[※ 「統一教会だけじゃない! 自民党政治の背景に これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑] (2022年10月23日[日])
この1年、何かやったか、キシダメ首相。《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。《何もしない男だよね》《煮え切らない男》(狙撃兵)。国会で審議することも無く、国葬強行、〝背番号〟を強制…。壺神様のドアホノミクスを後生大事にし、経済政策はゼロ。堕ちる一方のニッポン。まずは、自公お維コミ議員のオデコに〝番号〟をシール貼りして見せてくれ。
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
吉田充春さんの、長周新聞のコラム【右から左へ聞き流す力/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/24765)によると、《岸田文雄を見ていると、ムーディ勝山の『右から来たものを左へ受け流すの歌』を見せられているような気分になって仕方がない。目を潤ませ哀愁を漂わせつつも、とりたてて中身のない歌詞を昭和歌謡風味に歌い上げるという芸当は、それが一発芸ならスナックあたりで笑ってくれる人もいよう。しかし、これが政治の舞台において「聞く力」をみずから標榜しておきながら、実は「右から左へ聞き流す力」だったということがバレてくると、いくら真顔をとり繕ったところで世論を余りにも見くびりすぎであり、内閣支持率の賞味期限が切れるのも時間の問題なのであろう》。
そうであってほしいが、選挙があれば…。今後も、「1/4」の人が自公お維に投票し続ける、「2/4」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことなのかね? あ~、嫌だイヤだ。
《それは「新しい資本主義」でもなんでもなく、金融資本主義とか強欲資本主義といわれるマネーゲームの只中に素人を投げ込み、金融資本がごっそり国民の資産を剥ぎ取っていくスキームである。そのさいよく耳にする「資産運用しないとジリ貧で老後に困るぞ!」の圧たるや、統一教会が「サタンに取り憑かれて地獄に落ちるぞ!」と恫喝して信者から資産を巻き上げていくのと変わらない》…「NISA(つみたてNISAまたは一般NISA)」だの、「個人型確定拠出年金iDeCo」だの、バッカじゃなかろうか。勝手にやってろ、という気分。
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
=《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/岸田政権が打ち出した
「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】
斎藤貴男さん《呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た》。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/24765】
右から左へ聞き流す力
コラム 狙撃兵 2022年10月18日
岸田文雄を見ていると、ムーディ勝山の『右から来たものを左へ受け流すの歌』を見せられているような気分になって仕方がない。目を潤ませ哀愁を漂わせつつも、とりたてて中身のない歌詞を昭和歌謡風味に歌い上げるという芸当は、それが一発芸ならスナックあたりで笑ってくれる人もいよう。しかし、これが政治の舞台において「聞く力」をみずから標榜しておきながら、実は「右から左へ聞き流す力」だったということがバレてくると、いくら真顔をとり繕ったところで世論を余りにも見くびりすぎであり、内閣支持率の賞味期限が切れるのも時間の問題なのであろう。
異論に対してすぐにムキになったり、「あんな人たち」呼ばわりしていた安倍晋三と比較して、岸田文雄の場合、表情を引きつらせつつも、まるで真摯に向き合っているかのような顔をつくってみたり、清和会後の衣替えで世論を逆撫でするのを極力回避し、ソフト路線で安全運転を心がけているような傾向があった。国民向けに「聞く力」とか「丁寧に説明する」とかいっておけば、目先の印象操作でなんとかなると思っていたのかも知れない。
ただ、1年も経過すると「結局、コロナ禍についても、円安や物価高騰についても、統一教会問題についても何もしない男だよね…」と煮え切らない男としての評価が定着し、自民党の二番手、三番手だった男がもっぱらアメリカや財界、自民党内部といった四方八方の機嫌を伺い、為政者側から見初められた表看板に過ぎないことが誰の目にも明らかになってきた。派閥が清和会出身だろうが経世会系列だろうが、この国の権力機構のなかでは誰が首相をやっても大勢は変わらず、やることは同じなのである。
○○の一つ覚えみたく「丁寧」を連発する言動については、それら人欺しの修飾語をきれいさっぱりそぎ落として、中身が空っぽのスカスカであることが国民にバレたが最後、結局のところ世論なんてものは右から左へ聞き流すだけであり、たぶらかすというのでは、「いい加減にせいよ!」の空気が強まるのも無理はない。歴代政府とやることが同じなら「丁寧」も「乱暴」もあったものではないし、政権与党が自民党だろうが民主党だろうが、首相が安倍晋三だろうが岸田文雄だろうが変わらないのである。
時事通信が発表した先週の世論調査では、内閣支持率はついに27 ・4%にまで落ち込み、とりわけ統一教会問題を契機とした自民党への批判世論の高まりのなかで右肩下がり続きである。この内閣支持率の低下は、確かに安倍晋三射殺後に統一教会の存在が明るみになり、自民党がズブズブの関係を切り結んでいたことが暴露されたのをきっかけにして始まった。
岸田政府はモゴモゴと最大派閥の存在を気にして身内擁護に終始し、反日カルト教団との関係について自民党としてのケジメをつけるどころか、引き続き温存する対応をとった。自民党内では国賊を国賊呼ばわりした者が処分されるなど、清和会すなわち壺派閥が反省もなく大きい顔をしてのさばり、統一教会贔屓(びいき)といわれても仕方がないような出来事の連続であった。そして、反日カルト教団の信者に対する過酷な献金強奪を野放しにして、むしろ教団の組織力や金力に依存して権力を握っていたであろう者の国葬を強行して神格化(ファザームーン化)するなど、世論の6割もの反発を押し切って「千万人といえども我行かん」をやったのも岸田政府であり、内閣支持率の低迷はいわば自業自得ともいえる。
この1年間で岸田文雄が何かをやったという印象は乏しい。日本社会は引き続きコロナ禍と物価高に喘ぎ、アベノミクスの置き土産で円安はますます深刻になり、衰退まっしぐらの国家が世界情勢にも翻弄され、漂流しているかのようである。コロナ禍は実質の放り投げであるし、円安による外国人観光客のインバウンドに喜んでいる様は、さながらかつての後進国の姿が重なるような光景でもある。異次元緩和に加えて欧米のインフレが酷すぎるという特殊事情があるとはいえ、他国の通貨に対して円が相対的に安くなり、貧しい国へと転落している真っ只中なのである。
こうした混乱のなかで、一方では臆面もなく医療保険証廃止とマイナンバーカードの強制的普及策及び銀行口座との紐付け(国民の金融資産を監視体制に置く)であったり、国民年金の納付を45年に延長するとか、75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を2割にするとかをうち出し、財界に至ってはさらなる消費税増税まで要求する始末である。物価高の局面において1人10万円支給などをおかわりで実施すればよいのに国民生活のテコ入れは何もなし、何をするにも1割増しの消費税はそのままで、子育て世代に援助するといえば毎度お馴染みのクーポンを配るなどといい始める。
一方で困っている国民に真水が注がれないのとは対照的に、電力会社や石油会社、輸出企業への優遇すなわち大手救済策だけは矢継ぎ早にうち出され、原油価格高騰を理由に国家から補助金を受けた石油元売りなんて過去最高益を叩き出してウハウハである。金力や権力のある側がより守られ、本来庇護されるべき圧倒的多数の国民を棄民した政治が跋扈(ばっこ)している現実がある。これまた、安倍晋三だろうが岸田文雄だろうが、誰が指揮棒を振るっても大差ないのだ。
ところで、大風呂敷を広げた「新しい資本主義」とやらは、蓋を開けてみると「貯蓄から投資へ」という従来の路線を踏襲しただけであり、政府をして富の分配であったり大胆な資本主義体制の手直しをするわけでもなく、自己責任で国民一人一人の虎の子である金融資産を投資に振り向けろというだけであった。それは「新しい資本主義」でもなんでもなく、金融資本主義とか強欲資本主義といわれるマネーゲームの只中に素人を投げ込み、金融資本がごっそり国民の資産を剥ぎ取っていくスキームである。そのさいよく耳にする「資産運用しないとジリ貧で老後に困るぞ!」の圧たるや、統一教会が「サタンに取り憑かれて地獄に落ちるぞ!」と恫喝して信者から資産を巻き上げていくのと変わらないような気もして、まったく「丁寧」か「乱暴」かなんて、この世の中いい加減なものだとつくづく思う。
「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている。
吉田充春
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[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日・12日合併号) ↑] (2022年09月29日[木] … 結局「丁寧な説明」もなく、アベ様の国葬モドキの日・27日を迎えてしまった…)
日刊ゲンダイの見出しタイトル《■何をやっても許されるという民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》。
『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
《◆制度的に不可 人物的に値せず》《◆立派だと誤認 子供の影響心配》』
『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか? そして、
数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ』
『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
キシダメ氏の「丁寧な説明」はなく、取り巻き連中から「バカ」だの、「もう黙ってろ」だのとまで言われる始末…静岡の台風被害を放置し、何してんだろうこの人たち? 再びの〝赤坂自民亭〟状態。
『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」!?
⇒ デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』
『●「安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”を
おこなった」…どんなダークなことを話し合ったのかな?』
『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
「しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、
〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す」
『●災害の度にこれほど批判される政権も珍しい…《台風…が列島を
直撃して被害が次々と発生…“のんびり休養”状態》』
日刊ゲンダイのシリーズ記事の「上」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー(上)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311971)によると、《ところが、二階元幹事長は「黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」「終わったら、反対していた人たちも必ずよかったと思うはず。日本人ならね」などと吐き捨てた。これほど分かりやすく自民の驕りを凝縮した発言もない。…金子勝氏(憲法)はこう言う。「信教の自由について定める憲法20条を厳格に解釈すれば、国葬を執り行うことはできません。葬儀そのものが宗教的行為だからです。現憲法下では国葬をめぐる立法措置を講じることはできないため、法整備がうやむやにされてきた経緯があるとはいえ、国会に諮ることなく強行するのは国民主権を形骸化させる暴挙です。保守派が好む国家の品格を貶めることになり、下品な国葬として記憶に残ることになるでしょう」》。
誰か、アベ様の《功罪》の《功》を教えて下さい…。
同紙のシリーズ記事の「中」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー(中)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311972)によると、《■ゴマカシと自己矛盾で悶絶、迷走「危険水域」岸田首相はよく正気でいられるものだ》、《この2カ月あまり、岸田の対応はデタラメの連続だった。安倍の横死の背景に統一教会の関わりが浮上していたにもかかわらず、国葬実施を発表。自民と教団の半世紀を超える癒着を掘り起こされると、慌てて「関係を断つ」とゴマカしたが、教団票の胴元だった疑いが濃厚な安倍の国葬を強行する…》。
『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
「琉球新報のコラム【<金口木舌>日本外交の病】…。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/安倍前首相が
ぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】」
『●「ゴールまで…駆けて、駆け…」…害交のアベ様はよくもこんなクッサイ
科白が言えたものだ、ウラジーミルもドッチラケだったことだろう』
『●害交・害遊のアベ様…《首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておれば
いいものを…アジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊している》』
『●「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、
《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの?』
アベ様の害交・害遊をキシダメ氏は《継承》するそうだ…「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」「君と同じ未来を見ている」…。
同紙のシリーズ記事の「下」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー(下)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311973)によると、《■国葬で決定的となった安倍元首相の歴史的評価》《岸田は国葬を実施する理由として「外交などの実績」「各国からの敬意と弔意の表明」などを挙げていたが、何のことはない。フタを開けてみれば、「シンゾー」「ドナルド」と呼び合う仲だった米国のトランプ元大統領も、ドイツのメルケル前首相も、元首脳たちは軒並み参列を見送った。もし、…》。
「赤坂自民亭」ではアベ様の隣で酔いちくれ、国葬モドキでも自己陶酔…悍ましいな、キシダメ首相。
日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/岸田総理は静岡の被害を知らないのか? あの「赤坂自民亭」の二の舞いにならないか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312064)によると、《しかし今、直近の問題は、台風15号による静岡の被害だ。浸水した家屋は4000戸、6万3000世帯の人々が断水で苦しんでいて、救助の手が足りずSNS上では「助けてください」と悲鳴のような声が続々と寄せられている。しかし岸田総理は対策本部を立ち上げるでもなく、25日は午後から散髪。26日は弔問外交とすっかり国葬一辺倒。いやでも思い出すのは2018年の「赤坂自民亭」だ。未曽有の被害を出した西日本豪雨の予兆が見え始めた夜に、法務大臣や防衛大臣も含んだ議員が大宴会をして、しかもその写真をSNS上で楽しげに披露したから大批判を浴びた。その真ん中にいたのが安倍氏と岸田氏だ。それ以前から夏になれば豪雨の災害があるのは分かっている。雨が降りそうな位置も予測できる。断水や停電になぜもっと備えられないのか。今回もあの時の反省はまるで生かされていないではないか。》、《ひょっとしたら岸田さんは静岡のことを知らされていないのではないか、と思うくらい能天気だ。このままでは後に国葬の評価は赤坂自民亭と並び称されるほど地に落ちるのではないか。「終わればみんなよかったと思う」と言うが、オリンピックの時もそう言っていた。ところが今のありさまはどうだ。「終われば、なんとでもごまかせる」 これが本音ではないのか。》
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311971】
安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー(上)
公開日:2022/09/27 11:40 更新日:2022/09/28 09:08
■何をやっても許されるという民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬
(各地で反対デモが拡大でも(下、26日)安倍元首相の
国葬は始まった(一般献花=上、27日午前)
/(C)日刊ゲンダイ)
世論の大半が反対する中、2カ月あまり前に凶弾に倒れた安倍元首相の「国葬」が27日、強行される。葬儀委員長を務める岸田首相は「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と言い張り続けてきたが、2022年9月27日は、この国、この社会の転轍点として歴史に刻まれることになるだろう。立憲主義をないがしろにする岸田自民党の忌まわしい体質を具現化したものが、この国葬だ。民主主義終焉のセレモニーと言っていい。
反社会的カルト集団の統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と手を結び、その活動にお墨付きを与え、見返りとして教団票を差配し、オトモダチを国政に送り込んできた。それが憲政史上最長の8年8カ月にわたって政権を担ってきた安倍晋三の正体だ。因果はめぐり、統一教会への多額の献金による家庭崩壊に苦しむ宗教2世の銃撃によって、その命を奪われた。弔意の強制や巨額の血税投入もさることながら、そうした事実が明るみに出るにつれ、「国葬反対」の声はどんどん強まっていった。
