Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2024年12月14日[土])
『アリ地獄天国』『フツーの仕事がしたい』。
　木下昌明さん《わたしは土屋トカチのドキュメンタリー『アリ地獄天国』を思い出す。ここでは一人の青年が車両事故を起こして会社から弁償金を要求された。青年は個人事業主でなく、会社の従業員であるが、それでも組合がなくてはたたかえないので、１人でも入れる組合に参加して、会社に自らの主張を貫いて勝利をかちとった。このケースをみると、働くものはまず組合に入ることがいかに大切かが教えられる。それによってはじめて会社と対抗できるからだ。それでなければ、いいようにこき使われて放り出されるだけだ。個人事業主もしかり。かれは裸にされた“労働者”でしかない。よく「労働は人間を育てる」といわれるが、逆に「労働は人間をダメにする」こともあるのだ。それが個人事業主のシステムである。グローバル経済のもと、働くものはもの言えぬ奇怪な道具と化す》。

　長周新聞の映画評【映像作品『Amazon配達員――送料無料の裏で』（土屋トカチ監督）　PARCが完成記念上映会&DVD発売】（https://www.chosyu-journal.jp/review/33060）、《アジア太平洋資料センター（PARC)が製作した映像作品『Amazon配達員――送料無料の裏で』（土屋トカチ監督）の完成記念上映会が11月20日に東京で開かれた。この映画はクラウドファンディングで資金を集めて製作された。インターネットでモノやサービスを購入することがあたりまえになっているなか、「“ポチッ”とした商品が人々の手元に届く最後の道のりはどうなっているのか、“送料無料”の裏側で起こっている労働実態」に迫ったドキュメンタリーだ。作品上映後には、作品に登場したドライバーやアマゾン配達員弁護団の弁護士や労働ジャーナリストによるクロストークもおこなわれた》。

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く……』
　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる……』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「長時間労働を前提にした企業文化」… 
　　　　　ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　　《監督の土屋トカチ氏が言う。
　　　　「一部の企業は、『労働法を守っていたら企業活動できない』と
　　　　　平気で言います。『今の憲法ができる前から店やってるんだから、
　　　　　そんな法律に縛られないよ』なんて開き直るケースもある。
　　　　　長時間労働は日本企業なら当たり前でした。かつても同じように
　　　　　法律違反をしていたのです。でも、頑張った分だけ昇給できたので
　　　　　救われていた。今は、そうじゃない。働きに見合う報酬は
　　　　　得られなくなっているだけに悲惨なのです」…
　　　　「離職率や研修内容、過労死を出しているかといった情報は、
　　　　　ネットや過去の記事で簡単に知ることができます。アットホームを
　　　　　売りにしているのも怪しい。土日集合でボランティアを強制なんて例も
　　　　　あります。『年俸制』とうたいモチベーションを上げさせる企業もありますが、
　　　　　新鮮な言葉には注意が必要です」》
　　　　　(2013年06月14日)

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に
　　　　　　　　　もう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…』
　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　「レイバーネットの土屋トカチさんの記事【ニーメラーの警告を
　　　　　無視してはいけない〜「関西生コンを支援する会」結成される】」
　　　　　(2019年04月30日)

　　　『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
　　　　　しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
　　　　【木下昌明の映画の部屋 第261回 : ケン・ローチ監督
　　　　　『家族を想うとき』　労働は人間をダメにする】
　　　　　《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。しかし、
　　　　　働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない。
　　　　　では、見なければいいかというと、いや、だからこそ
　　　　　見てほしいといいたい》《よく「労働は人間を育てる」
　　　　　といわれるが、逆に「労働は人間をダメにする」こともある
　　　　　のだ。それが個人事業主のシステムである。グローバル経済の
　　　　　もと、働くものはもの言えぬ奇怪な道具と化す》
　　　　　(2020年01月19日)

　　　『●《映画批評や社会活動をしてきた》木下昌明さん…《あるところで
　　　　　「映画アクティビスト」と紹介…本人はとても気に入っていました》』
　　　　　(2020年12月18日)

　　　『●《映画批評や社会活動をしてきた》「映画アクティビスト」木下昌明さん
　　　　　　　　…《資本主義は人の命を食い物にしなければ生き延びられない》』
　　　　　(2021年03月03日)

　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　　（マガジン９）【雨宮処凛がゆく！　第561回：
　　　　　「普通の生活がしたい」という悲鳴。の巻】
　　　　　《「普通の生活がしたいです」　最近、そんな言葉を耳にする
　　　　　機会が増えた。…普通の生活。それがどんなものかと聞くと、
　　　　　「普通に帰れる場所がある生活」「布団で寝れること」
　　　　　「普通にご飯を食べられること」「時間を気にせずいられる家が
　　　　　ある生活」「外で寝ないでいい日々」なんて答えが返ってくる。
　　　　　多くが若い世代から発されている。彼ら彼女らの望む
　　　　　「普通の生活」があまりにもささやかなものであることに、
　　　　　いつもショックを受ける。この国では、こんなことすら実現できて
　　　　　いない人たちが多くいる。「普通の生活がしたい」。そんな
　　　　　あまりにささやかな願望を聞くたびに思い出す映画がある。
　　　　　土屋トカチさんの『フツーの仕事がしたい』だ。…最近聞いた
　　　　　言葉の中には、「週に一度でいいから普通のご飯を食べたい」
　　　　　というものもあった。若者に「普通の生活がしたい」と言わせて
　　　　　しまう国は、どこかが完全に終わっていると言っていい。
　　　　　そんなこの国で、オリンピックが開かれようとしている》
　　　　　(2021年06月29日)

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【https://www.chosyu-journal.jp/review/33060】

映像作品『Amazon配達員――送料無料の裏で』（土屋トカチ監督）　PARCが完成記念上映会&DVD発売
書評・テレビ評　2024年12月12日
（2024年11月25日付掲載）

　　　　　（ドキュメンタリー映像作品
　　　　　　『Amazon配達員：送料無料の裏で』（PARC製作））

　アジア太平洋資料センター（PARC)が製作した映像作品『Amazon配達員――送料無料の裏で』（土屋トカチ監督）の完成記念上映会が11月20日に東京で開かれた。この映画はクラウドファンディングで資金を集めて製作された。インターネットでモノやサービスを購入することがあたりまえになっているなか、「“ポチッ”とした商品が人々の手元に届く最後の道のりはどうなっているのか、“送料無料”の裏側で起こっている労働実態」に迫ったドキュメンタリーだ。作品上映後には、作品に登場したドライバーやアマゾン配達員弁護団の弁護士や労働ジャーナリストによるクロストークもおこなわれた。


アマゾン配達員が労組結成

　アマゾンの商品を運搬するのは、大手運送会社のほか、アマゾンが独自につくりあげた配送網で運ばれる。そこで利用者に商品を届ける最後の行程を担っているのがフリーランスで業務委託契約をする個人事業主だ。ところが個人事業主という契約を理由に、残業代や各種手当もなく、事故にあっても労災保険などが受けられない。そんななかで、あまりにも理不尽で人間扱いされない労働実態に対して、2022年に「愚痴ばかりではなく、自分たちで動いて変えよう」と横須賀と長崎で個人事業主のドライバーたちが労働組合を結成した。

　横須賀市の個人事業主ドライバーは、1日1万9000円で働いている。配達員はアマゾンのAIアプリ「ラビット」が荷物の量を示し、アプリが効率的配送ルートを割り出す。フリーランスといいながら、「まるでAIが上司」になっているのだ。かつては1日100個配送だったが、アプリシステムが導入されてからは、荷物の量は260個と3倍近くに増えた。トイレに行く時間も食事をする時間もとれない。夏場などは飲料水の大量注文が増えて、2㍑のペットボトル9本が入った段ボールは、1個18㌔をこえる。それを山の上の方や階段を上って何度も運ぶのは重労働だ。「以前、30㌔の“マットレス”があり、箱にはチームリフトとあった。運ぶのに2人必要なのに、その荷物が個人事業主の軽バンに回ってくる」と実態を語る。日当は1日1万9000円というが車両代、スマホ、通信料、ガソリン、車両保険料などは自己負担だ。

　別の女性配達ドライバーは、「フリーランスは経験値やスキルによって、働いた分だけお金が入るのが普通だが、私たちは日当が決まっていて時間も拘束されている。日当1万9000円からガソリン代をひくと1万4000円、それを労働時間で割ると時給は安いし、計算すると荷物1個67円で配っていた」と語っている。重量がある荷物もあるため毎日コルセットをしながら配達しているという。「毎朝、アプリを立ち上げるのが不安」というドライバーの言葉が象徴的だった。

　長崎市は街の地形上、車が進入できない狭い道に家々が建ち並ぶが、飲料水などの20㌔近い商品を持って100段200段の階段をのぼらなければいけない。日当は1万4500円で、そこからガソリン代を引くと1万1000円程度で、荷物1個あたり60～70円にしかならない。

　こうした労働実態を変えようと、2022年は横須賀と長崎でアマゾン配達員による組合が結成された。しかしアマゾンは、フリーランス（個人事業主）は個人で契約していることを理由に、労働者としての法的な保護をしない。そのためケガを負っても治療費や生活保障もない。だが実態は、ドライバーはアマゾンアプリ「ラビット」に配達量も決められ指揮命令下にあり、アマゾンの労働者として保護せよと要求している。

　今年3月には長崎市のドライバーが不当な契約打ち切りに対しストライキも決行した。10月に建てられたデリバリーステーションでドライバーがトイレを借りようとしたら、「ドライバーへのトイレ貸出は禁止」という驚くような扱いを受けたという証言も紹介された。

　2020年以降、世界中でアマゾン労働者の運動が高まっている。6年前にイタリアのアマゾン労働者がブラックフライデーに合わせてストライキをうったのを契機に、欧州各国で倉庫労働者がストライキをおこない待遇改善を求めてたたかい、全世界で妨害をはねのけながら運動が広がっている。クロストークに登壇した個人事業主の男性は、「組合を結成したのは、荷量の増加が大きい。いつも“今日何個ある？”というのがドライバー同士で話題になって愚痴ばかりをいっていたが、動いて変えようということで意見が一致した。組合の全国化をめざしてたたかっていきたい」と語った。また労働ジャーナリストの男性は、「日本でアマゾン労働者が頑張っていること、そして世界のアマゾン労働者がたたかっている動きを日本に伝えたい。力を結集しなければこの問題の多い会社に立ち向かえない」と労働者のたたかいの意義を語った。

　11月29日にはアマゾンのセールイベント「ブラックフライデー」に合わせて、世界中で一斉にアマゾン労働者による国際キャンペーン「Make Amazon Pay」の行動がおこなわれた。日本でも同日、アマゾンジャパン合同会社（東京都目黒）前で配達員の労働環境の改善を求める要請行動がおこなわれた。

　この作品は12月上旬にＤＶＤ化された。（購入はPARC公式サイト）
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


/ (2024年09月22日[日])
壺神様のドアホノミクスを後生大事に…。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　　　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／岸田政権が打ち出した
　　　　　「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】

　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●東京新聞【＜社説＞新しい資本主義　「分配」は掛け声倒れか】
　　　　　《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…』
　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　　　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』
　　　　「《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
　　　　　《何もしない男だよね》《煮え切らない男》（狙撃兵）。国会で
　　　　　審議することも無く、国葬強行、〝背番号〟を強制…。壺神様の
　　　　　ドアホノミクスを後生大事にし、経済政策はゼロ。堕ちる一方の
　　　　　ニッポン。まずは、自公お維コミ議員のオデコに〝番号〟を
　　　　　シール貼りして見せてくれ。」

