Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2023年08月19日[土])
アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ》。《◆「45歳定年制」を唱え炎上したことも》ありました。
　今度は、（リテラ）《そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい》ですって。（東京新聞）《経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ》。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　　「日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か
　　　　　「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に
　　　　　当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、
　　　　　確信犯だったのだ》と指摘」
　　　　「東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　
　　　　　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の
　　　　　2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
　　　　　同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
　　　　　毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、
　　　　　はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのでは
　　　　　ないか。トンだ《協賛》」
　　　　《■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供　背景に新浪剛史社長と
　　　　　安倍の関係　…というのも、サントリーホールディングスの社長を
　　　　　務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権の
　　　　　ときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた
　　　　　人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」
　　　　　の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに
　　　　　起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともに
　　　　　してきた関係にある。そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は
　　　　　4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に
　　　　　安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の
　　　　　前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と
　　　　　新浪社長は会食をおこなっていたのだ》

　岸本拓也・安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋　桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/270061?rct=tokuhou）。《マイナンバーカード一体化保険証（マイナ保険証）普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ。一体どういう背景からこうした発言が飛び出したのか。（岸本拓也、安藤恭子）》。

　再度引用。リテラの記事【サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”】によると、《「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ》。
　（2015年日刊ゲンダイ）【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚】…あらゆる個人情報を〝集中〟してマイナカードにひも付けすることは、財界や企業にとっても、よっぽど「美味しい」のでしょうね。（こちら特報部）《◆データが「企業の利益」になる時代》ですものね。「１兆円」どころでない巨大な「利権」でしょうね。カルトとヅボヅボな自民党の議員の皆様も大好きな「利権」。《そもそも企業間での「納期厳守」と、幅広い国民を対象とする政府の政策の「実施時期」を同列にとらえる感覚はどうなのか。白鷗大の石村耕治名誉教授（情報法）はいぶかる。「G7（先進7カ国）で、日本のように血税を費やして官製のICカードに保険証を一体化させている国はない。カードがないとデジタル社会に対応できないというのはまやかしだ。経済界はこうした世界の潮流を知っているはずなのに前向きなのは、IT利権があるからではないか」》。また、同記事中の斎藤貴男さんの指摘に耳を傾けなくて、大丈夫ですか？

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』
　　　『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
　　　　　と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》』
　　　『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
　　　　　証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/270061?rct=tokuhou】

こちら特報部
新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋　桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され…
2023年8月15日 16時00分

　マイナンバーカード一体化保険証（マイナ保険証）普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ。一体どういう背景からこうした発言が飛び出したのか。（岸本拓也、安藤恭子）


◆「日本の大変重要な文化」として連呼

　　　　　（経済財政諮問会議を終えて記者団の取材に応じる
　　　　　　新浪剛史氏＝7月20日、首相官邸で）

　納期発言は6月28日の記者会見で飛び出した。会見冒頭で、新浪氏は「質問があるだろうなと思って」と持論を語り始めた。

　「デジタル社会においてマイナンバーはインフラ中のインフラ」と訴え、「ミスがあるからやめましょうとかやっていたら、世界から1周、2周遅れのデジタル社会を取り戻すことはできない」と強調。政府が健康保険証の廃止を目指す2024年秋を「納期、納期であります」と位置付け、「民間はこの納期って大変重要で、必ず守ってやり遂げる。これが日本の大変重要な文化でありますから、（政府は）ぜひとも保険証廃止を実現するよう、納期に向けてしっかりやっていただきたい」と、納期という言葉を連呼した。

　6月末は、マイナ保険証に他人の情報がひも付けられるなど、トラブルが次々と発覚したころ。制度への不安が高まる中で、保険証廃止を推進する姿勢は、世間離れしているようにも見える。新浪氏とは、一体どういう経済人なのか。


◆「45歳定年制」を唱え炎上したことも

　「異色のサラリーマン出身経営者」と評するのは経済ジャーナリストの磯山友幸氏。「もともと三菱商事出身で、ローソンに行って経営を立て直したことでカリスマ経営者と呼ばれるようになった。その後、サントリーに転身して、プロ経営者としての色彩を強めた。サラリーマンからプロ経営者になった珍しいケースだ」と解説する。

　時の政権とも良好な関係にあり、安倍、菅、岸田の3政権で経済政策の司令塔と言われる経済財政諮問会議の有識者議員を14年から兼任している。

　華麗な経歴をよそに、その発言は物議を醸してきた。21年に、法律で認められていない「45歳定年制」を提唱し、「中高年のリストラ策だ」と批判を浴びた。今年6月には、政府が児童手当の所得制限撤廃を決めたことに「大反対だ」と批判した。


◆G7で同じことをしている国はない

　一方、「最低賃金1500円を目指すビジョンが必要」と賃上げを求め、同性婚の法制化についても「多様性の中で認めていくべきだ」と述べるなど、リベラルな面も。磯山氏は「必ずしも政府寄りではなく、最近の経済人では珍しく、自分の思ったことをずけずけと言うタイプ。良く言えば腹が据わっているが、悪く言えば脇が甘い」と話す。

　　　　　（2019年4月、「桜を見る会」で招待客と記念写真に
　　　　　　納まる安倍首相（当時、中央）＝東京・新宿御苑で）

　とはいえ、マイナ保険証への反対論が強まる中で、納期発言に対してX（旧ツイッター）では、安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会に、サントリーが飲料を無償提供していた問題なども再燃し、「サントリー不買運動」なる動きも出た。

　そもそも企業間での「納期厳守」と、幅広い国民を対象とする政府の政策の「実施時期」を同列にとらえる感覚はどうなのか。白鷗大の石村耕治名誉教授（情報法）はいぶかる。「G7（先進7カ国）で、日本のように血税を費やして官製のICカードに保険証を一体化させている国はない。カードがないとデジタル社会に対応できないというのはまやかしだ。経済界はこうした世界の潮流を知っているはずなのに前向きなのは、IT利権があるからではないか」