ところが、二階元幹事長は「黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」「終わったら、反対していた人たちも必ずよかったと思うはず。日本人ならね」などと吐き捨てた。これほど分かりやすく自民の驕りを凝縮した発言もない。
語り尽くされていることではあるが、この国葬は憲法違反の疑いがある。根拠法がない上、国権の最高機関である国会の議決も経ていない。内閣府設置法(4条3項33号)は事務担当を定めた手続き法に過ぎない。内閣は国会の意思をすっ飛ばしてコトをなすことはできないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「信教の自由について定める憲法20条を厳格に解釈すれば、国葬を執り行うことはできません。葬儀そのものが宗教的行為だからです。現憲法下では国葬をめぐる立法措置を講じることはできないため、法整備がうやむやにされてきた経緯があるとはいえ、国会に諮ることなく強行するのは国民主権を形骸化させる暴挙です。保守派が好む国家の品格を貶めることになり、下品な国葬として記憶に残ることになるでしょう」
安倍の盟友だった麻生副総裁に「これは理屈じゃねんだよ」とスゴまれ、党内最大派閥の安倍派に突き上げられ、「安倍1強」を支えた岩盤保守層に揺さぶられた岸田は見切り発車。何もしない男が「政治決断」した途端、政権は暗転した。昨秋の衆院選、今夏の参院選で蓄えた政治資産を食い潰した。安倍からの悪しき流れで自民からは独裁志向の強い首相しか出てこない。丸ごと政権から引きずり降ろさなければ、この国は専制主義国家へまっしぐらだ。
■弔問外交が聞いて呆れる赤っ恥
(同盟国の副大統領が“主賓格”(ハリス米副大統領と
握手する岸田首相=代表撮影))
「外交の安倍」の遺産を受け継いで発展させる──。岸田は国葬実施の意義をこうも強調していたが、その大義はアッという間に失われた。アテにしていた欧米首脳らはそろって内政優先。カナダのトルドー首相はハリケーン被害対応を理由にドタキャンした。これでG7は全滅。ド派手な弔問外交を演出するもくろみは木っ端みじんだ。これまた何の因果なのか、直前に挙行されたエリザベス英女王の国葬には各国のトップや王族らが一堂に会した。見劣りは鮮明である。
誤算続きの末、東京・元赤坂の迎賓館を舞台に26日スタートした弔問外交の“主賓格”となったのは、同盟国の米代表団を率いるハリス副大統領だ。岸田は30分あまり会談後、夕食会でもてなしたが、それもピッタリ1時間で終了。大して盛り上がらなかったのだろう。先だってIEA(国際エネルギー機関)のビロル事務局長やベトナムのフック国家主席ら10人と会談したが、おおむね20分前後で、最短はフィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領の9分だった。
それもそのはずで、岸田は都合3日間で30人超の海外要人と個別会談を計画。会談相手を2部屋に振り分け、岸田がピストンよろしく往来するアバウトなやり方なのだ。元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏はこう言っていた。
「国際会議でもそうした方式の首脳会談は聞いたことがない。特異です。国葬に参列する要人は弔意を表すために来日するのですから、会談などなくて当然だと受け止めていると思います」
27日はEUのミシェル大統領、シンガポールのリー首相、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相らと、28日は韓国の韓悳洙首相らと会談するという。
「各国が抱える国内事情もあるでしょうが、派遣される海外要人の顔ぶれを見る限り、岸田首相は足元を見られた印象です。安倍元首相が横死した背景や国葬に対する世論の反発を知れば、当然の判断でしょう」(金子勝氏=前出)
東京地検特捜部が五輪汚職にメスを入れている真っただ中、諸悪の根源であるIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長がのこのこやって来ているのもマンガ的な展開だ。世界に恥をさらしたこの一事で、この国もいよいよ奈落の底に転落の予感である。
■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績
(アベノミクスで国民の暮らしはボロボロ
(日銀の黒田東彦総裁)/(C)共同通信社)
岸田は「安倍元首相は各分野で大きな功績をあげた」(9月8日の衆院閉会中審査)と「安倍国葬」を正当化してみせたが、一体、どこに功績があるというのか。
「日本経済再生に努力を続けた」(岸田)というが、アベノミクスにより、国民生活は苦しくなる一方だったのが実態だ。
たしかに円安が進行し、大企業は潤い、株価は上昇したが、富裕層が豊かになれば、庶民も恩恵を受ける「トリクルダウン」は最後まで起きなかった。大企業の利益は内部留保に向かい、賃金上昇にはつながらなかった。
足元で、日本経済が急激な円安と物価高騰に直撃されているのも、すべてアベノミクスのせいだ。最悪なのは、規格外れの異次元緩和を10年間も続けてきたため、もはや日本は金融緩和から抜け出せなくなっていることだ。世界中がインフレを抑えるために金利を引き上げているのに、日本だけが利上げもできなくなっている。
いずれ、無理な経済政策だったアベノミクスは破綻するに違いない。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「アベノミクスは国民の犠牲を伴うものでした。円安政策のほかに大きいのが税制です。法人税を減税する穴埋めに2度も消費税増税を強行しました。年間の消費税収が第2次安倍政権発足時の約10兆円から20年は約21兆円へと倍増しています。分配を怠り、富裕層以外をどんどん貧しくしたことを、分配を重視しているはずの岸田首相は、本気で“功績”と思っているのか、はなはだ疑問です」
安倍は「出生率上昇」「地方創生」「女性活躍」など、次々と目標を掲げた。しかし、どれも大幅未達の結果に終わった。
他方、「モリ・カケ・桜」で明らかになったように、国政を私物化。この国をメチャクチャにした。
どこを探しても、功績は見当たらず、酷い悪事ばかりが目立つ──。日に日に国葬反対の世論が高まったのは当然だ。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑] (2022年09月14日[水])
断固国葬反対、国葬儀反対。違憲にも憲法53条を無視し、国会も開かず、国葬か国葬儀か知らんが(少なくとも「国葬」ではないが、そう思い込ませようとキシダメ氏はしている)、閣議決定だけで実施しようとする非民主主義な進め方。非民主国家、独裁国家。人治主義国家。アベ様的デタラメさを見事に《継承》。
日刊ゲンダイの【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「国葬」ではなく「国葬儀」でも、岸田首相は信用できない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311293)によると、《結論から書く。今月27日に予定されている安倍晋三元首相の“国葬”は、正式な「国葬」ではない。ハッキリ別のものなのだ。…今回だって、どんな誘導が待ち受けているかもわからない。“国葬”に反対する人間は「もう黙ってろ」とツイートした自民党の北海道議がいる。かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される臣民などでは絶対にない。断じて。》
自民党の北海道議・道見泰憲氏《“国葬”に反対する人間は「もう黙ってろ」》…。
キシダメ首相がアベ様の国葬を強行すれば、結果として統一協会が洗脳に悪用することになる。被害者が増えるだけだ。また、アノ酷い閉会中審査でも、キシダメ首相の挙げた理由《②経済や外交での実績》って何? ドアホノミクスや消費税増税などで、いま日本の経済はどうなってます? 生活は? アベ様の害交・害遊で何の成果が? 総理在任期間が長いから、何だというのか。数多のアベ様案件に何の責任も取っていない。
同コラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/岸田政権の国葬強行に、責任ある野党は何をしなければならないのか?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311311)によると、《国葬(儀)の判断根拠は岸田首相によれば、①総理在任期間が憲政史上最長の8年8カ月であること ②経済や外交での実績 ③各国が弔意を表明 ④選挙運動中の非業の死の4点を挙げた。まず①と②について、9月9日に行われた閉会中審査で、立憲民主党の泉代表が、それなら当時の「最長」でノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作氏はなぜ国葬ではなかったのかと問うた。岸田首相は「そのときどき、その都度、政府が総合的に判断」と答弁したが、これでは議論にならない。国の政策には一貫性が必要だ。それが変わる時はその説明が求められる。それを「そのときどき、その都度」変わるものだと言い放ってしまえば、そもそも国会での議論など必要なくなってしまう。…逆にこう問いたい。仮に、安倍元首相が旧統一教会と全く関係を持たず、選挙における票の差配などをしていなかったとして、それでも今回の事件は起きたのか? そう考える人は極めて少数だろう。つまり、旧統一教会と関係のあった自民党国会議員の筆頭に元首相がいなければ、少なくとも元首相が狙われることはなかったと考えるのが自然だ。…岸田政権は国葬を強行するだろう。その手法はまさに安倍元首相のそれで、結果的にこの政権を葬る儀式となるかもしれない。しかしそれで終わらないかもしれない。日本の民主主義を葬り去る儀式にもなり得るからだ。なぜなら民主主義とは、決定にあたって、それによって影響を受ける人びとが参加するシステムだからだ。その場が国民の代議機関である国会だ。有権者が選んだ議員の国会での議論を経ずに重要な決定が行われる国を民主国家とは呼ばない。責任ある野党は何をしなければいけないのか? これを真剣に考えなければいけない。普通に考えれば、非民主的に決まった儀式とは関わりを持たないということだろう》。
野党第一党党首が「国葬に出席するかどうかまだ決めかねている」と言っているようでは、センスがなさ過ぎる。
「憲法くん」・松元ヒロさんの弁舌。「こんな人たちと言われているみなさんは、負けるはずはない」。
レイバーネットの記事【「15%の国民が声を上げたら国は変わる」/松元ヒロさんが大弁舌】(http://www.labornetjp.org/news/2022/0908hokoku)によると、《ヒロさんはつづけた。「15%が声を上げれば変えられます。こんな人たちと言われているみなさんは、負けるはずはない。声を上げれば国葬を止めることができます。国葬をフンサイしましょう!」と呼びかけると、聴衆は万雷の拍手で応えた》。
『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?』
『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
『●【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』
『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの?』
『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》』
『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』
『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や
反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》(南野森さん)』
『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311293】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
「国葬」ではなく「国葬儀」でも、岸田首相は信用できない
公開日:2022/09/14 06:00 更新日:2022/09/14 06:00
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(“言葉の綾”を巧みに操作(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ)
結論から書く。今月27日に予定されている安倍晋三元首相の“国葬”は、正式な「国葬」ではない。ハッキリ別のものなのだ。
この問題をめぐる閉会中審査が8日にあり、岸田文雄首相が「国葬儀を行うことが適切だ」と強調した。銃撃事件後6日目の記者会見の時のような、「国葬儀、いわゆる国葬」などという紛らわしい表現ではなくなっている事実に注目されたい。
どう違うのか。国葬とは①国の意思により、②国費をもって、③国の事務として行う葬儀をいう。国の意思が要件なら当然、立法・司法・行政の3権の合意が必要だ。1975年の佐藤栄作元首相死去の際、吉国一郎内閣法制局長官が三木武夫首相(いずれも当時)に示した見解で、現在も踏襲されている(同法制局「憲法関係答弁例集<天皇・基本的人権・統治機構等関係>」、2017年)。
しかるに岸田政権は今回、閣議決定だけで“国葬”を決めた。「国の儀式」に関する事務は内閣府が、と定めた内閣府設置法第4条3項33号を持ち出しつつ、特に根拠法のいらない「国の儀式」をメーキャップ。「国葬」に「儀」の字を足して、「いわゆる国葬」と呼んだところが、ああら不思議、国民の大多数が本物の「国葬」だと思い込んでしまいましたとさ。野党もマスコミも最近まで見抜けずにいた。私も例外になれなかった。
ともあれ「国葬儀」は、行政権のみによる独善の塊イベント以上でも以下でもない。とすればこれも当然、国民が弔意を強制・要請される筋合いもあり得ない道理だ。
なあんだ、と拍子抜けすることなかれ。問題はこの間、国会での説明を拒み続けていた岸田政権の姿勢だ。しかも、それは昨日、今日に始まったことではないのである。
実は1967年の、戦後唯一の“国葬”とされている吉田茂元首相の場合も、法的には「国葬儀」でしかなかった。衆議院法制局が先月の野党国対ヒアリングで明らかにした。それでも当時の佐藤栄作政権は当日、官公庁の職員を早退させ、国公立の学校を半休にさせた上、民間の学校や企業、一般家庭にもこれに倣うよう要請していたという。
今回だって、どんな誘導が待ち受けているかもわからない。“国葬”に反対する人間は「もう黙ってろ」とツイートした自民党の北海道議がいる。かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか。
私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される臣民などでは絶対にない。断じて。
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【http://www.labornetjp.org/news/2022/0908hokoku】
「15%の国民が声を上げたら国は変わる」/松元ヒロさんが大弁舌
「15%の国民が声を上げたら国は変わる」〜松元ヒロさんが大弁舌
→動画(神田香織・松元ヒロ 8分)
【安倍「国葬」やめろ!院内大集会(神田香織・松元ヒロ)&官邸前行動】
(https://www.youtube.com/watch?v=SYTYNNvYUy0&feature=youtu.be)
<安倍「国葬」やめろ!市民行動>の第三弾として、9月8日午後、院内大集会&官邸前行動が行われた。会場の参議院会館大講堂は、300人の参加者で埋め尽くされた。呼びかけ人の鎌田慧・神田香織・松元ヒロ・中垣克久による痛烈な国葬批判に会場は沸いた。また共産(伊藤岳)・社民(福島みずほ)・立憲(辻元清美)の議員も参加した。同時刻には衆院議院運営委員会が開かれ、岸田首相が国葬実施の説明などをしていたが、議員からは政府への批判が集中した。
「弔意を強制しないと言っているが、実際には府省庁に対して弔旗の掲揚や黙とうを強制していて、もっと広がる危険がある」(伊藤議員)、「安倍元首相の功績として長い首相在任が上げられているが、悪夢の8年ではなかったか」(福島議員)など。辻元氏が会場に現れると大きな拍手が起きた。曖昧な立憲の立場が問われているが、辻元氏は明確に国葬反対を訴えた。
2時間に及ぶ全体のスピーチで強調されたのは、国葬が法的根拠がないこと、憲法19条「思想信条の自由」を侵すものであること、旧統一教会との癒着の中心人物であった安倍が賛美されることはありえない、ということだった。
松元ヒロさんは、この日は30分近くに及ぶ「大弁舌」を行い、会場は笑いと怒りに包まれた。いくつも「ネタ」があったが、なんといっても「15%の国民が声を上げたら国は変わる」という話が印象的だった。ジャーナリスト伊藤千尋氏の本が元だそうである。それは、ルーマニアのチャウシェスク独裁政権が倒れるときの話だった。独裁政権の支持を固めるために政権が主催した1万人集会での出来事。チャウシェスクの演説が終わりかけたとき、一人の技師が逮捕覚悟でやむにやまれず「この人殺し!」と叫んだ。一瞬静まりかえったあと、あちこちから「そうだ、そうだ」の声が上がった。「この嘘つき野郎!」の声も上がった。チャウシェスクの演説は中断され、集会は流れた。そして、その4日後に政権が倒れたという。
ヒロさんはつづけた。「15%が声を上げれば変えられます。こんな人たちと言われているみなさんは、負けるはずはない。声を上げれば国葬を止めることができます。国葬をフンサイしましょう!」と呼びかけると、聴衆は万雷の拍手で応えた。
その後、参加者は官邸前に移動し「国葬反対」の声を直接、首相官邸に届けた。マスコミの関心も高くカメラの放列のなか、呼びかけ人や市民のアピールが続いた。官邸前集会には500人(主催者発表)が参加した。(M)
↓この日もさまざまなプラカードが掲げられた
………
Last modified on 2022-09-09 07:58:47
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[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日・12日合併号) ↑] (2022年08月09日[火])
週刊朝日のシリーズタイトル【“安倍政治”の功と罪】に大きな違和感。アベ様の政の「功」??
「功」を一つも思い出せないが、「罪」と言われれば、最後のアベ様案件としての統一協会問題…票の差配までもやっていた訳で、ズブズブヅボヅボだった訳です。〝感染者〟によって、どれだけ選挙や投票行動が歪められていたのか…。それでも、自公お維コミを支持するのですか? 正気ですか? アベ様の国葬をやりたいって、正気ですか?
