[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]/
(2023年09月14日[木])
「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は? (リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として流れていても、何ら不思議はないものだ》。
しかも、《検察が安倍政権に忖度》して、そのメモは握りつぶしたの? さらなる問題は、《メディアコントロール》の頚木の続くメディア。これは、参院選広島選挙区大規模買収事件《憲政史上かつてない事件》についての中国新聞の大スクープなのではないですか。《民主主義の根幹を揺るがす大問題》。なぜに、他のメディアは大騒ぎしないのか?
『●中國新聞【6700万円提供?安倍氏ら4人を聴取せず 河井元法相事件でメモ
押収の検察】《「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」》』
それにしても、(多くが政党助成金という税金から出ているらしい)他候補に比べて破格の1億5000万円に加えて、6700万円の現金? もとはと言えば、溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》だ。これらの大金が買収に使われたのですか? カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなるというのに、よくもまぁ、未だに支持し続けられるものですね。
でも、これって検察は握りつぶしていたのね? 酷いなぁ。(中國新聞)《SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。…《このタイミングで?…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》。
(リテラ)《憲政史上かつてない規模の買収事件に、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が選挙買収にかかわっていた可能性が出てきているのだ。他の大手メディアはこの問題をスルーしているが、後追い報道による徹底追及をおこない、買収資金の原資についての全容解明に動くべきだろう》。
リテラの記事【河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!?「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ】(https://lite-ra.com/2023/09/post-6298.html)。《…そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。…ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収していたと、中国新聞が報じたのだ。そのメモとは、2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたもので、以下のような内容だったという。〈メモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。〉》
『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』
『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
(バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計1億5千万円…
そのうちの1億2千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は??』
『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
アカウントがツイートを連投していたことだ。
そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》
『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
「日刊スポーツ【政界地獄耳/迷走する法務省 信頼損なったのは
森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」
『●疑惑・犯罪の本丸を見逃す…アベ様は《公正であるべき選挙をゆがめた
責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》ったはずなのに』
『●河井克行元法相夫妻による1.5億円買収事件の原点は《現職で元防災
担当相、5期連続当選の溝手顕正氏》に対するアベ様による《私怨》』
「河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の
本質は、自民党議員・溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらす
ための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていい
のですかね? 《要するに検察は悪党に完全にナメられていた
わけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込む
べきだ》(適菜収さん)」
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
《【第7位】河井克行 2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収
事件で、元法相の河井らから現金を受領したとして、検察当局は
広島県議ら34人を公職選挙法違反(被買収)の罪で起訴
(3月14日)。問題は誰がこのカネを動かしたかだ。河井夫妻が
支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円
が流れているが、その責任者については二階俊博が「党全体のことを
やっているのは総裁(当時の安倍)とか幹事長の私」と自白した。》
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【https://lite-ra.com/2023/09/post-6298.html】
河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!?「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ
2023.09.11 07:19
(河井克行元法相ブログより)
この数日、ジャニーズ事務所による記者会見に、内閣改造や自民党役員交代など岸田政権の人事予想などが大きく報じられているが、そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。
それは、河井克行元法相らが引き起こした2019年参院選の大規模買収事件をめぐるものだ。この事件では、自民党から広島選挙区に出馬した妻の河井案里候補を勝たせるために、夫である河井元法相が中心となって地元議員らに約3000万円もの金をばらまいたとして、2000年6月18日には河井夫妻がそろって逮捕。克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定し、克行氏は現在、服役中だ。
ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収していたと、中国新聞が報じたのだ。
そのメモとは、2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたもので、以下のような内容だったという。