　　　『●株価暴落…政府･首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
　　　　　自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』

　《TBS『news23』自民党総裁選9候補が出演　Q：統一教会と自民党との関係について何らかの再調査を行う方がいらしたら挙手を》…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党《手を挙げる候補者はゼロ》《自民総裁候補9人全員が回答なし》の衝撃…何故に、そして、何を怖れているんでしょうね？

　　　『●やはりヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援
　　　　　　を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化』
　　　『●（リテラ）《2012年4月30日に安倍氏は小川[榮太郎]氏…昭恵夫人…らと
　　　　　高尾山の登山…「世界戦略総合研究所」の事務局次長…や筆頭理事…が参加》』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党《手を挙げる候補者は
　　　　　　ゼロ》《自民総裁候補9人全員が回答なし》の衝撃…何を怖れているの？』

　《裏金事件や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか》（こちら特報部）。（リテラ）《裏金事件や統一教会問題で金権政治やカルトとの癒着が問われているというのに、まるで何事もなかったかのように総裁選をショーアップする。…このポスターは「金権政治にまみれた腐臭漂うジジイどもの詰め合わせ」》。政策は？　理念は？　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の政治屋どもの政争…「報道」ではなく、マスコミは「広報」「宣伝」に勤しむ始末…。（青木理さん）《「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」》、《「…これ（総裁選）で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない。そのあたりの報道の仕方、メディアも、問われてくるだろうなという気もします」と、報道のあり方にも言及。これには、膳場も「おっしゃる通りですね」と応じた》。
　泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の「頭目」候補9人、誰一人、アベ様のドアホノミクスの失敗を認めず。アベ様の「遺言に従って」なんて口走る（傲慢な「エラーヒューマン」大臣･河野太郎デジタル相と並び、個人的に最も嫌な候補者の1、2位な）アベ様「命」な高市早苗氏に至っては、ドアホノミクスを賞賛する始末。正気でないというよりも、その口ぶりは狂気すら感じる。

　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　『●青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は
　　　　　　誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」』
　　　『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
　　　　　それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》（ぎろんの森）』
　　　『●政策は？　理念は？　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の
　　　　　　 政治屋どもの政争…「報道」ではなく、マスコミは「宣伝」に勤しむ始末』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党総裁選…《裏金事件や…統一教会…問題で、
　　　　　厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか》（こちら特報部）』
　　　『●「財界」《富の再分配に無頓着な人たち》が、カルト協会とヅボヅボな
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」党から《巨額献金で政策を買う》という醜悪な図』
　　　『●もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら
　　　　　　領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》』

　《誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張している》。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする　マル激トーク・オン・ディマンド （第1223回）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1223）。《大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。そもそもアベノミクスとは「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する》。

　　　『●自公や翼賛野党に投票する人々：
　　　　　　　「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」…イッパイ過ぎる』
　　　『●長周新聞書評『増税地獄』…《収入の48％を上納させられる日本》
　　　　　《医療費負担増える一方》《「死ぬまで働け」政策　低所得者ほど厳しく》』
　　　『●《竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がら
　　　　　　ない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います》』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1223】


【大沢真理×宮台真司×神保哲生：日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする【ダイジェスト】】
（https://youtu.be/XAd13LNtvOI）


2024年09月14日公開
日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1223回）

ゲスト
大沢真理 （おおさわ まり）　東京大学名誉教授
1953年群馬県生まれ。76年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。東京都立大学経済学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て98年より東京大学社会科学研究所教授。2019年定年退任。著書に『企業中心社会を超えて 現代日本を〈ジェンダー〉で読む』、『生活保障のガバナンス ジェンダーとお金の流れで読み解く』など。


概要

　岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張しているからだ。

　今の日本にとって最大の懸案事項は、世界の先進国で唯一30年間、まったくといっていいほど経済成長ができず、生産性の向上も実現できなかったために、日本の国際的な地位がつるべ落としのように低下していることだ。しかも、最新の政府調査では生活が苦しいと感じている人の割合が半数を超えている。自民党はこの先もアベノミクス路線、すなわち新自由主義路線を継続するのか、それとも岸田首相が提唱はしたものの結局実現できなかった再分配路線に舵を切るのかは、この先の日本の針路を占う上でも最も重要な選択肢になるはずだ。

　今年7月に公表された最新の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と答える人の割合が59.6%に上った。国民の生活苦の原因は、賃金が上がらないことと物価の上昇が止まらないことだ。この30年間、アベノミクスによる円安のおかげで大企業は空前の利益を記録してきたが、その果実の大半は株主配当や内部留保に消え、労働者には還元されずに来た。しかも、その間も非正規雇用の割合が増え続けたため、実質賃金は低下し続けてきた。

　東京大学名誉教授の大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。

　そもそもアベノミクスとは「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する。

　大沢氏の考えるアベノミクスの正体とは、雇用の非正規化の拡大や消費税増税、円安によるインフレで賃金を低下させた一方で、国民負担の逆進性を強める低所得層や中間層に対する「負担増と給付減」、とりわけ社会保障費の給付減に力点が置かれていた。第二次安倍内閣の最初の骨太の方針にある、「健康長寿、生涯現役、頑張る者が報われる社会の構築」、「社会保障に過度に依存しなくて済む社会」とは、「病気になるな」、「要介護になるな」、「頑張らない者は見捨てる」と宣言したものだったと大沢氏は言う。そして、実際に安倍政権はそれをことごとく実現した。

　第一の標的に上がったのが、セーフティネットの中でも最後の砦ともいうべき生活保護だった。安倍政権は「生活保護費の1割削減」をスローガンに掲げ、生活保護の受給の手助けをする市民団体には警察の捜査を入れてまで、生活保護の削減に取り組んだ。

　地域保健体制の脆弱化の加速もアベノミクスの一環で推進された。コロナ禍で日本のPCR検査数が一向に増えないことが度々問題視されたが、これは地域衛生研究所の職員数が削減される中で起きるべくして起きたことだった。

　そうした中で、日本の中間層は没落し生活困窮者が急増した。

　そうした国民生活の現状に目を向け、これまでの「アベノミクス」路線を継承するのか修正するのか、修正するとすればどのように修正するのかが、自民党の総裁選で最も先に問われるべきことではないか。小泉構造改革に始まりアベノミクスでとどめを刺した感のある新自由主義的な切り捨て経済政策が、失われた30年の間に日本に何をもたらしたのか、それをふまえて日本は今どのような選択をするべきなのかなどについて、東京大学名誉教授の大沢真理氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2023年06月25日[日])
「日本だけ賃下げ」「五公五民」…キシダメ内閣の支持率が3割とか、4割だとか。一体どの辺を支持してるの？
　青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。（リテラ）《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。

　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　 　　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　 　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
　　　　　振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》』
　　　『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
　　　 　国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』
　　　『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
　　　　　　売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態》』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
　　　　《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証を
　　　　　なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という
　　　　　批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…
　　　　　そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。
　　　　　この国会は戦後最悪だと思います」》

　　　『●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな
　　　　 審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》』
　　　『●青木理さん「#戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党
　　　　　　　　　　に投票するからこうなる #自公お維コミに投票するからこうなる』

　再度、ふっちゃん氏のつぶやき（https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465）…《自民党が決めたんだからね／自民党に投票した人は　　原発推進派で／改憲派で／安保3文書改定賛成で／マイナカード推進派で／入管法改悪賛成派で／南西諸島の軍備計画賛成で／日本が死の商人になることに賛成　　ということでよろしいですね？》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。

　再び、引用。日刊ゲンダイの記事【ゼロ金利、五公五民の庶民苛めで軍拡政治 お人好しの国民はいつまで黙っているのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322726）によると、《「1人当たりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3％を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」　こう胸を張ったのは、安倍元首相だった。第2次政権発足から5カ月後の2013年6月5日のこと。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策…」…》。
　怒りしかわいてこない、長周新聞の書評【『増税地獄――増負担時代を生き抜く経済学』　著・森永卓郎】（https://www.chosyu-journal.jp/review/26890）。《収入の48％を上納させられる日本》、《医療費負担増える一方》、《「死ぬまで働け」政策　低所得者ほど厳しく》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。いい加減にしてくれ！

　　　『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
　　　 　COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』
　　　　「（森永卓郎さん）《場当たり、小出し、後手後手の対策だけ》の
　　　　　キシダメ首相のニッポン。第5波での《場当たりの結果オーライ》
　　　　　のツケが今に。」

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【https://www.chosyu-journal.jp/review/26890】

『増税地獄――増負担時代を生き抜く経済学』　著・森永卓郎
評・テレビ評　2023年6月20日


収入の48％を上納させられる日本

　日本では30年間賃金が下がり続けているのに、税負担や社会保障負担は増え続け、いまや国民負担率（所得に対して税金や社会保障費をどれだけ支払っているかの割合）は５割に迫る。いわば「五公五民」状態であり、江戸時代なら全国で百姓一揆が激発していてもおかしくない。この本では重税国家ニッポンの実像を、数字やグラフを使って明らかにしている。

　まず、国民負担率がどれほど増えてきたのか。高度成長期真っ最中の1970年度には、租税負担率は18・9％で社会保障負担率5・4％、国民負担率は合計24・3％だった。わかりやすくいうと月給10万円の人が、税金と社会保険料で2万4500円払い、手元に7万5700円残ったわけだ。ちなみにこの年の国立大学の授業料は、年間1万2000円だった。

　それが2021年になると、租税負担が28・7％、社会保障負担が19・3％で、国民負担率は48・0％。月給10万円の人が5万円近く徴集されているわけだ。そのうえ給料は下がり続け、他方で電気代も食料品代も高騰を続けているから、家計負担増は少々ではない。

　国民負担率上昇の最大の原因は消費税だ。国民の強い反対世論を押し切って1989年4月1日から消費税が導入され（3％）、1997年4月1日からは5％へ、2014年4月1日からは8％へ、2019年10月1日からは10％へ引き上げられた。

　その他にも東日本大震災の復興費用に充てるとして復興特別所得税が創設され、所得税を計算した後、その税額に一律2・1％を加えて納税しなければならなくなった。この増税は2037年まで続けられることになっていたが、岸田政府はミサイル爆買いの財源の一部をここから流用すると決め、増税の20年延長を決めた。

　また、所得税や住民税を計算するときの控除も次々に圧縮された。とくに配偶者控除は、消費税導入前までは所得制限なしだったのが、現在では夫婦の合計所得が1000万円超の場合は適用なしとなった。相続税も、消費税導入前は基礎控除が5000万円と相続人一人当り1000万円の控除があったから、庶民に相続税がかかることはほとんどなかった。それが今は、控除が一律４割カットになったため、大都市に住宅を所有している人を中心に相続税を納めねばならない人が急増している。


医療費負担増える一方

　社会保障負担はもっと深刻だ。

　会社員の支払う健康保険保険料は、消費税導入前は収入の8・3％だったが、今は10・0％まで上がっている。保険料が大幅に上がったのに、医療機関の窓口で支払う金額は医療費の１割から３割に増額された。

　後期高齢者が払う医療保険料も、消費税導入前はそもそも制度自体がなかったが、今は平均で月額6472円の負担だ。また、後期高齢者が医療機関の窓口で支払う金額は、消費税導入前は800円の定額だったのに、今は所得に応じて医療費の１割から３割が徴集されている。

　また、厚生年金の保険料は、消費税導入前は収入の12・4％だったのが今は18・3％へ、国民年金の保険料も同じく月額7700円から1万6590円へと大幅に上がっている。一方、年金の支給開始年齢は、60歳から65歳へと引き上げられ、今では「75歳まで開始引き延ばしが可能」などといっている。