統一協会汚染議員の一掃…《本来は支持者こそが提言しなければならない善後策であるはずだ。あれだけ奉り続けた元総裁であり、元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》(斎藤貴男さん)。真の保守・真の右翼の皆さん、何してるんですか? 斎藤貴男さんの仰る通り、《自民党は独善の塊…カルトに支配された政権では国民は救われない》。
斎藤貴男さんは《日本社会を根底から腐らせた》《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、日本社会を根底から腐らせたことです》と。同様に、小出裕章さんは《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった》、また、安田菜津紀さんは《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
=《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
あぁ、ドアホノミクスがニッポン経済を破壊。そのダメージは計り知れない。
週刊朝日の記事【【“安倍政治”の功と罪】浜矩子「安倍政権は経済政策の“使命”からかけ離れていた」】(https://dot.asahi.com/wa/2022080300014.html)。《“安倍政治”の功と罪…。政治家としての評価が分かれる安倍晋三元首相について、同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた》、《経済政策の使命は次の二つ。(1)経済の均衡保持と(2)弱者救済です。…いずれも経済政策の本来の使命からあまりにもかけ離れていた。「アベノミクスの継承」を確認した岸田政権において、この枠組みが大きく変わるとは思えません。重苦しい空気の中で、「国葬」に向かって時が刻まれていきます》。
財務省や麻生太郎元財務相は大喜びだったでしょうね、消費税増税を2回もやってくれたのですから。その最悪の税制で、市民生活は…。それでも、自公お維コミを支持し続けるのだから、ホントにオメデタイ〝信者〟の皆さん。
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い
立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という
謳い文句とは正反対の現実】」
『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
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【https://dot.asahi.com/wa/2022080300014.html】
【“安倍政治”の功と罪】浜矩子「安倍政権は経済政策の“使命”からかけ離れていた」
2022/08/04 07:00
(浜矩子さん/同志社大学大学院教授)
“安倍政治”の功と罪…。政治家としての評価が分かれる安倍晋三元首相について、同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた。
* * *
「国葬」を辞書で引けば「国家の大典として国費で行う葬儀」と定義されています。経済政策に関していえば、安倍氏が残したものは、この対応に値するとは思えません。
経済政策の使命は次の二つ。(1)経済の均衡保持と(2)弱者救済です。(2)があるから(1)がある。なぜなら、経済の均衡が崩れると、最も深く傷つくのが弱者だからです。
経済均衡がデフレ方向に崩れれば、賃金が下がり、たちまち弱者の生活は行き詰まってしまう。それが安倍政権下の状況でした。逆にインフレ方向に均衡が崩れれば、真っ先に物価が上がり、やはり弱者が困窮する。これが、安倍政権の流れをくむ岸田文雄政権における日本の現状なのです。
かくして安倍政権の出現以来、経済政策はその使命を果たしてきませんでした。それは安倍氏が、経済政策を彼の政治的野望実現のための手段として扱ったからです。
本人の言葉を借りれば「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」(2015年4月、米国笹川平和財団の講演)。これはいけない。「表裏一体」という言葉を使うなら、経済政策の二つの使命を指すべきです。経済政策が他の何かと表裏一体であってはいけません。
しかも安倍氏の外交・安全保障政策の眼目は「戦後レジームからの脱却」にありました。戦後が嫌なら、戦前に戻るしかない。そこは大日本帝国の世界。つまり安倍氏は“21世紀版大日本帝国”の構築をもくろんでいたともいえます。彼の経済運営が目指したのは、新大日本帝国の大きく強い経済基盤づくりでした。
だからこそ、彼は日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」に仕立て上げようとしました。「働き方改革」もそこにつながっていた。日本銀行を政府の子会社と位置づけ、財政資金の供給マシンと化すことを求めたのも、強く大きな経済基盤づくりのため。いずれも経済政策の本来の使命からあまりにもかけ離れていた。
「アベノミクスの継承」を確認した岸田政権において、この枠組みが大きく変わるとは思えません。重苦しい空気の中で、「国葬」に向かって時が刻まれていきます。(寄稿)
※週刊朝日 2022年8月12日号
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[[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]] (2022年07月23日[土])
琉球新報のコラム【<金口木舌>政治と宗教の関わりも究明を】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1551704.html)。
《外国に傀儡(かいらい)政権をつくり、支配する方法がある。指導者になる見込みのある者に近づき、金品提供などでがんじがらめにして言いなりにする ▼米国家安全保障局の工作員だったパーキンス氏。告白本「エコノミック・ヒットマン」には米国の容赦ない工作活動の裏側が描かれている》。
『●構造調整という名の奈落: 「エコノミック・ヒットマン…
巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
「レイバーネット…のコラム【〔週刊 本の発見〕
『エコノミック・ヒットマン ― 途上国を食い物にするアメリカ』
/なぜ世界はかくも怒りに満ちているのか?】」
『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて良質な
公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』
《エコノミック・ヒットマン》(an Economic Hit Man)…《巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし、アメリカが思いのままに操れる状況を作り出すことだ》。
《ほぼ例外なく債務不履行に陥る。そうなると、著者が「コーポレートクラシー」と呼ぶ一群のアクター(大企業、政府、世界銀行、IMFなど)が登場し、「マフィアと同じく、厳しい代償を求める》…。《コーポレートクラシー》とは、「企業独占主義 (corporatocracy: コーポレートクラシー)」(http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2356.html)、あるいは、「コーポレートクラシーとは、上の旗に掲げられているようなアメリカの多国籍企業が実質的にアメリカの政治を支配し、ひいては世界を支配していることを説明する言葉」(http://bougainvillea330.blog.fc2.com/blog-entry-356.html)。「構造調整」という名の奈落。民営化(私企業化)・規制緩和・市場原理…泥沼。
(金口木舌)《海外の諜報機関や宗教組織はどの程度日本の政治に影響を与えてきたのか。卑劣な犯行は徹底的に捜査されるべきだ。同時に政治と宗教の関わりも明らかにすることが求められている》。自民党と統一協会はズブズブ。さらには、日本会議や神道議員連盟とも。なんで、自公お維コミに投票できるのか、理解に苦しむ。
『●IMFと世界銀行: ワシントンコンセンサス、
ブレトンウッズ体制を支えるもの達』
「消費税増税を促すような口出しまでされて(口出しするよう外圧を
加えさせて?)、何も感じない? 消費税増税で我が国も不幸の
どん底になり、IMFや世銀のおかげで不幸になった国の一例になる
のかもしれない。
「小さな政府」という幻想を振りまく竹中平蔵氏が
元・大阪〝ト〟知事のバックに、ブレインに。と~ってもお似合いだ。
彼らが、大阪市民・府民や日本の国民のことなど何も考えていないこと
がよく分かるよ」
『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」』
《ぞっとさせられる》…それが分かっていながら、自公お維コミに投票する「1/4」、投票に行かないことで自公を間接的に支持する「2/4」。それこそ、《ぞっとさせられる》。さらに、《「野党の人から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない」。少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。言論の府が聞いてあきれる》…《ぞっとさせられる》。自公お維コミを、よく支持できるものだ。
琉球新報のコラム【<金口木舌>不寛容な体質】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1552835.html)によると、《自民党国会議員による神道政治連盟の懇談会で配布された冊子にはこう記されていた。「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」。科学的根拠はない。議員がこうした言説に異を唱えない態度にぞっとさせられる》。
『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)』
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1551704.html】
<金口木舌>政治と宗教の関わりも究明を
2022年7月19日 05:00
金口木舌 政治 宗教
外国に傀儡(かいらい)政権をつくり、支配する方法がある。指導者になる見込みのある者に近づき、金品提供などでがんじがらめにして言いなりにする
▼米国家安全保障局の工作員だったパーキンス氏。告白本「エコノミック・ヒットマン」には米国の容赦ない工作活動の裏側が描かれている
▼敗戦国日本に対しても米側の手口は共通していたのではないか。A級戦犯として収監されるも釈放され、首相にまで上り詰めた岸信介氏。米国務省は2006年に日本を反共の砦とするため岸内閣に秘密資金を提供していたことを認めた
▼安倍晋三元首相が街頭演説中に襲撃され、死去した。容疑者は多額の寄付などで破産した母親が信仰する韓国の新興宗教団体を「(海外から日本に)招き入れたのが岸信介元首相。だから安倍氏を殺した」と話しているという。安倍氏の祖父は岸氏
▼海外の諜報機関や宗教組織はどの程度日本の政治に影響を与えてきたのか。卑劣な犯行は徹底的に捜査されるべきだ。同時に政治と宗教の関わりも明らかにすることが求められている。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1552835.html】
<金口木舌>不寛容な体質
2022年7月21日 05:00
金口木舌 参議院選挙 言論の府
自民党国会議員による神道政治連盟の懇談会で配布された冊子にはこう記されていた。「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」。科学的根拠はない。議員がこうした言説に異を唱えない態度にぞっとさせられる
▼参議院議員選挙という最も神経を使う局面だ。個性に不寛容な体質の一端が与野党問わず露見したのも今選挙の特徴か。失言、暴言もあった
▼NHK党の党首は少子化に関し「質の悪い子どもを増やしては駄目だ」。国力低下を防ぐには優秀な納税者が必要と。納税を基準に人の選別とは驚く
▼元五輪相も少子化に絡めて未婚女性へのあてこすりか。「女性も、もっともっと男の人に寛大になっていただけたら」。少子化の原因があたかも女性との物言い。浅はかさにも程がある
▼極めつけは山際大志郎経済再生担当相だ。「野党の人から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない」。少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。言論の府が聞いてあきれる。
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[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)] (2022年06月13日[月])
リテラの記事【安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑! 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…】(https://lite-ra.com/2022/06/post-6201.html)。
《国会で118回も虚偽の答弁をしておきながら何の責任もとらないままの人物が「人柄」を自慢する──。まったく反吐が出るが、しかし、ここにきて前夜祭問題では、またも疑惑が再浮上している。それは、前夜祭がおこなわれた会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ》。
なぜ《政治の私物化問題》なのか? 《晩餐会(即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会)…つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない》。
アベ様ときたら、やはり《ニューオータニとも癒着》。そりゃぁ、アベ様も、ニューオータニも、国会に見積・納品・請求書を出せないわなぁ。
『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
『●サントリー…《差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの
違いだっただけ。安倍氏側は…確信犯だったのだ》(日刊ゲンダイ)』
「リテラ《しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の
“出どころ”だ》。日刊ゲンダイは《つまり、
差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。
安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作して
いたわけで、確信犯だったのだ》と指摘」
平野啓一郎さんのつぶやき(https://twitter.com/hiranok/status/1535776646711906304): 《やったもん勝ち、逃げたもん勝ちを、「まだやってるのか?」と擁護する人は信用できない。言うなら、「まだ本当のことを言わないのか?」だろう。 / <社説>「桜」相次ぐ疑惑 安倍氏の説明が必要だ:東京新聞 TOKYO Web (東京新聞 TOKYO Web )》。
前川喜平さんの、以前のつぶやきも重要: 《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》。
アベ様も全く説明責任を果たせていないが、この人も報道から1月あまり、何の説明もしていない。「反対票」を投じたり、「棄権」した皆さんは、衆院議長の振舞いはOKなのね? 恥ずかしくないのかね?
琉球新報の【<社説>細田氏不信任案否決 説明ないなら議員辞職を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1532106.html)によると、《立憲民主党が9日に提出した細田博之衆院議長(自民)の不信任案は、与党の自民、公明が反対したため否決された。共産と社民は賛成し、維新と国民は退席した。不信任案は、細田氏が女性記者にセクハラ発言をしたとする…報道に触れ「品位に欠けた者が三権の長の座についている」と指摘。月100万円未満の手取りの議員を多少増やしても罰は当たらないとの発言にも「歳費の原資が血税だという事実を理解していない」と批判した。細田氏は…に「全くの事実無根」と抗議文を送ったが、記者会見を開き「無根」を証明するなどの説明責任を果たしていない。疑惑を払しょくできないのなら、衆院議長はおろか政治家の資質を欠くと言わざるを得ない。疑惑が事実なら速やかに議長職だけでなく議員辞職すべきだ》。
さらに、キシダメ財務省内閣がドアホノミクスを清算できず、ウルトラ差別主義者・麻生太郎氏と共々、スタグフレーション下にかかわらず消費税増税を狙っているらしい。参院選さえ済めば、下々の市民の生活など、お構いなしだ。
琉球新報【<金口木舌>生活者目線はありますか?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1531734.html)によると、《▼日銀の黒田東彦総裁が「家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べた。批判を受けて撤回したが、発言を盛り込んだ原稿に日銀内から異論はなかったという。金融政策の中枢からは私たちの暮らしが見えないらしい ▼毎月「100万円しか」もらっていないと発言した国会議員もいた。労働者の賃金は上がらずコロナ禍で収入が減った世帯も多い。為政者の金銭感覚がずれていることに、ため息しか出ない ▼庶民はスーパーを巡り1円でも安い商品を探す。厳しい状況を国政は把握しているのか。国民には一票を投じて声を上げる力がある。私たちの未来は、生活者の目線を持つ政治家に託したい》。
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【https://lite-ra.com/2022/06/post-6201.html】
安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑! 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…
2022.06.11 08:37
(2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより))
安倍晋三・元首相の増長が止まらない。「桜を見る会」前夜祭でサントリーから酒の無償提供を受けていたという問題には何も説明もしないままだと言うのに、一方では軍拡のために圧力をかけまくり、「骨太の方針」に「防衛費をGDPで2%以上」「防衛力を5年以内に抜本的に強化」という文言をねじ込むことに成功。9日におこなわれた自民党議員のパーティの挨拶では、首相の座を射止める秘訣として「運と、多少の人柄だ」などと語ったらしい。
国会で118回も虚偽の答弁をしておきながら何の責任もとらないままの人物が「人柄」を自慢する──。まったく反吐が出るが、しかし、ここにきて前夜祭問題では、またも疑惑が再浮上している。それは、前夜祭がおこなわれた会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ。
というのも、サントリーの無償提供を受けて安倍事務所側は酒をホテルニューオータニに持ち込んだのだが、このときホテルニューオータニは酒の持ち込み料を無料にしていた。この件について東京新聞は9日付の記事で、ホテルの担当者によると一般的な持ち込み料の単価は3000円程度であることから、少なくとも2017〜2019年の3年間で計約100万円相当のサービスがあった計算になると報道。これがサントリー同様、企業からの違法な寄附にあたる可能性があると伝えた。
だが、この東京新聞の報道によって、さらなる疑問が浮上。それは宴会場を使用する「室料」でも、ホテルニューオータニが異常なサービスをおこなっていたからだ。
東京新聞は今回、開示された刑事確定記録をもとに2019年の前夜祭でホテルニューオータニが安倍事務所に出した見積書を掲載。それによると、前夜祭がおこなわれた宴会場「鶴の間」の室料は2時間で通常450万円だと記載されているのに、備考欄で390万円も値引きされ、たったの60万円で見積もられていたのだ。
しかも、小宴会場である「桜の間」「吉祥の間」の室料も通常料金で合計28万5000円であると記載されながら、備考欄には「サービスさせて頂きます」とあり、使用金額は両方とも0円となっていた。つまり、ホテルニューオータニは見積書において、合計418万5000円もサービスしていたことになるのだ。じつに、驚きの87%引きである。
ホテルニューオータニの営業担当者は供述調書で「数百人分の料理の注文があった場合などは一般のお客さまにも室料の値引きをしている」と説明しているが、1回で400万円を超えるこの値引きは明らかに異常だとしか言いようがない。それは、他の自民党大物政治家の場合と比較すればよくわかる。
■麻生太郎の派閥パーティでは1400万円超も支払われているのに、なぜ安倍晋三は…
たとえば、コロナ禍の2020年7月16日にホテルニューオータニの大宴会場でおこなわれた麻生派(志公会)の派閥パーティの場合、志公会の政治資金収支報告書を確認すると、会場費として1406万6374円がホテルニューオータニに支出されている。安倍氏の2019年前夜祭の参加者は約800人であったのに対して麻生派パーティは1000人超であったため会場の規模は異なるが、しかし、麻生派パーティは飲食なしでおこなわれたため(代わりに土産としてホテルのカレーが後日受け取れる引換券などが渡された)、会場費約1400万円のうちその多くが室料として支出された可能性が高いだろう。
また、2019年9月2日にホテルニューオータニの「鳳凰の間」で開かれた加藤勝信・前官房長官の政治資金パーティでは、「会場借上費」として618万6353円を支出。参加人数や飲食費の支出がどれほどになるのかは不明だが、「鳳凰の間」は安倍氏が前夜祭で使用した「鶴の間」より規模は小さい。それでも約620万円も支払っているのである。
自民党の大物政治家である麻生太郎が率いる派閥のパーティでさえ1400万円も支出しているのに、87%もの大幅値引きを受けた安倍氏はたったの60万円の室料──。酒の持ち込み料をサービスしていた件も含め、あまりにも異常な優遇だろう。
そして、このホテルニューオータニの異常なサービスの実態があきらかになったことで、あらためて注目すべきなのは、同じく2019年におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日に行われた晩餐会問題だ。
本サイトでも前夜祭問題の疑惑として繰り返し報じてきたが、2019年10月22日におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日23日には、同年の前夜祭と同様にホテルニューオータニの「鶴の間」で「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」が開催され、その予算総額は予算1億7200万円にものぼっていた。
だが、この「首相夫妻主催晩餐会」の会場がホテルニューオータニに決まった経緯は、なんとも不可解なものだったのだ。たとえば、同じ即位にまつわる祝宴で、皇居でおこなわれた宮内庁管轄の「饗宴の儀」の料理は一般競争入札方式で最低価格だったグランドプリンスホテル新高輪が落札したが(落札価格約8400万円)、「首相夫妻主催晩餐会」の会場選定のほうはなぜかそうした入札なしで2019年1月にニューオータニに決められていた。
■安倍「桜前夜祭」値引きの見返りで天皇即位時の首相主催晩餐会会場がニューオータニに?
内閣府に設置された「皇位継承式典事務局」によれば、「舞台スペース(平成度の実績:220席分)を除いて約900名の正餐が行える宴会場を有する」「元首など各国要人をもてなすため、非常に高いレベルの接客及び充実した設備・ノウハウを兼ね備えている」「前日も使用可能」「23日に大きなイベントがないこと」の4点が選定理由だという。これくらいの条件ならば、帝国ホテルの「孔雀の間」やホテルオークラの「平安の間」は「鶴の間」と同規模の宴会場であるし、いろいろ候補にあがりそうなものだが、しかし〈事務局において調査した結果、選定のポイント1〜4までの全ての項目をクリアしたホテルは、「ホテルニューオータニ」のみ〉と結論づけたのだ。
入札もおこなわず、不透明な選定によって予算総額1億7200万円もの税金が使われる宴会がニューオータニに決定していた──。しかも、ダメ押しなのは、ニューオータニの代表取締役常務取締役であり東京総支配人の清水肇氏の発言だ。
清水氏は2019年11月に「週刊文春」(文藝春秋)の直撃を受けた際、「安倍さんが説明された通りです。五千円が安いと言われても、うちがそれで引き受けているんだから」などと説明。実際には1人5000円で引き受けてなどいなかったわけだが、この直撃で清水氏は、さらにこうも口にしていた。
「このあいだの晩餐会(即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会)もやっていただいた。総理といえば天皇の次くらいの人ですから、使ってもらえるのはありがたいですよ」
この発言をあらためて考えると、つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。
繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない。
昨日10日、サントリーによる酒の無償提供が政治資金規正法違反だとして市民団体がサントリー社員(不詳)を刑事告発し、同時に安倍氏や後援会代表だった配川博之・元公設第1秘書ら3人についても告発対象としたが、当然、ホテルニューオータニについても追及がおこなわれなければならない。そして、メディアも安倍氏の増長した発言を取り上げている暇があるのならば、前夜祭問題に対して徹底追及をおこなうべきだろう。
(編集部)
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑] (2022年06月04日[土])
まず、言いたいことがある。
「最終保障供給…小売電気事業者のいずれとも電気の需給契約についての交渉が成立しない場合、契約先が見つかるまで送配電会社が電力を供給する制度」…大手電力会社が再エネをつぶしておいて、電気代が1.5倍ほどにアップ? 核発電回帰!? フザケルのもタイガイにしろ!! 《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)。そんなに自公お維コミを支持して、利権に在り付きたいものかね。《火事場ドロボー》らに唆されて、「原状回復」どころか《原発回帰》。
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
改めようと思う》
『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
せる未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)』
『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し』
軍事費増強、軍事費倍増だそうだ。
『●消費税増税断固反対!!: 約束に無いことのみをやるムダ内閣』
《中途半端という点では、今国会に提出された労働契約法の改正案も
同様だ。有期の契約社員が5年を超えて同じ職場で働く場合、本人が
希望すれば6年目からは無期雇用に転換することを企業に義務づける。
だが、5年を前に契約を打ち切る「雇い止め」が相次ぐのではないか
と懸念されている。更新時に半年あいだを置けば、前の期間は
通算しないですむ「抜け道」も用意された。何より、無期雇用に
転換しても、賃金などの労働条件はそのままでいいという。これでは、
「正社員化への道」は名ばかりになりかねない。》
『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる!!』
《解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして
「産業競争力会議」が進めているものだ。
「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、
特区内に限ってゆるめる内容です。企業と労働者が約束した
条件に沿って解雇できるようにする。…」》
『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが……』
《労働契約法16条には正当で合理的理由がなければ解雇できない
と書かれている。労働者の基本的人権だ。絶対に譲れない一線
なのに、安倍や菅官房長官らはそれを「岩盤規制」と呼んでいる。
人権を規制呼ばわりされたらたまらない》
『●東京新聞【<社説>新しい資本主義 「分配」は掛け声倒れか】
《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…』
あぁ、「新しい資本主義」…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。軍事費倍増、その5兆円ほどのお金をどこから削り、どこから調達? 消費税分は法人税の穴埋めに使われ…さらに消費税増税でもするのですか?