〈メモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。〉
「第3」と「第7」とは克行氏と案里氏の選挙区支部のことを指すとみられ、それぞれの隣に書かれている数字を足すと、すでに報じられてきた自民党本部から克行氏と案里氏の支部に振り込まれた計1億5000万円と合致する。
問題は、その下に書かれていた内容だ。「+(プラス)現金6700」とは、現金で6700万円。そして、「総理」とは安倍晋三首相、「すがっち」とは菅義偉官房長官、「幹事長」とは二階俊博幹事長、「甘利」とは甘利明・自民党選挙対策委員長(肩書はすべて2019年当時のもの)を意味するとしか思えない。
つまり、このメモに記載されているのは、河井陣営が自民党本部からの1億5000万円以外に、安倍首相や菅官房長官、二階幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円を提供されたということなのではないか。
■河井元法相夫妻の大規模選挙買収事件の最大の闇「買収の原資」が中国新聞の追及により明らかに
だとしたら、これは、河井元法相の大規模選挙買収事件の大きな闇だった「買収の原資」問題を解き明かす鍵にもなるかもしれない。
そもそも河井元法相の大規模選挙買収事件の事件では、自民党本部から流れていた計1億5000万円に注目が集まり、これが買収の資金となったのではないかという疑いがもたれてきた。しかし、河井夫妻の公判では原資について解明されることはなく、自民党も2021年9月に「(買収に)使った事実がない」と否定。買収資金の出所については、真相が糾明されないまま、闇に葬り去られようとしていた。
だが、事件を徹底取材してきた地元紙・中国新聞の取材班は、以前より、買収の原資は党本部からの1億5000万円ではなく「別のカネ」が流れていたのではないかと睨んでいた。取材班が2021年12月に発表した『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』(集英社)では、こう記されていた。
〈政権中枢の「表に出ないカネ」が河井夫妻に提供され、買収の資金に充てられた疑いがある〉
〈取材班は1億5千万円とは別のカネが政権中枢から流れていたことに自信を持っている。取材源の秘匿もあり、その根拠を示すことは残念ながらできないが、堅い筋から情報を得ている〉
つまり、その後も地道に取材をつづけてきた結果、満を持して、中国新聞の取材班はついにその証拠を掴み、スクープを放ったのである。そういう意味でも、かなり確度が高いものだと見ていいだろう。
中国新聞の取材班は、亡くなった安倍氏以外のメモに名前が記載されていた3人を取材。二階氏と菅氏は「そんなことあるわけない」と現金提供を否定しているのだが、一方、メモで「甘利」と唯一呼び捨てにされていた甘利氏は、メモに書かれているのと同じ金額である100万円を克行氏に提供したことを認めている。
■憲政史上類を見ない大規模選挙買収事件は安倍晋三首相の私怨からはじまった 資金提供も政権幹部から…
しかも、メモに記された4人、とくに選挙対策委員長だった甘利氏を除く安倍・菅・二階の3人は、買収を働いた河井陣営に深く関与していた人物だ。
まず、大前提として、この大規模買収事件の発端は安倍首相の“私怨”にある。広島選挙区では宏池会(岸田派)の最高顧問だった現職の溝手顕正氏(今年4月に死去)が単独で立候補する予定だったが、第一次政権末期や下野時代に安倍氏に対し「首相の責任」「過去の人」と批判した溝手氏を恨んでいた安倍首相は、子飼いとして可愛がっていた克行氏の妻である案里氏を2人区の広島選挙区に擁立するよう指示。選挙期間中も、安倍首相自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、地元・山口の安倍事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書を案里氏の選対に送り込んでいたといわれている。
また、安倍首相とともに案里氏をバックアップしていたのが菅官房長官だ。菅氏は克行氏と当選同期であり、2017年には克行氏が菅氏を囲む無派閥議員グループ「向日葵会」を結成させるなどしてきた仲。そのため案里氏の選挙応援のために菅氏が広島入りした際には、案里氏と菅氏が一緒にカフェで仲良くパンケーキを頬張り、その様子を案里氏がSNSに投稿していた。
一方、二階幹事長は、地元の広島県連が2人目の候補者擁立に反対するなか、それを押し切って案里氏を公認候補とすることを決定。選挙応援にも駆けつけた。ちなみに案里氏は当選後、二階派に入会している。
このように、案里氏の公認決定から選挙戦まで深く関与してきた安倍・菅・二階の3人。しかも、買収事件の公判では、現金を受け取った議員から“克行氏より「安倍さんから」「二階さんから」と言われて金を手渡された”という証言も飛び出している。また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として流れていても、何ら不思議はないものだ。
安倍首相の私怨からはじまって、信じがたい大規模買収に発展したこの事件。それでなくても、法務大臣を務めた克行氏と国会議員の案里氏が夫婦揃って逮捕され、その後、案里氏に有罪、克行氏に実刑判決が下った憲政史上かつてない事件だ。それが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで出てきたとなれば、民主主義の根幹を揺るがす大問題と言っていいだろう。
■検察が安倍政権に忖度か 安倍・菅・二階・甘利に対し家宅捜索も聴取もせず、問題のメモは裁判にも提出されず
だが、問題なのは、政権幹部の積極的な関与という外形的事実とメモという物証を押収しておきながら、検察当局がここに捜査のメスを入れなかったことだ。
中国新聞の報道によると、検察当局はメモに書かれていた現金計6700万円が〈買収の原資だった可能性があるとみて捜査していた〉という。しかも、メモについての克行氏への取り調べでは、〈政界への影響が予想されることにも配慮〉して録音・録画なしでの聴取を担当検事が打診。だが、それでも克行氏からの供述を得られることはなく、〈取り調べは終了した〉という。その結果、東京地裁でおこなわれた克行氏の公判でも検察は問題のメモを証拠として提出せず。安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのである。
買収罪や買収目的交付罪の立証は難しかったとしても、〈安倍氏ら4人と克行氏の主な政治団体や政党支部の政治資金収支報告書には、このメモに記された資金のやりとりは載っていない〉のは事実であり、政治資金規正法違反(収支報告書への不記載)での疑いで捜査することは可能だったはずだ。それがいったいなぜ、一切をスルーしたのか。
しかも、不可解なのは検察がいまにいたるまでこのメモの存在をマスコミにリークしなかったことだ。検察は大物政治家の立件が難しいと判断すると、捜査終結前後にマスコミにその情報を流して報道させるというのがパターンになっている。ところが、今回はそれもしなかった。
もちろん、検察が政権中枢に弱いのは、いまに始まったことではない。しかし、当時、検察と安倍官邸はそれまでのような忖度関係が崩れ、黒川弘務・東京高検検事長の人事をめぐって対立していたのではなかったか。
周知のように黒川氏はこれまで数々の政界捜査を圧力で潰し “官邸の守護神”と呼ばれていた検察幹部。当時、安倍官邸はこの河井事件や「桜を見る会」問題の捜査を潰すために、前例を覆すかたちで黒川氏の定年を延長して検事総長に据えようと画策していた。
ところが、この人事介入に検察は幹部までが真っ向から反発。マスコミや世論も検察側について安倍官邸の介入を批判し、大きな問題になった。しかも、当の黒川検事長は賭け麻雀をしていた問題が発覚して辞任に追い込まれ、結果は検察の全面勝利となった。そして、直後に立件されたのが、安倍元首相の側近である河井氏の選挙買収事件だったのである。そのため、当時は「これで検察の政権忖度体質も変わるのでは」と期待されていたが……。
検察担当の経験のある全国紙社会部のベテラン記者がこう語る。