◆ヒト・モノ・カネと並ぶ『情報資源』

　マイナ保険証は国民によりよい医療を提供するため、というのが政府の説明だ。一見、経済界との関係が分かりにくい。

　だが、名古屋大大学院の稲葉一将教授（行政法）は「新浪発言はいまに始まった考え方ではない。2000年代から、経済界が求める要望と政府のデジタル化政策とは、歩調を合わせてきた」と指摘する。

　　　（マイナンバーカード（一部画像処理））

　稲葉氏はマイナンバー法が制定された2013年に着目する。同年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」は「『ヒト』『モノ』『カネ』と並んで『情報資源』は新たな経営資源」とし、この情報資源の活用こそが経済成長をもたらす鍵とした。

　稲葉氏は「個人情報を資源とみなしたこの段階で、医療や福祉、教育といった分野での情報収集や活用がすでに想定されている。マイナンバーの情報を連携すればその履歴から人物像を人工知能（AI）が解析し、製薬や教材づくりといったビジネス利用も可能となる」と話す。


◆「デジタル化」圧力かけ続ける経団連

　前年の12年には、経団連の要求を受け、各省庁の情報システムを統括する最高情報責任者に元リコー副社長が就任。16年にはマイナンバーカードの普及活用の促進を定める官民データ活用推進基本法が施行された。

　17年にはビッグデータの活用に道を開く改正個人情報保護法が全面施行。個人を特定できないようにした「匿名加工情報」なら本人同意なく売買可能とした。同年の経団連提言「Society5.0に向けた電子政府の構築を求める」は、「公共データの産業利用による新産業・新事業の創出等、わが国の経済社会、国民生活の活性化を図り、国際競争力強化に結び付ける」ことを掲げ、26年を最終目標年と定めた。

　19年には行政と民間事業者のシステム共通化を図るデジタル手続法も施行され、21年の経済財政諮問会議では経団連会長（当時）らが健康保険証の単独交付を取りやめ、マイナカードへの「完全な一体化を実現すべき」と求めた。


◆「政治権力と一体化、あまりに質の低い発言」

　稲葉氏は「一つ一つは地味な動きだが、つなげていくと全て個人情報の収集解析につながる。国民は民主主義の主体なのか、資源として情報を吸い取られていく客体なのか」と問う。

　　　　　（8日、「マイナンバー情報総点検本部」の会合で
　　　　　　あいさつする岸田首相）

　ジャーナリストの斎藤貴男氏は「カードのトラブルが相次ぐ中で、政治の暴走に歯止めをかけるのも本来は財界人の役割。それが政治権力と一体化した新自由主義を象徴する、あまりに質の低い発言で思い上がりも甚だしい。企業の理屈を押しつけるんじゃない」と新浪発言を一喝する。

　マイナ保険証への要請は政府と経済界、とりわけITビジネスとそれに連なる金融などグローバル資本と一体化していると指摘する。「産業界は利益を得たい、政府はそれによって経済成長を促したい。天下りや企業献金にも有利にはたらく」と述べる。


◆データが「企業の利益」になる時代

　JR東日本は13年、IC乗車券「Suica（スイカ）」利用者の生まれ年や月、性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却して批判を受け、提供を中止した経緯がある。「ポイント付与などは民間活用の一歩。次はこうした交通系の移動やキャッシュレスの買い物などの情報が大きなデータとして活用され、企業の利益となる」

　斎藤氏によると、米国の社会保障番号はベトナム戦争の際の徴兵逃れの捕捉にも使われてきた。「いまはグローバル経済が強いのでそれに使われようとするが、番号制度と国民管理はいつの時代も共にある」。カードの民間利用が進めば、個人情報の漏えいリスクも高まるとみるが「このまま突き進めば、国策の下で被害があっても泣き寝入りだ」と警告した。


◆デスクメモ

　記者にとっての「納期」とは、締め切り時間。上司のデスクから「あと5分」などと怒鳴られたことは数知れない。ただ、間に合わないなら無理は禁物というのも、また鉄則。財界というデスクがいくら騒いでも、国民が「その話はウラが取れません」と言う以上、強行突破は不可だ。（歩）


【関連記事】「桜を見る会」夕食会にサントリーが提供した大量のアルコールの記録　3年間すべて無償
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月08日[火])
酷い…。毎日新聞による全国世論調査の結果、ホントなのかね？

　　　『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲
　　　　　　・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》』
　　　　「「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。
　　　　　「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題に
　　　　　ついての高市早苗元総務相のタンカ…。
　　　　　「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　　「タンカ」も、アベ様同様、予想通りの有耶無耶、きっちりと
　　　　　大臣も議員も辞職することもなし。（リテラ）《国民の「知る権利」
　　　　　を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は
　　　　　高い》。……いやぁ、予想通りの有耶無耶となり、消え去っていく。」

　　　『●《フジロック批判の珍奇さ…ギスギスさせて、失政を自分以外の誰かの
　　　　　　せいにする、あの技術に、加担してはいけない》（武田砂鉄さん）』
　　　　【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／​小泉進次郎
　　　　　の「フジロック」発言から考える】《多くの人と同じように、
　　　　　私も、「いや、オリンピックやったじゃん」と突っ込んだ。でも、
　　　　　オリンピックとフジロックって、そもそも比較するべき
　　　　　なのだろうか。オリンピックは「『どうやったらできるか』を
　　　　　皆さんで考えて」というテンションのまま強行された。
　　　　　フジロックは、国家ぐるみの「皆さん」では動いていない》

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／安倍晋三と重なる「入閣してほしい人」トップ3 将来の総理候補として名前が挙がることも…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327061）によると、《毎日新聞が全国世論調査（7月22、23日実施）で「次の内閣改造で入閣してほしいと思う人」を聞いたところ、1位は経済安全保障担当相の高市早苗、2位は元環境相の小泉進次郎、3位はデジタル担当相の河野太郎だった。今の日本はこんな国。どう考えても「次の内閣改造で入閣させてはならない人」…》。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　　「日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か
　　　　　「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に
　　　　　当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、
　　　　　確信犯だったのだ》と指摘」
　　　　「東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　
　　　　　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の
　　　　　2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
　　　　　同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
　　　　　毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、
　　　　　はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのでは
　　　　　ないか。トンだ《協賛》」
　　　　《■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供　背景に新浪剛史社長と
　　　　　安倍の関係　…というのも、サントリーホールディングスの社長を
　　　　　務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権の
　　　　　ときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた
　　　　　人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」
　　　　　の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに
　　　　　起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともに
　　　　　してきた関係にある。そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は
　　　　　4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に
　　　　　安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の
　　　　　前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と
　　　　　新浪社長は会食をおこなっていたのだ》

