほしい。人の命がかかっている》。

 8年8カ月の数多のデタラメの責任をとれ。
 毎日新聞の記事【中島岳志さんに聞く 「安倍・菅政権が徹底的に破壊したもの」とは】(https://mainichi.jp/articles/20210906/k00/00m/010/230000c)によると、《菅内閣が持ち直す可能性がたった一つあった。それは臨時国会を開き、本気でコロナ対策に取り組むことだった。8月中旬、保坂展人・世田谷区長をはじめとする東京都内の区市長6人が、与野党の「政治休戦」を求め、臨時国会を開いて新型コロナウイルス対応で協力するよう提言を発表した。これに立憲民主党の枝野幸男代表は呼応し、与野党の党首会談を含めた協力の意思を示した。政局よりもコロナ対策を重視した枝野代表の決断は、菅首相にとっては「救いの手」になる可能性があった。しかし、首相はこの呼びかけを無視し、党内の権力闘争に奔走した。そして、万策尽きて政権を放り出した》。

   『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
     アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある

 《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)。
 リテラの記事【菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに! 岸田河野高市、誰がなっても安倍の言いなり】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6009.html)によると、《問題は、この国の状況をここまで悪化させた最大の原因をつくった挙げ句、菅首相を生み出した張本人キングメーカー気取りでチョロチョロ動き、後継候補を操ろうとしていることだ。ほかでもない安倍晋三・前首相のことだ》。
 品格羞恥心も無し、ミーン》ばかりだ。典型例 ⇨《この人にそういう羞恥心はない》アベ様や、ウルトラ差別主義者の副首相・財務相だ。福岡8区山口4区の彼らの支持者や投票者の皆さんの民度も疑うね。

   『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
         …福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください
   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)

 それにしても、スッゲェなぁ、自民党の総裁候補ら。その中でもアベ様が推すのがねぇ? まさかニッポンの首相にするつもり? 正気かね?
 リテラの記事【安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない!「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6010.html)によると、《菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ》。
 日刊ゲンダイの記事【高市早苗氏まさかの自民新総裁“爆誕”も タカ派人気とアベ・ファーストで現実味】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294353)によると、《突然の菅首相の不出馬により、候補者乱立の様相を呈する自民党総裁選。大混戦が予想される中、エラソーにキングメーカーを気取る安倍前首相が、子飼いの高市早苗前総務相のバックアップに動いた。初の女性宰相“爆誕”の可能性が高まっているが、高市氏といえば危ういタカ派思想の持ち主。このままだと、トンデモないことになりかねない》。
 経歴詐称の話は以前からあるし、ナチス礼賛本の件や、閣僚(総務相経験者)としての能力への疑問などもあり、《危ういタカ派思想の持ち主。…トンデモ》な御方であることは間違いなく、このままでは傾いた国がさらに壊れる。

   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
        「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題

   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                    「信奉」される議員が取り巻くアベ様
    《第2次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
     極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
     「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
     ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった

   『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
     極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?
    《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
     「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
     「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」
     番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
     ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久
     高市早苗稲田朋美萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
     ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
     「WiLL」(ワック)編集長・花田紀凱による
     「WiLL場外論戦 花田編集長の右向け右!」。
     …どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
     国民に広く説明する」ことになるのか

   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
    「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状な
     ジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場…
     の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」

   『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣ではなく
      局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》


 取り巻き連中による同情論、お疲れ様論って、アホか。8年8カ月の数多のデタラメの責任をとらせてから言ってくれ。
 リテラの記事【堀江貴文竹中平蔵だけじゃない 菅首相に「がんばった」「かわいそう」と同情論噴出! 辞任したとたん権力者を許す世論】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6011.html)によると、《コロナ下で多くの国民の命が危機に晒されているなか、国会も開かずまともな対策も取らず、権力闘争に明け暮れ、結果、総裁選不出馬に追い込まれた菅首相。ところが、こんな無責任かつ無能な総理大臣に対して、擁護や評価の声が上がっている。その筆頭がホリエモンこと堀江貴文氏。堀江氏は自身のYouTubeチャンネルでなんと「歴代首相の中では非常に優れた首相」とまで絶賛した》。

 さらには、アノ総裁候補、ワクチンデマまで流すデタラメ閣僚だ。
 リテラの記事【本日の会見も…河野太郎のワクチン”総裁選利用”が露骨に! はじめしゃちょー相手に「ワクチン打てば人に感染さないとデマも】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6012.html)によると、《ところが、そうして緊急におこなわれた会見で、河野大臣は「(ファイザー製ワクチンは)すべて10月中に輸入が完了する」と宣言し、「(接種済みと配送完了分、配送予定分を合わせれば)12歳以上の人口の8割が接種を受けるのに必要な回数が出ている」などと明言。総裁選についての質問も飛んだが、「きょうはワクチンのほうに(説明の)的を絞る」とし、ワクチン供給の話題に終始したのだ》。
 河野太郎氏が脱原発?? 一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です。
 日刊ゲンダイの記事【河野氏は総裁選出馬で「脱原発」の封印を解くのか? それでも拭い去れない“悪太郎”の本性】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294347)によると、《「3.11以前から『脱原発』が持論で、政府の原発政策をブログなどで批判してきましたが、2015年の初入閣と同時に持論を封印ブログも削除し、『大臣のイス欲しさにそこまでやるか』と党内の失笑を買いました」(自民党関係者)…自身のツイッターでは都合の悪い意見を片っ端からブロック。外相時代の18年には会見でロシアとの平和条約を問われて「次の質問どうぞ」を連発と、一皮むけば異論を許さない“悪太郎”が河野氏の本性だ。総理になったら「説明しない政治の延命を許すだけである》。

 もう一度言わせてほしい…自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある
 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

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https://lite-ra.com/2021/09/post-6009.html

菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに! 岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり
2021.09.03 07:07

     (自民党HPより)

 本日、菅義偉首相が総裁選の不出馬を党臨時役員会で表明し、今月末の総裁任期満了にともなって総理大臣を退任することとなった。

 無論、これはコロナ対策の失敗や自身の無能さを認めての退任ではなく、打つ手なしの状況に追い詰められた結果でしかない。実際、総裁選を先送りして解散に踏み切る案が封じ込められたあとも、来週におこなう方針だった党役員人事で河野太郎・行革相らを要職で起用することを検討するなど、昨日までは強気の姿勢を崩していなかった。

 ところが、菅離れが加速するなかで目玉だったはずの執行部刷新の人事が難航。一部では「河野氏の処遇をめぐって菅首相と麻生太郎副総理が電話で大喧嘩になった」とも伝えられている。

 さらに、昨夜には菅首相のお膝元である自民党神奈川県連の幹事長までもが「県連としては特に、菅さんを頼むという運動をするつもりは一切ない」と発言。お得意の人事権を振りかざすこともままならないばかりか、「推薦人20人も集められないのではないか」という声さえあがるまで追い込まれてしまったのだ。

 まったく自業自得としか言いようがないが、呆れたのはその捨て台詞だ。菅首相は総裁選への不出馬表明後におこなわれたぶら下がり取材で、不出馬の理由をこのように語った。

「コロナ対策と選挙活動、こうしたことを考えたときに、実際、莫大なエネルギーがこれ必要でありました。そういうなかで、やはり両立はできない。どちらかに選択すべきである」

 「コロナ対策と両立困難」って、いまのいままで党利党略ならぬ「個利個略」の権力闘争に明け暮れていたのは一体どこのどいつだ。ようするに、この期に及んでもこの男は、自分の無責任さには頬被りしているのである。

 まあ、それでも、菅首相のやり口は完全に国民にバレている上、総理大臣の座を追われるかたちになったわけだから、まだいい。

 問題は、この国の状況をここまで悪化させた最大の原因をつくった挙げ句、菅首相を生み出した張本人キングメーカー気取りでチョロチョロ動き、後継候補を操ろうとしていることだ。ほかでもない安倍晋三・前首相のことだ。


■今起きていることの原因はすべて安倍の責任!東京五輪強行、コロナ対策放り出し仮病で辞任

 いや、安倍前首相がやったことは、たんに菅首相を生み出しただけではない。菅首相がおこなったデタラメな政治の大半は安倍前首相に原因と責任がある

 その代表的なものが東京五輪だ。五輪開催が感染爆発に大きく影響を与えたことは論を俟たないが、世界的パンデミックの最中に東京五輪が強行開催されたのは、もともとは安倍前首相が昨年春に「1年以内の延期」をゴリ押ししたせいだ。

 当時は総理大臣をつづける気が満々だった安倍前首相は、今夏までに東京五輪を成功させ、その勢いを買って自民党総裁任期の延長を宣言、9月の総裁選で4選を果たし10月の総選挙で大勝して一気に改憲に持ち込む──というシナリオを描いていた。この安倍前首相が描いたシナリオを菅首相は自分に置き換えて実行したわけだが、その結果はご覧のとおり、変異株が猛威を振るうなかでの強行開催によってこの国は深刻な医療崩壊にまで至ってしまった。もちろん、安倍前首相が総理大臣をつづけていれば、菅首相と同様、自分の権力維持のためにコロナ対策も投げ出して五輪を強行開催し、いまごろ同じ窮地に立たされていたはずだ。

 だが、安倍前首相は姑息なことに、「アベノマスク」をはじめとするバカ丸出しのコロナ対応に批判が集中すると、昨年8月末にまたも持病を持ち出し、コロナ禍に政権を放り出してしまった。しかも、病気を理由にしたことで内閣支持率を爆上げさせるという花道までつくりあげたのだ。

 これが「仮病」であったことは、辞意表明から1カ月も経たないうちに「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ」と言い出し、その後も次々と議員連盟の最高顧問に就任したり、さらには選択的夫婦別姓制度の導入や「LGBT理解増進法案」を子飼いの極右議員を動かして潰しにかかるという活躍ぶり”からも明らかだ。

 つまり、自身の継承者として菅氏に政権を禅譲して院政を敷き、気に食わない政策は潰し、山積したままの疑惑について何ひとつ責任をとらないまま、いまや総裁選のキングメーカーとして幅を利かせているのである。