東京新聞の記事【国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/179934)によると、《国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定(10年)が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。(特別報道部・宮畑譲、北川成史)》。
『●そもそも、子どもたちのためにこそ
「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?』
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
「援助」、狂気な「思いやり」の一種?』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)』
『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の
支出を政治活動費で賄っている」財務相』
《「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった! 教育への
公的支出を否定する財務相を許していいのか …つまり、教育への
公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差が
子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を
生み出しているのだ》
『●《将来への投資》しないカースーオジサン…児童《手当(公助)を
減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ》』
『●総合科学技術・イノベーション会議(菅義偉議長)…《「稼げる大学」
へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正》(時事通信)』
『●《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの
脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》』
『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。
橋下市長より大人だ》った』
そんなに違憲に壊憲して、戦争できる国にしたいの? 人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい?
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/戦争で死ぬということ/沖縄戦を戦ったある日本兵の証言より】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a7f54e8f36b295ca99d4bf0431245473)によると、《自らの戦争体験を語れる人がわずかになる一方で、戦争体験をつづった膨大な書籍はどれだけ読まれているのか。戦場で人々はどのように生き、死んでいったのか。そのことを記録した証言集や戦後文学を読むことの意義は大きい。軍隊という組織は外にも内にも暴力がはびこる。上官の暴力に苦しんで自殺した若い兵隊たちが、数多くいた事実も知る必要がある》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179934】
国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」
2022年5月28日 06時00分
国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定(10年)が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。(特別報道部・宮畑譲、北川成史)
◆頭脳流出の危機「中国からオファーがあれば考える」
(「10年ルール」撤廃を訴える特任教授の男性
=東京都文京区の東京大学で)
フラスコや顕微鏡、無菌状態にする装置などがところ狭しと並ぶ東京大のバイオ系の研究室。中には1億円以上する機器もある。この研究室は、人件費を含め企業からの寄付金で運営されている。
しかし、来年3月にこの研究室を引き払う可能性がある。研究を仕切る特任教授の任期が切れるからだ。
「この機材を持って別の大学に移れるのならいいが、簡単にポストは見つからない。昨年から10件以上、大学教員の公募に書類を出しているが、全く通らない。同じような境遇の人が殺到しているのだろう」
この研究室の特任教授の男性が切迫した状況をそう訴える。今のポストに就く前は別の大学で無期雇用の教員として勤めていたが、声をかけられ、「よりよい環境で研究したい」と2012年10月に移ってきた。
その半年後に、問題の改正労働契約法が施行された。当時から不安はあったが、「企業から研究費がもらえれば定年まで継続できるだろう、もしくは別の無期雇用のポストに移れるだろう、と高をくくっていた面はある」と振り返る。「こんなことになるなら、前の大学を辞めなかった」と悔やむ。
男性は、自身と日本の研究環境の将来を悲観する。「もちろん今の研究室で続けたいが、背に腹は代えられない。中国からオファーがあれば考える」と吐露。「将来の仕事がないなら、学生も博士課程に進まず就職してしまう。腰を据えた基礎研究はやはり大学が中心。しっかりした基礎研究の土壌がなければ、企業もよい研究・開発はできない」
◆研究機会を与えないのは社会的損失
文科省によると、来年3月末で契約期間が10年に達するのは国立大86校などで3099人。うち契約期間の上限が就業規則などで明示されている1672人は、雇い止めに遭う可能性がさらに高い。中でも東大は346人と最も多い。
(多くの研究者が雇い止めの危機にある東京大学。
中央上は本郷キャンパスの安田講堂=東京都文京区で、
本社ヘリ「あさづる」から)
しかも、有期雇用の研究者が期限を迎えるのは来年3月だけのことではない。以降も続々と発生する。
男性は「本来は期限が来たら無期雇用に移行できるよいルールのはずだが、現実にみんなを無期雇用にするのは無理だ。それなら、このルールを撤廃して、有期雇用を続けてもらったほうがいい」と強調する。
東大広報課は「こちら特報部」の取材に「他のプロジェクトに採用されるなどで、10年を超えて在職することも可能。『一律に雇止め』といった議論とは状況が異なっていると認識している」と回答した。
しかし、有期雇用の教員を支援している東大の無期雇用の教授はこう考えている。「大学は企業などからの研究費が定年の65歳まで出る場合を想定している。プロジェクトが終わってしまえば、人件費が発生することになるから、無期雇用しようということにならない。結局、多くの人が雇い止めに遭うだろう」
その上で、「素晴らしい成果を上げている有期雇用の先生はいる。彼らに研究する環境を与えないのは、大学だけでなく社会的な損失も大きい」と嘆く。
◆文部科学省、雇用判断を大学に丸投げ
有期雇用の研究者の雇い止めの恐れがあるのは他の国立大も同じだ。文科省によると、10年で契約終了が明示されている1672人の内訳は大学別で東京大に続き、東北大(236人)、名古屋大(206人)が多い。
文科省所管の5つの研究機関でも、657人が来年3月末に契約期間が10年に達する。うち契約期限が10年以内と示されているのは317人で、理化学研究所が296人と大半を占める。
そもそも、13年4月施行の改正労働契約法では、同じ勤務先での有期雇用契約の期間が通算5年を超えた場合、労働者が求めれば無期雇用に転換できるルールが定められた。研究者については任期法などで、通算10年という特例が設けられた。文科省人材政策課の担当者は「7、8年という期間の研究事業もあり、5年での業績評価は難しいとの研究者や研究機関の要望を踏まえ、10年に延長された」と説明する。
「10年」を前に広がる雇い止めの不安に文科省の動きは鈍い。法に関するリーフレットを作ったり、大学に説明したりしているというが、対策について大学振興課の担当者は「特別にはない」と素っ気ない。無期雇用への転換促進には「業務の内容がさまざまなので一律に言えない」と話す。
結局、雇用の判断は大学や研究機関に丸投げだ。経済産業省所管の産業技術総合研究所は、対象の研究者ら422人について希望があれば雇用を継続する方針を示している。それを考えれば、何らかの対応ができるようにも見える。
◆有期雇用は人件費の「調整弁」、ハラスメントの温床にも
(研究者の雇い止め問題で動きが鈍い文部科学省)
研究者のキャリア問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」代表の榎木英介さんは「文科省はやる気のない問題には『学問の自由』を理由に逃げる。今回がまさにそうだ。研究者の雇用の安定のために導入された制度のはずなのに、雇い止めの口実になっている」と厳しい目を向ける。
榎木さんによると、国から国立大学などへの運営費交付金が減少し財源が減った反動で、研究者の有期雇用が増えた。研究者が人件費の「調整弁」になっている構図が、問題の背景にある。「文科省は問題に踏み込むと、交付金の在り方を追及される。財務省との板挟みになるのが嫌なのではないか」と推し量る。
文科省は、有期雇用は研究者の流動性を高め、切磋琢磨せっさたくまにつながる意義があるとするが、北海道大の光本滋准教授(教育学)は「メリットが現れていない。40代でも落ち着かない研究者がかなりいる。契約を切られたくないため(無期雇用の)教授に物を言えず、ハラスメントの温床になっている」と疑問視する。
◆全般的な国力低下につながりかねない
近年、研究分野で日本の国際的地位が後退しているとされるが、不安定な雇用環境では人材が集まらない。「中国などによる研究者の引き抜きを助長し、全般的な国力の低下につながりかねない」と危惧する。
労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「他の労働者は5年を超えれば、無期雇用への転換を求められるのに、研究者はできない。逆に、長期間、無期への転換を求められないことで安定した雇用の立場を得るハードルを高くしている。この例外自体が変な理屈だった」と指摘する。
指宿さんによると、大学でも事務職員らには「5年」のルールが適用される。そうした職員の雇用をいったん5年で終了し、数カ月後に再び有期で雇い直す大学があった。研究者についても、こうした抜け道を探る動きがあるという。
これについては「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」と強調。「明日の雇用も知れない状況でいい仕事はできない。文科省は対策を考えるべきだ」
◆デスクメモ
昨年3月に閣議決定された科学技術・イノベーション基本計画は研究現場の現状を厳しい環境が継続し、論文の質と量で国際的地位が低下傾向だと分析する。認識は正しいが、政府に改善する気迫が全く見えない。まずは、研究者が能力を存分に発揮できる環境づくりをできないものか。(六)
【関連記事】なぜ少ないの?女性の研究者…当事者に理由を聞いた 「家庭との両立困難」73%、「偏見」64%
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【https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a7f54e8f36b295ca99d4bf0431245473】
海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
戦争で死ぬということ/沖縄戦を戦ったある日本兵の証言より
2022-05-28 14:15:27
十数年前、沖縄戦を戦った東京都出身の元日本兵に話を聞いた。
その方が負傷と疲労で動けず、沖縄島南部のガマ(洞窟)に横になっていた時のことだ。岩をはさんだ隣のくぼみに重傷の若い兵隊がいた。ある日、轟音とともに手榴弾が破裂し、その兵隊が自決した。岩があったため、証言した人は無事だった。
直後にまわりの兵隊から罵声が飛んだ。
馬鹿野郎、死ぬんなら外に出て死にやがれ。
それまで、自らの死期を悟った兵隊たちは、手榴弾をもって外に出てから自決していたという。
私に話をした元日本兵の方は、その理由を身をもって知った。
自決した遺体はすぐに腐敗し、猛烈な悪臭がガマの中に立ち込めた。
そして、遺体から湧いたウジ虫がまわりに這い出し、その方の体にも這い登ってきた。最初は手で払い落していたが、しだいにその気力もなくなり、ウジ虫が体や顔を這うままに任せていたという。
戦場で死ぬというのはそういうことだ。手足はバラバラになり、顔が押しつぶされ、脳みそが吹き飛び、内臓がはみ出し、泥と汚物にまみれた死体が、77年前、沖縄の戦場のあちこちに転がっていた。
死体は腐敗してガスで膨張し、太ったウジ虫がわき出し、群がる。倒れた母親の乳房にしがみついたまま死んだ乳児の遺体をハエが覆っている。砲爆撃に追われ、時にはそういう死体を踏んで逃げ惑う。それが77年前の沖縄の光景だったのだ。
連日、メディアがウクライナ情勢を伝えている。ロシア軍がどこまで侵攻した、ウクライナ軍がどこまで反撃した、どのような兵器が使われ、どのように戦闘が行われた。大半はそういう情報であり、戦場で死んだ人々の映像もロシアの蛮行を強調するもので、路上に倒れた住民の姿が多い。
それすら日本ではぼかしがかけられる。外国の報道にしても、激しく損傷した遺体を見せるのはメディアでは難しいし、戦意を喪失させるそういう映像は軍や政府に規制されるだろう。
ロシアの戦車や装甲車がミサイルで破壊される様子が、ドローンや地上から撮影した映像で流される。吹き飛ばされる戦闘車両には兵士たちが乗っていて、彼らの死体は元の姿をとどめていないだろう。戦死の知らせを受けた家族や友人らは、悲しみとともに敵への怒りや憎しみを募らせるだろう。
ウクライナ側の視点から報じられる映像や情報にさらされると、戦死していくロシア兵とその家族への想像力がはたらきにくい。戦局や兵器を論じる軍事評論家や研究者の発言ばかりを聞き、高みから情勢を語るだけで、実際に死んでいく住民や兵士の生々しい様子を想像しなければ、勇ましい言葉を吐いて戦争を煽るようになってしまう。
自らの戦争体験を語れる人がわずかになる一方で、戦争体験をつづった膨大な書籍はどれだけ読まれているのか。戦場で人々はどのように生き、死んでいったのか。そのことを記録した証言集や戦後文学を読むことの意義は大きい。軍隊という組織は外にも内にも暴力がはびこる。上官の暴力に苦しんで自殺した若い兵隊たちが、数多くいた事実も知る必要がある。
「南西領土の防衛」と言ったところで、日本政府や自衛隊が守るのは「領土」であり、大半の住民は島から逃げることができず、戦闘に巻き込まれて犠牲になる。戦場になるのは宮古・八重山・与那国を中心とした沖縄で、自分が住んでいるところではない、と考えているヤマトゥンチューは平然と自衛隊の強化を口にする。
宮古・八重山・与那国から、どこに、どうやって住民を避難させるのか。そもそも、公務員や運輸、通信、電力、水道、ガスなど戦争遂行に欠かせない部署の労働者は強制的に勤務させられるし、成人男性の大半は島に残ることを強いられるだろう。
女性や老人、子どもたちにしても、数万人規模をどうやって避難させるのか。船や飛行機をピストン運航してどれだけ対応できるのか。ウクライナのように自分の車で陸路を逃げることはできないのだ。制海・制空権を奪われたらどうするのか。
沖縄戦を見ればわかるように、戦争になれば輸送船も攻撃対象となる。孤立した島で住民はどうやって水や食料、生活必需品を確保するのか。自衛隊が住民を守る、というのは幻想にすぎない。敵の激しい攻撃を受ければ、自衛隊にしても自らを守るだけで精一杯なのだ。
ガマ(洞窟)での体験を語ってくれた元日本兵の方は、私にこうも言っていた。
よく沖縄戦のことを「日米の激戦」と言いますが、「激戦」というのは双方が同じだけの兵力で戦うから「激戦」になるんです。沖縄戦では日米の兵力が比較にならなかった。だから「激戦」ではないんですよ。私たちは一方的にやられてたんです。
沖縄人は自らを守るために必死にならなければ、何度でもヤマトゥに「捨て石」にされる。沖縄戦を生き延びた人たちの証言を、いまこそ数多く読みかえしたい。
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑] (2022年06月04日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011)。
《緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる。岸田首相の答弁は本当にひどい。質問に何ひとつ答えない。政府は無方針だと言っているに等しい》。
あぁ、「新しい資本主義」…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。
日刊ゲンダイの記事【自民提言「1億総株主」のマヤカシ 荻原博子氏「人のサイフに手を突っ込まないで」と猛批判】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305996)によると、《安倍元首相に媚びているのか? 「1億総活躍」を思わせるキャッチフレーズだ。30日、自民党の経済成長戦略本部が、「新しい資本主義」の実現に向け「1億総株主」という目標を提言。岸田首相が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促すため、現在、非課税枠が年間40万円となっている「つみたてNISA」の枠拡大などを求めた。…経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「庶民生活が分かっていませんね。給料や年金が増えない中で、物価だけ上昇し、生活不安が高まっているから貯蓄が増えているのです。投資はバクチ。老後の安心を考えたら、そんな発想できません。株価も為替も乱高下していて、普通の人が投資する相場環境ではないですしね」》。
〝賭博〟に夢中なお維、正気ですか? アベ様のお膝元、《煽られる射幸心 コロナ禍で伸び幅拡大》《ボートレース下関 収益を教育費に充てる違和感》。
【ギャンブル沼がそこかしこ 「一攫千金の夢」で身持ち崩す 阿武町事件につづき学校でも バクチ絡みの事件が多発する背景】(https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/23652)によると、《下関市立玄洋中学校に勤めていた30代の男性教員が、自身が会計を担当していた下関市中学校体育連盟の口座などから計700万円を横領(ギャンブルにはまっていた)していたことが発覚し、懲戒免職の処分を受ける事態となり、地元で衝撃が走っている。山口県内では阿武町の誤振込と関わって受給した24歳がネットカジノで使い果たすなど、ここにきてギャンブル案件が続いていることから、「一攫千金の夢も考え物だ」とさめざめと話題になっている。コロナ禍で生活難や経営難に襲われる国民を尻目にギャンブル業界は活況を呈し、財政難の自治体にいたるまで公営ギャンブルの収益増にわいている。下関市も例外ではなく、ボートレース下関の「収益」が教育現場でタブレット購入やクーラー設置費用に充てられるなど、地方自治体そのものもギャンブル依存体質を深めており、30代教員もそのカモだったという笑えない現実が突きつけられることとなった。ギャンブルを巡ってはパチンコ市場が縮小する一方で、競馬、競艇、阿武町の事件で一躍脚光を浴びたオンラインカジノなどの市場が伸び、オンライン化が進むなかでより身近で手軽なものになってきた。結局の所、胴元がもうかる仕組みのなかで、一攫千金の夢をかけた庶民の懐から虎の子を吸い上げ、ギャンブル依存症という病気まで生み出している》《金融資本主義の下で投機跋扈(ばっこ)》《違法とされながら… 抜け穴となる公営賭博》《煽られる射幸心 コロナ禍で伸び幅拡大》《ボートレース下関 収益を教育費に充てる違和感》《国はカジノ誘致推進 社会的病理蔓延を助長》。
『●《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らない
という一点だけは一貫…。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》』
軍拡に夢中…こんなウソ吐き、火事場ドロボーを未だに有難がる政権や自民党。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/安倍元首相がまた防衛費の妄言…岸田さん、この人のことどうすんの?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306149)によると、《「来年度当初予算で6兆円後半から7兆円が見えるくらいまでの増額が当たり前だ」(安倍晋三・元首相)…今のこの国の現状がわかっている? すでに5.4兆円もある防衛費をもっと増やせというんかい? そりゃ、防衛も大事だよ。が、それだってそもそもこの国で生きる人のためというのなら、もっと現実を考えてよ。武器を揃えても、人々の腹は膨らまないんだよ。まだ、これから伸びる産業に金を突っ込む、だから少し耐えてくれって話ならわかるけど……。まるで安倍さんは、生活のため家に帰ってからも内職している親(我々庶民)に向かって、「あれ買って、これ買って」と喚くガキンチョのようである》。
『●《その米国は…なぜ、最新鋭のF35ではなく、
四十年以上も前に開発されたF15なのか》? で、ニッポンは??』
「東京新聞の望月衣塑子記者による2018年11月の記事
【<税を追う>取材班から いつまで続ける軍拡】…と、
2018年12月の記事【<税を追う>取材班から 戦闘機で
買えるもの】…。東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・
論説室から】米が選ばないF35を爆買い】」
『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?』
軍事費倍増、その5兆円ほどのお金をどこから削り、どこから調達? 消費税分は法人税の穴埋めに使われ…さらに消費税増税でもするのですか? キシダメ財務省内閣は、ウルトラ差別主義者・麻生太郎氏の指示の下、消費税増税を狙っているそうですよ。
東京新聞の記事【防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138)によると、《自民党は国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1%程度の約5兆4000億円で、2%以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。(村上一樹)》《◆教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も》《◆年金...全員に月1万円上乗せ》《◆医療...自己負担ほぼゼロに》。
「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH(岸田に投資したら死ぬ)」! あぁぁ…、キシダメ氏…。
日刊ゲンダイの記事【損失を出したら誰が補填するんだ? 岸田政権「貯蓄から投資へ」のトンチンカン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306101)によると、《「インベスト・イン・キシダ」「貯蓄から投資へ」──。岸田政権のこの動きを受け、自民党の経済成長戦略本部がまとめたのが、<国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要>という提言だ。…政府が「貯蓄から投資へ」と旗を振るのは結構だが、仮に虎の子の年金資産などを株や債券に投じて大きく目減りした場合は、誰が補填してくれるのか。「成長の果実を享受」どころか、最悪の場合、「1億総ブラックマンデー状態」にもなりかねない。自民党内では「カジノよりは投資の方が成長戦略としては現実的」といった声もあるらしいが、もっと長期的視野に立った中身のある戦略はないのか。これでは「資産所得倍増」など夢のまた夢だ》。
当初より何の期待も持てず…「インベスト・イン・キシダ・DEATH(岸田に投資したら死ぬ)」!