　一方、これまで存在しなかった介護保険制度が新設され、現役世代は1・64％の保険料を、高齢者は平均で毎月6014円を徴収されるようになった。また、2021年8月からは介護施設利用料のうち、食費と部屋代の補助を受けられる条件が厳しくなり、これまでは年金収入等が80万円以下なら補助を受けられていたのが、80万円以下でも預貯金が650万円以下でなければ食費と部屋代がすべて自己負担となった。障がい者福祉サービスも、以前は９割が無償だったのが、今では一律１割負担だ。


「死ぬまで働け」政策　低所得者ほど厳しく

　そして見逃せないのは、以上の社会保障負担が、富裕層に軽く、一般庶民にはきわめて重いものになっていることだ。2021年に国会に提出された資料では、年間所得が１億円の人の所得税負担率は28・2％。日本は所得が上がると税率も上がる累進課税制だが、年間所得が１億円をこえると負担率は下がっていく。なぜなら、株式の売却益や配当金の税率は一律20％となっているので、金融所得が多い富裕層の税率負担は一般庶民より軽くなるからだ。

　さらに社会保険料負担では、不平等はさらに露骨になる。年収50億~100億円の層が負担する所得税と社会保険料の所得に対する比率は、年間所得200万~400万円の会社員より低い。それは、厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円、健康保険のそれは139万円と、上限が決まっているからだ。それ以上はいくら稼いでも、保険料はびた一文増えない。社会保険料負担は逆進的な制度なのだ。

　現在、岸田政府は10月からのインボイス制度導入を急ぎ、国民年金の保険料納付期間を、現行の40年間から5年延長して45年間とする方針を検討している。国民に健康で文化的な生活を保障する国の責任を放棄し、アメリカにいわれるままに軍拡に突き進む。そのために国民を「死ぬまで働け」と駆り立て、税金や社会保障の網を大きくかけて、払わない者は資産の差し押さえも辞さない。総仕上げがマイナンバーカードだろう。

　今、巷ではこの政治に対する怒りが各分野で噴出しており、来たるべき総選挙で国民のＮＯを突きつけようとあちこちで論議されている。

（角川新書、192㌻、 880円＋税）
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2023年05月14日[日])
《10年後には現在の水準から150万円増やすことができる》って、最早笑ってしまうよね。壺壺な自民党や自公政権は、ドアホノミクス失敗を決して認めない、そして軍事費倍増…《国民はいつまで黙っているのか》ね。
　あぁ、ドアホノミクス（🄫浜矩子さん）…給料は上がらず、不況で困っているのに軍事費倍増？　正気か？　《スタグフレーション（不況下の物価上昇）の中…。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ》…日銀総裁が変わってもドアホノミクス失敗を決して認めない。
　タイトルが示す通り。日刊ゲンダイの記事【ゼロ金利、五公五民の庶民苛めで軍拡政治 お人好しの国民はいつまで黙っているのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322726）によると、《「1人当たりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3％を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」　こう胸を張ったのは、安倍元首相だった。第2次政権発足から5カ月後の2013年6月5日のこと。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策…」…》。

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』
　　　『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
　　　　　　「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』
　　　　《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること
　　　　　である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》

　　　『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…５年前に《「何度もやるものでは
　　　　　　　　　　ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…』
　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
　　　『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
　　　　　　はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
　　　『●《ＩＲ…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
　　　　 申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》（リテラ）』
　　　『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
　　　　　2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》』
　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道
　　　 　ばかりが繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』

　そして、大阪。「最後の切り札」「全国民を勝負師に」…あぁ、何故お維に投票できるの？　選挙に行かず間接的にお維を支持できるの？　意味不明だ。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／吉村どん、馬鹿なこというな！ IRをきっかけにギャンブル依存症と向き合うだって】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322820）によると、《『IRを導入することをきっかけに、依存症対策を大阪府市もそうですけど、国も挙げて向き合うべきだと思います』（吉村洋文・大阪府知事）…『すでに（略）ギャンブルはある。違法なネットカジノもある。ならば、厳格なルールを作って、そのルールの中でやるべき。反対派は既存ギャンブルには何も言わない』》《「ディストピア、きゃっほう！」ってやつ？　まさかね？　大阪の人は、どうしてこのおかしさに気づかないのだ？》

　さて、本題。《兆（きざ）し》！
　AERAのコラム【小島慶子「前例や常識を疑って、誰もが地域の政治に参加できる働き方を」】（https://dot.asahi.com/aera/2023050900041.html）によると、《一方、希望を感じる話もあります。今回の統一地方選では前半戦・後半戦ともに女性候補者が過去最多。まだ5割には遠く及ばないものの、女性の候補者は増え続けているとのこと。》、《24時間選挙活動に充てなければならないような戦い方、私生活をなげうって政治に身を捧げねばならないような働き方では、誰もが議員に挑戦できるようにはなりません。従来の選挙と議員の仕事の定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動には力強い変化の兆（きざ）しを感じます》。

　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』

　#新しい景色を見よう #杉並は止まらない #決めるのは私たち #選挙に行こう #岸本聡子さん #杉並区長。
　畠山理仁さんのつぶやき (https://twitter.com/ActSludge/status/1650370306165587968) によると、《杉並区議会議員選挙、開票確定。定数48、すべての当選者が決まりました。48番目の当選者は、おおつき城一候補。これにより杉並区議会の男女構成比は「男性23人、女性24人、性別非公表1人」。女性が半数を超えました。#杉並区議会議員選挙 #選挙漫遊》…だそうです。岸本さんによると、投票率も4％程上がったようです。もちろん岸本さんの《ひとり街宣》だけが要因だとは思いませんが、凄いと思いませんか？

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【https://dot.asahi.com/aera/2023050900041.html】

小島慶子「前例や常識を疑って、誰もが地域の政治に参加できる働き方を」
幸複のススメ！
小島慶子　2023/05/11 07:00

　タレントでエッセイストの小島慶子さんが「AERA」で連載する「幸複のススメ！」をお届けします。多くの原稿を抱え、夫と息子たちが住むオーストラリアと、仕事のある日本とを往復する小島さん。日々の暮らしの中から生まれる思いを綴ります。

　　　　　（【写真】統一地方選への投票を呼びかける高校生
　　　　　　4月18日）

＊　　＊　　＊

　統一地方選挙、投票しましたか？　4月23日に行われた市町村議選・町村長選ではいずれも平均の投票率が過去最低。私が暮らす東京23区の区議選の投票率は前回を上回ったものの、50％未満でした。一方、希望を感じる話もあります。今回の統一地方選では前半戦・後半戦ともに女性候補者が過去最多。まだ5割には遠く及ばないものの、女性の候補者は増え続けているとのこと。また、男女を問わず若い候補者や子育て中の候補者では、SNSを活用し、選挙カーでの名前の連呼をやめるなど、これまで女性や若者の参入障壁となってきた従来の選挙のやり方や政治家の働き方を変えるような選挙活動を展開した人たちが注目されました。24時間選挙活動に充てなければならないような戦い方、私生活をなげうって政治に身を捧げねばならないような働き方では、誰もが議員に挑戦できるようにはなりません。従来の選挙と議員の仕事の定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動には力強い変化の兆（きざ）しを感じます。かつては御法度（ごはっと）だった会社員の副業が今や当たり前になったように、会社員を続けながら地域の政治に参加できる働き方が可能になれば、立候補は特別なことではなくなるでしょう。議員には子育て中の人がいるものだという前提で制度や設備を整えることも急務です。

　　　　　（４月１８日、滋賀・大津駅で統一地方選への投票を
　　　　　　呼びかける高校生）

　女性幹部の登用も同様です。「管理職になるよう勧めても引き受けない。女性はやる気がない」と責める前に、管理職の働き方や職場の環境自体に問題があると考えるべきでしょう。家庭を顧みず、サウナや酒席での情報収集と根回しの上手い人が出世する世界では、さまざまな人が管理職に挑戦できるようにはなりません。変われないのは同質性の高さゆえ。議員も企業幹部も、前例や「常識」を疑えば、適任者は一気に増えるはずです。

◎小島慶子（こじま・けいこ）／エッセイスト。1972年生まれ。東京大学大学院情報学環客員研究員。近著に『幸せな結婚』（新潮社）。寄付サイト「ひとりじゃないよPJ」呼びかけ人。

※AERA　2023年5月15日号


小島慶子（こじま・けいこ）／エッセイスト。１９７２年生まれ。東京大学大学院情報学環客員研究員。近著に『幸せな結婚』（新潮社）。共著『足をどかしてくれませんか。』が発売中
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年07月03日[日])
《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では？　自公お維コミの直接・間接支持者の皆さん、自分の1票の行使が、自分の1票の不行使が何をもたらしてしまったのか、理解できてますか？

　　　『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
　　 　　COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』
　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか？　《赤字国債の乱発、
　　　　　社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途』
　　　『●小池晃さん、軍事費が《現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。
　　  　　防衛相の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ》』

　ここまで《恫喝》されても、まだ自公お維コミに投票？　投票に行かない？　まだ「君はドアホノミクスを信奉するのか」？
　リテラの記事【これが自民の本音！ 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝　消費増税で法人税減税を穴埋めしながら】（https://lite-ra.com/2022/06/post-6205.html）によると、《言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4％減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長は平然と「消費減税するなら年金3割カットだぞ」と恫喝してみせたのだ。いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
　　　　　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　　　　　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
　　　　　法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
　　　　　＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
　　　　　消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》」

　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
　　　 　「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」』

　斎藤貴男さん、軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持した報い。過去には戻れない、あとの祭り。
　室井佑月さん《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では？

　軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか？　斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
　そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

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【https://lite-ra.com/2022/06/post-6205.html】

これが自民の本音！ 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝　消費増税で法人税減税を穴埋めしながら
2022.06.28 06:00

　　　　　（自民党HPより）

　またも自民党から信じられない暴論が飛び出した。6月26日放送のNHK『日曜討論』で、野党側が物価高騰対策として消費税減税を訴えるなか、自民党・茂木敏充幹事長がこう言い放ったからだ。

「みなさんからお預かりしている消費税、これは年金、介護、医療、そして子育て支援、社会保障の大切な財源でして、これを野党のみなさんがおっしゃるように下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」

　言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4％減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長は平然と「消費減税するなら年金3割カットだぞ」と恫喝してみせたのだ。

　いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ。19日放送の同番組でも、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が消費税の使途について取り上げると、自民党の高市早苗政調会長が「消費税の使途は社会保障に限定されている」と言い張り、「法人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」などと発言。だが、デタラメを公共の電波で言っているのは高市政調会長や茂木幹事長のほうだ。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に喧伝してきたが、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だ。

　しかも、1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼっているが、かたや法人税は324兆円、所得税・住民税も289兆円も税収が減っている（しんぶん赤旗6月24日付）。実際、安倍政権は消費税率を引き上げる一方で、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37％から29.74％まで減少。だが、法人減税したものの設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は2020年度末で484兆円3648円となり、9年連続で過去最高を更新している。つまり、大企業優遇の法人税などの引き下げのために、消費税が増税されつづけているというわけだ。

　当然、消費増税しても社会保障は削られる一方だ。現に今年4月から75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられ全国平均が過去最高になったほか、今年10月からは一定所得以上の75歳以上の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。このほかにも介護保険の負担増や生活保護費の減額をはじめ、コロナ下では医療崩壊が巻き起こるなかでも安倍・菅政権は感染症対応の中心となる急性期病床を大幅に削減してきたのである。