■岸田文雄、高市早苗はもちろん、河野太郎も安倍には絶対逆らえない関係

 実際、菅首相が総裁選の不出馬を決めて、さまざまな候補者の名前が浮上しているが、そのほとんどはこの男の息がかかっている。すでに出馬の意向を示してきた岸田文雄高市早苗はもちろん、菅首相の不出馬を受けて出馬の意向を固めたという河野太郎にしても安倍政権で重要閣僚に引き上げられた関係で、安倍前首相には頭が上がらないと言われている。

 いまのところ、安倍前首相は岸田を押すと見られているが、安倍はとにかく石破茂・元幹事長だけは総理にしたくないと考えており、石破がもし立候補して、岸田では勝てないと見るや、河野に乗り換えるはずだ。

 そもそも、河野は行政改革およびワクチン担当の大臣として菅政権の責任を負う人物であり、その責任に対する総括なくして総裁選に出馬することはあまりにも虫が良すぎる。

 この問題については別稿であらためて触れたいが、ともかく、河野か岸田のどちらが次期総理になっても、安倍前首相が関与してきた森友加計学園問題や「桜を見る会問題河井案里氏の選挙買収問題などの真相究明がおこなわれることは永遠にない。石破茂が総裁選に立たないかぎり、どのみち「第4次安倍政権」が発足するようなものなのだ

 しかも、コロナ対策でも、すでにワクチンの安定供給に失敗して馬脚を現している河野はもちろん、岸田も高市もまったく期待できない。石破にしても「メディアは恐怖を煽るばかり」などとコロナを軽視しているとしか思えない発言をおこなっている。ようするに、菅首相が退任したところで、安倍自民党が政権をとるかぎり、国民の生活や安全が最優先されることはありえないのだ

 菅政権の終焉では何も解決しないどころか、安倍前首相が牛耳りつづける国民軽視の政治がつづいていくだけ。いまはその現実を直視すべきだろう。

水井多賀子
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https://lite-ra.com/2021/09/post-6010.html

安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない!「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言
2021.09.04 10:47

     (公式HPより)

 菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ。

 安倍前首相といえば、本日には〈昨年持病悪化の為急に職を辞する事となり、国民の皆様にご迷惑をおかけする中、立派に後を引き継いで頂いた菅総理には感謝の気持ちで一杯です〉とツイート。表向きは菅支持を示しながらも実際は「菅降ろし」に暗躍していた張本人だというのに、しれっと感謝ツイートを投稿するという陰険さを見せたばかりだが、この「高市支持」にも当然、裏がある。

 本サイトで指摘してきたように、安倍前首相にとって今回の総裁選は「石破茂以外は全員、自分の犬」であり、石破氏さえ落とせれば誰でもいい状態だが、とりわけ次期総裁として好都合なのは完全に自分の言いなりである岸田文雄氏だ。だが、このままでは全体の半数を占める党員・党友票は出馬に意欲を見せている河野太郎氏や石破氏に流れることは必至。そのため、投票先をなるべく分散させようと高市支持を打ち出したのだろう。

 しかし、安倍前首相による今回の「高市支持」の最大の目的は、自分の熱狂的な支持者である保守・極右層にアピールすることにある。

 事実、高市氏は総裁選の告示前であるにもかかわらず、安倍応援団メディアに次々と登場しては極右思想・政策を全開に。露骨にも経済政策に「ニューアベノミクス」を掲げるばかりか、「(安倍前首相と)コッソリふたりだけの勉強会を重ねてきた」などと発言するなど、高市氏は自分のPRというよりも「安倍健在」を印象づける存在になっているからだ。

 どこまで行っても自分の私利私欲でしか動かない──さすがはコロナ禍の「国難」に直面するなか支持率回復を望めないと踏むや否や健康状態を理由に2度目の政権放り出しをおこなった世紀の無責任男なだけあると言うべきだが、しかし今回、安倍前首相が支持を決めたことで、泡沫扱いだった高市氏の存在感が増したことは事実。そして、これは言うまでもなく危険な動きだ。

 そもそも高市氏は1994年、「説得できない有権者は抹殺」などという記述のある、ナチス礼賛本『HITLER ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)に推薦文を寄せたり、2014年に安倍改造内閣に入閣した際にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことも発覚するなどウルトラタカ派として知られてきた政治家。自身も「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発事故で誰も死んでいない」などという暴論を吐いてきた

 また、その言論弾圧体質も有名で、総務相だった2016年には“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁したこともある。

 しかも、こうしたトンデモ極右言動は決して過去の話ではない。つい最近も高市氏のヤバさを象徴する行動が見られた。それは、高市氏が9月2日に安倍前首相も贔屓にしてきたネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』に生出演したことだ。


■ヘイトデマで敗訴したばかりの『虎ノ門ニュース』出演、「Hanada」では“大東亜戦争”肯定論

 ご存知のとおり、『虎ノ門ニュース』を制作しているのは、吉田嘉明会長による在日コリアン差別発言が問題となっているヘイト企業・DHCの子会社であるDHCテレビジョン。そのDHCテレビジョンは『ニュース女子』をめぐる名誉毀損裁判で、9月1日に敗訴したばかりだ。

 この『ニュース女子』問題については別稿で詳しく伝える予定だが、その番組内容の悪質さを裁判所が認めた翌日だというのに、高市氏は平然と、何事もなかったかのようにDHCテレビが同じく制作する『虎ノ門ニュース』に生出演したのである。

 しかも、この日は司会者の居島一平氏がコロナ陽性で休みをとっているため、百田尚樹『殉愛』騒動でも名前が取り沙汰されたDHCテレビの山田晃社長が代打の司会者を務めたのだが、高市氏は山田氏に「社長様、ですね?」と発言。山田氏は『ニュース女子』裁判で判決が出たあとも「まあまあ勝訴」と発言するなど何ら反省も見せていないが、そんな人物と「社長様」などと和やかに挨拶を交わしたのである。

 このような番組に、このタイミングで堂々出演するという事実だけでも神経を疑わざるを得ないが、さらに酷いのが高市氏の主張だ。

 同番組では安倍応援団の有本香氏や竹田恒泰氏を前に男系による皇統の継承や憲法改正の必要を訴えた高市氏だったが、同様に有本氏を聞き手に迎えた「月刊Hanada」(飛鳥新社)10月号の記事では「わが政権構想」を披露。

 だが、「政権構想」と銘打ちながらも、このインタビューでは初っ端から靖國神社参拝について高市氏が「一人の日本人として、国家存続のために、愛する人たちを守るために、国策に殉じられた方々への御霊に対して、尊崇の念をもって感謝の誠を捧げることは、自らの役職に関係なく、私が大切にしている時間です」と強調。「大東亜戦争」肯定論を繰り広げたと思えば、今度は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交の姿を見せてくださったのは、安倍さんです」などと安倍礼賛をはじめる始末

 そして、肝心のコロナ対策は「全世帯にパルスオキシメーターを配布」などというもので、国民への補償や支援金の提案は一切なし。一方で「今後の戦争の様態変化、中国や北朝鮮の活動による国防上のリスクを考えると、研究開発や装備費を含めて防衛予算は大幅に増額すべき」と言い、この状況下で防衛費のさらなる増額を訴えたのだ。


■『ひるおび!』で夫婦別姓反対の急先鋒だったことを問われても「ありがとうございます」としか答えず

 さらに、露骨だったのは、憲法改正についての発言だろう。

「いまの自民党案よりも、二〇一二年の草案がベターだと私は考えます」
「「自衛隊」ではなく、やはり「国防軍」と明記したいですね」

 自民党は世間の反発を抑えるため、改憲の手始めとして4項目の改正・追加の提示にとどめているが、なんとこれを高市氏はひっくり返し、「基本的人権の尊重を削除するなど明治憲法そっくりに仕上がっている2012年の自民党憲法改正草案に戻すべきだと主張。さらに、安倍前首相の意見を反映させて草案で書き換えられた「国防軍」明記にこだわったのだ。

 もはや安倍氏が首相時代に大声では言えなかったことを代わりに叫んでいるとしか思えない発言ばかりでウンザリしてくるが、高市氏の問題はこれだけではない。

 高市氏の総裁選出馬に対しては「女性初の総理誕生に期待」などとも言われているが、高市氏の思想は、やはり安倍前首相と同じで「反女性」「反・反性差別」と呼ぶべきものだ。

 たとえば、2013年には最高裁で婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定が違憲とされた判決が出た際には、当時、自民党政調会長だった高市氏は「ものすごく悔しい」と発言。

 さらに、菅政権で進みそうになった「選択的夫婦別姓制度」導入の議論では、反対派の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表として高市氏は「家族単位の社会制度を崩壊させる可能性がある」などと猛反発。結果、導入どころか議論は後退まで追い込まれることに。また、高市氏は導入に反対する文書を、自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに自身の名前が入った封筒で発送までしていたこともわかっている。

 このように女性の権利や自立、社会進出を阻む言動を繰り返してきた高市氏。しかも、2日に出演した『ひるおび!』(TBS)では、全国紙で初の女性政治部長を務めた毎日新聞の佐藤千矢子氏が、高市氏が選択的夫婦別姓反対の急先鋒だったことなどを例に挙げて「高市さんが女性の活躍を推進・応援するような政策をとってくれるかといえば、そこは疑問に思っている」と指摘したのだが、対して高市氏は「ありがとうございます」と一言。何ひとつ反論せず、むしろ堂々と「何が問題で?」とでも言いたげな態度を見せたのだ。


■生活困窮者対策は信用できず! 過去に「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」

 これでは、たとえ女性初の総理大臣が登場しても女性に対する差別や不公平は是正されるどころかより強化されるのは目に見えているが、高市氏がこうした態度をみせるのは女性にだけではなく、社会的弱者全体に対してだ

 前述した『ひるおび!』で高市氏は、「お困りの方、生活者の声をきちっと積み上げながら政策を構築していくと、わりと1年、2年で相当なことができる」などと語っていたが、これは選挙対策の中身が空っぽの発言でしかない。

 というのも、高市氏は、安倍前首相が会長を務める極右議員連盟である「創生「日本」」が2012年におこなった研修会で、こんな発言をしていた。

「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」
「安倍総理はつねに日本と日本人の可能性を信じつづけて、多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれるんだ。その思いがすべての閣僚に浸透していたからこそ、私たちは自由に働かせていただきました」

 この「さもしい顔して」「弱者のフリ」「人様に迷惑をかけない」という発言は、当時、自民党が積極的に煽動していた生活保護バッシングに乗っかったものであることはあきらかだが、こうして国民の当然の権利を否定する人物がコロナ禍で総理大臣にでもなれば、菅首相以上に「自助」が叫ばれ、棄民政策が加速していくことは間違いないだろう。