東京新聞の【<社説>新しい資本主義 「分配」は掛け声倒れか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/181229?rct=editorial)によると、《岸田文雄首相の分配政策が大きく後退した。「新しい資本主義」の計画案は富裕層に恩恵が偏りかねない税制優遇策が目玉となった。格差是正と乖離(かいり)した内容は掛け声倒れと言わざるを得ない。政府が五月末に公表した実行計画案では、株式などの保有者が税制優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」が柱として掲げられた。約二千兆円に上る金融資産を投資に向かわせるのが狙いだ。首相は五月上旬に外遊先のロンドンの金融街で講演し、このプランを念頭に「岸田へ投資を」と訴えたが、会場の反応は鈍く金融市場にも影響を与えなかった》。
笑ってしまったよ。「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH(岸田に投資したら死ぬ)」!
TBSの記事【「インベスト・イン・キシダ」の真実~菅前総理のアドバイスとは】(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/45431)によると、《岸田総理「私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や金融の実態に精通した人間だと自負している」…岸田総理「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)です」…演説後、一部の市場関係者からは「インベスト・イン・キシダです」ではなくて「インベスト・イン・キシダ・DEATH(岸田に投資したら死ぬ)だ」などと揶揄され、マーケットの岸田総理に対するアレルギーが依然強いことも浮き彫りになった》。
そうそう、細田博之衆院議長・自民党電力安定供給推進議連会長のセクハラ問題、キシダメ総理、「セクハラ罪っていう罪はない」(ウルトラ差別主義者)っていう言い訳はどうでしょう?
日刊ゲンダイの記事【細田“セクハラ”議長「音声流出」時の破壊力…岸田自民が切望する「誰か引導を渡してくれ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306120)によると、《あいさつ代わりに自民党の女性職員のお尻を触り、女性記者たちに「家に来ない? 添い寝するだけだから」と手あたり次第に誘いまくる。そんなセクハラ問題が浮上している議長に今度は「圧力電話」疑惑だ》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る
公開日:2022/06/01 06:00 更新日:2022/06/01 06:00
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(言い逃れ、責任逃れ、すり替え政策、ますます支離滅裂
…(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ)
緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる。岸田首相の答弁は本当にひどい。質問に何ひとつ答えない。政府は無方針だと言っているに等しい。
例えば、防衛予算倍増。来日したバイデン米大統領に岸田が勝手に約束したが、具体性を突っ込まれると「白紙で何も決まっていない」と開き直る。通常、財源の裏付けなしに政策は決定されない。安倍元首相は国債発行でやると言い出したが、岸田は曖昧で、これを否定せず、つなぎ国債案が急浮上している。
予備費の流用も目を覆いたくなるが、支給額が減らされた年金生活者に対する予算もほぼない。来年4月にこども家庭庁が発足し、岸田は「こども予算倍増」を打ち出しながら達成目標時期すら明言できない。政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議をめぐっても、病院団体などから都合の悪い意見が出てきたら2回で打ち切り。死者は3万人を超え、岸田政権の下で1万人以上が犠牲になっているにもかかわらず、もはやコロナ禍は終焉したかのようだ。
家計や中小企業を苦しめ、格差を拡大している円安による物価高騰についても、ひたすら責任逃れ。岸田はどこまでも他人事で、金融緩和に拘泥する日銀の黒田総裁は「物価上昇は今年だけ」「出口は難しいが可能だ」とか口先だけ。来年4月の任期切れまでゴマカし続け、逃げ切ろうとしているのはミエミエだ。アベノミクスで国債を乱発したため、金利を引き上げれば国債費が膨張し、国債価値が下落する。だから緩和策にピリオドを打てない事実を岸田は認めようとしない。
岸田政権の金看板であるはずの「新しい資本主義」はますます支離滅裂になっている。成長と分配の好循環による「令和版所得倍増」は、正反対の投資による「資産倍増計画」にすり替えられた。富裕層がターゲットの金融所得課税の強化は投げ出したままだ。メチャメチャな「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)になりそうな勢いである。
世界はかつてない経済危機に直面しつつある。このまま岸田に国政を預からせておけば、日本経済は未曽有の混乱に陥る。疑う余地はない。何せ、何ひとつ決められない首相なのだから。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2022年02月13日[日])
リテラの記事【維新が「ヒトラー」抗議でブーメラン棚上げのうえ橋下徹と一体認める馬脚! 吉村知事は誹謗中傷問題を利用し批判封じの条例制定へ】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6154.html)。
《完全に維新は立憲攻撃にすり替えはじめている。しかも、この抗議文がまた酷いシロモノだった。抗議文は維新の馬場伸幸共同代表の名前で、立憲民主党の泉健太代表宛てとなっているのだが、そこでは橋下氏のことを〈(維新の)創設者〉とした上で、こう書かれていた…》。
『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題?』
『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の
オーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
またお維か、ウンザリだ。お維に投票した皆さん、いい加減にしてくれ! 参院選が思いやられるょ…。
大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか? 反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさを、長周新聞の記事をよく読んでみてはどうですか?
さて、「れいわ新選組にビビるゆ党」お維。《橋下氏はテレビに出る際、維新とは関係のない「いちコメンテーター」「いち民間人」というポジション》で、無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ。さらなる醜態、スラップ訴訟 (SLAPP、SLAPP) とはねぇ、(元?)弁護士センセが。あ~、情けなやぁ。《3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定》が楽しみで仕方ないですねぇ。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/菅直人元首相「橋下徹はヒトラー想起」批判のトンチンカン…愚鈍にも程がある】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300586)によると、《これは菅がひどすぎる。橋下の悪質な詭弁を「非常に魅力的」と感じるトンチンカンぶり以上に、新自由主義的政党なのか福祉国家的政党なのか曖昧って、愚鈍にも程がある。大阪の医療福祉を切り捨ててきた維新が福祉国家的政党かどうかくらいサルでもわかるだろう》《しかし、維新政治を謙虚に研究すればするほど、ナチスと重なって見えてくるのも事実だ》。
大阪での《メディアコントロール》、言論封殺や批判封殺に繋がらぬよう…《今回のヒトラー問題を維新批判の封じ込めに繋げさせないためにも、橋下氏や維新の連中の詭弁・二枚舌には徹底した批判が必要なのだ》(リテラ)。
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【https://lite-ra.com/2022/01/post-6154.html】
維新が「ヒトラー」抗議でブーメラン棚上げのうえ橋下徹と一体認める馬脚! 吉村知事は誹謗中傷問題を利用し批判封じの条例制定へ
2022.01.28 08:00
(大阪維新の会公式サイトより)
立憲民主党の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏が「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」、維新代表の松井一郎・大阪市長、副代表の吉村洋文・大阪府知事らが「人権問題だ」などと的外れな攻撃をしている問題。25日の衆院予算委員会では質疑に立った足立康史議員が政府のコロナ対策をただすよりも先にこの問題を取り上げて「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと批判を展開、26日には維新の藤田文武幹事長が立憲民主党本部を訪れ、抗議文を手渡すなど、完全に維新は立憲攻撃にすり替えはじめている。
しかも、この抗議文がまた酷いシロモノだった。抗議文は維新の馬場伸幸共同代表の名前で、立憲民主党の泉健太代表宛てとなっているのだが、そこでは橋下氏のことを〈(維新の)創設者〉とした上で、こう書かれていた。
〈世界を第二次世界大戦に巻き込み、ユダヤ人虐殺など非道の限りを尽くしたナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーを、民間人の橋下氏および公党たる日本維新の会を重ね合わせた発言であり、看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚えるとともに、断固抗議する。〉
〈菅氏の投稿は、言うまでもなく、まったく事実に基づかない妄言であり、誹謗中傷を超えた侮辱と断じざるを得ない。国会議員としてはもとより、人として到底許されるものではない。〉
既報でも指摘したが、国際社会で「ご法度」となっているのはヒトラーや戦前のナチスドイツを肯定・正当化したり称賛・美化することであって、今回のように大衆扇動や思想統制、優生思想、独裁などに警鐘を鳴らす際、ヒトラーやナチスに喩えることは国際的にご法度ではないし、誹謗中傷でもなんでもない。しかも、本サイトが既報で指摘したように、橋下氏は過去に石原慎太郎・元東京都知事から「彼の演説のうまさ、迫力っていうのは若いときのヒトラーですよ」「ヒトラーの伝記を読んでもそうだけどね、彼に該当する政治家だね、橋下徹ってのは」と称賛された際には反論せず、それどころか藤井聡・京都大学大学院教授には「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ!」と容姿差別でヒトラーと重ね合わせ、さらには「ナチスの手口に学べ」と発言した麻生太郎副総理(当時)を橋下氏が「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか」などと擁護していたのだ。「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、むしろ橋下氏のほうだろう。
いや、それ以上に問題なのは、維新はどうして「民間人の橋下氏」に代わって公党として抗議文を出しているのか、ということだ。橋下氏はテレビに出る際、維新とは関係のない「いちコメンテーター」「いち民間人」というポジションを強調するが、実際にやっているのは維新のPRであり、それが維新躍進の大きな原動力になっていることはあきらか。だが今回、維新は、その「民間人」である橋下氏に対する「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」という指摘を、党をあげて抗議しているのである。ようするに、維新は橋下氏を「身内」「一心同体」だと認めたも同然ではないか。
さすがにこれには橋下氏もマズイと思ったのか、27日に〈政党間のバトルは私人として関知しないので好きなようにやってくれたらいいが、俺を巻き込まんでくれ〉とさっそく予防線を張り、足立議員も〈私の衆院予算委で使ったパネルでは、意識して橋下氏の名前を消しましたが、抗議文では消し忘れました。失礼しました。橋下氏はマスコミ人。有権者が維新と重ね合わせて見ないよう、私たちも改めて注意しなければなりません〉と言い訳をした。
■「ヒトラー」問題で橋下徹ら維新のデタラメ、ブーメランを報じないマスコミ
さんざん松井氏や吉村氏と一体化して立憲攻撃に持ち込もうとしてきたというのに、いまさら「私人」と強調するとは姑息にもほどがあるが、橋下氏の詭弁はこれだけではない。
というのも、ネット上では、藤井教授に対して橋下氏が「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ!」と述べていた件だけではなく、2012年に当時の民主党が前回衆院選でマニフェストに盛り込んでいなかった消費増税を目指すことに対して、「今回の話は完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と野田政権を批判していたことが話題に。すると、橋下氏はこんなことを言い出したのだ。
〈僕は、民主党の消費税増税法案をヒトラーの全権委任法以上と批判したが、法案を批判したわけで民主党の法人格全体をヒトラーに重ね合わせて侮辱したわけではない。またある学者の容姿を安もののヒトラーと言ったのは、その学者が僕のことをヒトラーと言ってきたことへの言い返し。〉
これ、何の言い訳にもなっていないだろう。橋下氏は民主党への「ヒトラー」指摘は法案を批判しただけというが、菅直人氏の「ヒトラーを思い起こす」だって、その政治手法の共通性を指摘しただけ。何の違いもない。藤井教授に対する問題にしても、橋下氏は「言い返しただけ」と主張するが、「国際的なご法度」と言うなら、反論で使うのももちろんご法度だし、容姿差別が加わっている分、橋下氏のほうがタチが悪い。
こうした「ボロ」が出まくっているのは、橋下氏だけではない。国会質疑の時間まで使って今回の問題を立憲攻撃に転嫁させた足立議員は、2017年に〈日本の政党をナチス呼ばわりする輩にナチス呼ばわりされるということは、やっぱり維新は素晴らしいということを証明している、私はいつも、そう思っています〉と投稿していたことが発覚。なんとナチス呼ばわりされたことを批判するのではなく「維新は素晴らしいことの証明」などと誇っていたのだ。
既報でも指摘したように、橋下氏は大阪市長時代から、その大衆扇動の政治手法や市職員に対しておこなった思想統制がヒトラーやナチス・ドイツを想起すると指摘され、維新にしてもナチス的な優生思想や排外主義を隠そうともしてこなかった。つまり、維新は「ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団」であり、今回の菅元首相の指摘も正当な批評・批判でしかないのだ。
ところが、テレビなどは、維新が立憲民主党に抗議したことは大々的に報道しているのに、橋下氏や吉村知事、維新議員らの「ブーメラン」問題には一切触れようとはしない。おそらく、維新の連中はそうしたことを見越した上で、自分たちの過去の発言や体質を完全に棚上げして、批判封じ込めと野党攻撃の大合唱を繰り広げているのだ。
■正当な維新批判を「誹謗中傷」「ヘイトスピーチ」として封じ込めはかる維新の危険手口
そういう意味では、これは「頭の悪い恥知らず集団が寝言を言っている」と看過できるような問題ではけっしてない。まさに、維新が自分たちへの批判を封じ込める本物の「ナチス・ヒトラー化」になってしまう第一歩ともいえるものなのだ。
実際、吉村・松井氏が権力を握る維新の総本山・大阪では、いままさに、恐ろしい批判封じ込め条例が制定されようとしている。
というのも、ヒトラー問題で維新の連中が大騒ぎしていた今月24日、大阪の吉村洋文知事は、『テラスハウス』に出演し、SNS上で誹謗中傷を受けて自殺したプロレスラーの木村花さんの母・木村響子さんと面会。25日の夜には、Twitterにこう投稿したのだ。
〈府において、ネット上の誹謗中傷に対する条例制定に向けて動きます。SNS上でのネットいじめ、リンチ、誹謗中傷はやめましょう。表現の自由にも関することでもあるので、国も法改正に向けて動いてもらいたい。〉
ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることはたしかだが、何をもって「ネット上の誹謗中傷」とするかは極めて曖昧であり、かつ、その基準をつくるのは権力側である。しかも、今回のヒトラー問題でも明らかになったように、正当な批評・批判でしかない菅元首相の投稿を、吉村知事は「国際法上あり得ない」だの「どういう人権感覚をお持ちなのか」だのとデタラメな批判をしてきたのだ。いや、そればかりか、松井一郎・大阪市長にいたっては、「誹謗中傷を超えた侮辱」「どういう状況であろうと言ってはならないヘイトスピーチ」などと主張しているのだ。
言わずもがな、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであって、今回の菅元首相の投稿はヘイトスピーチにはまったく当たらない。にもかかわらず、吉村氏や松井氏は正当な批評・批判を「誹謗中傷を超えた侮辱」「人権侵害」「ヘイトスピーチ」だと言い張っている。こんな連中が、ネット上の誹謗中傷対策と称して条例をつくれば、真っ当な政治批判を「誹謗中傷」「ヘイトスピーチ」と言い換えて、維新に批判的な声を封じ込めようとするのは、火を見るより明らかではないか。
事実、吉村知事はこれまで、自分にとって都合の悪いことをすべて“維新憎しのアンチのデマ”だとして攻撃。さらに、大阪維新の会は昨年、「公式ファクトチェッカー」と称して、コロナの濃厚接触者となった一般市民が大阪のコロナ対応の問題点を指摘したツイートを晒し、あたかも「デマ」が流されているかのような印象を一方的に与え、一般市民を吊し上げするという攻撃までおこなった。
しかも、吉村知事は今回のヒトラー問題でありもしない国際法まで持ち出してさんざん吠えていたくせに、会見で橋下氏が藤井教授をヒトラーに喩えていたことを突っ込まれると、「橋下さんに訊いてください」と逃げたのだ。そんな人物のもとでSNSの取り締まりを強化するような条例ができれば、行政の不備を指摘する真っ当な指摘の声さえ、検証がおこなわれることもなく「誹謗中傷」だとされ、維新政治を批判することは許されなくなるだろう。
今回のヒトラー問題を維新批判の封じ込めに繋げさせないためにも、橋下氏や維新の連中の詭弁・二枚舌には徹底した批判が必要なのだ。
(編集部)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300586】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
菅直人元首相「橋下徹はヒトラー想起」批判のトンチンカン…愚鈍にも程がある
公開日:2022/01/29 06:00 更新日:2022/01/29 06:00
(菅直人元首相(左)と橋下徹氏(C)日刊ゲンダイ)
立憲民主党の菅直人がツイッターに〈橋下(徹)氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉と投稿。
松井一郎は〈元総理であり現在も立憲の最高顧問の菅さん、貴方何を言ってるか?解ってるんですか!民間人と我々をヒットラー呼ばわりとは、誹謗中傷を超えて侮辱ですよね。立憲は敵と思えばなんでもありという事ですか?正式に抗議致します〉と反論した。
これは菅がひどすぎる。橋下の悪質な詭弁を「非常に魅力的」と感じるトンチンカンぶり以上に、新自由主義的政党なのか福祉国家的政党なのか曖昧って、愚鈍にも程がある。大阪の医療福祉を切り捨ててきた維新が福祉国家的政党かどうかくらいサルでもわかるだろう。
橋下もツイッターで反発。〈ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度。まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受けっておくが。それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき〉
たしかに「悪」というレッテルを貼るために「ヒットラー」の名前を持ち出すのは思考停止につながる。しかし、維新政治を謙虚に研究すればするほど、ナチスと重なって見えてくるのも事実だ。特定の集団をスケープゴートにし、それを攻撃することで大衆のルサンチマンに火をつける。嘘、デマ、プロパガンダを社会に垂れ流し、財界やメディアと結託することにより急拡大していく。
そもそも橋下は「今の日本の政治で一番重要なのは独裁」「僕が直接選挙で選ばれているので最後は僕が民意だ」「(選挙は)ある種の白紙委任だ」と述べている人間である。
元日に放送された関西ローカル番組「東野&吉田のほっとけない人」(MBS)には橋下、松井、吉村洋文の3人がそろって出演。「政治的公平性を欠く」として調査チームが立ち上がったという。
こうした連中を放置しておくとどういうことになるのかは歴史が証明している。まさに文明社会が「ほっとけない人」なのだ。
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[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))] (2022年01月03日[月])
長周新聞の記事【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300)。
《昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい》。
一人PDCAサイクル ➙ 佐高信さん《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ》
『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
学商・竹中平蔵氏に頼っている限り、《新しい資本主義》の中身空っぽなその本質が知れようというもの。これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
学商・竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。
『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?』
長周新聞の記事【世界の上位10%が76%の富を所有 トマ・ピケティら経済学者の調査報告「世界不平等レポート」に見る】(https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22324)によると、《『21世紀の資本』の著者として知られるトマ・ピケティをはじめ欧米諸国の経済学者らで構成し、本部をパリに置く世界不平等研究所(World Inequality Lab)が7日、世界的な格差の実態を調査した「世界不平等レポート(WORLD INEQUALITY REPORT 2022)」を公表した。新型コロナウイルスの世界的まん延のなかで、ひと握りの超富裕層が爆発的に資産を増やした一方、深刻な飢餓に苦しむ人々をはじめ大多数の貧困化が進んだことを統計からあぶり出している。筆頭著者のルカ・シャンセル(仏経済学者)は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させた。貧困拡大とのたたかいにおける社会的国家の重要性を示している」とのべ、不平等の是正には新自由主義的な政治制度の変革が必要であることを訴えている》。《富裕層は租税回避 トリクルダウン起きず…「21世紀の課題を解決する新しい税制」として透明性の高い累進課税を強化するとともに、経常的な富裕税を導入し、ごく一部に集中した膨大な富を社会全体の福祉に還元することを唱えている。さらに多国籍企業への課税を強化してグローバルな再配分をおこない、地域間の富の不均衡を終わらせ、新型コロナで浮き彫りになった医療の不平等を是正する必要性を強調している》。
一人PDCA。
[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
(https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]
宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ~。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300】
政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
政治経済 2021年12月16日
昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。
欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝
「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ICT(情報通信技術)やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。
同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す!」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化や労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。
(竹中平蔵)
竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。
同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー(ブッシュ政権の特別補佐官)らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。
「大規模小売店舗法(大店法)の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議(1989年)など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省(現・財務省)に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。
その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。
米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、IT担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所(NBER)が提唱した手法を採り入れたものだった。
議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。
いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、世界経済理事会(ダボス会議)メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。
地方交付税カットし 公的業務をアウトソーシング
安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー(民間議員)、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。
戦後日本の累進課税制度(富裕層ほど税率が高い)を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。
そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ(報酬)を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」(民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行)の日本版といえる。
「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟(ま)たない。
そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期(2020年6月~2021年5月)の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったBPOサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。
同グループの「2021年5月期第3四半期業績概況」によれば、営業利益145億円(前年比87億円増)、経常利益146億円(同91億円増)、当期利益56億円(同50億円増)で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。
人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。
大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。
ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。
コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。
コロナの苦境に乗じ 国の事業で税金つかみ取り
この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019(令和元)年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位6社だけで全体の60~80%を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。
また、コロナ禍における国の持続化給付金事業(769億円)は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97%を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのBPOサービス事業の成長を促したことは疑いない。
また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97%というえげつない手法が注目を浴びた。
新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。
さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。
今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。
日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。
政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]/
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(2021年12月01日[水])
立憲民主党の党首が決まりました。個人的には、旧・民主党や立憲民主党に投票したことは一度も無いし、特に共産党からのテイクテイクテイク…体質もあり、誰が党首でもこの先投票することは無いと思っています。森ゆう子(森ゆうこ、森裕子)さんあたりであれば、良かったのにね、残念です。
(中島岳志さん)「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」、これにつきます。他の党への〝敬意〟があれば、立憲民主党の比例票はもっと伸びていたはずですし、小選挙区での惜敗数ももっと少なくなっていたはずです。お維やコミに騙されることもなかったはず。
マスコミも相変わらずです。《メディアコントロール》の頚木から脱することが出来ていません。東京新聞でさえ、《立民…は追及一辺倒のイメージ》《風潮》を振りまいているように見えます。朝日新聞も酷いものです。マスコミが煽れば、選挙に行きもしない眠り猫の皆さんはますます選挙に足を向けず、間接的に自公お維を支持することになり、自公お維の直接支持者は《追及一辺倒》というデマを振りまき続けます。
自公お維の思うツボです。政権交代しなければ、ニッポンはこのまま崩壊していくだけで、自公お維に依るニッポン破壊が続くだけ…。選挙制度が変わることもなく、壊憲・独裁へと堕ちていく。
『●故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者』
東京新聞の記事【野党の「批判」はどうあるべき? 立民新代表は追及一辺倒のイメージ払拭を訴えるが…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/145770)によると、《一橋大の鵜飼哲名誉教授(フランス文学・思想)…前出の鵜飼さんは批判や異論を嫌う風潮が世の中に広まりつつあることに警鐘を鳴らす。「『野党は批判ばかり』は、野党共闘を恐れる人たちが生み出した言説。野党一丸の批判を抑え、共闘態勢をバラバラにし、来年の参院選での自民大勝を狙っている。立民が批判を抑えれば、自民が喜ぶどころでは済まない。いずれ戦前戦中のような大政翼賛政治に行き着くだろう」》。
選挙の時期、いつも思い出す ――― 森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」(2014.12)。キト事件を乗り越えて生まれた、当時の立憲民主党に期待したのですが、とても残念です。
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
以下、つぶやきから:
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【https://twitter.com/ibu61/status/1465660768930566153】
指宿昭一@ibu61
「野党は批判ばかり。」という人は、「医者は治療ばかり。」とか、「弁護士は弁護ばかり。」とか、「教師は教育ばかり。」と非難するのだろうか?
午後9:35 · 2021年11月30日
【https://twitter.com/ibu61/status/1465660770360848393】
指宿昭一@ibu61
政権を批判するのが、野党の仕事。それをやるなとでも?
午後9:35 · 2021年11月30日
【https://twitter.com/hiranok/status/1465898809834471424】
平野啓一郎@hiranok
いや、まったく。野党が批判しないで、誰が批判するのか? 既に対案は出し続けている。対案の出しようもなく、否定する以外にない法案もある。大体、批判だけでなく対案まで求めるのは与...
午後1:21 · 2021年12月1日
【https://twitter.com/miyamototooru/status/1465829326599831552】
宮本徹@miyamototooru
与党幹部から次々「建設的な国会での議論に期待する」という言葉がでていますが、権力の腐敗、私物化を繰り返してきた側が、「追及するな」といっているわけです。どの面下げていう。こうした議論に野党全体が乗っかれば、権力のいっそうの腐敗を許し、民主主義が危うくなります。
午前8:45 · 2021年12月1日
【https://twitter.com/miyamototooru/status/1465822203904020480】
宮本徹@miyamototooru
先の国会、厚生労働委員会では、立憲民主党は、連合が賛成する法案でも、国民の利益に反する法案には反対の態度をとっていました。75歳以上の医療費の窓口負担を2倍にする法案について立憲は対案を示し反対、消費税増税分を財源に病床削減をすすめる法案にも反対し長妻さん先頭に論陣をはっていました
午前8:17 · 2021年12月1日
【https://twitter.com/miyamototooru/status/1465823619645247490】
宮本徹@miyamototooru
連合や国民民主党が「共産党べったりをやめろ」といい、維新の会が「反対ばかりはやめろ」といっていますが、その意味は、大企業・富裕層寄り・新自由主義側にスタンスをかえ、国民生活にマイナスのものでも賛成せよということではないか。
午前8:22 · 2021年12月1日
【https://twitter.com/miyamototooru/status/1465824248002269186】
宮本徹@miyamototooru
市民連合のみなさんとの20項目の共通政策の確認を基礎にして、国会の中で引き続き、建設的対案と同時に、悪法にはきっぱりと立ち向かう共同が発展することを願っています。
午前8:25 · 2021年12月1日
【https://twitter.com/nahokohishiyama/status/1465858424676438016】
菱山南帆子@nahokohishiyama
コロナ対策の失策に数々の悪法強行、利権政治…。
批判することしかしてないのに「批判するな」って風潮自体がおかしいでしょ。
今まで批判の手を緩めて提案型パフォーマンスをして何度負けてきたか。
学んでいこう。
向こうの土俵に乗ってはらならない。
午前10:40 · 2021年12月1日
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]
―――――― [#投票倍増委員会 会員] まだ自公お維トファを直接的・間接的に支持するのですか? ニッポンの未来をこれ以上ぶっ壊さないで! 4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!、実現しましょう。
【アベにスガるキシダメ内閣】(https://www.youtube.com/watch?v=HGCPFYVO2jk)
《ヨナオシフォーラム2020》
《2021年10月4日、岸田文雄氏が第100代の首相に指名された。
岸田新首相は「国民の声」を聞くというが、「安倍・麻生の声」ばかり聞いていると評される。
なぜなのか。
この9年間を9分弱に凝集して考えてみました。
ヨナオシフォーラム2020が知恵と力を振るって作成した動画「アベにスガるキシダメ内閣」を是非ご覧下さい。》 (2021年10月14日[木])
吉田充春氏による、長周新聞のコラム【狙撃兵/「安い日本」「貧しい日本」の現実】(https://www.chosyu-journal.jp/column/21951)
《アベノミクスの10年が終焉を告げていることと合わせて、結果として「安い日本」「貧しい日本」「弱い日本」へと転落してきたことを指摘する経済誌の特集があいついでいる。黒田バズーカなどといって異次元緩和を実施し、意図的に円安・株高を演出してきたが、経済成長するわけでもなく大企業や製造業はむしろ海外に出て行ってしまい、労働者の賃金は低迷、25年来のデフレは解消されず、円安とも相まって日本人の購買力は低下するばかりという実態が浮き彫りになっている》。
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
…でっ、アベ様独裁の内閣支持率4割程度?』
「〝新三本の矢〟の「矢」ならぬ「的(まと)」=
「希望を生みだす強い経済(目標GDP600兆円)」の実情は?
現実は? 統計データ捏造で鉛筆なめなめによる《GDP600兆円》。
皆でドアホノミクスを捏造。産業は活性化されて、生活は豊かになったの?
政治の貧困は、市民の生活も貧困にしているのでは?」
『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
あぁ、ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)は、やっぱりドアホゥだった。
『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
『●(狙撃兵)《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね?』
『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》』
『●(金子勝さん)《だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい
資本主義を育めるわけがない》…あのドアホノミクスは何処に行った?』
アベ様は一切、なんの《貢献》もせず。未だ国会議員で居ることを理解できない…。はっきり言って、犯罪者がニッポンのリーダーだった訳です。恥です。
長周新聞の連載記事【連載 安倍2代を振り返る ~国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか~(7)】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21953)によると、《安倍氏はかねてから「美しい国日本」をつくるとか、「道徳教育」や「道徳心」の重要性を主張していた。しかし、ここ数年の「モリ、加計、桜、河井」等の事件をみていると、安倍氏自身道徳心に欠けた言動ばかりである。詳しくは後でのべるが、いっていることとしていることがまるで違う。昔から「偉そうなことをいうが、していることはでたらめだ」といわれる人が最も軽蔑されてきた。今や安倍氏はそのような目で国民から見られているのではないか。多くの国民から軽蔑の目で見られている者が、公の場や人前で堂々と人の道、道徳を説く。自虐ネタの冗句でいっているのかと思っていたら、そうでもなさそうである。みずからを省みて恥ずかしさを感じないのだろうか、不可解である。我が国の政治、経済、社会、文化すべての分野において、今日ほど「汚い日本」を思い知らされることはない。かつての日本の良さ、日本人の良さがどこかに消え去ってしまった感がある。多くの国民は、これも安倍長期政権の「負の成果」の一つであると思っている》。
以下は、同記事から:
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安倍議員の親子2代の関係した主な事件として、今回、調査チームが調査したのは次の13件の事件等である。
①リクルート事件
②2万円で10万円旅行
③パチンコ御殿
④東京佐川急便事件
⑤ゼネコン汚職事件
⑥東京協和信用組合事件
⑦下関市長選にからむ火炎ビン事件
⑧森友学園問題
⑨加計学園問題
⑩「桜を見る会」問題
⑪黒川検事長問題
⑫河井夫妻参院選買収問題
⑬江島元下関市長時代の入札問題。特に神戸製鋼、三菱商事グループとの入札問題
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そこまでして、《「自民党の傘」の下で庇護にあやかりたい》のですか? そんなに《自民党利権にあり》つきたいですか? そんなに《自民党コミュニティーに属》したいものですかね。
《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)。まだ、全国の醜悪なアベシンゾウなる者たちに票を投じるのですか?