■財源を理由に消費減税拒み社会保障を削りまくりながら、防衛費は財源無視で大幅増額

　消費増税を繰り返しながら法人税を減税し、社会保障を削りつづけてきた連中が、物価高騰対策について問われるなかで「消費税は社会保障の財源」とデタラメをほざき、「消費減税だと年金3割カット」などと国民に威嚇する──。言っておくが、物価高騰は世界で巻き起こっているが、他の先進国と違って日本だけは約30年間も賃金が変わっておらず、物価高の打撃はかなり大きい。しかも、世界では物価高対策として91の国・地域で消費税(付加価値税)の減税を実施あるいは予定をしている。なのに、岸田政権は「消費減税はシステム変更が大変」などと無茶苦茶な理由で消費減税を拒否し、「年金3割カット」と脅しまでかける始末なのだ。

　安倍晋三・元首相は首相在任時に「税というのは国民から吸い上げるもの」と宣ったことがあるが、この物価高の選挙期間中でも、自民党は生活が苦しい庶民から搾り取れるだけ搾り取ろうという本音を隠そうともしない。もはや「冷酷」「無慈悲」を通り越して「鬼畜」としか言いようがないだろう。

　しかし、岸田自民党の鬼畜ぶりはこれだけではない。このように消費減税を拒みながら、一方で防衛費のGDP比2％以上を公約に掲げ、高市政調会長いわく「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」と公言して憚らないことだ。

　賃金がまったく上がらず、少子化まっしぐらという国家の危機を迎えているというのに、ロシアによるウクライナ侵略をここぞとばかりに利用し、国家間の緊張を高めるだけの防衛費増額を選挙で打ち出す。しかも、絶句させられるのは、その財源についてだ。

　10兆円の財源について、高市政調会長は「短期的には国債発行に一時頼らざるを得ないと思う」と発言。ようするに国民の借金を増やそうと言うだけなのだが、開いた口が塞がらないのは、このあとの発言だ。

「防衛費も確保できるよう経済全体のパイを大きくしていく」

　野党が社会保障の充実を訴えると「財源はどうするんだ」とがなり立てるくせに、自分たちは事も無げに「経済全体のパイを大きくしていく」と言う……。そんなに簡単に経済成長できるというのならとっとと賃金を上げてくれよという話だが、つまり、財源について何も考えていないのだ。無論、社会保障費がさらに削られていくだけではなく、そのうち防衛費増額のために消費増税を言い出しても不思議はないだろう。

　嘘と恫喝で消費減税を拒絶し、防衛費増額だけは財源も無視して前のめりになる自民党。いや、参院選で躍進を狙う日本維新の会や国民民主党も、改憲のみならず防衛費の増額に前向きであり、野党というよりも与党勢力と化している状態にある。この与党勢力を勢いづけることで、一体わたしたちの暮らしはどうなるのか。参院選を前に、よくよく考えなければならないだろう。

（編集部）
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年06月12日[日])
東京新聞の記事【歯止め外して軍事国家に　小池晃・共産党書記局長】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751）。

　《＜安保戦略見直し～私はこう考える＞　私たちは防衛費を軍事費と呼ぶが、自民党は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を目指している。現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ。戦力不保持を明記する憲法9条とは全く相いれない》。

　《火事場ドロボー》どもの叫ぶ軍事費倍増、正気とは思えない。そんなに軍事国家になりたいものかね、自公お維コミ支持者の皆さんは？　人の親として、子や孫を戦場に送り、人殺しに行かせたいものかね？ どんな神経をしてるんだろう？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか？　斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
　そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

　琉球新報の【＜社説＞「骨太方針」決定　防衛費増ありきは問題だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1530428.html）によると、《岸田政権で初の経済財政運営の指針「骨太方針」が閣議決定された。だが、岸田文雄首相が目指す国家像とリーダーシップが見えない。財源健全化が後退し、歳出増を伴う施策が並ぶ。特に防衛費は保守派の「圧力」で大幅増額を見込む内容に修正された。必要額を積み上げた結果ではなく最初から防衛費増額ありきは受け入れられない。軍事費を特別扱いした戦時中を想起させ、看過できない事態だ。「骨太」の焦点だった財政健全化では安倍晋三元首相率いる自民党の積極財政派に配慮した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す時期を削除してしまった。さらに「政策の選択肢を狭めることがあってはならない」との文言を加えることで、歳出拡大の余地を残した》。


　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、
　　 　　日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　《日本は…過去に犯した戦争をほとんど検証していない》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自国の戦争を検証すること】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529984.html）によると、《▼一方、日本はイラク戦争だけでなく、過去に犯した戦争をほとんど検証していない。誤った国策の果てに多くの県民が犠牲になった沖縄戦から77年。同盟国の米国と南西諸島の軍事力強化を進める状況に沖縄では再び戦争への懸念が強まる　▼日本は無条件に米国に追従してはいまいか。今、必要なのは地域の緊張を高めることではなく、過去の過ちを検証し教訓とすることだ》。
　東京新聞の【＜社説＞防衛費2%方針　「倍増ありき」の危うさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/182243?rct=editorial）によると、《政府が経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定し、防衛力を五年以内に抜本的に強化する方針を明記した。防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度に増額することを念頭に置いたもので、現在の１％から「倍増ありき」の方針は、防衛力整備の歯止めを失う危うさをはらんでいる。骨太の方針は防衛力強化の理由に、ロシアのウクライナ侵攻やインド太平洋地域での力による一方的な現状変更で安全保障環境が厳しさを増していることを挙げ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の目標としているＧＤＰ比２％以上を例示した。二〇二二年度の防衛費は約五兆四千億円でＧＤＰ比は１％弱。これを２％に増やすと年五兆円以上が新たに必要になる》、

　　　『●多分、アベ様は沖縄で三度敗れる……
　　　　　　　　　　　　　　　　踏みにじられる沖縄の民意』
　　　　《全てを失った沖縄戦から７０年のできごと。伊江島で土地を
　　　　　守るために戦った阿波根昌鴻さんから、米軍の統治の横暴さに
　　　　　抵抗して投獄された瀬長亀次郎さんから、脈々とこの島で
　　　　　生きるものたちが受け継いできたもの》

　　　『●「不屈」…「瀬長の口、耳、目を封じることはできても、
　　　　　　　　八十万県民の五官の機能をとめることは不可能だ」』
　　　『●ガジュマル：瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
　　　　　「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
　　　　《先月公開された映画「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー」
　　　　　が反響を呼んでいる。米統治下の沖縄で圧政に抗議する姿勢を
　　　　　貫いた政治家・瀬長亀次郎にスポットを当てたドキュメンタリーだ》

　　　『●「軸がブレず、人心をワシ掴みに」するような
　　　　　　　「瀬長亀次郎みたいな政治家が今の国会にいたら」…』
　　　　《沖縄の英雄を映画に 佐古忠彦氏「本土の人も見てほしい」…
　　　　　――亀次郎の日記には「祖国復帰」という単語がたくさん出てきます。
　　　　　　 占領下の２７年間、亀次郎がどんな思いで復帰を望んでいたかを
　　　　　ヒシヒシと感じました。最近、沖縄独立論を時に耳にします。あれだけ
　　　　　祖国復帰を求め続けた沖縄県民が、ようやく帰った先はどうだったのか。
　　　　　１９９５年に米兵による少女暴行事件が起き、沖縄県民の間に
　　　　　くすぶっていた感情が爆発しました。その後、今に至るまで、民主党政権が
　　　　　誕生するなどの変化はあったものの、基本的な構造は何も変わらず、
　　　　　沖縄の人は不条理を感じ続けています》

　　　『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…名護市長選や
　　　　　　新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞瀬長亀次郎とデマ】」

　　　『●沖縄では、《「飴と鞭」で手なずけられる
　　　　　と高をくくったようなその態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》』
　　　　《踏みつければ踏みつける程に強くなっていく民草。
　　　　　「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」といった瀬長亀次郎さんの
　　　　　言葉通り、沖縄を丸ごと屈服させることが可能であるかのような
　　　　　幻想を持っている政治家は、いつか必ず自分の見識の浅さを恥じる
　　　　　日が来るだろう》

　　　『●（琉球新報社説）《「ウチナーンチュ（沖縄人）だって人間
　　　 　じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》』
　　　　《騒動から4日後、衆院議員の瀬長亀次郎氏は国会で質問に立った。
　　　　　現場で拾った焼けただれた車両のバンパーを手に
　　　　　「アメリカに対する県民の決起、これはほんとに怒りが爆発した
　　　　　ものである。この怒りの強さは鉄をも溶かす強さだ」と訴えている》

　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］沖縄戦から続く理不尽語る朗読劇】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/972829）によると、《「沖縄で起こっている理不尽を伝えていく」。東京を中心に活躍する俳優の津嘉山正種さんは、朗読劇を続ける意義を語る　▼４日も埼玉県川越市で、ひとり語り「沖縄の魂　瀬長亀次郎物語」を上演した。瀬長さんから、演説に聞き入る聴衆や高等弁務官まで、いくつもの役をこなす演技に観客が引き込まれていくのが分かった　▼瀬長さんの「正義と道理がある限り、どんな攻撃にも負けない」との訴えに数万人の聴衆が沸く。圧倒的な権力のなりふり構わぬ理不尽...》。

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
　　　 　あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
　　　『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
　　　　　　　ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』

　半田滋さんの結論。《主戦場に想定したのは沖縄です。…南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。…県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751】

歯止め外して軍事国家に　小池晃・共産党書記局長
2022年6月6日 06時00分

＜安保戦略見直し～私はこう考える＞

　私たちは防衛費を軍事費と呼ぶが、自民党は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を目指している。現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ。戦力不保持を明記する憲法9条とは全く相いれない。

　　　　　（共産党の小池晃書記局長＝東京・永田町の参院議員会館で）

　岸田文雄首相は先日の日米首脳会談で、軍事費の「相当な増額」を公約した。首相は財源を示さないが、選択肢は「相当な増税」か、社会保障や教育予算などの削減か、借金である国債発行かだ。軍事費を５兆円増やすためには、消費税なら２～３％の増税が必要だ。５兆円あれば教育無償化だって実現できる。暮らしを押しつぶす医療費や年金のカットももっての外だ。

　安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない。

　今回、自民党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と名称を変えることも提言した。安保法制を平和安全法制と言い換えたり、名称変更でごまかすやり方は安倍政権以来の伝統的手法だ。攻撃されていない段階で「反撃」するというのは誤った言葉遣いだし、決して許されない。

　さらにこれまで「敵基地」に限定していた攻撃対象を「指揮統制機能等」に拡大すると主張している。日本で例えれば首相官邸や東京・市谷の防衛省だ。相手国の中枢まで攻撃すれば同じように報復を受け、日本中が戦場になりかねない。あまりに危険だ。

　この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ。（聞き手・山口哲人）


　こいけ・あきら　参院比例区。現在、参院議員４期目。２０１６年から共産党書記局長。政界入り前は都内の病院などで１０年間医師として地域医療に携わる。東京都出身。東北大医学部卒。６１歳。

　◇　　◇

　政府が「国家安全保障戦略」などの年末改定に向けて検討を進める中、さまざまな考えを持つ国会議員や有識者らに聞いています。


【関連記事】防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529984.html】

＜金口木舌＞自国の戦争を検証すること
2022年6月8日 05:00
金口木舌 イラク戦争 沖縄戦

　６年前、イギリスである報告書が発表された。独立調査委員会がイラク戦争に参戦した同国の方針を検証し、「軍事行動は最後の手段ではなかった」と結論づけた

▼注目されたのが、当時のブレア首相とブッシュ大統領の間で交わされた開戦前の書簡。開戦の前年、首相は「どんなことがあろうとも、私はあなた（ブッシュ大統領）と共にある」と送っていたことが明るみになった