「いや、検察の体質は黒川氏がいなくなったからといって大きく変わったわけじゃない。当時、黒川氏以外の検察幹部が官邸に反発していたのも、あくまで人事の慣例に手を突っ込んできたからであって、政権中枢の不祥事を立件しようと考えたからじゃない。実際、世論の目があるので、河井事件は立件せざるをえなかったが、検察内部では夫妻だけで終わるだろうという見方が濃厚だった。むしろ、官邸と検察の間で、人事を検察の思い通りにする代わりに、河井事件捜査は、絶対に上には向けないという裏取引をしたんじゃないか、という説も流れていた。情報をマスコミに一切リークしなかったのも、裏取引のせいかもしれないですね」
今回、中国新聞の報道でメモの存在が白日の下に晒されることとなったのも、安倍氏がこの世を去った、菅氏が政権の中心から遠ざかった、そして岸田政権と菅氏が反目し合っていることなど、複数の要因が絡み合った結果なのかもしれない。
しかし、いずれにしても、この問題を「過去の話」として終わらせてはならない。今回、中国新聞が報じたメモの存在によって、憲政史上かつてない規模の買収事件に、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が選挙買収にかかわっていた可能性が出てきているのだ。他の大手メディアはこの問題をスルーしているが、後追い報道による徹底追及をおこない、買収資金の原資についての全容解明に動くべきだろう。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2021年11月29日[月])
リテラの記事【吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる! 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6082.html)。
《自分も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、メディアの追及がないことをいいことに使途を公開しようともせず、“国会改革の切り込み隊長”として振る舞っている吉村洋文・大阪府知事。挙げ句、立憲民主党の代表選の告示日だった19日には、またぞろお得意の野党攻撃を繰り広げた》。
よくもまあ「野党」を詐称できるものだよね。それに騙される直接的・間接的お維支持者もどうかしている。
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)』
『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)』
『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?』
『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…』
『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
『●「高須HD」の《一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造を
していた疑い》《女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業の指示》』
『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
『●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に
竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》』
お笑い好きの関西、「大石パニックおじさん」についてもっとバカ騒ぎすべきでは? 関西マスコミは、少しはこの辺の問題《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を報じているのですかね? お維に甘い、特にテレビマスコミの皆さん。《…立憲を批判。こうした発言を逐一メディアが見出しに立てて報じ》るくせにね。(リテラ)《大前提として野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。吉村知事は「スキャンダル追及」「官僚の吊し上げ」などと言うが、森友・加計問題や「桜を見る会」などの問題追及は権力による不正や税金の無駄遣いを問いただすものであり、その真相を明らかにするのは野党の責務》のはずなのに、そういうマトモな論調がマスコミ報道には一切ない。《そして、維新が自民党のアシスト係となって可決・成立した法案により、いま国民の生活が危険にさらされているのが実態なのだ》…お維のおかげで、いい迷惑だ。
(リテラ)《批判されるべきは野党の責務を放棄して「何でも賛成ばかり」に成り下がっている維新であり、本来は「有害無益」「税金泥棒」と呼ばれ、国民から唾を吐きかけられるべき存在なのだ。こうした認知の歪みを助長させているメディアは、その犯罪的な報道をあらためるべきだ》。
リテラの記事【橋下徹が「れいわ」大石あきこ議員に粘着攻撃で「大石パニックおじさん」の異名! 吉村知事の文通費問題を暴いた因縁の相手】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6086.html)によると、《自分たちこそが税金の私物化をしていながら、連日、文通費問題で“身を切るアピール”を喧伝しまくっている維新。“創業者”である橋下徹・元大阪市長も一緒になって、メディアで文通費問題をやたらと取り上げ、維新を持ち上げる一方で、自民党ではなく野党を攻撃し続けてきた。だが、その橋下氏がここにきて醜態を晒している。…足立康史衆院議員…丸山穂高・元衆院議員…。丸山・元議員は暴言で維新を除名されているし、足立議員も過去にも橋下氏とバトルになったことがあるうえ、今回は自分たちにふりかかっている交付金の使い方やセルフ領収書の問題をごまかしたいという意図があったのだろうが、元身内の議員に痛いところを突かれ、こんな低レベルなバトルを繰り広げるとは、橋下氏も落ちたものである。しかし、橋下氏はその少し前に、もっとひどい醜態をさらしていた。れいわ新選組の大石あきこ衆院議員の維新批判に対し、過剰反応としか思えない攻撃を執拗に繰り返し、ネット上では、橋下氏のことを「大石パニックおじさん」とからかう声まであがるほどの状態になっていたのだ。大石議員は先日の総選挙で当選したばかりの新人議員だが、実は、橋下氏とは浅からぬ因縁がある》。
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6082.html】
吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる! 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成
2021.11.22 11:49
(日本維新の会HPより)
自分も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、メディアの追及がないことをいいことに使途を公開しようともせず、“国会改革の切り込み隊長”として振る舞っている吉村洋文・大阪府知事。挙げ句、立憲民主党の代表選の告示日だった19日には、またぞろお得意の野党攻撃を繰り広げた。
「立憲民主党もとにかく何でも反対、とにかく批判、官僚を吊るし上げる、スキャンダル追及……そういったことから脱却してもらいたい。自民党、与党が非常に強いので、われわれ維新としては自民党と勝負できる野党を目指していきたい」
「自民党が本当にビビるような野党が必要」
吉村知事は衆院選直後にも「なんでもスキャンダル追及したり、官僚を吊し上げたりするとか、ああいったパフォーマンスは僕は大嫌いですから」「スキャンダル追及で日程闘争ばかりしたりすることに国民も辟易している」と立憲を批判。こうした発言を逐一メディアが見出しに立てて報じ、その結果、立憲をはじめとする共闘野党が「何でも反対ばかりで国会に不要な存在」であるかのようなイメージが世間にも固定化しつつある。