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/21951】
「安い日本」「貧しい日本」の現実
狙撃兵
2021年10月11日
アベノミクスの10年が終焉を告げていることと合わせて、結果として「安い日本」「貧しい日本」「弱い日本」へと転落してきたことを指摘する経済誌の特集があいついでいる。黒田バズーカなどといって異次元緩和を実施し、意図的に円安・株高を演出してきたが、経済成長するわけでもなく大企業や製造業はむしろ海外に出て行ってしまい、労働者の賃金は低迷、25年来のデフレは解消されず、円安とも相まって日本人の購買力は低下するばかりという実態が浮き彫りになっている。
OECD(経済協力開発機構)が各国の年間平均賃金額を調査したデータによると、2020年の日本の平均賃金は2万8514㌦(428万円)だった。これはOECD加盟国35カ国中22位で、隣国の韓国の4万1960㌦をも下回っている。アメリカは日本の約2倍の6万9391㌦、ドイツが5万3745㌦、イギリスが4万7147㌦、フランスが4万5581㌦というように、先進各国との差も大きい。アメリカとは3万㌦(333万円)以上の開きがあり、その他の国とも1万㌦(111万円)前後の差があることがわかる。
30年前の1990年におこなわれた同様の調査では、日本の平均賃金は3万6878㌦で12位だった。つまり、この30年来で平均賃金は日本円にしてわずかに18万円ほど増えただけで、ほとんど変化していないのが特徴だ。韓国は同時期に5倍、米国や英国はおよそ2・5倍に増えているのと比較しても、いかに異常であるかがわかる。これは日本が停滞し続けてきたことと同時に、その他の国は成長してきたことを意味している。
米国に行けばいまやビッグマックは日本国内の倍近い価格で売られ、ファーストフードもおよそ2倍の価格という。他国では購買力が高まり、同時に物価が日本に比べて大幅に上昇しているのに、日本国内では消費者物価指数もほとんど変わらず、政府も財界もそのことによって低賃金政策を担保しているような光景である。物価を押し下げることによって賃金も低水準を押しつけることができる関係にほかならないのだ。
こうして世界のなかで「貧しい日本」「安い日本」になることによって、日本人にとって海外のモノは次第に高嶺の花になり、その逆に外国人にとって日本のモノは割安になるという関係が強まっている。近年は外国人観光客の増大によるインバウンド効果に大喜びしてきたが、銀座等で買い物を楽しんでいる外国人からすると、「安い日本」だから遊びに来たり買い物をしているわけで、それは80年代頃に日本人が海外旅行に行き、免税店で「安い」ブランド商品を買いあさって喜んでいた現象の裏返しでもある。近年、日本人が海外旅行に行って現地の物価を高いと感じるようになったのもそのためで、この20~30年来の逆転現象を象徴しているといえる。斯くして、平均賃金だけ見ても日本人労働者にとっては韓国や米国をはじめとした海外に出稼ぎに行った方が稼げる時代の到来というのである。
日本の為政者、政財界が誘ってきた道は「美しい国・日本」どころか、「貧しい国・日本」「衰える国・日本」だったことが、各国との比較からも鮮明に浮かび上がっている。新自由主義政策に犯され、多国籍金融資本や外資がもっともビジネスしやすい国作りを目指してきたが、それは企業天国の創出、すなわち搾取し放題の低賃金労働の固定とセットだったことは明白で、国民生活の豊かさとは縁もゆかりもなかったことを暴露している。「新しい資本主義」を叫ぶなら、「古い資本主義」(一応「新」自由主義を標榜していた)の何をどう総括して変えていくのか、具体的な言及がなければ話にならない。
吉田充春
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑] (2021年09月20日[月])
東京新聞のコラム【ぎろんの森/言わねばならないこと】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/131655?rct=discussion)。
《社説「桐生悠々を偲(しの)んで」…。安倍、菅両政権の九年近くの間、独善的な政治運営が続き、政治は私たちの望む、あるべき方向とは全く違う道を進んでしまいました。でも、それを止める力が新聞にはまだある、義務を履行せずしてどうするのか、と読者の皆さんに教えられた思いです。きのう始まった自民党総裁選後には衆院選があります。どんな政権ができようとも、私たちは「言わねばならないこと」を堂々と言う新聞でありたいと考えます。(と)》
『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、
不偏不党であるべきだ」「両論を併記しないのは
不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
政治音痴になるのよ、みんな。》
《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
それ、常識。》
《党派性をもたずに政治参加は無理である。》
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
…専門的には「番犬(ウォッチ・ドッグ)ジャーナリズム」理論という》
《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》
「自民党総裁選を嗤 (わら) う」新聞求む…アベ様およびカースーオジサンによる9年近くの《メディアコントロール》の頚木の打破を。
『●政権交代の意義が完全に消えた日』
《▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよく
ほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、
言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
嗤った新聞人がいた▼その人、桐生悠々が書いた
「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説
として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。
数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
▼<阿鼻叫喚(あびきょうかん)の一大修羅場を演じ、
関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、
かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある>。
この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、
十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ》
『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」!?:
自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
「先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬HK』などの
「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を
示す社説をご覧ください。2番目の記事の、つまり、
《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
犠牲を伴う」と書き残している》
……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に
取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を
自らに課したい。それは私たちの新聞にとって
「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と
〆ています」
『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
「《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを
訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》訳です。
壊憲が進み、戦争できる国、戦争したい国へとひた走るニッポン。
ジャーナリズムの劣化もそれに拍車をかける」
『●Jアラート狂想曲: 「かつて関東上空での防空演習を
嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
《北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も
行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤(わら)った
桐生悠々なら何と評するでしょうか》
『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
「東京新聞の社説【週のはじめに考える 権力と向き合う覚悟】…
によると、《◆全米の新聞、一斉に社説…◆言論の自由への危機感
…◆桐生悠々の奮闘を偲ぶ…あす九月十日は、四一年に亡くなった
悠々を偲(しの)ぶ命日です。百年という時を隔て、また日米という
太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然(きぜん)
と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命を
あらためて教えてくれます。私たちは今、政権に批判的な新聞との
対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。悠々ら先輩記者や
米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、
権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです》。
《権力と向き合う覚悟》…無しなニッポンのマスコミではなかろうか…」
『●東京新聞《桐生悠々…にとって一連の言論は、
犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だった》』
「《「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが
「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、
「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」》と。《桐生悠々…に
とって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う
義務の履行だった》。この度、アノ高市早苗氏が総務相に復活。
アベ様の政で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、
《権力と向き合う覚悟》がマスメディアにはあるのだろうか?
《義務の履行》を果たしているか?」
『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
…福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください』
『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの』
『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を求める
グループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』
『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』
『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』
『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
(東京新聞)《新聞などメディアは社会に寄り添い、世論を代表しているか。政府の言い分を垂れ流し、報道を規制されても公益のためと思考停止に陥っていないか》。アベ様およびカースーオジサンによる9年近くの《メディアコントロール》の頚木の打破を。桐生《悠々は個人誌「他山の石」の発行で糊口(ここう)をしのぎます》…箕部幹事長の言う「他山の石」ならぬ、「自」山での「石」だらけ。例えば、腐敗した政権や数多のアベ様案件の責任をとらせてほしい。また、《平和憲法の下、歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」は、安倍晋三前政権によって容認に転じました。防衛費の増額も続きます。新聞などのメディアが声を上げ続けなければ、平和主義は一瞬にして骨抜きにされるのは歴史の教訓です》。
野党の動きをもっと報じて! 何度でも言いますが、自民党総裁は誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/131655?rct=discussion】
ぎろんの森
言わねばならないこと
2021年9月18日 07時05分
九日に掲載した社説「桐生悠々を偲(しの)んで」に読者から多くの反響をいただきました。ほぼすべてが、東京新聞への励ましでした。まずは心よりお礼申し上げます。
社説で紹介したように、桐生悠々=写真=は太平洋戦争が始まる直前の一九四一(昭和十六)年九月十日、六十八歳で亡くなりました。
その命日にちなんで毎年、悠々に関する社説の掲載を始めたのは今から九年前の二〇一二年。見出しは「言わねばならないこと」でした。
当時は野田佳彦首相率いる民主党政権でしたが、公約違反の消費税増税を決めたり、原発維持の選択肢を残したりと、私たちの命や暮らし、民主主義をないがしろにするような政策を続けていました。
悠々にちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を、読者の皆さんに伝えたかったからです。
悠々は「言いたいこと」と「言わねばならないこと」は区別すべきだとして、「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが、「言わねばならないことを言うのは義務の履行」であり、「義務の履行は多くの場合、犠牲を伴う」と書き残しています。
日々の社説は「言いたいこと」ではなく「言わねばならないこと」でなくてはならないという、私たち自身への戒めでもあります。
悠々の社説には毎年、読者の皆さんから励ましのお便りをいただくのですが、今年は私たちの新聞への期待感がより大きくなっているように感じました。それは危機感の裏返しなのかもしれません。
安倍、菅両政権の九年近くの間、独善的な政治運営が続き、政治は私たちの望む、あるべき方向とは全く違う道を進んでしまいました。でも、それを止める力が新聞にはまだある、義務を履行せずしてどうするのか、と読者の皆さんに教えられた思いです。
きのう始まった自民党総裁選後には衆院選があります。どんな政権ができようとも、私たちは「言わねばならないこと」を堂々と言う新聞でありたいと考えます。 (と)
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年05月15日[土])
野尻民夫氏による、リテラの記事【内閣官房参与の高橋洋一が日本のコロナ感染者数を「この程度のさざなみ」「笑笑」と暴言ツイート…菅首相にも共通する棄民思想】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5881.html)。
石井紀代美記者による、東京新聞の記事【「政権中枢の軽率な認識、不安」…高橋内閣参与の「さざ波」評価に医療関係者が苦言】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/103692)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/さざ波以上に「笑笑」が問題 高橋洋一氏は人としてダメだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289109)。
《国民の命と健康を軽視しているとしか思えないおざなりコロナ政策を連発している菅政権だが、その人命軽視ぶりを証明するようなとんでもないツイートを内閣官房参与がおこなっている。内閣官房参与を務める高橋洋一氏が、昨日5月9日ツイッターで、国別の100万人あたりのコロナ感染者数を示すグラフの画像とともに、こうツイートしたのだ。…》
《内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授のツイートに波紋が広がっている。日本の新型コロナ感染状況を他国と比較して「さざ波」と表現。国会やネットで批判が相次ぎ、大波となって本人に返ってきた格好だ。その後、高橋さんは「日本の状況を客観的に分析するのがモットー」などと書き込んだ。新たな疑問がわいた。「さざ波」という評価に至る高橋さんの分析は「客観的」なものなのだろうか。(石井紀代美)》。
《反五輪なら見に行かなければいいだけって、あんた、何様? こっちは税金から開催費用を払わされているんだけど。つか、そこまでいうなら、膨らみに膨らんだ五輪開催費の3兆円、ゴリゴリの賛成派のお財布から出してくださいよ。これが大学の先生までしてる経済学者のいうことか? …お亡くなりになった人が1万人、後遺症で苦しんでいる人もたくさんいるのに、なぜ笑う? 思うに人としてダメなんだな、この人。》
『●消費税増税は格差を助長するだけ』…へぇ~、消費税〝増税〟には反対していたのね? 不思議。消費税制そのものというよりも、その当時の〝増税〟に反対していたのかな。《財務省の手口を知り尽くした元財務官僚で、安倍政権下で財務省とガチンコ勝負を戦った高橋氏》!?
『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
《室井 前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
関係している人たちばかりですもんね。》
『●「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…
加計ありきなどという指摘は全くの虚構」…国家戦略特区WG原英史氏』
《また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は
特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。その高橋氏は
財務省キャリアOBで、キャリア時代、規制改革を進めた
小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では
当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官を務めた》
『●山岡俊介さんが国際医療福祉大学・高木邦格氏に提訴された
民事訴訟の判決…谷口安史裁判長、そりゃぁ、ないでしょ!?』
「国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理…ウィキペディア
…によると、《原 英史(はら えいじ、1966年)は日本の文筆家で、
政策コンサルタント、元通産省・経産省職員。…株式会社政策工房を
設立(会長:高橋洋一、社長:原英史、主任研究員:黒澤善行)。
政策コンサルティング業を営む。…2013年、産業競争力会議民間議員
竹中平蔵のサポート役を務めた》」
『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
「リテラの記事【甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議
を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ】」
「《例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れて
もらえなかった》…教師による学級崩壊間近。取り巻き教師が
《デマを流してまでも、必死で…擁護する》醜悪な事態。
《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》。
醜悪な面子…《甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹…》。
《御用ジャーナリストのみならず、…菅官邸の中枢に近い人物たち》」
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
《ちなみに、嘉悦大学には維新擁護を繰り返してきた高橋洋一・
内閣官房参与が所属している》
『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任
政党》やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア』
《元泥棒で嘉悦大学教授の高橋洋一は、〈どこまでも「疑惑あり」という
野党の印象操作の感がある〉〈5000円の会費は異常な廉価とも
いえない>(「現代ビジネス」19年11月18日配信)と
世間離れしたウルトラ擁護。》
《さざ波以上に「笑笑」が問題》《こんな男をアドバイザーにし、そのアドバイスを有難がっている菅首相ってどうよ?》(室井佑月さん)…アベ様と言い、カースーオジサンと言い、取り巻き連中の酷さよ。そして、(リテラ)《高橋氏は菅政権の内閣官房参与だけでなく、大阪市の特別顧問も務めていた》《高橋氏は2012年から橋下徹氏の肝いりで大阪市特別顧問も務めていたが、大阪の医療体制を脆弱化させた維新の新自由主義政策にも影響を与えてきた》。(室井佑月さん)《町山智浩さんが高橋氏の去年5月11日のtwitterをあげていて、苦笑いしちゃったよ。そこには『コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている』というタイトルの、『現代ビジネス』にご自分(高橋氏)が書いた論文があげられていた》。お維ともズブズブ。(リテラ)《こんな人物が公職に就く恐怖》。《現実を直視せず、「コロナはたいしたことない」とトンデモ主張したり、1万人死者が出ても「さざ波」と笑うような人間を周囲に置く》アベ様やカースーオジサン。
東京新聞の記事【菅首相 「さざ波」投稿の高橋内閣参与は「謝ったと思っている」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/103778)によると、《菅義偉首相は12日、国内の新型コロナウイルス感染状況を「さざ波」と表現した高橋洋一内閣官房参与について「反省の弁を述べている。本人が謝っていると思っている」と官邸で記者団に語った。…その上でこうした状況の中で、高橋氏が日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、記者が「この発言を、撤回すべきだと考えますか」と質問。これに対し、「あのう、個人がツイッターでそうしたことに対しての反省の弁を述べているんじゃないでしょうか」と答えた。さらに記者が「個人の発言ですけれども、総理は任命権者です。感染症を揶揄したとも受け取れる表現ですが、許容できますか」と尋ねると、首相は「あのう、そこは本人が謝ってるというふうに思ってます」との認識を示した。高橋氏は9日、自身のツイッターで「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿し、インターネットで「亡くなった人への配慮を欠く」などと批判を浴びた。11日になって「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とツイートし、釈明したものの、明確な発言への謝罪や撤回はしていない》。
日刊ゲンダイの記事【高橋洋一氏は参与に、学術会議は拒否…菅首相の人選基準は】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289005)によると、《重要なのは高橋氏が首相に対して直接、意見を言ったり、情報提供や助言を行ったりする内閣官房参与だということだ。高橋氏の発言について、加藤官房長官は11日の会見で「参与は非常勤。コメントは差し控えたい」とはぐらかしていたが、一国のトップのブレーン的な役割を担う人物は単なる一民間人とは違うだろう。菅首相は一体どんな基準で高橋氏を参与に任命したのか。振り返れば菅首相は総理大臣就任早々、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否。国会で野党議員から、その理由を問われると、「総合的・俯瞰的」「多様性が大事だということを念頭に判断」と繰り返していた。高橋氏は元財務官僚だが、過去には窃盗容疑で書類送検された経歴もある。単純比較はできないものの、菅首相が任命拒否した学術会員候補6人の方が、よっぽど社会的な信用性はあるのではないか。結局、菅首相の人選基準の認識は曖昧、いい加減だということ。学術会議会員の任命を拒否した理由の「総合的・俯瞰的」「多様性」は後付けの屁理屈だということが、今回の件であらためてハッキリしたと言っていい》。
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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5881.html】
内閣官房参与の高橋洋一が日本のコロナ感染者数を「この程度のさざ波」「笑笑」と暴言ツイート…菅首相にも共通する棄民思想
2021.05.10 07:30
(高橋洋一Twitter)
国民の命と健康を軽視しているとしか思えないおざなりコロナ政策を連発している菅政権だが、その人命軽視ぶりを証明するようなとんでもないツイートを内閣官房参与がおこなっている。
内閣官房参与を務める高橋洋一氏が、昨日5月9日ツイッターで、国別の100万人あたりのコロナ感染者数を示すグラフの画像とともに、こうツイートしたのだ。
〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉
グラフは、インド、カナダ、ドイツ、イタリア、アメリカ、日本、イギリスを比較したもので、たしかにその比較では、日本は低水準で推移している。
しかし、周知のとおり、日本でもすでにコロナによる死者は1万人を超えている。しかも、現在大阪では医療崩壊状態で、多くの人が適切な治療を受けられず、毎日のように数十人の死者が出ている。にもかかわらず「この程度のさざ波」などと評し、あげく「笑笑」と結び笑いネタのように扱うとは。言っておくが、高橋氏は菅政権の内閣官房参与だけでなく、大阪市の特別顧問も務めていた。
人数の多寡にかかわらず、そもそも死者が出ている問題について「この程度のさざ波」とか「笑笑」とか平気で言えるのは、高橋氏が人命そのものを軽視しているからにほかならない。
それに高橋氏のこのツイートは倫理的な問題だけでなく、現実認識としても誤っているだろう。このグラフにはない、ニュージーランド、オーストラリア、台湾などと比べれば、人口あたりの死者数は日本のほうが断然多い。また、このグラフの右端を見れば、日本の感染者数はイギリスを上回っている。ワクチン接種が進む欧米各国が低下傾向に入っているのに対して、ワクチン接種が遅れ変異株が猛威をふるっている日本では、これからまだ感染者数も死者数も増加していく途上にある可能性が高いのだ。
高橋氏は財務省出身の経済評論家で、あの竹中平蔵氏とも関係が深いバリバリの新自由主義者。安倍政権時代から応援団として様々なメディアで政権擁護発言を繰り広げていたが、菅政権発足直後の昨年9月から内閣官房参与を務めている。菅政権の新自由主義路線を象徴する一人だ。
コロナをめぐっては、日本のコロナ対応を成功と主張し、今年2月にも「6000人死んでると言うけど、たいした話じゃない」と発言したり(BS朝日『激論!クロスファイア』)、4月14日にも自身のYouTubeチャンネルにアップした動画で、大阪で新規感染者が超えていることについて「世界レベルから見ればさざ波」「ほとんど数字の誤差の範囲、世界から見ると」などと半笑いで語るなど、現実を見ず人命軽視の発言を繰り返してきた。
■高橋洋一は内閣官房参与として、5月4日にも菅首相と会談 こんな人物が公職に就く恐怖
高橋氏はつい先日5月4日にも菅首相と公邸で会談、「経済とコロナについて質問された」と明かしている。
こんな人物を内閣官房参与に抜擢しアドバイスを求めるとはどうかしているが、しかし、これこそ菅首相の本質とも言える。菅首相は今年1月、「コロナはインフルエンザと変わらない」「普通の病気と同じように扱え」などと語ってきた大木隆生・東京慈恵会医科大学教授と会談。大木教授の「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97%、96%のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される」などという話に、「久しぶりに明るい話を聞いた」とのんきな感想を語ったことがある。
現実を直視せず、「コロナはたいしたことない」とトンデモ主張したり、1万人死者が出ても「さざ波」と笑うような人間を周囲に置く。こうした菅首相の姿勢が、菅政権のおざなりコロナ政策・棄民政策を生み出しているのではないか。
高橋氏は2012年から橋下徹氏の肝いりで大阪市特別顧問も務めていたが、大阪の医療体制を脆弱化させた維新の新自由主義政策にも影響を与えてきた。
今回の高橋氏のツイートは、当然ながら大きな批判を受けており、内閣官房参与更迭を求める声も上がっている。〈#高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます〉というハッシュタグは5万以上リツイートされている(10日未明2時現在)。前川喜平・元文科事務次官は〈高橋洋一内環官房参与を参考人で呼んで国会で真意を質すべきだ〉とツイートしていたが、その通りだろう。
高橋洋一・内閣官房参与を追及するのはもちろん、この発言に関する菅首相の認識も問うべきだろう。
(野尻民夫)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/103692】
「政権中枢の軽率な認識、不安」…高橋内閣参与の「さざ波」評価に医療関係者が苦言
2021年5月12日 09時38分
(高橋洋一氏)
内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授のツイートに波紋が広がっている。日本の新型コロナ感染状況を他国と比較して「さざ波」と表現。国会やネットで批判が相次ぎ、大波となって本人に返ってきた格好だ。その後、高橋さんは「日本の状況を客観的に分析するのがモットー」などと書き込んだ。新たな疑問がわいた。「さざ波」という評価に至る高橋さんの分析は「客観的」なものなのだろうか。(石井紀代美)
「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。高橋さんは9日午前、自身のツイッターでこう発信した。投稿には、日本を含む8カ国の100万人当たりの新規感染者数を追うグラフを添付。インドやフランス、米国など、起伏の激しい国に比べると、確かに日本の動きは、グラフ下方をはっている。これがさざ波に見えたようだ。
(高橋洋一氏のツイート)
しかし、ネットでは「亡くなられている方もいる中、さざ波笑笑とは神経を疑う。危機感がない」などと批判がわき起こった。高橋さんは11日に同様のグラフを貼り付け、「日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とつぶやいた。撤回や謝罪の言葉はなかった。
本人の考えを聞こうと電話すると「今ちょっと立て込んでいるので」「これから会議なので」。記者が「さざ波発言の件で」と尋ねると「だからその関係で…。メールでください」と電話が切られた。メールを送ったが、11日夕の時点で返答はない。
この発言とグラフ。何か釈然としないところがある。どこがどうおかしいのか専門家に聞いた。
インターパーク倉持呼吸器内科(宇都宮市)の倉持仁院長は「新規感染者数を国単位で見て過小評価する手法は前からあった。だが大事なのは医療体制が崩壊しないかどうかだ」と語る。どういうことか。
コロナでは多くの人が発熱や味覚障害などの軽症で済むが、一定の割合で重い肺炎を患う人が出る。すると人工呼吸器や人工心肺装置(エクモ)を用いる治療が必要になり、現場では十人以上の医療従事者が一人の患者に張り付かなければいけない状況に陥る。人手を取られた病院は新たな患者を受け入れられなくなり、自宅などに放置された軽症者が重篤化する。
倉持さんは「同じ感染症でも、薬があり、入院しなくても治るインフルエンザとは全然違う。コロナは、自治体単位の医療体制にかなりの負荷をかける感染症で、大阪などは悲惨な状況になっている」と強調する。要するに、局所的に大変な状況に陥るのがコロナの特徴。日本全体で平均してしまっては、本当の深刻さが隠されてしまうのだ。
それに加え、国際医療福祉大の高橋和郎教授(感染症学)は、グラフに登場する国への疑問を口にする。「ニュージーランドや台湾、シンガポール、オーストラリアなど、コロナをうまくコントロールできている国や地域が入っていない」
いずれも初期段階でコロナの抑え込みに成功している。グラフにある欧米やインドより日本に近い国が多い。これらが比較の対象なら、日本も「さざ波」にはならないというわけだ。
そして「変異株が猛威を振るい、ワクチンも行き渡らない。『さざ波』という言葉が軽率すぎて、理解できない。こういう認識を持つ人が政権中枢に関わっていることに、不安を感じざるを得ない」と続けた。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289109】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
さざ波以上に「笑笑」が問題 高橋洋一氏は人としてダメだ
公開日:2021/05/14 06:00 更新日:2021/05/14 06:00
(高橋洋一内閣官房参与(C)日刊ゲンダイ)
『反五輪なら見に行かなければいいだけ。アスリートや他人を巻き込むな。(後略)』(高橋洋一・内閣官房参与)
これは高橋氏の8日のtwitter。
反五輪なら見に行かなければいいだけって、あんた、何様? こっちは税金から開催費用を払わされているんだけど。つか、そこまでいうなら、膨らみに膨らんだ五輪開催費の3兆円、ゴリゴリの賛成派のお財布から出してくださいよ。これが大学の先生までしてる経済学者のいうことか?