　さて、本題に。サントリーといえば…アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》。今度は、《そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい》ですって。
　リテラの記事【サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”】（https://lite-ra.com/2023/08/post-6291.html）によると、《「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/08/post-6291.html】

サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”
2023.08.05 08:40

　　　　　（6月28日の会見（経済同友会HPより））

　昨日4日、岸田文雄首相が非難轟々のマイナンバーカード問題について会見を開いた。健康保険証の来年秋廃止については、世論調査でも「撤回・延期」が大勢を占め、大手新聞の社説が揃って中止や見直しを主張。内閣支持率も下落つづきで、ついに廃止撤回を決断するかと思いきや、岸田首相は会見で来年秋の廃止方針を維持することを表明した。

　「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。

　なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ。

　その発言は、今年6月28日におこなわれた経済同友会幹事としての記者会見で飛び出した。当時からマイナカードの相次ぐトラブルに批判が数多く寄せられていたが、この日、新浪代表幹事は「マイナンバーカードについてはいろいろと不手際があったことはその通りだ」としながらも、「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」「ミスが起きたからやめよう、後戻りしようとやっていたら、世界から1周も2周も遅れていると言われる日本のデジタル社会化は、もう遅れを取り戻すことができなくなる」と発言。さらに、マイナンバーの普及への取り組みを政府に強く求めた上で、こう述べたのだ。

「そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい。私たち民間はこの納期って大変重要でございます。納期を必ず守ってやりあげる。これが日本の大変重要な文化でありますから、ぜひともこの保険証を廃止する。これを実現するように、この納期に向けてしっかりとやっていただきたい」

　国民が不信感を募らせているにもかかわらず、それを一切無視して「納期に間に合わせろ」と要求するとは、いったい何様のつもりか、としか言いようがないが、この新浪氏の発言や動画がSNS上であらためて注目され、またたく間に拡散。批判と「#サントリー不買運動」のハッシュタグがあふれることになったのだ。

〈後戻りできないとか、考え方が完全に戦時中に特攻とか人間魚雷とか言ってた人たちと同じ思考回路で冷や汗でる。国民の大半が反対してるんだから保険証廃止をやめるべき。というか企業が指図することじゃない。〉
〈サントリーって国民の敵企業だったんだな。テメーが儲かれば国民の安心安全や命はどうでもいいと。〉
〈ローソン、サントリーを率いた程度の人間が国民の生存権に関わる重要事項を偉そうに語るな〉
〈保険証は健保組合に加入してる証明書なのに、なんで経済界が口出してくるの！サントリー、私の人生には不要。〉
〈サントリーの新浪さんといえば 自身は45歳をとうに超えて居座りながら 従業員には45歳定年制を謳った人ですね まずお前が辞めろです〉


■マイナカードの遅れを財界に謝る岸田首相　財界は20年前からマイナ導入を主張

　マイナカード問題への不安・不満が、サントリー不買運動に飛び火する──。一見、拡大させすぎであるようにも見えるかもしれないが、この怒りと運動は、そのじつ、本質を突いたものだ。

　というのも、マイナンバーカードの普及を声高に要求してきたのは、新浪氏をはじめとする財界人や経団連、経済同友会といった経済団体であり、その声に耳を傾け、マイナンバー法の改悪や健康保険証の廃止などを一気に加速させたのが、岸田首相だからだ。

　そのことを象徴するのが、今年7月21日の岸田首相の発言だ。岸田首相はこの日、長野・軽井沢で開催された「経団連夏季フォーラム2023」で講演。そのなかで「マイナンバーカードについて国民の不安を招いている。行政のトップとして本当に申し訳ない」と謝罪したのである。

　経団連に謝る暇があるのならば、尻拭いを迫られて疲弊する自治体や医療機関にこそ頭を下げ、健康保険証の廃止撤回を打ち出すべきだ。しかし、岸田首相はそうせず、その上、わざわざ経団連の財界人にマイナカードの相次ぐトラブルについて謝罪したのである。これは、マイナカードの主眼が「国民生活の向上」にあるのではなく、「財界の要望を訊く」にあることを示す何よりの証拠だろう。

　そもそも、財界は20年以上も前から、国民の税と社会保障の個人情報を一元管理する共通番号制度の導入を要求してきた。たとえば、2004年に経団連は社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入を提唱する報告書をまとめている。その狙いは、社会保障費抑制・削減と国民の負担増にある。

　実際、民主党政権では棚晒しになり廃案となったマイナンバー法案を、第二次安倍政権は2013年に再提出し成立させたが、同年1月23日に開催された「産業競争力会議」において同会議メンバーだった新浪氏が提出した資料では、「マイナンバー・システムの導入」について、こう書かれていた。

〈個人の所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につなげる。〉

　健康保険証や銀行口座、運転免許証などをマイナカードに紐づけして個人情報を管理・監視するのみならず、社会保障費の削減を目論む──。政府や、経団連や経済同友会といった財界団体は、表向きは「マイナカードで国民生活をより豊かに」「便利な暮らし、より良い社会」などと喧伝するが、実態は国民から税をもれなく搾り取ろうという目論見なのである。


■財界が狙っている国民の個人情報・データ活用！ 経団連、経済同友会は提言書にも記載

　だが、さらに危惧すべきは、脆弱でお粗末なシステムのもとで集約された個人情報の悪用だ。そして、長きにわたって経団連を筆頭とする財界がマイナンバー制度の導入を求めてきた、最大の狙いこそ、個人情報の民間活用にほかならない。