▼英米関係は「特別な関係」とされる。報告書は「英国が米国を無条件に支えることが前提だと思い込んでいた」と指摘。その上で「国益や判断が異なるところで無条件の支持は必要ない」と結論づけた

▼一方、日本はイラク戦争だけでなく、過去に犯した戦争をほとんど検証していない。誤った国策の果てに多くの県民が犠牲になった沖縄戦から77年。同盟国の米国と南西諸島の軍事力強化を進める状況に沖縄では再び戦争への懸念が強まる

▼日本は無条件に米国に追従してはいまいか。今、必要なのは地域の緊張を高めることではなく、過去の過ちを検証し教訓とすることだ。
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年06月04日[土])
まず、言いたいことがある。
　「最終保障供給…小売電気事業者のいずれとも電気の需給契約についての交渉が成立しない場合、契約先が見つかるまで送配電会社が電力を供給する制度」…大手電力会社が再エネをつぶしておいて、電気代が1.5倍ほどにアップ？　核発電回帰!?　フザケルのもタイガイにしろ!!　《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）。そんなに自公お維コミを支持して、利権に在り付きたいものかね。《火事場ドロボー》らに唆されて、「原状回復」どころか《原発回帰》。

　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
　　　　　疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
　　　　　とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
　　　　　改めようと思う》

　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
　　　 　せる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
　　　 　リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し』

軍事費増強、軍事費倍増だそうだ。

　　　『●消費税増税断固反対！！：　約束に無いことのみをやるムダ内閣』
　　　　《中途半端という点では、今国会に提出された労働契約法の改正案も
　　　　　同様だ。有期の契約社員が５年を超えて同じ職場で働く場合、本人が
　　　　　希望すれば６年目からは無期雇用に転換することを企業に義務づける。
　　　　　だが、５年を前に契約を打ち切る「雇い止め」が相次ぐのではないか
　　　　　と懸念されている。更新時に半年あいだを置けば、前の期間は
　　　　　通算しないですむ「抜け道」も用意された。何より、無期雇用に
　　　　　転換しても、賃金などの労働条件はそのままでいいという。これでは、
　　　　　「正社員化への道」は名ばかりになりかねない。》

　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　　《解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして
　　　　　「産業競争力会議」が進めているものだ。
　　　　　「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、
　　　　　特区内に限ってゆるめる内容です。企業と労働者が約束した
　　　　　条件に沿って解雇できるようにする。…」》

　　　『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが……』
　　　　《労働契約法１６条には正当で合理的理由がなければ解雇できない
　　　　　と書かれている。労働者の基本的人権だ。絶対に譲れない一線
　　　　　なのに、安倍や菅官房長官らはそれを「岩盤規制」と呼んでいる。
　　　　　人権を規制呼ばわりされたらたまらない》

　　　『●東京新聞【＜社説＞新しい資本主義　「分配」は掛け声倒れか】
　　　　 《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…』

　あぁ、「新しい資本主義」…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。軍事費倍増、その5兆円ほどのお金をどこから削り、どこから調達？　消費税分は法人税の穴埋めに使われ…さらに消費税増税でもするのですか？
　東京新聞の記事【国公立大や公的機関の研究者　来年3月に約3000人が大量雇い止め危機　岐路の「科学立国」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179934）によると、《国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定（10年）が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史）》。

　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？　アメリカへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
　　　　　　　　　　　　　　大学まで行ける…。老後も…》（鈴木穣記者）』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
　　　 　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の
　　　　　　　　　　　　　　　　支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　　《「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への
　　　　　公的支出を否定する財務相を許していいのか　…つまり、教育への
　　　　　公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差が
　　　　　子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を
　　　　　生み出しているのだ》

　　　『●《将来への投資》しないカースーオジサン…児童《手当（公助）を
　　　 　減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ》』
　　　『●総合科学技術・イノベーション会議（菅義偉議長）…《「稼げる大学」
　　　　　　　へ外部の知恵導入　意思決定機関設置、来年法改正》（時事通信）』
　　　『●《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの
　　　　　脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》』
　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
　　　『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
　　　　　　　　　ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
　　　『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
　　　 　　　《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　橋下市長より大人だ》った』

　そんなに違憲に壊憲して、戦争できる国にしたいの？　人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい？
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／戦争で死ぬということ／沖縄戦を戦ったある日本兵の証言より】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a7f54e8f36b295ca99d4bf0431245473）によると、《自らの戦争体験を語れる人がわずかになる一方で、戦争体験をつづった膨大な書籍はどれだけ読まれているのか。戦場で人々はどのように生き、死んでいったのか。そのことを記録した証言集や戦後文学を読むことの意義は大きい。軍隊という組織は外にも内にも暴力がはびこる。上官の暴力に苦しんで自殺した若い兵隊たちが、数多くいた事実も知る必要がある》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179934】

国公立大や公的機関の研究者　来年3月に約3000人が大量雇い止め危機　岐路の「科学立国」
2022年5月28日 06時00分

　国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定（10年）が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史）


◆頭脳流出の危機「中国からオファーがあれば考える」

　　　　　（「10年ルール」撤廃を訴える特任教授の男性
　　　　　　＝東京都文京区の東京大学で）

　フラスコや顕微鏡、無菌状態にする装置などがところ狭しと並ぶ東京大のバイオ系の研究室。中には1億円以上する機器もある。この研究室は、人件費を含め企業からの寄付金で運営されている。

　しかし、来年3月にこの研究室を引き払う可能性がある。研究を仕切る特任教授の任期が切れるからだ。

　「この機材を持って別の大学に移れるのならいいが、簡単にポストは見つからない。昨年から10件以上、大学教員の公募に書類を出しているが、全く通らない。同じような境遇の人が殺到しているのだろう」

　この研究室の特任教授の男性が切迫した状況をそう訴える。今のポストに就く前は別の大学で無期雇用の教員として勤めていたが、声をかけられ、「よりよい環境で研究したい」と2012年10月に移ってきた。

　その半年後に、問題の改正労働契約法が施行された。当時から不安はあったが、「企業から研究費がもらえれば定年まで継続できるだろう、もしくは別の無期雇用のポストに移れるだろう、と高をくくっていた面はある」と振り返る。「こんなことになるなら、前の大学を辞めなかった」と悔やむ。

　男性は、自身と日本の研究環境の将来を悲観する。「もちろん今の研究室で続けたいが、背に腹は代えられない。中国からオファーがあれば考える」と吐露。「将来の仕事がないなら、学生も博士課程に進まず就職してしまう。腰を据えた基礎研究はやはり大学が中心。しっかりした基礎研究の土壌がなければ、企業もよい研究・開発はできない」


◆研究機会を与えないのは社会的損失

　文科省によると、来年3月末で契約期間が10年に達するのは国立大86校などで3099人。うち契約期間の上限が就業規則などで明示されている1672人は、雇い止めに遭う可能性がさらに高い。中でも東大は346人と最も多い。

　　　　　（多くの研究者が雇い止めの危機にある東京大学。
　　　　　　中央上は本郷キャンパスの安田講堂＝東京都文京区で、
　　　　　　本社ヘリ「あさづる」から）

　しかも、有期雇用の研究者が期限を迎えるのは来年3月だけのことではない。以降も続々と発生する。

　男性は「本来は期限が来たら無期雇用に移行できるよいルールのはずだが、現実にみんなを無期雇用にするのは無理だ。それなら、このルールを撤廃して、有期雇用を続けてもらったほうがいい」と強調する。

　東大広報課は「こちら特報部」の取材に「他のプロジェクトに採用されるなどで、10年を超えて在職することも可能。『一律に雇止め』といった議論とは状況が異なっていると認識している」と回答した。

　しかし、有期雇用の教員を支援している東大の無期雇用の教授はこう考えている。「大学は企業などからの研究費が定年の65歳まで出る場合を想定している。プロジェクトが終わってしまえば、人件費が発生することになるから、無期雇用しようということにならない。結局、多くの人が雇い止めに遭うだろう」

　その上で、「素晴らしい成果を上げている有期雇用の先生はいる。彼らに研究する環境を与えないのは、大学だけでなく社会的な損失も大きい」と嘆く。


◆文部科学省、雇用判断を大学に丸投げ

　有期雇用の研究者の雇い止めの恐れがあるのは他の国立大も同じだ。文科省によると、10年で契約終了が明示されている1672人の内訳は大学別で東京大に続き、東北大（236人）、名古屋大（206人）が多い。

　文科省所管の5つの研究機関でも、657人が来年３月末に契約期間が10年に達する。うち契約期限が10年以内と示されているのは317人で、理化学研究所が296人と大半を占める。

　そもそも、13年4月施行の改正労働契約法では、同じ勤務先での有期雇用契約の期間が通算5年を超えた場合、労働者が求めれば無期雇用に転換できるルールが定められた。研究者については任期法などで、通算10年という特例が設けられた。文科省人材政策課の担当者は「7、8年という期間の研究事業もあり、5年での業績評価は難しいとの研究者や研究機関の要望を踏まえ、10年に延長された」と説明する。

　「10年」を前に広がる雇い止めの不安に文科省の動きは鈍い。法に関するリーフレットを作ったり、大学に説明したりしているというが、対策について大学振興課の担当者は「特別にはない」と素っ気ない。無期雇用への転換促進には「業務の内容がさまざまなので一律に言えない」と話す。

　結局、雇用の判断は大学や研究機関に丸投げだ。経済産業省所管の産業技術総合研究所は、対象の研究者ら422人について希望があれば雇用を継続する方針を示している。それを考えれば、何らかの対応ができるようにも見える。


◆有期雇用は人件費の「調整弁」、ハラスメントの温床にも

　　　　　（研究者の雇い止め問題で動きが鈍い文部科学省）

　研究者のキャリア問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」代表の榎木英介さんは「文科省はやる気のない問題には『学問の自由』を理由に逃げる。今回がまさにそうだ。研究者の雇用の安定のために導入された制度のはずなのに、雇い止めの口実になっている」と厳しい目を向ける。

　榎木さんによると、国から国立大学などへの運営費交付金が減少し財源が減った反動で、研究者の有期雇用が増えた。研究者が人件費の「調整弁」になっている構図が、問題の背景にある。「文科省は問題に踏み込むと、交付金の在り方を追及される。財務省との板挟みになるのが嫌なのではないか」と推し量る。

　文科省は、有期雇用は研究者の流動性を高め、切磋琢磨せっさたくまにつながる意義があるとするが、北海道大の光本滋准教授（教育学）は「メリットが現れていない。40代でも落ち着かない研究者がかなりいる。契約を切られたくないため（無期雇用の）教授に物を言えず、ハラスメントの温床になっている」と疑問視する。


◆全般的な国力低下につながりかねない

　近年、研究分野で日本の国際的地位が後退しているとされるが、不安定な雇用環境では人材が集まらない。「中国などによる研究者の引き抜きを助長し、全般的な国力の低下につながりかねない」と危惧する。

　労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「他の労働者は5年を超えれば、無期雇用への転換を求められるのに、研究者はできない。逆に、長期間、無期への転換を求められないことで安定した雇用の立場を得るハードルを高くしている。この例外自体が変な理屈だった」と指摘する。

　指宿さんによると、大学でも事務職員らには「5年」のルールが適用される。そうした職員の雇用をいったん5年で終了し、数カ月後に再び有期で雇い直す大学があった。研究者についても、こうした抜け道を探る動きがあるという。