だが、こうした吉村知事の発言は、何から何までバカ丸出しの言いがかりでしかない。
本サイトでは繰り返し指摘してきたが、大前提として野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。吉村知事は「スキャンダル追及」「官僚の吊し上げ」などと言うが、森友・加計問題や「桜を見る会」などの問題追及は権力による不正や税金の無駄遣いを問いただすものであり、その真相を明らかにするのは野党の責務だ。むしろ、自分もちゃっかり受け取っていた文通費の問題をがなり立てながら「政党にとって最大の既得権益」と言われる政党交付金の問題に切り込もうともせず、税金の無駄遣い案件だというのに森友・加計・「桜」の追及を非難する維新は、自分たちの既得権益を守り、さらには権力の不正は隠蔽したいと考えているとしか思えない。
その上、「自民党が本当にビビるような野党が必要」って、へそで茶を沸かすとはまさにこのことだ。
実際、維新は「自民党をビビらせる」どころか、政権が重要法案と位置づける問題法案の審議では完全に自民党の補完勢力に成り下がり、「何でも賛成ばかりの維新」となってきたからだ。
そして、維新が自民党のアシスト係となって可決・成立した法案により、いま国民の生活が危険にさらされているのが実態なのだ。
■データ捏造が発覚、残業代なしで働かせ放題「高プロ創設」法案にも賛成した維新
その最たる例が、2018年に当時の安倍晋三首相が通常国会で最重要法案に掲げた働き方改革一括法案だ。
そもそも、この一括法案に組み込まれていた「裁量労働制の対象拡大」と「高度プロフェッショナル制度の創設」は、「残業代ゼロで働かせ放題」にするもので過重労働を助長し過労死を招きかねないとして維新を除く野党は反対の姿勢を示していたが、審議入りする前に「裁量労働制の対象拡大」の法案の根拠のひとつとなる調査データに捏造や虚偽データが発覚。立憲や共産党といった野党は国会審議はもちろんのこと、維新が攻撃を繰り返している「野党合同ヒアリング」でのしぶとい調査、追及をおこない、安倍首相は追い詰められ、ついには「裁量労働制の対象拡大」を法案から削除、断念せざるを得ない事態となった。
だが、このとき問題となった捏造データは、そもそも「高プロの創設」を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたものであり、当然、「高プロの創設」も法案から直ちに取り下げ、過労死を助長させることはないのかをイチから労政審で審議をやり直すのが筋だった。にもかかわらず、安倍政権は「高プロの創設」を残したまま法案を審議入りさせ、挙げ句、維新と希望の党(当時)が衆院での審議終盤になって「高プロ適用への同意を本人が撤回できる」という規定を加える修正案で与党と合意。これによってこの問題法案を衆院で通過させたのだ。
言うまでもなく、会社側は「残業代なしで働かせ放題」となる高プロを労働者に適用したがるし、日本における雇用主と労働者の力関係を考えれば、労働者側が撤回したいと考えても言い出せない事態となることは容易に想像がつく。にもかかわらず、この程度の修正案で維新は手打ちして、法案を押し通そうと安倍政権をアシストしたのである。
しかも、この修正案が不十分であることは、当の維新の議員も認めていた。実際、維新の東徹議員は参院厚生労働委員会で、「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人である寺内笑子さんの話を受けて、「(労働者側が)なかなか撤回しにくいという状況もあるというふうなことで、それもそうだなというふうに思っている」と発言。維新が合意した修正内容では高プロの危険性を取り除けないと認めたのだ。
それだけではない。参院の審議では、それまで安倍首相や加藤勝信厚労相(当時)は高プロの創設を「労働者のニーズに応えるもの」として法案の必要性があると言い張ってきたにもかかわらず、実際には聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが発覚。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロで、法案の根拠は後付けのでっち上げだったことが露呈したのだ。
当然、これらの問題を維新も無視するわけにもいかず、参院での採決直前におこなわれた参院厚労委員会では東議員が「なぜ高プロが必要なのか納得できる説明が不十分」「実態は12人からしか聞いていない。もっと実態を把握しておくべき。厚労省に腹立たしさを感じる」などと批判。
ところが、維新は過労死遺族による反対の声も数々の問題も認識しながら、それらを全部無視し、委員会および本会議での採決では堂々と賛成に回り、法案を成立させてしまったのだ。
■“官邸の番犬”黒川検事長を検事総長にするための検察庁法改正案にも賛成しようとしていた維新
これは維新の生みの親である橋下徹と同じ手口だが、ようするに維新はアリバイ的に批判をするだけで、問題があることをわかっていても最終的には政権の方針にお追従し、自民党と結託して危険法案を国会で押し通してきたのである。
そして、このように維新が問題を無視して補完勢力としての務めを果たし成立させた「高プロの創設」は、いま現実に国民を危険に晒している。今年6月、厚労省は高プロの導入後はじめて高プロ適用者の働く時間の集計を公表したが、今年3月末時点で高プロを導入していた17事業所のうち6事業所で「健康管理時間」(在社時間と社外での労働時間の合計)が月300時間以上の長時間労働となった従業員がいたことが判明。これは残業にあたる時間が「過労死ライン」を超えている可能性があるもので、立憲や共産党などの野党の懸念が現実化してしまったと言えるだろう。
だが、維新がこうして危険法案・問題法案のアシストに回ったのは、当然ながらこれだけではない。とりわけ維新の露骨なアシストぶりが目についたのが、昨年大きな問題となった検察庁法の改正案だ。
ご存知のとおり、検察庁法の改正案は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を後付けで正当化し、さらには検察に対する政権の恣意的介入を許すシロモノで、きゃりーぱみゅぱみゅや小泉今日子、井浦新、浅野忠信、秋元才加、いきものがかり・水野良樹など多くの芸能人らも反対の声をあげ、批判が高まった結果、安倍政権は採決見送りに追い込まれた。だが、その見送り直前まで、維新はこのデタラメ法案に賛成しようとしていた。
いや、そもそも検察庁法改正案をめぐって反対の声があれほど高まった原因をつくったのは、じつは維新の国会対応にあった。
というのも、Twitter上での抗議が広がる原因となったのは、昨年5月8日に安倍自民党が検察庁法改正案の審議を衆院内閣委員会で強行したことにあった。この日、立憲や共産などの野党は森雅子法相出席のもとでの衆院内閣委・法務委の連合審査を求めていたが、それを自民党が拒否。このあり得ない自民党の対応に立憲や共産などは抵抗のために当然ながら審議を欠席したが、ところが維新が出席したことで審議が進められ、翌週には採決がおこなわれる見通しとなってしまった。それを受けてTwitter上では「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが生まれ、またたく間に反対の声が上がったのだ。
しかも、維新は審議を欠席する他の野党を腐していたくせに、国民からの批判が高まったあとは改正に慎重な姿勢を見せ、改正案から検察庁法改正部分を分離するよう与党に提案。だが、与党がこれを拒否すると、維新は態度を一転させた。足立康史・国会議員団幹事長代理が「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組でも「党内の決裁で、賛成の判断になった」と発言。さらに、自民・公明との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という附帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。