　現に、経団連による2010年11月の「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」という提言書では、「番号制度の必要性」の理由として、「官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出」にあると記載。また、経済同友会の2022年4月の提言でも、目指す将来像として「蓄積された様々なデータが行政サービスの効率化だけでなく、個人や民間企業の自由な発想に基づくイノベーション創出に活用され、データを起点とした経済成長が加速していく社会」と記述されている。

　さらに、マイナンバー法ではマイナンバーを含む情報を「特定個人情報」と定義し、規制を設けているが、経団連や経済同友会は、この規制を緩和し、一般の個人情報規制と同様とすることを要求。〈大量の個人情報を加工・集積したデータをビジネスに利用〉しようと画策しているのである（しんぶん赤旗7月13日付）。

　国民からあがる不安の声や疑問には聞く耳をまったくもたず、国民の資産を搾り取り、自分たちの利益を最優先しようとする財界人や、新浪氏の「納期を守れ」という意見は忠実に聞き、来年秋の健康保険証廃止する方針を維持すると言う岸田首相。国民をないがしろにする総理と財界人のこの態度、そしてマイナンバーカードの推進を、このまま放置するわけにはいかないだろう。

（編集部）
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2022年06月13日[月])
リテラの記事【安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑！ 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…】（https://lite-ra.com/2022/06/post-6201.html）。

　《国会で118回も虚偽の答弁をしておきながら何の責任もとらないままの人物が「人柄」を自慢する──。まったく反吐が出るが、しかし、ここにきて前夜祭問題では、またも疑惑が再浮上している。それは、前夜祭がおこなわれた会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ》。

　なぜ《政治の私物化問題》なのか？　《晩餐会（即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会）…つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない》。

　アベ様ときたら、やはり《ニューオータニとも癒着》。そりゃぁ、アベ様も、ニューオータニも、国会に見積・納品・請求書を出せないわなぁ。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　『●サントリー…《差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの
　　　　　違いだっただけ。安倍氏側は…確信犯だったのだ》（日刊ゲンダイ）』
　　　　「リテラ《しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の
　　　　　“出どころ”だ》。日刊ゲンダイは《つまり、
　　　　　差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。
　　　　　安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作して
　　　　　いたわけで、確信犯だったのだ》と指摘」

　平野啓一郎さんのつぶやき（https://twitter.com/hiranok/status/1535776646711906304）：　《やったもん勝ち、逃げたもん勝ちを、「まだやってるのか？」と擁護する人は信用できない。言うなら、「まだ本当のことを言わないのか？」だろう。 / ＜社説＞「桜」相次ぐ疑惑　安倍氏の説明が必要だ：東京新聞 TOKYO Web (東京新聞 TOKYO Web )》。
　前川喜平さんの、以前のつぶやきも重要：　《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》。

　アベ様も全く説明責任を果たせていないが、この人も報道から1月あまり、何の説明もしていない。「反対票」を投じたり、「棄権」した皆さんは、衆院議長の振舞いはOKなのね？　恥ずかしくないのかね？
　琉球新報の【＜社説＞細田氏不信任案否決　説明ないなら議員辞職を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1532106.html）によると、《立憲民主党が9日に提出した細田博之衆院議長（自民）の不信任案は、与党の自民、公明が反対したため否決された。共産と社民は賛成し、維新と国民は退席した。不信任案は、細田氏が女性記者にセクハラ発言をしたとする…報道に触れ「品位に欠けた者が三権の長の座についている」と指摘。月100万円未満の手取りの議員を多少増やしても罰は当たらないとの発言にも「歳費の原資が血税だという事実を理解していない」と批判した。細田氏は…に「全くの事実無根」と抗議文を送ったが、記者会見を開き「無根」を証明するなどの説明責任を果たしていない。疑惑を払しょくできないのなら、衆院議長はおろか政治家の資質を欠くと言わざるを得ない。疑惑が事実なら速やかに議長職だけでなく議員辞職すべきだ》。

　さらに、キシダメ財務省内閣がドアホノミクスを清算できず、ウルトラ差別主義者・麻生太郎氏と共々、スタグフレーション下にかかわらず消費税増税を狙っているらしい。参院選さえ済めば、下々の市民の生活など、お構いなしだ。
　琉球新報【＜金口木舌＞生活者目線はありますか？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1531734.html）によると、《▼日銀の黒田東彦総裁が「家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べた。批判を受けて撤回したが、発言を盛り込んだ原稿に日銀内から異論はなかったという。金融政策の中枢からは私たちの暮らしが見えないらしい　▼毎月「100万円しか」もらっていないと発言した国会議員もいた。労働者の賃金は上がらずコロナ禍で収入が減った世帯も多い。為政者の金銭感覚がずれていることに、ため息しか出ない　▼庶民はスーパーを巡り1円でも安い商品を探す。厳しい状況を国政は把握しているのか。国民には一票を投じて声を上げる力がある。私たちの未来は、生活者の目線を持つ政治家に託したい》。

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【https://lite-ra.com/2022/06/post-6201.html】

安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑！ 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…
2022.06.11 08:37

　　　　　（2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより））

　安倍晋三・元首相の増長が止まらない。「桜を見る会」前夜祭でサントリーから酒の無償提供を受けていたという問題には何も説明もしないままだと言うのに、一方では軍拡のために圧力をかけまくり、「骨太の方針」に「防衛費をGDPで2％以上」「防衛力を5年以内に抜本的に強化」という文言をねじ込むことに成功。9日におこなわれた自民党議員のパーティの挨拶では、首相の座を射止める秘訣として「運と、多少の人柄だ」などと語ったらしい。

　国会で118回も虚偽の答弁をしておきながら何の責任もとらないままの人物が「人柄」を自慢する──。まったく反吐が出るが、しかし、ここにきて前夜祭問題では、またも疑惑が再浮上している。それは、前夜祭がおこなわれた会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ。