　これについては「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」と強調。「明日の雇用も知れない状況でいい仕事はできない。文科省は対策を考えるべきだ」


◆デスクメモ

　昨年3月に閣議決定された科学技術・イノベーション基本計画は研究現場の現状を厳しい環境が継続し、論文の質と量で国際的地位が低下傾向だと分析する。認識は正しいが、政府に改善する気迫が全く見えない。まずは、研究者が能力を存分に発揮できる環境づくりをできないものか。（六）

【関連記事】なぜ少ないの？女性の研究者…当事者に理由を聞いた　「家庭との両立困難」73％、「偏見」64％
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【https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a7f54e8f36b295ca99d4bf0431245473】

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
戦争で死ぬということ／沖縄戦を戦ったある日本兵の証言より
2022-05-28 14:15:27

　十数年前、沖縄戦を戦った東京都出身の元日本兵に話を聞いた。

　その方が負傷と疲労で動けず、沖縄島南部のガマ（洞窟）に横になっていた時のことだ。岩をはさんだ隣のくぼみに重傷の若い兵隊がいた。ある日、轟音とともに手榴弾が破裂し、その兵隊が自決した。岩があったため、証言した人は無事だった。

　直後にまわりの兵隊から罵声が飛んだ。

　馬鹿野郎、死ぬんなら外に出て死にやがれ。

　それまで、自らの死期を悟った兵隊たちは、手榴弾をもって外に出てから自決していたという。

　私に話をした元日本兵の方は、その理由を身をもって知った。

　自決した遺体はすぐに腐敗し、猛烈な悪臭がガマの中に立ち込めた。

　そして、遺体から湧いたウジ虫がまわりに這い出し、その方の体にも這い登ってきた。最初は手で払い落していたが、しだいにその気力もなくなり、ウジ虫が体や顔を這うままに任せていたという。

　戦場で死ぬというのはそういうことだ。手足はバラバラになり、顔が押しつぶされ、脳みそが吹き飛び、内臓がはみ出し、泥と汚物にまみれた死体が、７７年前、沖縄の戦場のあちこちに転がっていた。

　死体は腐敗してガスで膨張し、太ったウジ虫がわき出し、群がる。倒れた母親の乳房にしがみついたまま死んだ乳児の遺体をハエが覆っている。砲爆撃に追われ、時にはそういう死体を踏んで逃げ惑う。それが７７年前の沖縄の光景だったのだ。

　連日、メディアがウクライナ情勢を伝えている。ロシア軍がどこまで侵攻した、ウクライナ軍がどこまで反撃した、どのような兵器が使われ、どのように戦闘が行われた。大半はそういう情報であり、戦場で死んだ人々の映像もロシアの蛮行を強調するもので、路上に倒れた住民の姿が多い。

　それすら日本ではぼかしがかけられる。外国の報道にしても、激しく損傷した遺体を見せるのはメディアでは難しいし、戦意を喪失させるそういう映像は軍や政府に規制されるだろう。

　ロシアの戦車や装甲車がミサイルで破壊される様子が、ドローンや地上から撮影した映像で流される。吹き飛ばされる戦闘車両には兵士たちが乗っていて、彼らの死体は元の姿をとどめていないだろう。戦死の知らせを受けた家族や友人らは、悲しみとともに敵への怒りや憎しみを募らせるだろう。

　ウクライナ側の視点から報じられる映像や情報にさらされると、戦死していくロシア兵とその家族への想像力がはたらきにくい。戦局や兵器を論じる軍事評論家や研究者の発言ばかりを聞き、高みから情勢を語るだけで、実際に死んでいく住民や兵士の生々しい様子を想像しなければ、勇ましい言葉を吐いて戦争を煽るようになってしまう。

　自らの戦争体験を語れる人がわずかになる一方で、戦争体験をつづった膨大な書籍はどれだけ読まれているのか。戦場で人々はどのように生き、死んでいったのか。そのことを記録した証言集や戦後文学を読むことの意義は大きい。軍隊という組織は外にも内にも暴力がはびこる。上官の暴力に苦しんで自殺した若い兵隊たちが、数多くいた事実も知る必要がある。

　「南西領土の防衛」と言ったところで、日本政府や自衛隊が守るのは「領土」であり、大半の住民は島から逃げることができず、戦闘に巻き込まれて犠牲になる。戦場になるのは宮古・八重山・与那国を中心とした沖縄で、自分が住んでいるところではない、と考えているヤマトゥンチューは平然と自衛隊の強化を口にする。

　宮古・八重山・与那国から、どこに、どうやって住民を避難させるのか。そもそも、公務員や運輸、通信、電力、水道、ガスなど戦争遂行に欠かせない部署の労働者は強制的に勤務させられるし、成人男性の大半は島に残ることを強いられるだろう。

　女性や老人、子どもたちにしても、数万人規模をどうやって避難させるのか。船や飛行機をピストン運航してどれだけ対応できるのか。ウクライナのように自分の車で陸路を逃げることはできないのだ。制海・制空権を奪われたらどうするのか。

　沖縄戦を見ればわかるように、戦争になれば輸送船も攻撃対象となる。孤立した島で住民はどうやって水や食料、生活必需品を確保するのか。自衛隊が住民を守る、というのは幻想にすぎない。敵の激しい攻撃を受ければ、自衛隊にしても自らを守るだけで精一杯なのだ。

　ガマ（洞窟）での体験を語ってくれた元日本兵の方は、私にこうも言っていた。

　よく沖縄戦のことを「日米の激戦」と言いますが、「激戦」というのは双方が同じだけの兵力で戦うから「激戦」になるんです。沖縄戦では日米の兵力が比較にならなかった。だから「激戦」ではないんですよ。私たちは一方的にやられてたんです。

　沖縄人は自らを守るために必死にならなければ、何度でもヤマトゥに「捨て石」にされる。沖縄戦を生き延びた人たちの証言を、いまこそ数多く読みかえしたい。
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年06月04日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011）。

　《緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる。岸田首相の答弁は本当にひどい。質問に何ひとつ答えない。政府は無方針だと言っているに等しい》。

　あぁ、「新しい資本主義」…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。
　日刊ゲンダイの記事【自民提言「1億総株主」のマヤカシ 荻原博子氏「人のサイフに手を突っ込まないで」と猛批判】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305996）によると、《安倍元首相に媚びているのか？ 「1億総活躍」を思わせるキャッチフレーズだ。30日、自民党の経済成長戦略本部が、「新しい資本主義」の実現に向け「1億総株主」という目標を提言。岸田首相が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促すため、現在、非課税枠が年間40万円となっている「つみたてNISA」の枠拡大などを求めた。…経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「庶民生活が分かっていませんね。給料や年金が増えない中で、物価だけ上昇し、生活不安が高まっているから貯蓄が増えているのです。投資はバクチ。老後の安心を考えたら、そんな発想できません。株価も為替も乱高下していて、普通の人が投資する相場環境ではないですしね」》。

　〝賭博〟に夢中なお維、正気ですか？　アベ様のお膝元、《煽られる射幸心　コロナ禍で伸び幅拡大》《ボートレース下関　収益を教育費に充てる違和感》。
　【ギャンブル沼がそこかしこ　「一攫千金の夢」で身持ち崩す　阿武町事件につづき学校でも　バクチ絡みの事件が多発する背景】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/23652）によると、《下関市立玄洋中学校に勤めていた30代の男性教員が、自身が会計を担当していた下関市中学校体育連盟の口座などから計700万円を横領（ギャンブルにはまっていた）していたことが発覚し、懲戒免職の処分を受ける事態となり、地元で衝撃が走っている。山口県内では阿武町の誤振込と関わって受給した24歳がネットカジノで使い果たすなど、ここにきてギャンブル案件が続いていることから、「一攫千金の夢も考え物だ」とさめざめと話題になっている。コロナ禍で生活難や経営難に襲われる国民を尻目にギャンブル業界は活況を呈し、財政難の自治体にいたるまで公営ギャンブルの収益増にわいている。下関市も例外ではなく、ボートレース下関の「収益」が教育現場でタブレット購入やクーラー設置費用に充てられるなど、地方自治体そのものもギャンブル依存体質を深めており、30代教員もそのカモだったという笑えない現実が突きつけられることとなった。ギャンブルを巡ってはパチンコ市場が縮小する一方で、競馬、競艇、阿武町の事件で一躍脚光を浴びたオンラインカジノなどの市場が伸び、オンライン化が進むなかでより身近で手軽なものになってきた。結局の所、胴元がもうかる仕組みのなかで、一攫千金の夢をかけた庶民の懐から虎の子を吸い上げ、ギャンブル依存症という病気まで生み出している》《金融資本主義の下で投機跋扈（ばっこ）》《違法とされながら…　抜け穴となる公営賭博》《煽られる射幸心　コロナ禍で伸び幅拡大》《ボートレース下関　収益を教育費に充てる違和感》《国はカジノ誘致推進　社会的病理蔓延を助長》。

　　　『●《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らない
　　　 　という一点だけは一貫…。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》』

　軍拡に夢中…こんなウソ吐き、火事場ドロボーを未だに有難がる政権や自民党。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／安倍元首相がまた防衛費の妄言…岸田さん、この人のことどうすんの？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306149）によると、《「来年度当初予算で6兆円後半から7兆円が見えるくらいまでの増額が当たり前だ」（安倍晋三・元首相）…今のこの国の現状がわかっている？　すでに5.4兆円もある防衛費をもっと増やせというんかい？　そりゃ、防衛も大事だよ。が、それだってそもそもこの国で生きる人のためというのなら、もっと現実を考えてよ。武器を揃えても、人々の腹は膨らまないんだよ。まだ、これから伸びる産業に金を突っ込む、だから少し耐えてくれって話ならわかるけど……。まるで安倍さんは、生活のため家に帰ってからも内職している親（我々庶民）に向かって、「あれ買って、これ買って」と喚くガキンチョのようである》。

　　　『●《その米国は…なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、
　　　　　四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか》？　で、ニッポンは？？』
　　　　「東京新聞の望月衣塑子記者による2018年11月の記事
　　　　　【＜税を追う＞取材班から　いつまで続ける軍拡】…と、
　　　　　2018年12月の記事【＜税を追う＞取材班から　戦闘機で
　　　　　買えるもの】…。東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・
　　　　　論説室から】米が選ばないＦ３５を爆買い】」

　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
　　　　　　の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』

　軍事費倍増、その5兆円ほどのお金をどこから削り、どこから調達？　消費税分は法人税の穴埋めに使われ…さらに消費税増税でもするのですか？　キシダメ財務省内閣は、ウルトラ差別主義者・麻生太郎氏の指示の下、消費税増税を狙っているそうですよ。
　東京新聞の記事【防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138）によると、《自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。（村上一樹）》《◆教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も》《◆年金...全員に月1万円上乗せ》《◆医療...自己負担ほぼゼロに》。

　「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）」！　あぁぁ…、キシダメ氏…。
　日刊ゲンダイの記事【損失を出したら誰が補填するんだ？ 岸田政権「貯蓄から投資へ」のトンチンカン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306101）によると、《「インベスト・イン・キシダ」「貯蓄から投資へ」──。岸田政権のこの動きを受け、自民党の経済成長戦略本部がまとめたのが、＜国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要＞という提言だ。…政府が「貯蓄から投資へ」と旗を振るのは結構だが、仮に虎の子の年金資産などを株や債券に投じて大きく目減りした場合は、誰が補填してくれるのか。「成長の果実を享受」どころか、最悪の場合、「1億総ブラックマンデー状態」にもなりかねない。自民党内では「カジノよりは投資の方が成長戦略としては現実的」といった声もあるらしいが、もっと長期的視野に立った中身のある戦略はないのか。これでは「資産所得倍増」など夢のまた夢だ》。