ちなみに、このとき吉村知事や橋下徹も検察庁法改正案に賛成を示し、松井一郎・大阪市長にいたっては維新が賛成に回ったことを批判した共産党の志位和夫委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です〉などと上から目線で“プラグマティック自慢”をはじめるという「維新しぐさ」を炸裂させていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」に何の意味もないことは明々白々。ようするに、吉村知事も松井市長も橋下氏も維新の国会議員団も、安倍政権がやろうとすることには絶対に真っ向から批判してこなかったのだ。
■「自民に賛成ばかり」維新の実態を報じず、吉村の「立憲は批判ばかり」発言に乗っかるマスコミ
無論、これらは維新の「何でも賛成」事例の、ほんの一部にすぎない。特定秘密保護法や安保法制、共謀罪、TPP、入管法改正……あらゆる問題法案で維新は政権の無理筋法案に「やってますアピール」の適当な附帯決議や修正案でエクスキューズをつけながら賛成に回り、強行成立に全面協力。そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきたのである。
これらの事例からもよくわかるように、維新というのは危険法案を自民党と一緒になって国会で可決させる「何でも賛成ばかり」の補完勢力でしかなく、挙げ句、問題を指摘して慎重な審議を求める野党の足を引っ張り、「税金の無駄」「野党は反対ばかり」などとほざいているだけのお手軽政党なのだ。
だが、この「野党は反対ばかり」という、維新の責任放棄を示すものでしかないフレーズを無批判にメディアが取り上げるせいで、あたかも反対することは悪いことのように定着してしまった。そして、維新こそ実態は野党攻撃だけの集団でしかないくせに、あたかも改革政党であるかのように振る舞うことを許してしまっているのである。
しかし、繰り返すが、批判されるべきは野党の責務を放棄して「何でも賛成ばかり」に成り下がっている維新であり、本来は「有害無益」「税金泥棒」と呼ばれ、国民から唾を吐きかけられるべき存在なのだ。こうした認知の歪みを助長させているメディアは、その犯罪的な報道をあらためるべきだと言っておきたい。
(編集部)
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]
―――――― [#投票倍増委員会 会員] まだ自公お維トファを直接的・間接的に支持するのですか? ニッポンの未来をこれ以上ぶっ壊さないで! 4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!、実現しましょう。
【アベにスガるキシダメ内閣】(https://www.youtube.com/watch?v=HGCPFYVO2jk)
《ヨナオシフォーラム2020》
《2021年10月4日、岸田文雄氏が第100代の首相に指名された。
岸田新首相は「国民の声」を聞くというが、「安倍・麻生の声」ばかり聞いていると評される。
なぜなのか。
この9年間を9分弱に凝集して考えてみました。
ヨナオシフォーラム2020が知恵と力を振るって作成した動画「アベにスガるキシダメ内閣」を是非ご覧下さい。》 (2021年10月14日[木])
吉田充春氏による、長周新聞のコラム【狙撃兵/「安い日本」「貧しい日本」の現実】(https://www.chosyu-journal.jp/column/21951)
《アベノミクスの10年が終焉を告げていることと合わせて、結果として「安い日本」「貧しい日本」「弱い日本」へと転落してきたことを指摘する経済誌の特集があいついでいる。黒田バズーカなどといって異次元緩和を実施し、意図的に円安・株高を演出してきたが、経済成長するわけでもなく大企業や製造業はむしろ海外に出て行ってしまい、労働者の賃金は低迷、25年来のデフレは解消されず、円安とも相まって日本人の購買力は低下するばかりという実態が浮き彫りになっている》。
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
…でっ、アベ様独裁の内閣支持率4割程度?』
「〝新三本の矢〟の「矢」ならぬ「的(まと)」=
「希望を生みだす強い経済(目標GDP600兆円)」の実情は?
現実は? 統計データ捏造で鉛筆なめなめによる《GDP600兆円》。
皆でドアホノミクスを捏造。産業は活性化されて、生活は豊かになったの?
政治の貧困は、市民の生活も貧困にしているのでは?」
『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
あぁ、ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)は、やっぱりドアホゥだった。
『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
『●(狙撃兵)《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね?』
『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》』
『●(金子勝さん)《だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい
資本主義を育めるわけがない》…あのドアホノミクスは何処に行った?』
アベ様は一切、なんの《貢献》もせず。未だ国会議員で居ることを理解できない…。はっきり言って、犯罪者がニッポンのリーダーだった訳です。恥です。
長周新聞の連載記事【連載 安倍2代を振り返る ~国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか~(7)】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21953)によると、《安倍氏はかねてから「美しい国日本」をつくるとか、「道徳教育」や「道徳心」の重要性を主張していた。しかし、ここ数年の「モリ、加計、桜、河井」等の事件をみていると、安倍氏自身道徳心に欠けた言動ばかりである。詳しくは後でのべるが、いっていることとしていることがまるで違う。昔から「偉そうなことをいうが、していることはでたらめだ」といわれる人が最も軽蔑されてきた。今や安倍氏はそのような目で国民から見られているのではないか。多くの国民から軽蔑の目で見られている者が、公の場や人前で堂々と人の道、道徳を説く。自虐ネタの冗句でいっているのかと思っていたら、そうでもなさそうである。みずからを省みて恥ずかしさを感じないのだろうか、不可解である。我が国の政治、経済、社会、文化すべての分野において、今日ほど「汚い日本」を思い知らされることはない。かつての日本の良さ、日本人の良さがどこかに消え去ってしまった感がある。多くの国民は、これも安倍長期政権の「負の成果」の一つであると思っている》。
以下は、同記事から:
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安倍議員の親子2代の関係した主な事件として、今回、調査チームが調査したのは次の13件の事件等である。
①リクルート事件
②2万円で10万円旅行
③パチンコ御殿
④東京佐川急便事件
⑤ゼネコン汚職事件
⑥東京協和信用組合事件
⑦下関市長選にからむ火炎ビン事件
⑧森友学園問題
⑨加計学園問題
⑩「桜を見る会」問題
⑪黒川検事長問題
⑫河井夫妻参院選買収問題
⑬江島元下関市長時代の入札問題。特に神戸製鋼、三菱商事グループとの入札問題
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そこまでして、《「自民党の傘」の下で庇護にあやかりたい》のですか? そんなに《自民党利権にあり》つきたいですか? そんなに《自民党コミュニティーに属》したいものですかね。
《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)。まだ、全国の醜悪なアベシンゾウなる者たちに票を投じるのですか?