　というのも、サントリーの無償提供を受けて安倍事務所側は酒をホテルニューオータニに持ち込んだのだが、このときホテルニューオータニは酒の持ち込み料を無料にしていた。この件について東京新聞は9日付の記事で、ホテルの担当者によると一般的な持ち込み料の単価は3000円程度であることから、少なくとも2017〜2019年の3年間で計約100万円相当のサービスがあった計算になると報道。これがサントリー同様、企業からの違法な寄附にあたる可能性があると伝えた。

　だが、この東京新聞の報道によって、さらなる疑問が浮上。それは宴会場を使用する「室料」でも、ホテルニューオータニが異常なサービスをおこなっていたからだ。

　東京新聞は今回、開示された刑事確定記録をもとに2019年の前夜祭でホテルニューオータニが安倍事務所に出した見積書を掲載。それによると、前夜祭がおこなわれた宴会場「鶴の間」の室料は2時間で通常450万円だと記載されているのに、備考欄で390万円も値引きされ、たったの60万円で見積もられていたのだ。

　しかも、小宴会場である「桜の間」「吉祥の間」の室料も通常料金で合計28万5000円であると記載されながら、備考欄には「サービスさせて頂きます」とあり、使用金額は両方とも0円となっていた。つまり、ホテルニューオータニは見積書において、合計418万5000円もサービスしていたことになるのだ。じつに、驚きの87％引きである。

　ホテルニューオータニの営業担当者は供述調書で「数百人分の料理の注文があった場合などは一般のお客さまにも室料の値引きをしている」と説明しているが、1回で400万円を超えるこの値引きは明らかに異常だとしか言いようがない。それは、他の自民党大物政治家の場合と比較すればよくわかる。


■麻生太郎の派閥パーティでは1400万円超も支払われているのに、なぜ安倍晋三は…

　たとえば、コロナ禍の2020年7月16日にホテルニューオータニの大宴会場でおこなわれた麻生派（志公会）の派閥パーティの場合、志公会の政治資金収支報告書を確認すると、会場費として1406万6374円がホテルニューオータニに支出されている。安倍氏の2019年前夜祭の参加者は約800人であったのに対して麻生派パーティは1000人超であったため会場の規模は異なるが、しかし、麻生派パーティは飲食なしでおこなわれたため（代わりに土産としてホテルのカレーが後日受け取れる引換券などが渡された）、会場費約1400万円のうちその多くが室料として支出された可能性が高いだろう。

　また、2019年9月2日にホテルニューオータニの「鳳凰の間」で開かれた加藤勝信・前官房長官の政治資金パーティでは、「会場借上費」として618万6353円を支出。参加人数や飲食費の支出がどれほどになるのかは不明だが、「鳳凰の間」は安倍氏が前夜祭で使用した「鶴の間」より規模は小さい。それでも約620万円も支払っているのである。

　自民党の大物政治家である麻生太郎が率いる派閥のパーティでさえ1400万円も支出しているのに、87％もの大幅値引きを受けた安倍氏はたったの60万円の室料──。酒の持ち込み料をサービスしていた件も含め、あまりにも異常な優遇だろう。

　そして、このホテルニューオータニの異常なサービスの実態があきらかになったことで、あらためて注目すべきなのは、同じく2019年におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日に行われた晩餐会問題だ。

　本サイトでも前夜祭問題の疑惑として繰り返し報じてきたが、2019年10月22日におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日23日には、同年の前夜祭と同様にホテルニューオータニの「鶴の間」で「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」が開催され、その予算総額は予算1億7200万円にものぼっていた。

　だが、この「首相夫妻主催晩餐会」の会場がホテルニューオータニに決まった経緯は、なんとも不可解なものだったのだ。たとえば、同じ即位にまつわる祝宴で、皇居でおこなわれた宮内庁管轄の「饗宴の儀」の料理は一般競争入札方式で最低価格だったグランドプリンスホテル新高輪が落札したが（落札価格約8400万円）、「首相夫妻主催晩餐会」の会場選定のほうはなぜかそうした入札なしで2019年1月にニューオータニに決められていた。


■安倍「桜前夜祭」値引きの見返りで天皇即位時の首相主催晩餐会会場がニューオータニに？

　内閣府に設置された「皇位継承式典事務局」によれば、「舞台スペース（平成度の実績：220席分）を除いて約900名の正餐が行える宴会場を有する」「元首など各国要人をもてなすため、非常に高いレベルの接客及び充実した設備・ノウハウを兼ね備えている」「前日も使用可能」「23日に大きなイベントがないこと」の4点が選定理由だという。これくらいの条件ならば、帝国ホテルの「孔雀の間」やホテルオークラの「平安の間」は「鶴の間」と同規模の宴会場であるし、いろいろ候補にあがりそうなものだが、しかし〈事務局において調査した結果、選定のポイント1〜4までの全ての項目をクリアしたホテルは、「ホテルニューオータニ」のみ〉と結論づけたのだ。

　入札もおこなわず、不透明な選定によって予算総額1億7200万円もの税金が使われる宴会がニューオータニに決定していた──。しかも、ダメ押しなのは、ニューオータニの代表取締役常務取締役であり東京総支配人の清水肇氏の発言だ。

　清水氏は2019年11月に「週刊文春」（文藝春秋）の直撃を受けた際、「安倍さんが説明された通りです。五千円が安いと言われても、うちがそれで引き受けているんだから」などと説明。実際には1人5000円で引き受けてなどいなかったわけだが、この直撃で清水氏は、さらにこうも口にしていた。

「このあいだの晩餐会（即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会）もやっていただいた。総理といえば天皇の次くらいの人ですから、使ってもらえるのはありがたいですよ」

　この発言をあらためて考えると、つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。

　繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない。

　昨日10日、サントリーによる酒の無償提供が政治資金規正法違反だとして市民団体がサントリー社員（不詳）を刑事告発し、同時に安倍氏や後援会代表だった配川博之・元公設第1秘書ら3人についても告発対象としたが、当然、ホテルニューオータニについても追及がおこなわれなければならない。そして、メディアも安倍氏の増長した発言を取り上げている暇があるのならば、前夜祭問題に対して徹底追及をおこなうべきだろう。