 安倍氏が首相としてやりたくてもやれなかったこと、言いたくても言えなかったことを煮詰めたら出来上がったとでも言うべき存在。それが高市氏なのだ。

 そもそも、高市氏は総務相だった2016年に“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁した件や、同じく2016年に持ち上がった計925万円の「闇ガネ」疑惑など、問題を数々抱えている。にもかかわらず、安倍前首相は2019年に高市氏を再入閣させ、問題を矮小化させてきた。そしていまは、自分の傀儡であることを高市氏に強調させながら、極右政策を今後も推し進めていくという姿勢を打ち出すための代弁者として、この総裁選で高市氏を動かしていこうというのである。

 実際、安倍応援団は軒並み「高市支持」を表明し、ネトウヨもTwitter上で「#高市早苗さんを総理大臣に」と大盛り上がり中で、期待を一身に集めている。自民党内の極右議員も支持に回ることになるだろう。

 もちろん、いくら極右票を得たとしても総裁選の有力候補になれるとはかぎらない。だが、注目すべきは総裁選での勝敗ではなく、高市氏の総裁選をめぐる活動自体が、安倍前首相による極右勢力を勢いづけ自身の再登板に備えた運動であるということなのだ。

(編集部)
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●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語

2020年08月30日 00時00分39秒 | Weblog

斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑]



ビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか 橳島次郎氏(生命倫理政策研究会共同代表) マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回(2020年8月22日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/)。

 《安楽死(euthanasia)という言葉は欧米ではナチスを連想させる言葉とされ、本人にとっての「安楽」を意味するものとはされていない尊厳死(death with dignity)についても、医療費を抑制する必要性から入院期間が短縮され、有効でないとされる医療行為が行われなくなっている現状では、「医療措置の中止」という言い方のほうが適当ではないかと橳島氏は語る》。

   『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
     差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》
    「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
     何も変わらないニッポン社会。2016年のリテラの記事
     【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない! 石原慎太郎も
     「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
     “弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
     特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
     「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
     などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
     ある石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
     障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
     させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人・民族間の平等,
     民主主義,議会主義,人道主義,国際平和否認」する深層心理は
     アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
     《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
     グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
     日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
     ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
     暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
     メッセージ…《「死ぬ権利よりも生きる権利を守る社会に
     と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
     生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」

 橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。

 神保哲生さんのビデオニュースドットコムのこの記事を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。

   『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
     本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)
    《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
     真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
     滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
     私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう
    「《尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
     《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
     巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
     存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

   『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
         突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》
   『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
     消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》
   『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
     社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》
    「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/非常時だからこそ問われる
     政権の正統性と為政者の人間性】」

   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
     「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
    「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/新型コロナ「トリアージの基準」
     を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
     もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
     酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
     目的とする死なせる医療が正当化されつつある時代。非常時だから
     と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
     定着していくだろう》」

 以下は、以前のブログからのコピペ。
 《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
 《ただでさえ尊厳死」の名のもとに医療費削減を目的とする死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html)によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
 自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

   『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
     ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?
    《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない
     曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
     少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
     罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
     エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
     のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
     こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
     一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ

   『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
       弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任
    《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
     病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

   『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
           口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?
    《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
     大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
     ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
     2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
     という“実績”も忘れてはならない》

 《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
 斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

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http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/


【【ダイジェスト】橳島次郎氏:死は自分で選ぶことができるものなのか】
 (https://youtu.be/S9k-5GxRows

2020年8月22日
死は自分で選ぶことができるものなのか
ゲスト 橳島次郎氏(生命倫理政策研究会共同代表)
番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回(2020年8月22日)

 ALS(筋委縮性側索硬化症)で闘病中の京都の女性を「安楽死」させたとして、二人の医師が嘱託殺人容疑で7月23日に逮捕され、先週起訴された。

 本人から依頼されたとはいえ、主治医でもなかった二人の医師が、終末期ともいえない段階で女性を死に至らしめた行為が、医師として重大な倫理的問題を孕んでいることは言うまでもない。その意味では、この事件を端緒に安楽死や尊厳死の議論をすることは必ずしも適当ではないのかもしれない。

 しかし、とは言え、女性が死を望む気持ちに対して周囲がどのように対応していたのかや、女性と二人の医師との間でどのようなやりとりがあったかなどが、今後の裁判の過程で明らかになるにつれ、尊厳死や安楽死を巡る論争に火が付くことは避けられないだろう。ならばこの問題について基本的な論点は押さえておく必要がある。

 死を免れない病気や耐え難い苦痛のなかで、死を望む患者やその家族と医療現場との葛藤は、これまでもいくつも事件が起き、そのたびに安楽死や尊厳死のあり方が議論されてきた。海外でも同様の事件は繰り返し起きており、国によってさまざまな法整備が進められてきたが、日本ではまだ明確な基準やルールが確立されるまでには至っていない。

 生命倫理の立場から生と死の問題について研究を続け、海外の状況にも詳しい生命倫理政策研究会共同代表の橳島次郎氏は、「安楽死」や「尊厳死」といった言葉には使う人やその文脈によって特定の価値観や時代状況が潜り込みやすいので、現時点では安直に使わない方がいいのではないかと指摘する。

 安楽死(euthanasia)という言葉は欧米ではナチスを連想させる言葉とされ、本人にとっての「安楽」を意味するものとはされていない尊厳死(death with dignity)についても、医療費を抑制する必要性から入院期間が短縮され、有効でないとされる医療行為が行われなくなっている現状では、「医療措置の中止」という言い方のほうが適当ではないかと橳島氏は語る。

 安楽死が認められている国として知られるオランダでも、正式には「要請による生命の終結および自死の援助審査法」という法律によって、事前の審査や事後のチェック体制が細かく法律で定められており、一つ一つの事例が詳細に検討された上で実行されている。また「安楽死」を行うことができるのは長年患者とのつきあいがあるかかりつけ医のみで、それとて医師本人が拒否することができるようになっている。一方、医療措置の中止については、通常の医療行為の範囲内で認められており、特に法律は作られていない。そうした基準はいずれもこれまで様々な議論を経て、現在に至っているものだと橳島氏は言う。

 橳島氏はまた、生命の終結にいたる医療行為を、医療措置の中止または不開始という段階から、医師による致死薬の投与まできちんと区分けしたうえで議論することが重要だと指摘する。そして、法整備などという前に、まず医療措置中止について医学界の総意による容認と社会的合意を形成すべきだと語る。

 そもそも、死の自己決定とは何を指すのか。死を望むのは個人の自由かもしれないが、実際の死は自分一人のものではなく、家族や友人、医療者、ケアスタッフなど周囲の人々に大きく影響を与えるもので、そうした人々との関係性の中で考えられるべきものだ。尊厳死や安楽死といった言葉のイメージだけで安易な結論に逃げ込むのではなく、海外の事例も含めた現場の現実を直視した上で、真摯な議論を積み上げていくことが求められる。

 自ら望む死をどう考えたらよいのか。30年にわたって生命倫理の専門家として発言を続けてきた橳島氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。


橳島次郎(ぬでしま じろう)
生命倫理政策研究会共同代表
1960年神奈川県生まれ。83年東京大学文学部卒業。88年東京大学大学院社会学研究科博士課程修了。社会学博士。三菱化学生命科学研究所主任研究員などを経て2010年より現職。著書に『これからの死に方』、『先端医療と向き合う』など。(ぬでは木へんに勝)
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●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》

2020年05月29日 00時00分59秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



日刊ゲンダインコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる危うさ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273037)。

 《統一的な“ルール”を政府はもちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする死なせる医療が正当化されつつある時代。非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》。

   『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
     本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)
    《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
     真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
     滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
     私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう
    「《「尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
     《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
     巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
     存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

   『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
         突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》
   『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
     消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》
   『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
     社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》
    「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/非常時だからこそ問われる
     政権の正統性と為政者の人間性】」

 《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんさんの以前の指摘…《尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
 《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする死なせる医療が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html)によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
 自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

   『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
     ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?
    《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない
     曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
     少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
     罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
     エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
     のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
     こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
     一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ

   『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
       弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任
    《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
     病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

   『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
           口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?
    《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
     大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
     ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
     2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
     という“実績”も忘れてはならない》

 《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
 斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

   『●<それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、
        さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら
   『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を
     乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》(小倉利丸さん)
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
       合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)
   『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…
     この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず
   『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
     コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…
   『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
     というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断!
   『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
     コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》(西日本新聞)
   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
          …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273037

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる危うさ
2020/05/13 06:00

     (新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を終え、
       記者会見する尾身茂副座長=22日午後、厚労省(C)共同通信社)

 政府の新型コロナウイルス専門家会議は先月22日の「提言」で、人工呼吸器など限られた医療資源をどう配分すべきかの方針が存在しないので、「医療機関ごとに一任」されているが、「こうした状況下では、優生思想による判断が行われかねないという懸念も示されている」と述べている。いわゆるトリアージの問題で、高齢者や障害者を切り捨てた欧米の実例を踏まえれば、それも必要と示唆していた従来の姿勢が各方面に不安視されたのを受けた文章らしい。

 この提言の表現は実に微妙だ。一見両論併記的でも、「こうした状況」が感染拡大か、「医療機関に一任」のどちらを指すのかわかりにくい。後者であれば、だから命の軽重を国が明確に定めてほしいとの意味にも通じる

 統一的な“ルール”を政府はもちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には酷な話だが、ただでさえ尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする死なせる医療が正当化されつつある時代。非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう。

 言い切るのには理由がある。この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもないゆえんである。

 一方、西村康稔経済再生担当相は、部下の官僚が感染しただけで、症状もないのにPCR検査を受けて職務に戻った。コロナ対策の責任者ではあるのだから、誰も見殺しにされない前提があれば、こんなことまで批判しようとは思わない。

 けれども、そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府なのだ。厚生労働省の集計では、1993年度に848カ所だった全国の保健所数は、今や469カ所。感染病床も98年の9060床から1876床にまで減らされた。昨秋には同省が、公立および公的病院の424病院、つまり全体の4分の1以上を再編か統合の対象と決めている。生産性と巨大資本の利益を絶対視する新自由主義が招いた必然である。