　当初より何の期待も持てず…「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）」！
　東京新聞の【＜社説＞新しい資本主義　「分配」は掛け声倒れか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181229?rct=editorial）によると、《岸田文雄首相の分配政策が大きく後退した。「新しい資本主義」の計画案は富裕層に恩恵が偏りかねない税制優遇策が目玉となった。格差是正と乖離（かいり）した内容は掛け声倒れと言わざるを得ない。政府が五月末に公表した実行計画案では、株式などの保有者が税制優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」が柱として掲げられた。約二千兆円に上る金融資産を投資に向かわせるのが狙いだ。首相は五月上旬に外遊先のロンドンの金融街で講演し、このプランを念頭に「岸田へ投資を」と訴えたが、会場の反応は鈍く金融市場にも影響を与えなかった》。

　笑ってしまったよ。「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）」！
　TBSの記事【「インベスト・イン・キシダ」の真実～菅前総理のアドバイスとは】（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/45431）によると、《岸田総理「私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や金融の実態に精通した人間だと自負している」…岸田総理「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）です」…演説後、一部の市場関係者からは「インベスト・イン・キシダです」ではなくて「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）だ」などと揶揄され、マーケットの岸田総理に対するアレルギーが依然強いことも浮き彫りになった》。

　そうそう、細田博之衆院議長・自民党電力安定供給推進議連会長のセクハラ問題、キシダメ総理、「セクハラ罪っていう罪はない」（ウルトラ差別主義者）っていう言い訳はどうでしょう？
　日刊ゲンダイの記事【細田“セクハラ”議長「音声流出」時の破壊力…岸田自民が切望する「誰か引導を渡してくれ」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306120）によると、《あいさつ代わりに自民党の女性職員のお尻を触り、女性記者たちに「家に来ない？　添い寝するだけだから」と手あたり次第に誘いまくる。そんなセクハラ問題が浮上している議長に今度は「圧力電話」疑惑だ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る
公開日：2022/06/01 06:00　更新日：2022/06/01 06:00
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　　　　　（言い逃れ、責任逃れ、すり替え政策、ますます支離滅裂
　　　　　　…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる。岸田首相の答弁は本当にひどい。質問に何ひとつ答えない。政府は無方針だと言っているに等しい。

　例えば、防衛予算倍増。来日したバイデン米大統領に岸田が勝手に約束したが、具体性を突っ込まれると「白紙で何も決まっていない」と開き直る。通常、財源の裏付けなしに政策は決定されない。安倍元首相は国債発行でやると言い出したが、岸田は曖昧で、これを否定せず、つなぎ国債案が急浮上している。

　予備費の流用も目を覆いたくなるが、支給額が減らされた年金生活者に対する予算もほぼない。来年4月にこども家庭庁が発足し、岸田は「こども予算倍増」を打ち出しながら達成目標時期すら明言できない。政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議をめぐっても、病院団体などから都合の悪い意見が出てきたら2回で打ち切り。死者は3万人を超え、岸田政権の下で1万人以上が犠牲になっているにもかかわらず、もはやコロナ禍は終焉したかのようだ。

　家計や中小企業を苦しめ、格差を拡大している円安による物価高騰についても、ひたすら責任逃れ。岸田はどこまでも他人事で、金融緩和に拘泥する日銀の黒田総裁は「物価上昇は今年だけ」「出口は難しいが可能だ」とか口先だけ。来年4月の任期切れまでゴマカし続け、逃げ切ろうとしているのはミエミエだ。アベノミクスで国債を乱発したため、金利を引き上げれば国債費が膨張し、国債価値が下落する。だから緩和策にピリオドを打てない事実を岸田は認めようとしない。

　岸田政権の金看板であるはずの「新しい資本主義」はますます支離滅裂になっている。成長と分配の好循環による「令和版所得倍増」は、正反対の投資による「資産倍増計画」にすり替えられた。富裕層がターゲットの金融所得課税の強化は投げ出したままだ。メチャメチャな「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）になりそうな勢いである。

　世界はかつてない経済危機に直面しつつある。このまま岸田に国政を預からせておけば、日本経済は未曽有の混乱に陥る。疑う余地はない。何せ、何ひとつ決められない首相なのだから。
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年05月08日[日])
2020年6月のNewsweeekの記事【政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか】（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93703.php）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「なにもかも無理なのか」】（https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html）。

　《＜日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている＞…》。
　《日本の実質賃金はここ数十年間上がっていない。だからなのだろう、奨学金を借りて大学へいく子が増えた。親の懐も苦しいのだ。…さすがにこの問題を無視することはできなくなったか。岸田首相が新たな奨学金制度として「出世払い型」の創設を検討しているらしい。4月8日の東京新聞に、「奨学金　『出世払い』で返済！？」という記事があった》。

　[スウェーデン共々、NATO加盟申請については…？？]
　Newsweeekの記事【フィンランドが義務教育を延長、18歳まで全て無料！】（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/18-29.php）によると、《＜一方、日本を含む先進国の多くは15～16歳まで...＞　国際学力調査で常に上位のフィンランドは、「誰一人取り残さない」が合言葉の底上げ教育が特徴だ。そんな教育格差レスの国が昨年から乗り出したのが義務教育の延長。先進国の多くは義務教育終了が15～16歳だが、フィンランドは従来の16歳から18歳へ引き上げた。これまでも大学院まで授業料は無料だったが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料に。狙いはさらなる教育の平等、そして国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》。

　ホントに教育や基礎研究にお金を使うのが嫌いな国だよなぁ、ニッポン。
　《スタグフレーション（不況下の物価上昇）の中…。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ》。

　　　『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
　　　 　COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』

　再度引用。琉球新報の2020年11月のコラム【＜金口木舌＞児童手当は将来への投資】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1228938.html）によると、《▼2枚を比べ、女性の政治参画の遅れを嘆くツイートが広がった。菅内閣の閣僚21人のうち女性はわずか2人。フィンランドの内閣は19人中、女性が11人…▼日本の教育費の公的負担の割合は、OECD加盟国の中で最下位クラス。菅政権は共働きによって教育費を賄っていること（自助）を理解していない。手当（公助）を減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ》。
　《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。（鈴木穣）》。《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか？　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか？　日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。小田嶋隆さん、《学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない》…そんな社会でいいの？。〝未来に投資〟《将来への投資》をしようとしない哀しい国でいいのか？
　違憲に壊憲し、戦争できる国にし、人の親として子や孫を戦場に送りたい、人殺しに行かせたい、という心理を理解できない。軍事費を削り、〝未来に投資〟《将来への投資》とすべきだ。

　　　『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　　　「番組を見て、そして、そのＷＰの一つのフレーズ
　　　　　　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
　　　　　　小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
　　　　　　「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
　　　　　　親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
　　　　　　学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f）」

　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に…』
　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
　　　　　　　子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　　《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
　　　　　…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。
　　　　　即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
　　　　　行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
　　　　　負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。
　　　　　（鈴木穣）》

　　　『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
　　　　　　　　　　　　　　大学まで行ける…。老後も…》（鈴木穣記者）』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html】

政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか
2020年6月17日（水）16時40分
舞田敏彦（教育社会学者）

　　　　　（学費が高い理由は、国がカネを出さないから）

＜日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている＞

　新型コロナの影響で、学生の生活が苦しくなっている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状だ。1日の生活費が200円、大学生の5人に1人が退学を検討しているという、悲痛なニュースも目につく（高等教育無償化プロジェクトFREEの調査結果）。

　感染症によって学生の生活が脅かされる、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高額な日本ならではの問題と言えるかもしれない。今は国立でも年間50万円超、私立だと100万円近くの学費がかかる。この負担を重いと思っている家庭は多いはずだ。

　筆者は10年間、入試難易度では「中の下～下」の私大で教えたが、「授業料が高い」という学生の声をよく聞いた。このレベルの私大だと、家計に余裕がなく、たくさんアルバイトをして、奨学金もフルに借りて必死に学費をまかなっている学生が多い。

　「学費が高いのは、大学の先生が高給をもらっているからではないか」と発言する学生もいたが、実際にはそのようなことはない。学費が高い理由は、国がカネを出さないからだ。2016年の統計によると、日本の高等教育費用の負担内訳は公費が30.6％、家計負担費が52.7％となっている。公費より私費負担が多いが、どの国でもこうなのではない。＜図1＞は、主要7カ国の比較図だ。

　日韓と米英は家計負担型、仏と北欧は公費負担型と分類できるだろう。フィンランドでは、家計負担割合がゼロだ。この国の大学の学費は原則無償だそうだが、それがデータに表れている。

　OECD（経済協力開発機構）加盟国のなかで見ると、日本の52.7％という家計負担割合はチリに次いで高い。この数値が50％を超える、つまり高等教育費の半分以上が家計負担でまかなわれている国は、チリ、日本、コロンビアの3カ国だけだ。OECDの平均値が23.4％であることから、日本の高等教育がいかに家計に負担を強いることで成り立っているかが分かる。

　学生は普段からせっせとバイトをして学費をまかない、感染症に見舞われて稼ぎ先を失うと一気に生活困窮に陥る。なぜこのようなことになるか――公費負担割合が少ないから、上述のように国がカネを出さないからだ。それは、高等教育への公的支出額の対GDP比で見て取れる。

　2016年の日本の値は0.42％となっている（上記のOECD資料）。学費無償のフィンランドは1.52％と、日本の3倍以上だ。この指標を、先ほど見た家高等教育費の家計負担割合と絡めてみると＜図2＞のようになる。

　32カ国の配置をみると、大よそ右下がりの傾向がある、公的教育費支出の対GDP比が高い国ほど、家計負担割合が低い傾向にある。それが最も色濃いのは右下のノルウェーで、フィンランド、スウェーデンといった北欧国も近辺に位置している。

　日本はその対極で、国がカネを出さず、家計の負担割合が重い国だ。左上は家計負担型、右下は公費負担型というようにくくれる。予想はしていたが、日本が前者の極地であることに失望せざるを得ない。

　左下のルクセンブルクは傾向から大きく外れているが、この国の高等教育進学率は低いので、少ない国庫支出でも費用の大半を「公」でまかなえるのだろう。右下の北欧諸国は、高等教育進学率が高い。ノルウェーは82.0％で、日本の63.6％よりもずっと高い（2018年、GLOBAL NOTEサイト）。量的に多い学生の高等教育費用のほぼ全額を公費でまかなえるのは、国がカネを出しているからだ。

　北欧はもの凄く高い税金を取っていることもあるが、そこには立ち入らない。ここで注目すべきは、日本は国がカネを出さず、家計の負担割合が重い国の極地であることだ。

　学生の生活困窮は、そもそも構造的な要因による。コロナという突発事情だけを強調すべきではない。声を大にして、負担緩和を国に求める余地は大ありだ。ただ政府も手をこまねいているわけではなく、今年度より高等教育無償化政策が始まり、住民税非課税世帯の大学学費は無償になり、年収380万円未満の世帯の学費は減額されることになった。

　＜図2＞は2016年データによるグラフだが、直近のデータでは日本も右下にシフトしていると思われる。どれだけ公費負担型に近づけるかは、われわれがどれほど声を上げられるかにかかっている。まずは、コロナで苦しむ学生の救済に本腰を入れることからだ。

＜資料：OECD「Education at a Glance 2019」、
　　　　GLOBAL NOTE「世界の大学進学率」＞
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【https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html】