（編集部）
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2022年06月05日[日])
日刊ゲンダイの記事【シャンパンタワーや公用車は氷山の一角…コロナ予備費“掴み金11兆円”はどこに消えた？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306061）。

　《テレビをはじめとした大メディアも的が外れている。「消えた掴み金11兆円」よりも、コロナ給付金4630万円が個人に誤送金された問題や、持続化給付金9億6000万円を詐取した親子が逮捕された事件に大騒ぎだ。ツイッターでは〈消えた11兆円の説明求めます〉というハッシュタグがトレンド入りするほど話題になっているのだから、“消えた11兆円”の闇を暴くのが先ではないか》。

　「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」。
　青木理さん《数兆円規模で使途が分からなくなっている新型コロナウイルス対応への「コロナ予備費」や、官僚による公文書の改ざん問題などを例に挙げて、「もっとやるべきことがあるのに。この問題ばっかり、いろんな情報ばっかり時間をかけてやっている状況が、ちょっと僕はメディアの劣化っていう気もしちゃったりするんですが、いかがでしょうかね」と…偏りすぎる報道に苦言を呈した》。
　予備費11兆円→16兆円、選挙買収用軍資金1.5億円、「官房機密費」86億円、等々…《誤送金事件一色》バカ騒ぎもいいけれど、もっと報じるべきことがあるでしょうに？　青木理さんの正論。しかも、この誤送金されたお金の大半は、すでに回収されている。回収できれば良いという意味ではなく、「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」が問題。

　数多のアベ様案件とて、何一つも解決していないというのに…。
　リテラ《だが、供述調書の開示以降、今回のような新たな事実や安倍氏の虚偽答弁の悪質性が判明しているというのに、メディア、とりわけテレビは、鬼の首をとったように阿武町の4630万円振り込みミス問題を報じている一方、有権者への利益供与という重大事である前夜祭問題をほぼ無視しつづけている。しかも、この前夜祭問題で虚偽答弁を118回もおこなった安倍氏の責任を問うこともなく、いまだに安倍氏を影響力のある人物として扱い、「防衛費倍増」などの発言をただ垂れ流している》。
　《火事場ドロボー》1号による「軍事費倍増」を喧伝する暇があるのならば、マスコミはサントリー問題をバカ騒ぎ、追及してはどうかね？　数多のアベ様案件、例えマスコミが騒がず、検察や司法が機能しなくても、何度も何度も問い続けなければならない。

　　　『●「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」…《安倍政権以来、
　　　　　　　コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道》の大半が不明』
　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　『●サントリー…《差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの
　　　　　違いだっただけ。安倍氏側は…確信犯だったのだ》（日刊ゲンダイ）』

　数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か？

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らない
　　　　　という一点だけは一貫…。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》』
　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306061】

シャンパンタワーや公用車は氷山の一角…コロナ予備費“掴み金11兆円”はどこに消えた？
公開日：2022/06/01 14:15　更新日：2022/06/01 14:15

　　　　　（11兆円の中身はいったいどうなっているのか（岸田首相）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　シャンパンタワーに公用車購入──。コロナ対策として地方自治体に配られた「地方創生臨時交付金」が、感染症対策とはおよそ無関係な事業に使われていた問題に注目が集まっている。

　5月30日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が問題事例として指摘したのは「入籍するカップルにシャンパンタワー、2次会経費などを贈呈」「ゴミ袋配布」「公用車購入」など。とても理解できない使い道だが、蓮舫氏が暴いた“目的外使用”は氷山の一角。まだ他に問題事例が隠れている可能性が高い。この交付金は、「コロナ予備費」の枠組みに含まれているからだ。

　予備費は本来、災害など不測の事態に備え、国会審議を経ず機動的に対策を実施できるように計上する予算。使い道は政府の閣議で決める。近年は5000億円程度の計上に過ぎなかったのが、コロナ禍に対応すると称して急拡大。20年度補正予算で9.65兆円という破格の予備費を積んで以降、21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円に達した。

　ところが、国会に使い道を報告した12兆円余りのうち約11兆円分が使途不明状態になっている。大半が不透明で、わずかに明らかになったのは“デタラメ使用”。これじゃあ「掴み金」も同然だが、あろうことか岸田政権は31日成立した補正予算で、掴み金をさらに1.5兆円も積み増したのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「国民の監視が及ばない予備費を拡充するなど、財政民主主義を無視した蛮行です。当たり前のように予備費を膨張させる岸田政権は、感覚がマヒしているのでしょう」


■大メディアは「4630万円誤送金」問題ばかりを追及

　　　　　（福井県は対象期間中に婚姻した夫婦を対象に5万円分の
　　　　　　カタログギフトや打ち上げ花火イベントなど贈呈）

　テレビをはじめとした大メディアも的が外れている。「消えた掴み金11兆円」よりも、コロナ給付金4630万円が個人に誤送金された問題や、持続化給付金9億6000万円を詐取した親子が逮捕された事件に大騒ぎだ。ツイッターでは〈消えた11兆円の説明求めます〉というハッシュタグがトレンド入りするほど話題になっているのだから、“消えた11兆円”の闇を暴くのが先ではないか。

「国民の税金がコロナ名目で不当に扱われている実態を暴くなら、小さな事件より、コロナ予備費の解明を優先するべきです。大手メディアも国民感覚からズレています」（五十嵐仁氏）

　放っておくと、また血税がシャンパンタワーに消えてしまいかねない。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年06月05日[日])
リテラの記事【安倍元首相「桜前夜祭」問題に新事実！ 安倍事務所が大量の酒を有権者にふるまっていた！ しかもサントリー本社が酒を無償提供】（https://lite-ra.com/2022/05/post-6196.html）。

　《ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、憲法改正や国債発行による防衛費の倍増などを声高に叫んでいる安倍晋三・元首相だが、ここにきて、「桜を見る会」前夜祭問題について、「しんぶん赤旗 日曜版」5月29日号がスクープを飛ばした。なんと、安倍事務所は参加者の会費を補填していただけにとどまらず、ビールや焼酎、ワインなど大量の酒をホテルに持ち込み、参加者に振る舞っていた、というのだ》。

　アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』

　税金を湯水のように浪費し、私物化し、選挙違反といった犯罪にまで。
　東京新聞の記事によると、《一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した》そうだ。当たり前。サントリーが異常過ぎる。
　リテラ《しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の“出どころ”だ》。日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ》と指摘。

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、
　　　　　まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付の
　　　　　しんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、
　　　　　興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、
　　　　　大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、
　　　　　組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」って
　　　　　いるとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を
　　　　　取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か？

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』

　《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか？　そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ？　さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。

　リテラ《だが、供述調書の開示以降、今回のような新たな事実や安倍氏の虚偽答弁の悪質性が判明しているというのに、メディア、とりわけテレビは、鬼の首をとったように阿武町の4630万円振り込みミス問題を報じている一方、有権者への利益供与という重大事である前夜祭問題をほぼ無視しつづけている。しかも、この前夜祭問題で虚偽答弁を118回もおこなった安倍氏の責任を問うこともなく、いまだに安倍氏を影響力のある人物として扱い、「防衛費倍増」などの発言をただ垂れ流している》。
　《火事場ドロボー》1号による「軍事費倍増」を喧伝する暇があるのならば、マスコミはサントリー問題をバカ騒ぎ、追及してはどうかね？　例えマスコミが騒がず、検察や司法が機能しなくても、何度も何度も問い続けなければならない。

　　　『●「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」…《安倍政権以来、
　　　　　　　コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道》の大半が不明』

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【https://lite-ra.com/2022/05/post-6196.html】

安倍元首相「桜前夜祭」問題に新事実！ 安倍事務所が大量の酒を有権者にふるまっていた！ しかもサントリー本社が酒を無償提供
2022.05.27 11:00

　　　　　（2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより））

　ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、憲法改正や国債発行による防衛費の倍増などを声高に叫んでいる安倍晋三・元首相だが、ここにきて、「桜を見る会」前夜祭問題について、「しんぶん赤旗 日曜版」5月29日号がスクープを飛ばした。なんと、安倍事務所は参加者の会費を補填していただけにとどまらず、ビールや焼酎、ワインなど大量の酒をホテルに持ち込み、参加者に振る舞っていた、というのだ。

　「しんぶん赤旗 日曜版」が入手した、ホテルの職員が作成した「宴会ファイル」によると、安倍事務所が持ち込んだ酒は、2017年がウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2018年はビールが80本、ウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2019年はビールが20本、ウイスキーが42本、ワインが48本、焼酎が12本だという。ちなみに、酒を持ち込んだことがわかっている2017年〜2019年の「桜を見る会」前夜祭の会場となったのは、いずれもホテルニューオータニだ。

　これまで問題になってきたのは参加者から集めた会費を上回る費用を安倍事務所が補填してきたことで、補填額は2017年が186万860円、2018年が144万9700万円、2019年が250万7732円となっている。だが、実際にはこれだけではなく、安倍事務所側が酒を用意し、参加者に振る舞っていたのである。完全な、地元有権者に対する利益供与ではないか。

　それにしても、なぜ安倍事務所は大量の酒をわざわざ持ち込んだのか。じつは、ホテルとの契約交渉を担当した東京の安倍事務所の秘書は、こう供述していたことがわかっている。

「（会費の）不足分を、安倍代議士個人や安倍代議士の関係政治団体が負担することになれば、前夜祭に参加した地元の有権者に対する寄付に該当し公職選挙法に違反するおそれがあることは分かっていました。そのため、私は、前夜祭の会場でホテルから提供される飲食の代金を抑えるため、前夜祭の会場にお酒を持ち込んだ」

　参加者の費用を補填することが公選法違反にあたる恐れがあることを認識し、その補填額を抑えるために酒を持ち込む。ようするに、この大量の酒の持ち込みは、参加費補填という公選法違反を隠すための“隠蔽工作”だったというわけだ。


■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供　背景に新浪剛史社長と安倍の関係

　しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の“出どころ”だ。

　「しんぶん赤旗 日曜版」によると、2019年の「宴会ファイル」には、酒の本数とともに持ち込んだ人の名前や電話番号が記載されていた。そこで該当番号に電話をかけたところ、かかった先は「サントリー秘書部」だったというのだ。

　なんと、日本を代表する大企業であるサントリーが、現役総理大臣の後援会が主催するパーティに酒を提供していた、というのである。

　事実、赤旗の取材に対し、サントリーホールディングス広報部はこう回答したという。

「会の開催については、安倍議員事務所から教えていただいた。多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただく良い機会と考え、この会に協賛させていただいた」

　また、酒の提供は「無償」でおこない、提供した酒の金額は各年「15万円程度」だったと回答したという。

　言わずもがな、金銭だけではなく物品の供与・交付も政治資金規正法では「寄附」にあたると規定されているが、企業が寄附できるのは政党あるいは政治資金団体のみ。つまり、前夜祭を主催した「安倍晋三後援会」への寄付は「違法な企業献金」にあたる可能性がある。さらに、違法の疑いがあるこの寄附の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。これも政治資金規正法違反の不記載にあたるものだ。

　しかも、このサントリーからの違法性が疑われる酒の無償提供＝寄附行為があったという事実により、当時から安倍氏が前夜祭の違法性を認識していた可能性がさらに高まったといえる。

　というのも、サントリーホールディングスの社長を務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権のときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともにしてきた関係にある。

　そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と新浪社長は会食をおこなっていたのだ。

　つまり、前夜祭への酒の無償提供は安倍氏と新浪氏の親交からおこなわれたものとしか考えられないものである上、秘書が費用補填の違法性を認識して「前夜祭の飲食の代金を抑えなくてはならない」ことから酒を持ち込んでいたのを、安倍氏自身も認識・理解していたとしか考えられないのだ。


■安倍が国会で明細書提出拒否したのは、新たな利益供与とサントリー無償提供を隠すため

　しかも、だ。国会での追及で安倍首相は「明細書は営業の秘密にかかわる」などと強弁した挙げ句、安倍側が費用補填の事実を認めたあとも、安倍事務所は野党からホテルの明細書の再発行を求められると「ホテル側に確認したところ、明細書は再発行しないと確認した」などと回答していた。だが、実際にはホテル側は東京地検に明細書を提出しており、その明細書には酒の持ち込みを示す記載があったのだ。