 あれは“平時”の改革だから、などとの言い訳は無用だ。ならば“有事”への備えばかりが強調される軍事領域との乖離をどう説明するのか。「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない
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●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》(山口正紀さん)…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》

2020年04月17日 00時00分56秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004110000093.html)。
レーバーネットのコラム【●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」(2020/4/11 不定期コラム)/「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった!】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0411yama)。

 《自民党本部で唯一の会合自民党憲法改正推進本部緊急事態対応の在り方について議論、より権限の強い法律への移行とその先の憲法改正を視野に議論された。背景には7日、首相・安倍晋三が「不十分となれば、新たな法制も当然視野に入れなければならない」とテレビで発言したからだ。また首相は「(この緊急事態対応で)警察の介入はない」としながらも「協力を要請する場合もある」とも》。
 《コロナ問題は、今の日本社会が抱える社会問題をいっきに先鋭化させ、非正規労働者や女性を始めとして社会的弱者を集中的に痛めつけています。ところが安倍は、自分たちが悪化させたコロナ問題を自身の「桜を見る会」疑惑、森友疑惑などの隠蔽に悪用し(まさに放火犯による火事場泥棒)、緊急事態宣言の名で大政翼賛ムードを作り、宿願の壊憲策動に結びつけたわけです》。

 まず最初に。《82%》批判しつつ、《40%》が支持する? どうしてこんな矛盾した数字が? 検査・隔離・追跡の徹底も、感染症拡大対策としての給付・補償で命と生活を守ることも、全くやる気なしの無能・無為無策・不作為なアベ様独裁内閣の支持率が未だ4割??
 東京新聞の記事【<新型コロナ>「国が休業補償」82% 内閣支持率減40%】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041402000151.html)によると、《共同通信社が十~十三日に実施した全国電話世論調査…内閣支持率は続落し、三月下旬の前回調査より5・1ポイント減の40・4%で、不支持率は43・0%》。

   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
        その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
     (鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…
   『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
       「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…
   『●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
     …ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…
   『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
          いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」
   『●《悪魔》はアベノマスク2枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
       なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」
   『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
        とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》
   ●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
            歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか!」を続けよう》
   『●適菜収さん《不道徳な連中を7年以上も放置していた時点で、日本は
         危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》


 《メディアコントロール》・〝報道統制〟・《メディア統制》下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割を果たした》(山口正紀さん)…さらには、《緊急事態を強調してどさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は繰り出してくる》(政界地獄耳)。《自分たちが悪化させたコロナ問題を自身の「桜を見る会」疑惑、森友疑惑などの隠蔽に悪用し(まさに放火犯による火事場泥棒)、緊急事態宣言の名で大政翼賛ムードを作り、宿願の壊憲策動に結びつけたわけです》(山口正紀さん)。COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかない。
 山口正紀さんの〝叫び〟を、是非、読んでみて下さい。《悪魔》はアベノマスク2枚だけを残して…山口正紀さんは、《アベノマスクが送られて来たら、大きな字で「アベ ノーと書いて外出しようかと思っています》と。

 壊憲まで口にするアベ様らが《間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》なんてことを考えているわけがないのです。ドイツのメルケル首相ではないのですから。
 ご記憶を失っておられるようですが、アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、悪夢のような最悪な政権、いや、《悪魔》のような政権はもはや明白です。与党自公や癒着党お維を支持する「1/4」の皆さん、選挙に行かず与党・癒着を間接的に支持する「2/4」の皆さん、いい加減に目覚めてくださいよ。

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https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1249906529790128128
小沢一郎(事務所)@ozawa_jimusho

マスクは買えただろうか。マスクは届いただろうか。検査はすんなり受けられただろうか。国から何かしらの支援はあっただろうか。過去最大108兆円という総理のメッセージで安心できただろうか。政府の説明は理解できただろうか。2月末からどれくらい経っただろうか。今、この国に政治はあるだろうか

午後0:45 2020年4月14日
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 あれだけバカ騒ぎして、マスコミや与党野党総出で批判された小沢一郎氏。能力ゼロ無為無策な政治屋・アベ様と比較のしようもないが(ゼロに何を掛けてもゼロなので、能力の違いを倍率で示しようもないのですが)、いまさらながらですが、小沢一郎氏の方が遥にはるかに優れた政治家だ。

   『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で41%》、まだ4割!
        COVD-19の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」
   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004110000093.html

コラム
政界地獄耳
2020年4月11日9時19分
どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を

★新型コロナウイルスでの緊急事態宣言を受け、社会生活も変容し始めている。ネットには保育園の保護者が医療従事者の子どもは来させるなと言い出す。近隣で出た陽性者の名前を教えろと詰め寄る住民など寛容さを失い差別的に対応する人たちの行動が書かれ始めた。もっとも行政が営業自粛を言わずに客に夜の店に行くなというのも差別的で営業妨害のようなもの。今までない特別な緊急性のある事態ならば、その特異性を国民に伝えなくてはならない。

★10日朝、自民党本部で唯一の会合自民党憲法改正推進本部緊急事態対応の在り方について議論、より権限の強い法律への移行とその先の憲法改正を視野に議論された。背景には7日、首相・安倍晋三が「不十分となれば、新たな法制も当然視野に入れなければならない」とテレビで発言したからだ。また首相は「(この緊急事態対応で)警察の介入はない」としながらも「協力を要請する場合もある」とも。発言のベースには厚生行政と警察の関係がある。

★日本は1873年(明6)11月10日に設置され、1947年(昭22)まで続いた地方行財政・警察・土木・衛生・国家神道などの国内行政を担う内務省があった。内務次官、警保局長、警視総監は「内務三役」と呼ばれ、警保局が警察組織の源流だ。警察行政は内務大臣が掌握し、警視総監・府県知事を監督するが、その実務にあたったのが警保局。一方、内務省にあった社会局・衛生局が厚労省の前身。1938年(昭13)、衛生局と社会局が厚生省として分離独立。改めて考えれば、新型コロナウイルス感染者を追跡調査などコントロールするためには警察、地方自治体、厚労、そして新たにネットを加えた一元化した新内務省のような組織が必要というわけだ緊急事態を強調してどさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は繰り出してくる国会や野党が機能するかが問われる。(K)※敬称略
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http://www.labornetjp.org/news/2020/0411yama

山口正紀 : 「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった!

山口正紀の「言いたいことは山ほどある」(2020/4/11 不定期コラム)
「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった!


 コロナ問題については、安倍・厚労省などに言いたいことが山ほどあります。そもそも春節前、すでにコロナが流行していた中国からの渡航制限をするどころか、「歓迎」メッセージを送って大量のウイルスを国内に持ち込ませたこと、東京五輪開催を至上命題にし、コロナウイルス感染者の数を少なく見せようと本来やるべきPCR検査を徹底的にさぼり(というより厚労省の主導で検査を妨害)し、見えない感染者・肺炎死者を大量に作り出して感染を蔓延させたこと。この二つだけでも安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割を果たしたのですが、大手メディアはその責任追及に終始及び腰で、今日の事態を招いてしまいました。

 肺炎による死者の中には、検査をしなかったためにコロナとカウントされなかった患者が相当数いるようです(葬儀社は、肺炎による死者をコロナ患者として扱い、志村けんさんと同じように、遺族に死に顔も見せないそうです)。

 コロナ問題は、今の日本社会が抱える社会問題をいっきに先鋭化させ、非正規労働者や女性を始めとして社会的弱者を集中的に痛めつけています。ところが安倍は、自分たちが悪化させたコロナ問題を自身の「桜を見る会」疑惑、森友疑惑などの隠蔽に悪用し(まさに放火犯による火事場泥棒)、緊急事態宣言の名で大政翼賛ムードを作り、宿願の壊憲策動に結びつけたわけです。

 大手メディアはすでにごく一部(テレ朝・TBSの一部番組)以外、政府広報と化しています。安倍の緊急事態宣言記者会見は、全く内容がない自己宣伝だったのに、テレビ全局が予定していた番組を中止し、約2時間にわたって「安倍独演会」を生中継しました。まさに「緊急事態宣言」という名で大政翼賛のメディア統制が始まった、と思いました。

 安倍は、不都合な真実(検査妨害による感染拡大、感染拡大に備えた医療体制整備の怠慢など)を隠しつつ、それを追及する番組・ジャーナリスト・医師(テレビ朝日の玉川氏や岡田医師名指しで攻撃しています。

 全く腹の立つことばかりです。大きな批判を浴びているアベノマスクが送られて来たら、大きな字で「アベ ノーと書いて外出しようかと思っています。今、こんな大事な時期に、「超ハイリスク」のため、行動を大幅に制限されている現実を悔しく思っています。

 肺がんや脳梗塞を抱えながらも、何とか生き延びてまた社会的な活動に加わりたいと思っています。レイバーネットTV、大いに期待しています。皆さんの不屈の活動に心から敬意を表します。

*編集部注 : 筆者は2018年秋以来、肺がんステージⅣと闘病中
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●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…

2020年04月09日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到! 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html)。
日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】 (https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html)。
阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]命を守る対策は】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513)。

 《この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あた り30万円支給」という方針を固めた件だ》。
 《しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく50分ほどで終了。今回も冒頭に、安倍総理の演説が20分弱続いた。具体性に乏しく…》。
 《▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。(阿部岳)》


 東京新聞の記事【<新型コロナ>現金給付 1世帯20万円 政府方針 自己申告、減収条件】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390135339.html)によると《七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全五千八百万世帯のうち、約一千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある》。
 「家族何人でも1世帯30万円」に、額はアップした模様…。

   『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
     (鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…
   『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
          「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…

 COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯? 家族の多い家庭はどうすんだ? 対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ。

 3月28日(土)の総理会見、更問いもなく《不要不急な演説》。

   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》

 そんなリーダーに強権を発動させるのには、やはり、反対。
 【自民党がまた『モーニングショー』に圧力! 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5349.html)によると、《青木理氏…「…残念ながらそんなメディアばかりではないので、よっぽど目を凝らしてこういうところをチェックしておかないと、集会の自由の弾圧だったりとかメディア統制だったりとかということになりかねないので。必要だとしても、本当によくよく目を凝らしながら見ておかないと危険ですよっていうところは。まさに、本当に緊急事態宣言出そうなので、いまだからこそ、そういうところはきちんと注意しなくてはいけませんよということは申し上げたい」》。

   『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】 (https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html)によると、《★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという》。
 この期に及んで、まぁ~だ《くすぶる》程度とはね…自公お維に何が期待できようか?
 