最近では、高橋氏の9日にあげたtwitter、新型コロナウイルスの感染者数のグラフを提示し、
「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」
というものが、不謹慎だと話題になった。
マスコミは『さざ波』という言葉を問題にしていたが、あたしは『笑笑』のほうがダメだと思う。お亡くなりになった人が1万人、後遺症で苦しんでいる人もたくさんいるのに、なぜ笑う? 思うに人としてダメなんだな、この人。
なのに、菅首相が内閣官房参与に抜擢したもんだから、なんかものすごい勘違いしちゃってるみたいで。
そうそう、映画評論家の町山智浩さんが高橋氏の去年5月11日のtwitterをあげていて、苦笑いしちゃったよ。
そこには『コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている』というタイトルの、『現代ビジネス』にご自分(高橋氏)が書いた論文があげられていた。
今、大阪では毎日1000人ほどの感染者が出て、入院・治療を受けられる方はわずか10%。新規死亡者数はインドより悲惨といわれておるわ。
内閣官房参与って総理のアドバイザーみたいなもんだろ。こんな男をアドバイザーにし、そのアドバイスを有難がっている菅首相ってどうよ? 菅さんはそれでいいかもしれないけれど、一緒に心中となるのは真っ平ごめんの助でありんす。
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[※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… (『報道特集』、2020年9月12日)↑]
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第132回:去った男の残したものは(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200902-3/)。
《最初は「安倍政権7年8カ月の功罪」とのタイトルにしていたが、考えてみると、ぼくにとっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない。だから「安倍政権7年8カ月の罪と罰」とタイトルを変更した。…でもね、これも実はスッキリしないのだ。だって「罪」はいくらでも出てくるが、結局、ぼくらは安倍氏にはなんの「罰」も課すことはできなかったのだもの。それが残念だが、これからきちんと検証して、見合った罰を与えたいものだ》。
青木理さんも《罪があまりに大きかった》と。前川喜平さんは《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》と。
鈴木耕さんのコラムをもう一つ。大惨事A氏院政体制の下、J社はさらに地獄の底へ。
【言葉の海へ 第133回:ある会社の物語(鈴木耕)】(https://maga9.jp/2020909-3/)によると、《まったく「責任」を取らずに消えていくA氏のことなどすぐに忘れて、旧体制の幹部たちは、うまい汁をこれからも吸い続けられると考えたわけだ。もはや、J社をどう建て直すか、スキャンダルの後始末をどうするのかなどと、誰も考えていないのがJ社なのだろう》
但馬問屋@wanpakutenさんのつぶやきから。
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【https://twitter.com/wanpakuten/status/1304714338221961217】
但馬問屋@wanpakuten
#報道特集
金平茂紀氏
「政権の中枢にいる官邸官僚といわれる人達が全部決めてしまい、官庁が下請け機関みたいにになってしまったのは腐敗だと思う。これを放っていいわけがない。これは赤木さんが肌身離さず持っていた“国家公務員倫理カード”。この文言を官邸官僚にきちんと読み返してもらいたい」
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官邸官僚の腐敗、《官庁が下請け機関》。アベ様や元・最低の官房長官のシモベ、下僕。滅私奉公ならぬ滅公奉「僕」(「僕」チン=アベ様)。
赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れていることが分かる。『報道特集』(2020年9月12日)で金平茂紀さんは「この文言を官邸官僚にきちんと読み返してもらいたい」と。元最低の官房長官による第3次アベ様政権(大惨事アベ様政権)でも、官邸官僚の腐敗までも《継承》していいのか?
青木理さんはサンデーモーニング(2020年9月13日)で《第3次安倍内閣》《安倍なき安倍内閣》と。鈴木耕さんによる《安倍政権の罪と罰》リスト。
『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
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【https://maga9.jp/200902-3/】
言葉の海へ
第132回:去った男の残したものは(鈴木耕)
By 鈴木耕 2020年9月2日
安倍晋三首相、辞任
安倍晋三首相が、8月28日(金)、ついに辞任を表明した。体調悪化が原因であることを疑うつもりはない。しかし……。
安倍氏は6月には綿密な健康チェック(人間ドック)を受けていた。記者会見でも、はっきりと「6月の検査で持病再発の兆候が見られると告げられた」と述べていた。そして、8月に入ってから2度にわたって再検査のため慶応病院へ行っている。もはや公務を続けるのは無理と、その時点で判断していたのだと思う。
ならば、なぜもっと早く辞任表明してラクにならなかったのか?
麻生太郎氏は例によって口をひん曲げながら、記者に対して「あんたは147日連続で働いたことがある? ないだろ。安倍総理はそれをやってたんだから疲れるのは当然だろう」と記者に対し恫喝的に述べていた。だが実際には、安倍首相は土日には休んでいたし、平日でも午前中は私邸にいて、午後に1~2時間ほど官邸に“出勤”という日が続いていたことは、新聞の「首相動静」を見れば明らかだった。
それが悪いというのではない。しかし、それほど病状に変調をきたしていたのなら、なぜ8月28日まで辞任発表を遅らせていたのか。
“首相在任記録”がキーワードだったとぼくは思うのだ。安倍首相は8月24日に連続在職2,799日に達し、第1位だった大叔父の佐藤栄作氏の2,798日を抜いて、ついに歴代第1位の座を獲得した。安倍氏はこれを達成するのが夢だった。石(医師?)にかじりついても夢の実現を果たしたかったのだ。
望みが叶ったからこそ、その週末の金曜日に、ついに辞任に踏み切ったのではないか。それは、ゲスの勘繰りではないだろう。人はそれぞれ、自分なりの目標を持つ。安倍氏は、目標達成を待って身を処したのだ。
ではなぜ、それが安倍氏の「目標」だったのか?
安倍氏には、なんら後世に誇れるような政治的レガシー(遺産、業績)がなかったからなのだ。安倍氏が生涯を賭けた目標だと言い続けた「改憲」だって、結局は成し遂げられなかった。「安保法制でなし崩し的な改憲はできた」という人もいるけれど、安倍支持のコアな右派層からさえ「それでは足りない。明文化した改憲を」と突き上げられていた。靖国参拝にしたって、玉串奉納でうやむやに終わらせてきた。
「戦後レジームからの脱却」を謳った安倍氏だったが、いずれも中途半端なままで投げ出さざるを得なかった。そんな安倍氏にとっての最後のレガシーは「首相在任期間歴代第1位」という数字だけだったのだ。
去った男の残したものは……
谷川俊太郎さんに『死んだ男の残したものは』という詩がある。武満徹さんが曲をつけて小室等さん他が歌っている名曲である。ぼくの大好きな歌のひとつだ。
そのひそみに倣っていえば、「去った男の残したものは」いったい何だったろうか。それを考えてみた。
ぼくは毎日、新聞や週刊誌、検索のプリントアウトなどから、重要だと思われるものを切り抜いてファイルしている。「3.11」以降に始めた習慣だ。
そのファイルをめくって目についた「安倍首相の“業績”」をピックアップし、書き出してFBに上げてみた。けっこうな数の方たちが「いいね」を押してくれていた。これらを“素晴らしい成果”だと称賛する人たちもいるだろうけれど、人間、見方や考え方はいろいろある。
アトランダムな抜粋だから、時期が前後するけれど、参考までに見てほしい。FBに上げたものを、多少手直しした。
最初は「安倍政権7年8カ月の功罪」とのタイトルにしていたが、考えてみると、ぼくにとっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない。だから「安倍政権7年8カ月の罪と罰」とタイトルを変更した。
そんなタイトルはお前が偏っているからだ、と言われるかもしれないが、それは仕方ない。甘んじて受ける。
でもね、これも実はスッキリしないのだ。だって「罪」はいくらでも出てくるが、結局、ぼくらは安倍氏にはなんの「罰」も課すことはできなかったのだもの。それが残念だが、これからきちんと検証して、見合った罰を与えたいものだ。
安倍氏は何か批判されると、必ず枕詞のように「責任は痛感しております」と言い続けた。だが痛感はしたかもしれないが、具体的に「責任を取った」姿など見たこともない。首相の座を降りるのだから、この際、きっちりと「責任」は取ってもらおうじゃないか。だから「罰」はタイトルに残しておくことにする。
安倍政権の罪と罰
◎アベノミクスの結果
幻のトリクルダウン(末端労働者に恩恵はなし)
非正規雇用労働者の増加(非正規雇用者は37%超)
労働者全体の実質賃金の目減り
◎消費税増税と景気後退
GDPは回復せず
「緩やかな回復」とは何を意味していたか
黒田日銀総裁の「異次元の金融緩和」
率3%の物価上昇はついに実現せず
◎「戦後レジームからの脱却」路線
集団的自衛権行使容認を閣議決定
特定秘密保護法の強行採決
共謀罪(テロ等準備罪に含む)
重要事項を「閣議決定」で片づける強権政治
専守防衛から敵基地攻撃論へ自衛隊任務の変質
◎東京オリンピック招致
原発事故は「アンダーコントロール」という大嘘発言
スーパーマリオの着ぐるみ首相
日本の8月は「温暖な気候」
招致委員会竹田会長の買収疑惑
◎森友学園疑惑
昭恵夫人「安倍晋三記念小学校」の名誉校長
昭恵夫人は「私人」と閣議決定
籠池夫妻の“国策逮捕”
安倍氏「私か妻か事務所がかかわっていたら辞職する」発言
さまざまな公文書の偽造・捏造・廃棄処分
近畿財務局の赤木俊夫さん自死
◎加計学園疑惑
お友だち(加計孝太郎氏)優遇の大学設立認可
書類捏造疑惑多発
◎桜を見る会疑惑
前夜祭で、参加者はホテルとの個別契約というウソ
首相招待枠の激増に疑義続出
関連文書をシュレッダーで削除
公的催しを個人的選挙運動に利用
反社会的勢力との交友関係
◎「外交の安倍」の実態
トランプ大統領の押し付け米兵器の爆買い
イージス・アショアの撤回
北朝鮮拉致問題はトランプ頼みで進展せず
プーチン大統領は北方領土と平和条約でゼロ回答
沖縄・辺野古米軍基地の埋め立て工事強行
「地球儀俯瞰外交」という言葉
◎人事掌握での一強政治
官邸主導型で官僚人事を一本化
それによる官僚たちの忖度
黒川検事長の定年延長問題
任命閣僚が次々に辞任、スキャンダル多発
官邸官僚による側近政治の弊害
◎マスメディアの分断
お気に入り(読売・産経・月刊Hanadaなど)を選んで登場
マスメディア幹部たちとの会食
親しい記者のスキャンダル潰し(元TBS記者山口氏の逮捕不許可)
安倍政権下で低下「報道の自由度66位」(2020年)先進国では最低
記者会見での癒着質問とプロンプター
◎新型コロナウイルス対策の大失策
アベノマスクという笑いもの
星野源さんの動画へのタダ乗りで大炎上
PCR検査の徹底的な遅れ
10万円給付金の右往左往
持続化給付金の事務費での電通との癒着
国の司令塔不在で地方自治体とのぎくしゃく
◎国会軽視・国民無視
「こんな人たち」発言
野党要求の国会召集を拒否(憲法違反の疑い)
記者会見を2カ月以上開かず
広島・長崎等の挨拶文のコピペ
東日本大地震と福島原発事故への対応
◎そして、なによりも国民の分断!
これが、安倍政権が残したいちばんひどい“レガシー”
「安倍政治の継続」だけは勘弁してほしい
正直なところ、調べていてイヤになったよ。まだまだ“ダークサイド”は目白押しだろうが、これがぼくにとっての「安倍政権7年8カ月の実態」なのだ。
それでも「いや、こんな素晴らしい成果もあったじゃないか」と言う人がおりましたら、ご自分で「安倍政権7年8カ月の成果表」でもお作りになったらよろしい。じっくり読ませていただきますから。
これから誰が跡を継ぐのか知らない(大方の下馬評は聞こえてくる)が、誰がやるにしても、安倍晋三氏が食い散らかしたこの国の政治・経済・社会の建て直しと、疲れ切った庶民たちの気持ちの治癒を優先しなくてはならないのだから大変だろう。
でもお願いだから、間違っても「安倍政治の継続」などと言わないでほしい。
ほんとうに、いくらなんでもいくらなんでも、それだけは勘弁してもらいたいのです。
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