　ようするに、安倍氏が明細書の提出を頑なに拒否しつづけたのは、違法性が疑われるサントリーからの酒の無償提供および地元有権者への利益供与という新たな問題の発覚を恐れたためではないのか。

　前夜祭問題をめぐっては、安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初から「違法性」を認識していた「確信犯」だったことが、一部開示された供述調書から明らかになっている。にもかかわらず、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された。しかも、捜査のなかでサントリーによる政治資金規正法違反が疑われる寄附および収支報告書への不記載があったこと、その酒を有権者に振る舞っていたという利益供与の問題が判明したというのに、それらも検察はスルーしていたのだ。つまり、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。

　だが、供述調書の開示以降、今回のような新たな事実や安倍氏の虚偽答弁の悪質性が判明しているというのに、メディア、とりわけテレビは、鬼の首をとったように阿武町の4630万円振り込みミス問題を報じている一方、有権者への利益供与という重大事である前夜祭問題をほぼ無視しつづけている。しかも、この前夜祭問題で虚偽答弁を118回もおこなった安倍氏の責任を問うこともなく、いまだに安倍氏を影響力のある人物として扱い、「防衛費倍増」などの発言をただ垂れ流している。

　検察とメディアの不作為によって、闇に葬られようとしている「桜を見る会」前夜祭問題。政治と司法、メディアの異常な状況に抗するためにも、安倍氏の責任を問いつづけなければならないだろう。

（編集部）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年05月28日[土])
〝独立〟を謳うアベ様の〝子会社〟日銀…その総裁やアベ様はホントにバズーカならぬ、ズ抜けた●ーカだったとさ。市民の生活はボロボロだ。自公お維コミに投票したツケ。
　日刊ゲンダイの記事【黒田総裁「物価高一時的」は真っ赤なウソ！ “本当の上昇率”はすでに3％】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305785）によると、《それでも日銀の黒田総裁は現在の物価上昇について「一時的」という評価を崩そうとしない。…給与も上がらず、年金も減額では庶民の暮らしは圧迫の一途だ》。

　その一方で、税金を湯水のように浪費し、私物化し、選挙違反といった犯罪にまで。
　日刊ゲンダイの記事【公選法違反隠し？ 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817）によると、《「赤旗砲」が炸裂だ。安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費（1人当たり5000円）を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）が報じている》。
　小沢慧一･奥村圭吾記者による、東京新聞の記事【「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供　識者「違法な寄付の可能性」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005）／《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている》。

　東京新聞の同記事によると、《一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した》そうだ。当たり前。サントリーが異常過ぎ。
　日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ》と指摘。

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、
　　　　　まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付の
　　　　　しんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、
　　　　　興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、
　　　　　大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、
　　　　　組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」って
　　　　　いるとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を
　　　　　取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　上のブログで引用したリテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html）に面白いことが書いてあった。《「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も　たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか》。
　また、前述の東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのではないか。トンだ《協賛》。

　数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か？

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』

　《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか？　そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ？　さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
　《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817】

公選法違反隠し？ 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた
公開日：2022/05/27 06:00　更新日：2022/05/27 06:00

　　　　　（2016年の桜を見る会（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「赤旗砲」が炸裂だ。

　安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費（1人当たり5000円）を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）が報じている。

　前夜祭は2013～19年に東京都内のホテルで行われ、会費は1人5000円。16～19年分の参加者から集めた収入は1157万円、ホテルに支払った支出は1865万円で、差額の708万円は安倍側が補填していたことが判明。この補填額などを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書だった男が政治資金規正法違反罪で東京地検に略式起訴された。

　一方、補填は「有権者への寄付」を禁じた公職選挙法違反に当たるとして安倍氏自身も刑事告発されたが、東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分に。検察審査会で「不起訴不当」議決となったものの、21年12月に再び不起訴処分となっていた。

　同紙がこの事件について、刑事確定訴訟記録法に基づき、東京地検に記録の閲覧を請求したところ、安倍氏側は17～19年の前夜祭会場にビールやウイスキー、ワイン、焼酎などを持ち込んでいたことが分かったという。

　記事の詳述は避けるが、この持ち込みについて、安倍氏の秘書は「（会費の）不足分を負担すれば寄付行為に当たり、公選法違反になる」「飲食代を抑えるために酒を持ち込んだ」などと供述していたというから呆れるばかりだ。

　つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ。

　そもそも参加者だって、まさか高級ホテルの会場に並んでいるアルコール飲料が「外部からの持ち込み」だったとは思わなかっただろう。「寄付を受けた認識がなかった」のも当然ではないか。

　ちなみに事件発覚当時、当時の菅義偉官房長官は「5000円で出来ないことはないんじゃないでしょうか。私どもは、いろいろやってます」などと答えていたが、これも嘘八百だった。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005】

「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供　識者「違法な寄付の可能性」
2022年5月28日 06時00分

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

　本紙に開示された配川博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。

　夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填していた。酒を持ち込んだ理由について、東京の秘書は供述調書で、補填が有権者への違法な寄付に当たる恐れから「ホテルでの飲食代金を抑えるため」としている。

　安倍氏関連の政治資金収支報告書に同社からの寄付の記載はない。岩井奉信日大名誉教授（政治学）は「政治的集会の認識もあったはずで、純粋な宣伝目的とは言えず、主催した後援会への違法な寄付に当たる可能性が高い」と指摘。一方、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「夕食会への協賛との説明では寄付を受ける主体が明確ではない。参加者に振る舞うためなら実質的な寄付先は参加者で、違法とは言えない」と述べた。安倍氏の事務所は「担当者がおらず、答えられない」とした。（小沢慧一）


◆安倍政権に近いサントリー社長

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している。

　一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した。（奥村圭吾）

【関連記事】「桜を見る会」夕食会の補填　本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と
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