 「自粛と給付はセットだろ」もやらない、《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》。一方で、私権の制限や監視には積極的なように見える。ドサクサ紛れに、壊憲を議論したいとまで言い始めている。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>手洗いダンスを監視?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1102460.html)によると、《ジョージ・オーウェルの小説「1984年」でテレビと監視カメラの機能を兼ね備えた「テレスクリーン」から放送される体操番組を思い出した。勝手に電源を切ることもできず、体操をしているかどうか当局から監視される…▼日本政府も携帯電話会社などに利用者の位置情報等の提供を求めた。非常時ということで今のところ大きな反対はない。国を挙げた対策は必要だが、感染防止を旗印に監視国家を許容する空気が醸成されつつあるのではないか ▼テレワークが推奨される中、自宅での行動まで監視される日も近いかもしれない。国民生活はどこまで制限されるのか。健康だけでなく、プライバシーや人権の問題も私たちに突き付けている》。

 《調査しない政府》など《……ない政府》に任せていては…。
 デモクラシータイムスの映像記事【新型コロナ重大局面 東京はニューヨークになるか 20200403 WeN】(https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ)によると、《なにはともあれ、児玉龍彦先生に新型コロナ、感染症対策の問題点をじっくりと。大量検査を拒否する日本の対策の出発点がもはや世界では受け入れられない。クルーズ船で失敗した専門家会議は根本から体制を変えなければならない。今のままでは病院は崩壊する。東京はもはや感染の広がりを把握できない。これではだめだ。不都合な真実を含めて、耳を傾けたい話です。出演は児玉龍彦さん(東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー) 金子勝さん(立教大学特任教授) 高成田享さん(ジャーナリスト) 司会は山田厚史》。



【新型コロナ重大局面 東京はニューヨークになるか 20200403 WeN】
 (https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ

 最後に、2020年4月6日朝のニュース。ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来たようです…。
 東京新聞の記事【首相、初の緊急事態宣言発令へ 被害甚大と判断、私権制限の恐れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040601001321.html)によると、《安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づき、緊急事態宣言を近く発令する意向を固めた。対象地域は東京や大阪を軸に調整する》。

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https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html

安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到! 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資
2020.04.03 11:01

     (首相官邸HPより)

 この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。

 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。

 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。

 まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円(1200ドル)、子どもが約5万4 000円(500ドル)を給付することが決まっているが(しかも給付は複数回になる方向)、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

 その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

 そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか(もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている)。

 しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。


■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策!

 本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。

 実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。

「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている

 こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。

 現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。

 ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。

 しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか

 社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。

 なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ(共同通信2日付)。


■大企業には1000億円の出資を検討! 463兆円の内部留保があるのになぜ?

 中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。

 国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。

 実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。

〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉

 布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。

 前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。

 バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205

立岩陽一郎
ファクトチェック・ニッポン!
安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい
2020/04/01 06:00

     (理念を訴えるだけのポーズでは…(安倍首相の緊急事態
      「瀬戸際の状況」会見=28日)/(C)共同通信社)

 新型コロナウイルスの感染者数が深刻になっているアメリカでは、トランプ大統領がそれまで足を踏み入れなかったホワイトハウスの記者会見室に頻繁に姿を現すようになっている。

 一人ではない。対策チームのメンバーとチームを率いるペンス副大統領らを伴っている。これは対策会議が終わって、そのまま会見に臨むからだ。そしてまずトランプ氏が話す。3月22日は、30分ほど話している。しかし、これは単なる演説ではなかった。細かい数字を挙げての具体的な対策を説明。最も深刻なニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの3州を中心に、医療設備の支援などを細かい数字を挙げて説明し、知事らとのやりとりも詳述。もちろん、選挙をにらんだ思惑もあるだろう。正確でないとの批判もある。しかし、理念を訴えるようなポーズより、具体的な政策の説明に費やされている。必要に応じて後ろに控えるペンス氏らも話をする。

 その後、質疑に移行。トランプ氏は「君らもいろいろと質問があるだろう。もしなければ、それはアメリカ国民にはショックだ」と語って記者団から笑いが漏れる。マスコミとのバトルが有名なこの大統領だが、この未曽有の危機に際して、リーダーの会見らしくなっている。

 そして質疑。一斉に記者が声を上げた。質問者を指すのは大統領本人だ。当然、困窮する企業への支援についても質問が出る。その中に、「巨額の支援がホテルなどに対して行われるが、それによってあなたの企業が利益を得ることはないか?」というのがあった。トランプ氏は不満そうに、「私は45万ドルの大統領としての報酬さえもらっていない」と利益を得ることはないと否定。さらに、「パンデミックの前に投資はしていないか?」との質問も。これには、「意地悪い質問だ。しかしそうした質問はあってしかるべきだ」と口にした上で、否定。この日、トランプ氏は、中国政府への不満を口にしたが、この時、記者が最初にした質問は、「習近平氏とはいつ話をしたのか?」だった。その記者が二の矢、三の矢を放つ中で、うっかり口を滑らせたという形だ。質問で二の矢、三の矢が重要だと言われるゆえんだ。会見は、1時間半ほど行われた。

 そして3月28日、安倍総理が記者会見を開いた。冒頭、広報官が記者に、声を出さずに挙手だけするよう求めた。飛沫感染を懸念してのことのようだが、官邸の会見場はホワイトハウスの会見場の倍以上の広さだ。互いの距離もアメリカのそれよりある。不思議な要請に感じた。会見自体はフリーランスのジャーナリストに質問の機会が与えられるなど従来より改善されていた。しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく50分ほどで終了。

 今回も冒頭に、安倍総理の演説が20分弱続いた。具体性に乏しく、目玉のはずの支援策も、リーマン・ショック時のそれを上回るとしか言及がない。そのはずで、この会見の後に対策会議が開かれるのだという。これは順序が逆だろう。アピールだけの演説と言われても仕方ない。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html

コラム
政界地獄耳
2020年4月4日9時7分
お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる

★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという。これも庶民の生活を理解していない。無論失職するとか雇い止め、出勤停止で収入がなくなる人たちを優先すべきだが、子どもが家にいることで支出が増えている家庭は山ほどある。その悲鳴は聞こえないのだろうか。

★首相・安倍晋三の国会答弁や、不要不急ともいえる週末の会見も「ギリギリ」とか「ありとあらゆる政策」とかいうものの具体的なプランが出てこない。それこそが緊急事態宣言を発令できない最大の理由だろう。やっと出てきたのがマスク2枚の全戸配布と所得減の自己申告30万円だ。これをお粗末と言わずしてどう説明すべきか。自民党は2日から、政務調査会の下にある各種部会など会議の開催を原則取りやめ、各派閥の定例会合も中止した。

★「こうなると政治は水面下に潜ることになる」とは自民党ベテラン議員。会合やイベントがなくなり政治家は暇になる。そうなれば首相のコロナ対策後手後手批判の会合があちこちに生まれるというわけだ。「こういう時、政治は国民を安心させる明確なメッセージを適切な時期に適切な方法で出さなくてはならない。その意味では首相は何一つうまくできていない。危機管理や安全保障が自慢の政権の混迷ぶりは歴史的汚点として残る。水面下で安倍おろしの動きがくすぶり始めるはずだ」と続ける。党政調会長・岸田文雄は現金給付を10万円上乗せさせて見せ場を作ったが、それを国民は記憶しない。リーダーシップとはそれとは違う。元幹事長・石破茂は政権から距離を置いているが、コロナ禍や森友疑惑、参院議員・河井案里の選挙違反事件などを抱える政権に対して安倍政治との決別が功を奏す場合もある。政権もギリギリの状態だ。(K)※敬称略
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513

[大弦小弦]命を守る対策は
2020年4月6日 08:15

 風俗、ヤクザ、破防法の関係者。新型コロナウイルスによる一斉休校期間中、子どもを見るため仕事を休んだ親への休業補償が、この3分野の人には出ない

▼風俗業界にはより厚い支援を必要とするシングルマザーも多い。「職業差別だ」と批判が起き、報道が相次いだ。政府は今のところ方針を変えていないが、今後の一部世帯への30万円給付では風俗関係者を排除しないようだ

▼破防法関係者は業種ではないし、誰のことかよく分からない。「暴力主義的破壊活動をする恐れがある団体」のメンバーなどというあいまいな規定。誰がどう認定するのか

▼厚労省に聞くと、何と担当者も分かっていなかった。「率直に申し上げて詰めていない」。雇用拡大など、奨励的な助成金の要件を当てはめたという。でもなぜ、子どもの命を守る休業補償に。明確な答えはなかった

▼休校や休業は感染拡大を防ぐ。だから安倍晋三首相は一斉の休校と「国民一人一人の協力」を要請した。3分野の人やその子どもなら出歩いて感染し、感染させても構わない、命の価値が軽い、と言う人はいないはずだ

▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。(阿部岳
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●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今

2020年03月20日 00時00分58秒 | Weblog


その②へ]

リテラの二つの記事【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編 「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証! 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html)と、
【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編 封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5305.html)。

 《吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び(ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である)、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪》。
 《だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から5年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属する「ワセダクロニクルに、圧力をかけていた事実をレポートする》。

   『●死者を鞭打つ ~東京電力原発人災原因解明の
          キーパーソン、そして、事故を防げたかもしれない人~

   『●「一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか」……
                    犯人捜しなどやってる暇があるのか?

   『●『朝日』潰しに夢中: 原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
                  「制御を失った原発の実相」が見えていない
   『●「吉田調書と原発」 『週刊金曜日』
       (2014年10月10日、1011号)についてのつぶやき

   『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
                      ……アベ様達からして?