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/21951】
「安い日本」「貧しい日本」の現実
狙撃兵
2021年10月11日
アベノミクスの10年が終焉を告げていることと合わせて、結果として「安い日本」「貧しい日本」「弱い日本」へと転落してきたことを指摘する経済誌の特集があいついでいる。黒田バズーカなどといって異次元緩和を実施し、意図的に円安・株高を演出してきたが、経済成長するわけでもなく大企業や製造業はむしろ海外に出て行ってしまい、労働者の賃金は低迷、25年来のデフレは解消されず、円安とも相まって日本人の購買力は低下するばかりという実態が浮き彫りになっている。
OECD(経済協力開発機構)が各国の年間平均賃金額を調査したデータによると、2020年の日本の平均賃金は2万8514㌦(428万円)だった。これはOECD加盟国35カ国中22位で、隣国の韓国の4万1960㌦をも下回っている。アメリカは日本の約2倍の6万9391㌦、ドイツが5万3745㌦、イギリスが4万7147㌦、フランスが4万5581㌦というように、先進各国との差も大きい。アメリカとは3万㌦(333万円)以上の開きがあり、その他の国とも1万㌦(111万円)前後の差があることがわかる。
30年前の1990年におこなわれた同様の調査では、日本の平均賃金は3万6878㌦で12位だった。つまり、この30年来で平均賃金は日本円にしてわずかに18万円ほど増えただけで、ほとんど変化していないのが特徴だ。韓国は同時期に5倍、米国や英国はおよそ2・5倍に増えているのと比較しても、いかに異常であるかがわかる。これは日本が停滞し続けてきたことと同時に、その他の国は成長してきたことを意味している。
米国に行けばいまやビッグマックは日本国内の倍近い価格で売られ、ファーストフードもおよそ2倍の価格という。他国では購買力が高まり、同時に物価が日本に比べて大幅に上昇しているのに、日本国内では消費者物価指数もほとんど変わらず、政府も財界もそのことによって低賃金政策を担保しているような光景である。物価を押し下げることによって賃金も低水準を押しつけることができる関係にほかならないのだ。
こうして世界のなかで「貧しい日本」「安い日本」になることによって、日本人にとって海外のモノは次第に高嶺の花になり、その逆に外国人にとって日本のモノは割安になるという関係が強まっている。近年は外国人観光客の増大によるインバウンド効果に大喜びしてきたが、銀座等で買い物を楽しんでいる外国人からすると、「安い日本」だから遊びに来たり買い物をしているわけで、それは80年代頃に日本人が海外旅行に行き、免税店で「安い」ブランド商品を買いあさって喜んでいた現象の裏返しでもある。近年、日本人が海外旅行に行って現地の物価を高いと感じるようになったのもそのためで、この20~30年来の逆転現象を象徴しているといえる。斯くして、平均賃金だけ見ても日本人労働者にとっては韓国や米国をはじめとした海外に出稼ぎに行った方が稼げる時代の到来というのである。
日本の為政者、政財界が誘ってきた道は「美しい国・日本」どころか、「貧しい国・日本」「衰える国・日本」だったことが、各国との比較からも鮮明に浮かび上がっている。新自由主義政策に犯され、多国籍金融資本や外資がもっともビジネスしやすい国作りを目指してきたが、それは企業天国の創出、すなわち搾取し放題の低賃金労働の固定とセットだったことは明白で、国民生活の豊かさとは縁もゆかりもなかったことを暴露している。「新しい資本主義」を叫ぶなら、「古い資本主義」(一応「新」自由主義を標榜していた)の何をどう総括して変えていくのか、具体的な言及がなければ話にならない。
吉田充春
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑] (2021年10月02日[土])
アノ党の総裁選マツリが終わりました。ウンザリ…。カースーオジサンによる大参事アベ様政権に続き、結局、単なる第四次アベ様政権が誕生することになるだけ。
それにしても、国会も開かず、何やってんの? 臨時国会をきちんと開いて、ソンなの勤務時間外にやっとくれ。マスコミも、いい加減にしてほしい。同等に野党共闘について報じてくれよ。所信表明と(言いっぱなしの)代表質問のみで、予算委員会も開かず解散するつもりだそうだ。憲法53条は一体どうなっているのか、デタラメにも程がある。マスコミは、総裁選マツリ程度に、アノ党や政権の国会軽視をなぜに大騒ぎしないのか?