室井佑月「なにもかも無理なのか」
しがみつく女
2022/04/21 07:00

　作家・室井佑月氏は、多くの学生に立ちはだかる学費問題に悲観する。

【この記事のイラストはこちら】

＊　　＊　　＊

　日本の大学の費用は、実質的に世界一高いそうだ。去年の「MAG2NEWS」、「大学生を借金で苦しませる日本。元国税調査官が暴く授業料『大幅値上げ』の大嘘」という記事に書かれてあった（元国税調査官、大村大次郎さんのメルマガを記事にしたものらしい）。

「国立大学の授業料は、昭和50年には年間3万6千円でした。しかし、平成元年には33万9600円となり、平成17年からは53万5800円にまで高騰しているのです。40年の間に、15倍近くに膨れ上がったのです」

　日本の実質賃金はここ数十年間上がっていない。だからなのだろう、奨学金を借りて大学へいく子が増えた。親の懐も苦しいのだ。

　奨学金を借りて大学に通う子は、勉強をしに大学へ通っているというのに、アルバイトに精を出さなくてはいけない。以前、風俗で働きながら学費を払っているという子の記事を読んだことがある。地方から上京している子なら、昼と夜とアルバイトのかけもちをしなくてはいけない。

　さすがにこの問題を無視することはできなくなったか。岸田首相が新たな奨学金制度として「出世払い型」の創設を検討しているらしい。

　4月8日の東京新聞に、「奨学金　『出世払い』で返済！？」という記事があった。

「（岸田さんの考えるものは）奨学金を受けられる世帯年収の制限を設けず、国が授業料を立て替え、卒業後に年収三百万円以上になったら返還を始める仕組みだ」

　これで問題が解決できるとは思えないし、もしかしてそれすらできないほど、日本は衰弱しきっているのかもしれない。

　なぜ、給付型の奨学金を増やす、ではないのだろうか？　というか、年収300万円というのが謎だ。

　記事にはこんなことも書かれてあった。

「日本学生支援機構の貸与型奨学金は大学生や短大生などのほぼ三人に一人の約百二十万人が受けている」「貸与型を返済中の64％が、年収四百万円以下。非正規で働く人も14.5％いる」

　これが事実だとすれば、多くの人が大学を卒業し就職しても、奨学金を返済しながらカツカツの生活を送らねばならないだろう。もう一度いうが、ここ数十年間、日本の実質賃金は上がっていないのだ。平均賃金は先進国の中でもかなり低い。

　カツカツの生活の中で、将来のことや、家族を持つことなど考えられるだろうか？

　あたしはそれはかなり厳しいと思う。あたしが今の若い子なら、刹那的に生きてゆくだろう。

　だって、自分が生まれた年代や国は変えられないのだから。それを変えるべく頑張るのは大人だ。


室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2022年4月29日号
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


 (2022年01月03日[月])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／霞が関機能不全のツケ「新しい資本主義」の中身はアベノミクスそのもの】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298715）。

　《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの。臨時国会で審議されている約36兆円の2021年度補正予算案はひどいバラマキ。補正としては過去最大の巨額を投じても、それに見合った経済効果は期待できない。官邸主導や内閣人事局を通じた締め上げによって、霞が関には忖度が横行。若手官僚は次々に退職して機能不全に陥り、愚策だらけになってしまった》。

　これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。（金子勝さん）《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
　学商・竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」＝新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス（🄫浜矩子さん）の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。衆院選前にきちんと「広報」しておいてくれればねっぇ、あぁ、あとの祭り。

　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
　　　　　したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
　　　『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
　　　　　　改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…』
　　　　《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
　　　　　訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
　　　　　分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」
　　　　　「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
　　　　　岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》

　　　『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
　　　 　COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298715】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
霞が関機能不全のツケ「新しい資本主義」の中身はアベノミクスそのもの
公開日：2021/12/15 06:00　更新日：2021/12/15 06:00　今だけ無料

　　　　　（1996年以来、賃金が何十年も増えていないのが
　　　　　　「日本の真実」（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。

　分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの。臨時国会で審議されている約36兆円の2021年度補正予算案はひどいバラマキ。補正としては過去最大の巨額を投じても、それに見合った経済効果は期待できない。官邸主導や内閣人事局を通じた締め上げによって、霞が関には忖度が横行。若手官僚は次々に退職して機能不全に陥り、愚策だらけになってしまった。

　支給方法をめぐってモメている18歳以下への10万円給付にしても、子育て政策なのか、景気対策なのか、あるいは貧困対策なのか。目的も目標も全く不明。公明党が衆院選で掲げた現世利益公約を丸のみ。クーポン配布は自民党によるオトモダチ企業への目配り、気配り。持続化給付金をめぐる血税中抜き構造と何ら変わりはない。

　賃上げ税制促進もデタラメだ。岸田首相が求める「3％賃上げ」を実施しても、法人税の最大控除率は大手企業が引き上げ分の最大30％、中小企業は同40％。補填は賃上げ分の1％ほどに過ぎず、残りは自腹だ。それを受け入れるほどゆとりがある企業がどれほどあるのかが疑問だし、中小は6割が赤字。大手も繰越欠損金を駆使して法人税を免れ、減税とは無関係。効果は極めて小さく、賃上げに結びつくとは思えない。

　介護職や保育士、看護師の賃上げ原資は国債だ。今後も賃上げ分の水準を維持するには恒久的な財源が必要になるが、結局、国民負担となる社会保険料の値上げは避けられない。低賃金・重労働に起因する慢性的な人手不足を緩和するには抜本的な制度改革をしなければならないが、将来の見通しはない。

　新型コロナ対策を理由に3次補正まで組まれた20年度予算は30兆円超も繰り越された。一般会計総額の5分の1余りが使われず、経済は好転しなかった。今年7～9月の実質GDPは年率3.6％減。米国もEUも中国もプラス成長なのに、日本だけが2期ぶりのマイナス成長に陥った。同じ過ちを繰り返さない保証はない。

　岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ。さらに政府機能もマヒしているとなれば、明るい展望を描くのは無理がある。マヤカシ政策に踊らされ、岸田自民を支持し続ければ、この国はオシマイだ。
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]

(2022年01月16日[日])
ワクチンへの過剰な期待には疑問だが…日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／この国を襲う新型コロナ第6波とスタグフレーションの出口】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299761）。

　《だからこそ、迅速な判別が必要なのだ。ところが、オミクロン株を見分けるPCR検査キットはすでに流通しているのに、保険適用となっていない。機能不全に陥っている保健所に変異株ごとの対応を求めるのは無理がある。長期化が見込まれるコロナ対策は病院中心の医療対応にシフトしなければダメだ。検査・隔離・治療を病院一体で行うことが不可欠》。

　何故にそこまでPCR検査を嫌がるの？？　検査検査検査…･追跡･保護が基本でしょうに。さっぱり分からない、ニッポン。
　賃金は上がらず物価は上昇、ドアホノミクスの2%物価上昇目標が実質上、今頃、達成されたニッポン。最悪のタイミングで…。スタグフレーション。《日本もスタグフレーションに突入する可能性が高い。不況下の物価上昇である。…このままでは日本は最悪の状況でスタグフレーションのド真ん中に引きずり込まれることになる》（金子勝さん）。

　（森永卓郎さん）《場当たり、小出し、後手後手の対策だけ》のキシダメ首相のニッポン。第5波での《場当たりの結果オーライ》のツケが今に。
　マガジン9のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座／第98回：新年早々に経済失速か】（https://maga9.jp/220112-2/）によると、《こうしたなかで、岸田政権は、当初、外国人の入国を禁止する強い水際対策を採ることで、国民の支持率をアップさせた。私は感染拡大を遅らせるという意味では、この対策には、大きな意味があったと思う。しかし、そこには大きな穴があった。米軍基地だ。今回の感染拡大が沖縄や山口から広がったという事実は、明らかに米軍基地が震源になったことを意味している。岸田政権も、事実上そのことを認め、1月10日から、米軍が14日間の不要な外出を控えるという合意を得た。しかし、これだけ感染が広がってしまった以上、この対策だけで感染抑制が達成されることはないだろう》《結局、岸田政権がやることは、これまで通りの場当たり、小出し、後手後手の対策だけになる。実際、岸田政権は1月9日から沖縄、山口、広島に対してまん延防止措置を発動した。JNN（TBS系のニュースネットワーク）の世論調査でも、重点措置の対象を「もっと広げるべき」と答えた人が50％だったことから、これから対象地域が広がっていくことは間違いないだろう。飲食店やイベントに対する規制をかけることが、どれだけの感染抑制効果を持つかは十分わかっていない。感染症の専門家でも、疑問を投げかける人がいる。ただ一つ明らかなことは、飲食店やエンターテイメント産業に甚大な悪影響を与えるということだ。もし行動制限を強めるのであれば、きちんと補償をすることが必要なのだ。ところが、現時点では、今回の行動規制に対する補償をどうするのかという議論が、ほとんどなされていない。それどころか、補償に関しては、いまとんでもないサボタージュが行われているのだ》。

　　　『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
　　　　　とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》』
　　　『 ●日本は独立国なの？　岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
　　　　　　難しい」と…正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299761】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
この国を襲う新型コロナ第6波とスタグフレーションの出口
公開日：2022/01/12 06:00　更新日：2022/01/12 06:00
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　値上げラッシュで物価高騰が現実化してきた。日米金利差が広がり、1ドル=115円の壁をついに突破。円安進行で輸入物価はさらに上昇するだろう。日銀の目標「物価上昇2％」はやがて達成されるが、実現すれば利上げに動くのか。答えは「できない」だ。政府の国債費は膨張し、日銀が保有する国債の価値も毀損してしまうからだ。日本もスタグフレーションに突入する可能性が高い。不況下の物価上昇である。

　バッドタイミングで新型コロナウイルスの第6波が猛威を振るい始めた。岸田首相のやっているフリを提灯メディアは必死に持ち上げているが、感染急拡大はザルの水際対策による。入国後の宿泊施設での10日間待機は南アフリカ周辺諸国だけ。世界中に伝播しているのに、それ以外の国・地域からの入国者の待機期間は3日間か6日間。だが、誰も責任を追及しない。

　コロナ報道はオミクロン株中心になっているが、デルタ株と完全に置き換わったわけではない。ウイルスが肺に達しにくく、重症化率が低いオミクロン株も感染者が膨大になれば、重症者数も増える。一方、デルタ株は免疫暴走を引き起こすため、重症化率が高い。当然、治療方法は異なる。だからこそ、迅速な判別が必要なのだ。ところが、オミクロン株を見分けるPCR検査キットはすでに流通しているのに、保険適用となっていない。機能不全に陥っている保健所に変異株ごとの対応を求めるのは無理がある。長期化が見込まれるコロナ対策は病院中心の医療対応にシフトしなければダメだ。検査・隔離・治療を病院一体で行うことが不可欠だ。

　3回目のワクチン接種も工夫次第だ。2回目までの接種完了者は8割近くに上る。さらに引き上げるには丁寧に合意を求めるしかない。そう考えると、リスクの高い人から前倒し接種するのに十分な供給量はある。中和抗体の低下を判別するには抗体検査が必要だが、これも保険適用されていない。要するに、政府にヤル気がないのだ。

　この国のコロナ対策の失敗は、厚労技官が医療保険財政の削減ばかりを考え、非科学的な古くさい感染症対策に終始していたことに起因する。抜本的に体制を変え、医療機関中心の科学的対応にシフトしなければ悪循環から抜け出せない。このままでは日本は最悪の状況でスタグフレーションのド真ん中に引きずり込まれることになる。
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