     《青木理氏「吉田調書問題は戦後ジャーナリズム史に残る敗北」
       去年のメディア報道の中で、朝日の吉田調書すっぱ抜きは
      間違いなく最大の特ダネ
でしょう。……政府が隠す調書を
      公にしたこと自体、ピカイチのスクープだった。
      なのに朝日はその記事を取り消してしまった。
      修正や訂正なら分かるけれど、取り消しという虚報扱い
      してしまったのは、
      メディアとジャーナリズムの将来に禍根を残します
       5月20日に朝日がスクープして約3カ月、どこも調書を
      入手できなかったのに、朝日バッシングが始まった8月に
      産経が入手し、読売などが続いた。官邸のリークでしょう。
      しかも産経や読売は、調書の本質ではなく、朝日記事が
      間違っているという部分に焦点を当てた。
      政権にとっては一石三鳥でしょう。原発事故の凄惨な本質は
      さほど語られず、調書を非公開としてきたことも批判されず、
      憎き朝日叩きの材料に矮小化できたんですから。
      メディアは権力に踊らされた。
      戦後ジャーナリズム史に残る大敗北です》

   『●吉田調書問題:「戦後ジャーナリズム史に残る敗北」
      「戦後民主主義を全否定する安倍政権による言論弾圧」

    「「鎌田慧氏は、「戦後民主主義を全否定する」安倍政権による
     「言論弾圧」だと断言する」。そして、以前引用したが、
     青木理さんも「吉田調書問題は戦後ジャーナリズム史に残る敗北」と。
     アベ様らの策略に便乗する情けないジャーナリストたち、マスコミの
     あまりの酷さ。もちろん、アベ様らの小狡さは最悪」

   『●『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)
               読了…《政権をチェックしようという意識が…》
    《同じようにネット・メディアの非営利団体が日本でも注目されつつある
     ことを、望月記者は紹介する。早稲田大学ジャーナリズム研究所の
     プロジェクトとして発足した「ワセダクロニクル」という調査報道
     メディアである(現在はNGO)。創刊号の「買われた記事~電通グループ
     からの『成功報酬』」という記事で、いきなり注目を集めたという。
     共同通信が配信した医薬品の記事に対して、電通グループから報酬が
     払われたという特ダネである》

   『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
                   対して圧力がかかる不健全な言論状況》…
    「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
     政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
     にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
     《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
     「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
     シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
     のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
     元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
     渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
     「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

 《日本の『共犯者たち』は誰だ?》 アベ様の広報紙・誌や取り巻き連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。同じ失敗を繰り返すのか。》

   『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
         耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている!》
   『●緊急事態条項? ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
        独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない

    「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策
     無能な政権は壊憲して、
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、
     「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします」

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
    「内閣記者会官邸記者クラブ)が支える《台本劇》《台本営発表》に
     よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
     与えるなどもっての外だ」
    「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
    「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」

   『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
      したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?
   『●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を「正しく使う」
                   はずがないでしょ! 《戒厳令のような事態》に…
    「アベ様のNHKをはじめ、《メディアコントロール》なニッポンで、
     《報道統制がおこなえるようになる》ことでアベ様の好き勝手な報道
     ばかりが…恐怖でしかない。《戦時下に言論や報道を統制して
     大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組で
     あっても許さない》…『1984』。《国民とメディアに制限をかける
     というフリーハンドの権限を得た安倍首相》、得意満面でしょうね」

   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
     《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》
    「アベ様による《メディアコントロール》に加えて、報道統制という悪夢。
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た
     アベ様。緊急事態宣言により、《報道統制がおこなえるようになる
     ことで、アベ様の好き勝手な報道ばかりが…「茶色の朝」になる訳だ。
     恐怖でしかない」

 テレ朝も優れたスタッフを雇い止め・大量解雇し、報道者を切り捨て、さらに、(北海道新聞から引き抜いた)朝日新聞も青木美希記者を現場から外す…。自分で、自分の首を絞める《メディアコントロール》。

   『●東京電力の「無主物」は50キロ付近の「地元」をも汚染
   『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
              大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)

 酷い話です…。ワセクロへ、是非…。
 日刊ゲンダイの記事【3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270283)によると、《政府主催の追悼式が中止されるなど風化が懸念されているが、そんな中、朝日新聞で前代未聞の人事異動が内示され、社内に衝撃が走っている。…原発報道に取り組み、新聞協会賞を2度も受賞(取材班)した社会部の女性記者Aさん(46)が現場から外され、広報部門の「記事審査室」への異動を命じられたというのだ。…「…原発問題を取材しすぎると、こうなるぞ』という見せしめ人事”じゃないかと疑われています」」》。
 レイバーネットの記事【原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0308aoki)によると、《原発問題や社会的弱者を丁寧に取材されてきた朝日新聞の青木美希記者が、4月から現場を外され、一行も新聞に書けない部署への人事異動があったと聞き…。現場を一番大切にしてきた方が取材出来ない、被害者が取材してもらえない、事実が伝わらない歯がゆさを思うといたたまれません。…国家権力が揉み消そうとしている不都合な事実を「なかったことにはさせない」と抗い、被害者・弱者に寄り添い、いつも真に迫る記事を書き続けてくれている稀有な存在。特に原発問題をとことん追いかける記者は本当に貴重な存在だし、被害者の希望の光です。3.11から10年目を迎えオリンピックやコロナウイルス騒ぎで追悼式さえ中止になり、ますます被害が矮小化され、無かったことにされようとしています。忖度しまくるマスコミ業界の中で、美希ちゃんのような記者が絶対に必要なんです》。

 ツイッターから。

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https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984690154893312

青木美希@aokiaoki1111
異動のお問い合わせが続いています。励ましのお言葉が多く寄せられ、大変有り難いです。突然、4月から記事審査室だと言われました。広報部門となり、朝日新聞記事は書けません。ただひたすら、政府が原発事故で何を隠しているのか、なぜ被害者を切り捨てるのかを追及してきたのに、と戸惑っています。
午前9:25 2020年3月15日
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https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html

ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編
「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証! 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか
2020.03.11 07:22

     (朝日新聞デジタル「特集・連載:吉田調書」より)

 東日本大震災から9年、あれだけの被害を引き起こしたにもかかわらず、メディアには福島第一原発事故の真相を究明しようという動きはほとんど見られなくなった。そしてかわりに、『Fukushima50』のような安直な英雄譚映画が上映され、福島原発事故はただの原発所員が日本を救った感動物語にすりかえられようとしている。

 そんななか、リテラでは今回、朝日新聞の「吉田調書報道」の問題を取り上げることとした。吉田調書報道とは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の政府事故調査委員会による聴取録を朝日新聞がスクープ。その第1回目で、吉田所長の待機命令にもかかわらず福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。

 だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び(ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である)、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪。この記事を担当したのは、朝日新聞が本格的な調査報道に取り組むために立ち上げた特報部という部署だったが、その特報部も事実上、解体してしまった。

 しかし、この吉田調書報道は本当に取り消されるような「誤報」だったのか。当時、吉田調書の存在は内密にされており、朝日の報道がなければ調書そのものが表に出ることはなかっただろう。しかも、のちに正式に公表された吉田調書を見ると、朝日の報道とのズレがあるとはまったく思えなかった。にもかかわらず、朝日新聞社上層部はなぜこの重要な報道をなかったことにしてしまったのか

 実は、朝日新聞特報部でこの吉田調書報道を手がけた木村英昭記者は、同じく特報部所属の渡辺周記者とともにこの朝日の記事封殺の姿勢を批判して同社を退社。探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」を立ち上げている。そして、あらためて吉田調書報道とその後の朝日社内の動きを取材。「ワセダクロニクル」のウェブサイト(https://www.wasedachronicle.org)で同サイトの編集長もつとめる渡辺周名で「葬られた原発報道」というレポートを連載している。

 今回はこの渡辺周、木村英昭が所属する「ワセダクロニクル」取材班に改めて、吉田調書報道とその後に何が起きたかについてのレポートを依頼した。それは、放置された原発事故の事実に迫ると同時に、この国のメディアの内実を暴露するものでもある。前後編に分けてお送りするので、ぜひじっくり読んでほしい。
(編集部)

………。
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●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を「正しく使う」はずがないでしょ! 《戒厳令のような事態》に…

2020年03月17日 00時00分19秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの2つの記事【“独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖! NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5307.html)と、
【特措法改正が成立、安倍首相が「緊急事態宣言」を手に! 自民党・伊吹文明はすでに「批判や不安を煽る発言は自粛を」と圧力】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5309.html)。

 《改正特措法に基づいて「緊急事態宣言」を安倍首相が発すれば、あらゆる制限を行使できるようになる。たとえば、特定都道府県知事は住民に対して外出制限の要請をしたり、学校や社会福祉施設、興行場などの施設の使用制限や停止を要請・指示できるほか、施設を使用した催物の開催を制限・停止するよう要請・指示することができる。さらに、条件を満たせば臨時の医療施設を開設する場合に土地や家屋を所有者の同意なく強制使用することも可能になる。つまり、憲法で保証されている移動や集会・表現の自由、財産権などに大きな制限をくわえることが、最大で2年(現行法)にもわたってできるのだ》。
 《これにより、安倍首相が「緊急事態宣言」を発令することが可能となり、発令した場合、国民の移動や集会の自由などを制限することができるようになる》。

 これを凶暴な凶器と言わずして、どうする? その凶暴な凶器を独裁者が振り回す恐怖…。

 週刊朝日の記事【使い方誤れば「猛毒」にもなりかねない特措法 「違憲の疑い」と専門家】(https://dot.asahi.com/wa/2020031100085.html)によると、《福島瑞穂参院議員(社民)が懸念する。「安倍首相は全国一斉休校を要請したときも専門家の意見も求めず、国民への説明責任も果たさず、強権的に決めましたそんな安倍政権の下での緊急事態宣言は非常に危険です。宣言するにあたり、事前に国会の承認も必要ありません自らの無策ぶりを吹き飛ばすために戒厳令のような事態になることを警戒します」》。

   『●#COVID19 への思いつき、場当たり、無責任対応…《防衛装備の
     高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか》
   『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
      《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》
    「記者会見擬きにて、アベ様の仰る「国民一丸となって…」…
     その行きつく先はどこなのでしょう? 怖くて仕方ありません。
     《感染防止策を「戦い」と表現するなど、精神論も目立った》。
    「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策無能な
     政権は壊憲して「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
     さらに、「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエで
     ウンザリします」

   『●緊急事態条項? ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
        独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
    「内閣記者会官邸記者クラブ)が支える《台本劇》《台本営発表》に
     よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
     与えるなどもっての外だ」
    「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
    「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」

   『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
      耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている!》
   『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
      したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?