『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』
『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
『●「そんなバイアスがかかった話じゃない」…《バイアス》? 《山口
敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》警察庁長官に言われてもねぇ?』
『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に』
『●《「…これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心がある
のかねえ?」と笑い交じりに述べた》…泥棒達に縄を綯わせてはいけない』
『●立岩陽一郎さん【ファクトチェック・ニッポン!/最高権力者への
「お追従」政権の延命に手を貸す記者の存在と責任放棄】➙産経公報紙』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民党総裁選 放言大会&代理戦争の結末はいかに】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109290000102.html)によると、《★今日29日に大騒ぎした自民党総裁選挙が決着する。各陣営やベテラン議員たちは候補者が党改革を唱えている横で、さまざまな空手形や知恵を弄(ろう)する。カネが飛び交っている話もちらつく。そういった工作に明け暮れる党からの脱却を唱えながら、その工作によって総裁の座に就くという何ともシュールな茶番が展開されるのだろうか。そういえば4候補の政策討論会という名の勝手な放言大会は党の政策とかけ離れ、場合によっては内閣の方針とも違うことを言い放ち過ぎたのではないか。閣内、党内政策不一致は民主党政権で同様な事態になれば、メディアは大騒ぎになったと思うと、いかに総裁選の討論が党の政策を軸に議論されているものではないか、自民党ならそれも許されるというダブルスタンダードを見せつけられた》。
《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わずして、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》。
東京新聞のコラム【ぎろんの森/自民の身勝手にもの申す】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/132965?rct=discussion)によると、《野党側は憲法五三条に基づく正規の手続きで、新型コロナウイルス対応のための臨時国会召集を七月から求めていたにもかかわらず、菅政権は要求を無視し続けた揚げ句、自民党総裁選で後任が決まるから、臨時国会を開いて首相を指名するというのです。…四候補が争う自民党総裁選…には、論説室もそれなりの関心はありますが、総裁選一色のテレビや他紙の報道には違和感も覚えます。自民党は現在、衆院第一党ですから総裁が首相に就くのは常道としても、直後に衆院選を控える政治状況では「首相候補」を選ぶ身内の手続きにすぎません。衆院選を任期満了後にまで先送りして行うほどのことでしょうか。「総裁選に時間をかけすぎだ」との読者の意見に同感です》。
そして…あぁ、悍ましきジミントゥ…自由でも民主でもない悍ましい党。野党4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!
リテラの記事【新総裁・岸田文雄は安倍前首相の完全な操り人形に! 今井尚哉、北村滋、岩田明子を監視役に送り込み「高市早苗の国家観」を強制】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6034.html)によると、《自民党総裁選がおこなわれ、決選投票で河野太郎氏を引き離し、岸田文雄氏が新総裁に選ばれた。だが、これは「岸田自民党、岸田政権の誕生」ではなく、「安倍自民党、安倍傀儡政権の誕生」と呼ぶべきものだ。今回の総裁選で安倍晋三・前首相は、同じ極右思想を持つ高市早苗氏を支持。2ショットポスターを作成させたり、高市氏以外を支持する若手議員に直接電話をかけまくる「アベノフォン」に勤しむほど入れ込んでいた》。
『●「お零れ」=「甘い利」を大臣本人が直接受け取る!
さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」!!』
『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
『●「美学」という名の「醜態」:
ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
『●「美学」と「醜態」:「企業・団体献金(の禁止)うんぬんに
一直線に問題」を結び付けずにどうするのか?』
『●「甘い利」を得た「収賄=犯罪」の「構図は、単純だ」』
『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」』
『●もはや終わった事件? マスコミも与野党議員もお優しいこって
…小沢一郎氏「事件」と大違いだ』
『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか?
口利きの御返し・甘い利はOK?』
『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」…
東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では?』
『●泥棒に縄(政治資金規正法やあっせん利得処罰法)を
なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ』
『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?:
「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
アベ様第四次政権に向けて党内の足固め…それにしても、甘~い利を得た人がねぇ? アノ党の要だそうですよ。《よくもまあ、人さまの前にノコノコ出てこられたものだ》! まぁ、アノ党内には一人もマトモな人は居ませんものね。
リテラの記事【「甘利明が幹事長」に批判殺到! 1200万円賄賂事件で説明責任果たさずトンズラ、安倍官邸と黒川検事長による捜査潰しの問題も再燃】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6035.html)によると、《第一声で「『生まれ変わった自民党』をしっかりと国民に示さなければならない」と宣言したが、一体これのどこが「生まれ変わった」というのか。本日、岸田氏が幹事長に甘利明・税調会長を、政調会長に高市早苗氏を起用する意向を固めたというからだ。「生まれ変わった」どころか、その顔ぶれは安倍晋三・前首相の側近と腹心。ようするにこれ、「安倍体制の強化」が打ち出されただけではないか。なかでも度肝を抜かれたのが、「甘利幹事長」という人事だ》。
東京新聞の記事【「寝耳に水」甘利氏、現金授受問題で潔白を主張 「質問出尽くすまで答えた」国会での説明に後ろ向き】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/134253)/《自民党の甘利明幹事長は1日午後、党新四役の就任会見で、2016年に経済再生担当相を辞任するきっかけとなった現金授受問題に関し「私は事件に関して(当時は)事情を全く知らされていない。寝耳に水」と語り、自身の潔白をあらためて強調した。野党側が国会での説明を要求していることへの対応を記者から問われたのに対し、説明責任は尽くしたとの認識を示して「(国会招致は)国会がお決めになることだ」と述べた》 ➙ アベ様ライクな答弁炸裂。
《甘利さんは辞任会見で、『(疑惑について)調査を進め、しかるべきタイミングで公表する機会を持たせていただく』と言っていた》。いまが、《しかるべきタイミング》ですよね。参考人招致なり、証人喚問なり、説明責任を果たされてはいかがですか? いまこそ、《公表する機会を持たせていただく》約束を果たしましょう。
さて、COVID19の第5波の衰退、ウイルスの自壊という《場当たりの結果オーライ》という責任逃れ…。検査もせずに「GoTo」なんちゃら等を再開すれば、あっという間に第6波…。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/コロナ対策の根本的間違いに反省ゼロ…切迫感ない自民党総裁選】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295283)によると、《この国の新型コロナウイルス対策は一度たりともマトモに機能しないまま、破綻に向かい始めている。ウイルスは拡大と自壊を反復しながら感染の波をつくり出す。だから、人流抑制策が効果を発揮していないのに、新規感染者数が急減しているのだ。それは、インフルエンザの流行と収束に似ている》。
東京新聞の【<社説>緊急宣言を解除 「第6波」に備えねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/133677?rct=editorial)によると、《新型コロナウイルス感染症を巡り、十九都道府県に発令中の緊急事態宣言と八県のまん延防止等重点措置が三十日で解除される。新規感染者の減少が続くが、これからインフルエンザなど感染症が広がりやすい冬を迎える。警戒を緩めず、「第六波」到来も想定した備えを急がねばならない。これまでも宣言などの解除後には感染再拡大を繰り返してきた。今回も店舗の営業時間や行動などの規制を一気に緩和すれば、再び拡大しかねない。地域の感染状況に応じて対応すべきだ。知事は慎重に判断してほしい。七月以降の「第五波」では急激な感染拡大に医療態勢が追いつかない医療の逼迫を経験した。感染力が強いデルタ株が感染者を急増させ、病床不足による自宅療養者は全国で一時十三万人を超えた。入院できず、自宅で容体が急変したり、若い世代でも亡くなる事例があった。次の感染拡大に備え、医療態勢の強化を急がねばならない》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295283/2】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