 《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」「フリーハンド」を「正しく使う」はずがないでしょ! 《使い方誤》らぬ、はずがない。凶暴な狂った凶器を横暴なアベ様が「正しく」振り回すはずがないでしょ? 《自らの無策ぶりを吹き飛ばすために戒厳令のような事態になる》可能性が極めて高い。閣議決定を乱発し、専門家に聞くこともなく、国会に事前に了解を得ることもなく、アベ様が好き勝手にやってきたその帰結が悲惨な現状。たたでさえ、《「指定公共機関」とされ》るアベ様のNHKをはじめ、《メディアコントロール》なニッポンで、《報道統制がおこなえるようになる》ことでアベ様の好き勝手な報道ばかりが…恐怖でしかない。《戦時下に言論や報道を統制して大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組であっても許さない》…「1984」。《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た安倍首相》、得意満面でしょうね。

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https://lite-ra.com/2020/03/post-5307.html

“独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖! NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に
2020.03.12 08:07

     (首相官邸HPより)

 ついに安倍首相が、新型コロナの混乱に乗じて、国民の自由と権利を縛る権限を手にしようとしている。「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法)改正案が本日、衆院本会議で可決・通過し、早ければ13日には成立する見込みだからだ。

 改正特措法に基づいて「緊急事態宣言」を安倍首相が発すれば、あらゆる制限を行使できるようになるたとえば、特定都道府県知事は住民に対して外出制限の要請をしたり、学校や社会福祉施設、興行場などの施設の使用制限や停止を要請・指示できるほか、施設を使用した催物の開催を制限・停止するよう要請・指示することができる。さらに、条件を満たせば臨時の医療施設を開設する場合に土地や家屋を所有者の同意なく強制使用することも可能になる。つまり、憲法で保証されている移動や集会・表現の自由、財産権などに大きな制限をくわえることが、最大で2年(現行法)にもわたってできるのだ。

 しかも問題なのは、基本的人権が制約されかねない強大な権限が総理大臣に与えられるのに、「緊急事態宣言」を発令する要件は極めて曖昧であるということだ。

 特措法では、政府対策本部長(総理大臣)が〈国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれ〉〈全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある〉ときに「緊急事態宣言」を発令できるとされており、ご覧の通り、具体的な判断基準があるわけではない。安倍首相が「いまがそれ」と思えば、いつでも「緊急事態宣言」を発令できてしまうのである。

 一応、要件を満たしているかどうかは総理大臣が専門家による諮問委員会に諮った上で判断するというが、専門家会議に意見も求めずに一斉休校や入国制限を独断専行で決めてきた安倍首相の言動を見れば、諮問委員会にほとんど意味がないのは明白だろう。

 このような強力な制限をかけるべき緊急事態でもないのに、安倍首相の独断によってそれが可能になれば、感染拡大防止を口実にして恣意的に政権批判の集会を開催できないようにすることも、やってる感アピールのためだけに移動の自由を奪ったり土地の強制収用することもできてしまうのである。

 だが、もっとも恐れるべきは、「緊急事態宣言」の発令によって、報道統制がおこなえるようになる、ということだ。

 特措法では、NHKが「指定公共機関」とされ、政府対策本部長(総理大臣)がこの指定公共機関に〈新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる〉とある。さらに、〈総合調整に基づく措置が実施されない場合〉には総理大臣が指定公共機関に〈必要な指示をすることができる〉と規定されている。

 しかも、これはNHKだけの問題ではない。昨日11日おこなわれた衆院法務委員会では、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が「緊急事態宣言が出た際、首相から必要な指示を受ける『指定公共機関』に民放テレビ局は指定されるか」と質問したところ、宮下一郎・内閣府副大臣は「法的には指定しうるが、実際には新型インフル特措法制定時の議論を踏まえ、指定しない」と答弁。法的には民放が「指定公共機関」に指定できることを認めたわけだが、さらに山尾議員の「報道内容への指示も法的には可能か」という問いには、こうも答弁したのだ。

「今回、民放は指定しないが、法律の枠組みとしては民放を指定して『いま、この情報を流してもらわないと困る』ということで指示を出す。そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは、本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだ


■官邸はすでにコロナ報道に圧力、緊急事態宣言で報道に介入が法的に可能に

 ようするに、NHKのみならず民放テレビ局の報道内容にも直接介入し、安倍首相が良しとする内容でなければ変更させることも法的には可能になる、というのである。

 それでなくても、安倍官邸はこれまで陰に陽に政権に批判的な報道に対して圧力をかけ、今回の新型コロナでも今井尚哉首相補佐官が司令を出して、厚労省や内閣官房、自民党広報のTwitterは『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)や『Nスタ』(TBS)などを名指しして反論。しかもその反論自体がデマであったことも判明している。つまり、すでに安倍政権の後手後手対応を批判する報道を官製デマによって封じ込めようとしてきたわけだが、改正特措法が施行され、「緊急事態宣言」を安倍首相が発令することによって、直接、報道に介入して内容を変更させることが法的に可能になるのである。しかも、すべてのテレビ局の番組に対して、である。

 いや、問題はテレビにかぎらない。言論法、ジャーナリズム論が専門の山田健太・専修大学教授は、「指定公共機関」は政令で自由に拡大可能であるとした上で、〈災害対策基本法の指定対象機関には新聞社も含まれる〉ことを指摘している(Yahoo!ニュース11日付「情報統制が不安を増幅させる~なぜいま、緊急事態対処法がダメなのか」)。

 「新型コロナ対策」という大義名分のもとに、安倍首相がテレビ・新聞というすべての報道内容を掌握し、安倍政権にプラスになる情報だけを垂れ流させることができるようになる──。メディア圧力・報道介入に熱心だった安倍首相が、このフリーハンドの権限を見逃すはずがあるまい。こんなことを可能にさせてしまえば、恣意的な私権制限に対する批判もできず、事実と異なるデタラメな「大本営発表」が溢れかえることになるのは目に見えている。

 公文書を改ざんするという国家的犯罪を平気で犯すだけでなく、法律の解釈を歪めて恣意的に運用し、国家権力を私物化の道具にしてきた安倍首相に、このような国民もメディアも好き放題にできる権限を与えることがいかに危険かは、一目瞭然だ。だいたい「緊急事態宣言」を可能にさせてしまうことより、改正特措法がなくとも安倍政権にすぐにできることは山ほどある。PCR検査の拡大や一刻も早い医療体制の整備、休業補償の拡充、とりわけ社会的弱者に対するサポートは死活問題だ。


■学者や法律の専門家たちが「強権的な緊急事態宣言の実施は、真実を隠蔽」と緊急声明

 そして、百歩譲って特措法改正案を審議するにしても、いまの進め方はあまりにも拙速すぎる上、安倍首相の暴走に歯止めをかけるには、少なくとも特措法改正案に「緊急事態宣言」をおこなう前に必ず国会の事前承認を得ることが必要であることは論を俟たない。

 だが、与党はこの案を拒否。しかも、信じられないことに立憲民主党や国民民主党などの野党統一会派はさっさと引き下がり、付帯決議に「特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告する」と明記することで賛成に回り、日本共産党を除く与野党の賛成多数で、きょう衆院本会議を通過させてしまった。

 付帯決議には法的拘束力がないばかりか、国会や法的手続きを軽視しつづけてきた安倍首相が「緊急」を理由に国会をすっ飛ばすのはわかりきった話だ。なのに、それを見過ごすとは──。立憲民主党や国民民主党は、民主党政権時代に特措法を成立させたという立場だからというだけでなく、特措法改正案に反対することで「野党はまた反対ばかりで足を引っ張るだけ」などと攻撃を受けることを恐れているのだろう。だが、民主党政権時代に特措法を審議していたとき、野党第一党だった自民党は審議拒否した上、参院本会議では自民党議員は採決を全員で棄権していたのだ。だからこそ、安倍首相は改正せずに特措法を適用することを嫌がり、わざわざ改正しようとしているという見方もある。「野党ガー」と攻撃されても「自民党がそんなことを言えた立場か」と言い返せばいいだけなのに、こんな重要な局面で腰砕けになっている場合か。

 大前提として、安倍首相が恣意的な運用・権力の乱用はしないと言い切れるならば、国会の事前承認に最初から応じるはずだ。それを拒否したことを容認して抜け道だらけの付帯決議で賛成してしまうことは、はっきり言って安倍首相にフリーハンドを許したことにほかならない。

 憲法や言論法が専門の右崎正博・獨協大学名誉教授や田島泰彦・元上智大学教授、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士らは、9日、特措法改正案に反対する緊急声明を発表したが、そこでは〈本来必要な対策を取らないまま過ごしてきて、この段階に至って緊急事態法制の導入を言い出し、それに頼ることは感染の抑止、拡大防止と具体的にどうつながるのか、大いに疑問〉とし、〈今回の法改正の撤回とともに、特措法そのものについても根本的な再検討〉を要望すると同時に、こう警告をおこなっている。

〈強権的な緊急事態宣言の実施は、真実を隠蔽し、政府への建設的な批判の障壁となること必至である。一層の闇を招き寄せてはならない。〉

 本サイトとしても、私権制限のみならず、メディアの自由な報道に介入することを許し、国会の事前承認を必要としない特措法改正案には強く反対する。「賛成」野党は、いま一度、これまでの安倍政権の暴走を思い出し、自分たちがその暴走に手を貸そうとしていることのについてよくよく反省し、姿勢をあらためるべきだ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/03/post-5309.html

特措法改正が成立、安倍首相が「緊急事態宣言」を手に! 自民党・伊吹文明はすでに「批判や不安を煽る発言は自粛を」と圧力
2020.03.13 06:01

     (首相官邸HPより)

 先程、参院本会議で新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法)改正案が与党の賛成多数で可決、成立した。これにより、安倍首相が「緊急事態宣言」を発令することが可能となり、発令した場合、国民の移動や集会の自由などを制限することができるようになる。

 本サイトでは昨日の記事でも指摘したが、私権制限という安倍首相に強大な権限を与えることになるにもかかわらず、特措法改正案の審議はあまりに拙速すぎ、少なくとも「緊急事態宣言」をおこなう前に必ず国会の事前承認を得ることは最低条件だった。だが、安倍首相の暴走に歯止めをかけるための野党側の修正案は盛り込まれず、結局、法的拘束力のない付帯決議に「特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告する」とくわえられただけだ。

 つまり、安倍首相が「緊急」だとすれば国会承認を得ることもなくフリーハンドで私権制限をくわえることが可能になる「緊急事態宣言」を発令することができるのである。

 そして、この「緊急事態宣言」でもっとも恐ろしいのは、報道統制をかけることが可能になるということだ。

 既報でもお伝えしたように、改正特措法ではNHKが「指定公共機関」とされ、政府対策本部長(総理大臣)がこの指定公共機関に〈新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる〉とある。さらに、〈総合調整に基づく措置が実施されない場合〉には総理大臣が指定公共機関に〈必要な指示をすることができる〉と規定されている。

 だが、これが民放テレビ局にまで適用されるのではないかという懸念が広がっている。というのも、11日におこなわれた衆院法務委員会では、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が「緊急事態宣言が出た際、首相から必要な指示を受ける『指定公共機関』に民放テレビ局は指定されるか」と質問したところ、宮下一郎・内閣府副大臣は「法的には指定しうる」と見解を示し、さらにこう答弁したからだ。

「今回、民放は指定しないが、法律の枠組みとしては民放を指定して『いま、この情報を流してもらわないと困る』ということで指示を出す。そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは、本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだ」

 ようするに法的には、「緊急事態」を口実にして安倍首相がすべてのテレビ局の報道内容に介入し、変更や差し替えまで指示できる、というのである。

 この宮下内閣府副大臣の答弁については、野党側が特措法制定時の政府見解と食い違うと指摘。本日の参院本会議に先立っておこなわれた参院内閣委員会で西村康稔・特措法担当相は「特措法の制定時の議論も踏まえて、民放テレビ局等は指定しない」と答弁し、衆院法務委員会の理事会でも宮下内閣府副大臣は「誤解に基づくものだった」と答弁を撤回した。

 しかし、これで安心できるものではけっしてない。実際、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を認めた法解釈変更の問題では、過去の政府見解との矛盾を指摘されても、森雅子法相は適法だと言い張り、ついには東日本大震災のとき検察官が逃げたなどという意味不明な抗弁をする始末。しかも、指定公共機関の対象は、国会審議なしで改正することが可能な政令によって拡大することができる。いくら西村特措法担当相が「民放は指定しない」と言っても、安倍政権がこれを反故にすることは十分に考えられる。


■伊吹文明は「飲み食い、得意なことも抑制を」 戦時中の「欲しがりません勝つまでは」状態に

 そして、実際に安倍自民党は、「緊急事態宣言」を可能にする特措法改正案の成立を前に、すでにテレビ報道に介入する気が満々なのを隠そうともしていなかった。

 というのも、昨日12日におこなわれた自民党の二階派の会合で、伊吹文明・元衆院議長はこんな発言をおこなったというのだ。

「後講釈での批判とか不安をあおるような発言は、できるだけバラエティー番組も含めて自粛すべきだ
「大切なことは、一人ひとりが自己抑制と自己管理をしっかりすること。それをやらずに政府の悪口を言ったり、対応のまずさをあげつらったりしていては(状況は)よくならない」(朝日新聞デジタル12日付)

 政府批判は状況を悪くする、批判や不安を煽る発言はバラエティ番組も含めて自粛しろ──。ようするに、戦時下に言論や報道を統制して大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組であっても許さない、というのである。

 しかも、伊吹議員は「自己免疫が強くならないとコロナには打ち勝てない。だから、遊びすぎない、飲みすぎない。みなさん得意のことを抑制してください」などとも語ったというが、これはまるで「欲しがりません勝つまでは」ではないか。

 伊吹議員といえば、新型コロナ対策について「憲法改正の大きなひとつの実験台と考えたほうがいいかもしれない。緊急事態のひとつの例」などと言い、感染症対応を大義名分にして緊急事態条項の創設の口火を切った人物だ。特措法改正案成立を控えて、わざわざテレビの報道内容に文句をつけたのも、「緊急事態宣言」による番組介入を見越しての言動だと思わずにはいられないだろう。

 きょう、国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た安倍首相。今後、「緊急事態宣言」を発令し、民放まで指定公共機関に指定すれば、「この緊急時に見えない敵との戦いの足を引っ張っている」などという言い分によって、安倍首相の新型コロナ対応を批判する言論・報道はこの国のテレビから消え去ることになる。そんな恐ろしい暴走を食い止めるには、もはや国民の厳しい監視しか道は残されていない。

(編集部)
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●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)

2019年10月22日 00時00分37秒 | Weblog

斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957)。

 《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》。

   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
      社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税
   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」

 《消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か》…あぁ、悲惨な国。

   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
   『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
           高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」
   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
          「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
     《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》
   『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
        意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》

 消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。

   『●『消費税のカラクリ』読了
   『●内部留保と消費税増税:
     雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化
   『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
            という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」
   『●《キャッシュレス決済比率…89%の韓国》で何が?  
       米韓FTA同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう?
   『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
      だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》
   『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
                   …自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?
   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
           「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」
   『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
     (むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を
   『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
        でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?
   『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
               …自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?
   『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
      近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》
   『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
     《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》
   『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
     消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》

 《尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする。

   『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
     ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?
    《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない
     曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
     少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
     罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
     エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
     のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
     こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
     一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ

   『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
       弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任
    《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
     病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

   『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
           口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?
    《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
     大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
     ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
     2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
     という“実績”も忘れてはならない》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。


二極化・格差社会の真相
この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か
2019/10/09 06:00

     (健康には個人差があるのに、なぜ「人生100年時代」
      などと言い切れるのか(C)日刊ゲンダイ)

 消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく

 では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう

 まず、いわゆる“生活習慣病”の自己責任論が全メディアを埋め尽くす。この際、糖尿病など以前は「成人病」と呼ばれた疾病群には遺伝的要因も強い実態は顧みられない。数年前にアナウンサーの長谷川豊氏が吐いた「自業自得の透析患者なんて全額自己負担にせよ! 無理だと泣くならそのまま殺せ!」みたいな人でなしの独善が、社会全体に刷り込まれていく

 現実の動きも急だ。患者の“意向”だとして透析を中止し、死に至らしめて騒がれた公立福生病院(東京都)の院長は、3月の記者会見で森鴎外の「高瀬舟」を持ち出し、病に苦しむ弟の求めでとどめを刺した兄に自らをなぞらえていた

 事件を受けてガイドラインの見直しに乗り出した日本透析医学会は、終末期の患者に限定されていた透析中止の検討対象を広げる方針という。とすれば福生病院の行為も追認される可能性が高い。

 背景には国策がある。政府は健康や生命の格差をむしろ歓迎し始めた糖尿病患者を“金食い虫呼ばわりしてきた麻生太郎副総理に近い主張で知られる経済産業省の江崎禎英氏(現、商務・サービス政策統括調整官)が、昨年から内閣官房健康・医療戦略室次長と厚労省医政局統括調整官を兼務。新設された全世代型社会保障検討会議」の委員も、新自由主義の牙城未来投資会議」や「経済財政諮問会議」で活動する財界人らに占められた

 彼らは通常の社会保障論の枠を超え、“給付と負担のバランス”ではなく、病気や介護の“予防”を高らかに掲げる。予防の強調は自己責任論を絶対の正義に装う。賛否両論があり中断されていたが、自民党が再び法案策定を急いでいる尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならないことに鑑みれば、これらの問題すべてが結びついてくる危険を理解できる。

 健康には個人差があるのに、なぜ「人生100年時代」などと言い切ることができるのか、ずっと不思議だった。が、その真意がわかった気がする。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書きではないのか。
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●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》

2019年09月03日 00時00分22秒 | Weblog


日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398)。

 《いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである》

   『●アベ様による血税4億円のトンチンカン・トンデモ 
         「ミサイル避難CM広告」によるメディア買収!?
   『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
             成り下がりたい?…という人たちの気が知れない
   『●自己責任論な人々…斎藤貴男さん「いざ自分の命が絶たれる時に、
                         己がどういう人間だったかを理解できる」
   『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
      普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》
   『●金(カネ)色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
      《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委
   『●《キャッシュレス決済比率…89%の韓国》で何が? 
       米韓FTA同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう?
   『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
      だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》
   『●斎藤貴男さん《私は新聞を愛している。
     だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場…》
   『●正に《保守や右翼を気取りたがる人々にも言っておく。
          アベさんのやっていることは、正真正銘の売国だ》
   『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
      ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?
   『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
      米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。
   『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
      ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化
   『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
      社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税
   『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
       9条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成
   『●2019年7月参院選、「あとの祭り」…
     消費増税10%へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ

 《植草一秀さん…この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。斎藤貴男さん、(消費)税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》(鈴木哲夫さん)…これはどうなっているのか? 《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
 アホらしい…《巻き上げられた消費税》。《消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない》。それでも、自公お維に投票する「1/4」の皆さん、間接的支持者「2/4」の眠り猫な皆さん。《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす家計に負担が怒濤のように押し寄せる》…あとの《増税》祭り

   ●『消費税のカラクリ』読了
   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
               「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」
   『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
       (むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を
   『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
        でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?
   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
                     …自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府
2019/07/31 06:00

     (山本代表の演説には黒山の人だかり(C)日刊ゲンダイ)

 日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと1500万円の貯蓄が必要になるらしい――。

 これは1988年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。

 どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ

 どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“2000万円問題”とまったく同じのような。

 消費税は本の出版の翌年、89年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、3から5、8%と増税が重ねられ、ついには10%の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。

 なんだ、これ? 高齢化社会に備えるためとの掛け声で新税が課せられ、30年間で3倍も引き上げられたのに状況は何も変わっていない。単純計算しただけでも、老後の不足金額が1500万円から2000万円に増えてしまったというのは、どういうこと?

 いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。

 私は2010年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。以来、そのことも、消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきたのだが、大手のマスコミにも、それを主な情報源とする世間一般にも、ことごとく無視された

 しかし、わかる人にはわかっていた。先の参院選で消費税廃止を公約し、それゆえに黙殺されていた山本太郎氏の「れいわ新選組」が台風の目になった事実は重い。

 10%への増税を、この国の社会は、それでも認めるというのだろうかまだ時間は残されている。前記の拙著に150枚の新章を加筆した「決定版 消費税のカラクリ」(ちくま文庫)を、ぜひ読んでみていただきたい。消費税の恐ろしさ、薄汚さを、今度こそ理解してもらえるはずだから。
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