コロナ対策の根本的間違いに反省ゼロ…切迫感ない自民党総裁選
公開日:2021/09/29 06:00 更新日:2021/09/29 06:00
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(一人としてコロナ対策の間違いを反省していない(C)JMPA)
この国の新型コロナウイルス対策は一度たりともマトモに機能しないまま、破綻に向かい始めている。ウイルスは拡大と自壊を反復しながら感染の波をつくり出す。だから、人流抑制策が効果を発揮していないのに、新規感染者数が急減しているのだ。それは、インフルエンザの流行と収束に似ている。下降期にロックダウンを検討するとはピンボケだ。
*番外編を【動画】でご覧いただけます。
自民党総裁選が最終盤に入ったが、候補者は誰一人としてこれまでのコロナ対策の根本的間違いを反省せず、全く意味がない。この間、400人以上が犠牲になっている。あきれるほどに国民の命を軽視している。河野ワクチン担当相は後手の当事者なのに、開き直って自己正当化。菅首相は4月中旬、接種対象となる国民全員分のワクチンを9月までに供給するメドが立ったと言っていたが、全然行き渡っていない。東京都板橋区、新宿区、中野区などでは新規予約の受け付けができなくなっている。河野は米モデルナ製ワクチンの供給遅れをゴールデンウイーク中に把握していたのに2カ月も隠していたが、その後も後手後手だ。
ワクチンパスポートの導入で社会経済活動を正常化へ向かわせる議論が活発化しているが、時期尚早だし、「GoToキャンペーン」や東京五輪の二の舞いになりかねない。各地でブレークスルー感染が確認されているからだ。
群馬県伊勢崎市内の医療機関で25人が感染するクラスターが発生したが、そのうち24人は2回接種済み。福井県越前市内の介護施設でのクラスターでは、33人全員が接種完了済みだった。いま必要なのは抗体検査やゲノム解析だ。ワクチンで先行する米英などはアルファ株のデータに基づいて行動制限を緩和したが、ブレークスルー感染が問題になり、3回目接種が始まった。デルタ株によるブレークスルー感染は4割に達するという。
翻って日本では2回目接種が遅れ、河野は医療従事者対象の3回目接種について12月開始とか言っている。総裁選には切迫感がない。敗戦と同じ状態になっている。実に深刻な事態だ。
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑] (2021年03月28日[日])
琉球新報の【<社説>嘉手納爆音上告棄却 司法の責任を放棄した】 (https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1292949.html)。
《第三者行為論の背後に「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論がある。統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した59年の「砂川事件」最高裁判決で示された。この時、米国の内政干渉により司法がゆがめられたことが米公文書で判明している》。
最高裁第3小法廷・戸倉三郎裁判長は住民側の上告を棄却…。現在の最高裁裁判官は、アベ様の息のかかった方々ばかりだ、と言われています。
『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?』
『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!』
「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の7名だそうです。
①小池裕
②戸倉三郎
③山口厚
④菅野博之
⑤大谷直人
⑥木澤克之
⑦林景一
…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
頭をもたげてくるのである》」
『●「完全に司法に影響を与えようとする
露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
もはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁』
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
個人として発信していいのではないか》
《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟マスコミの無関心も相まって、それが沖縄では如実に表れ続けている。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の〝成果〟の一つでもある。
『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下
…司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という
異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は?』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
『●「戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●壊憲反対の不断の声を:
「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
『●辺野古破壊のデタラメ: 《司法の監視機能の形骸化》、
どこが法治国家なのか? アベ様が統治する人治国家』
《辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 …沖縄県名護市
辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
示さなかった》
『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
誰が市民を守るのか」!? 法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が
出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》
『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
《前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ》。最低の官房長官殿のお気に入りの子飼いという訳ね。《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》…。
金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。
青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
金子勝さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、NHKや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化。
『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?』
『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!』
『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。
というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ
…そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。
木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ》
「…人治主義国家の「国難」な「裸の王様」アベ様が、着々と司法を
掌握した効果がジワジワと。《最高裁判事まで私物化》している。
いまや、最「低」裁を頂点に、様々な司法判断を放棄…。
もはや政治判断乱発なのは当たり前な酷い状態だ。こんな司法の状況下、
「ヒラメ」な裁判官は、上を見て、忖度するに決まっている」
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
「たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。
そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。
大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事14人全員、アベ様の息が
かかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。
アベ様らのやり口はデタラメ」
『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ~ん」』
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1292949.html】
<社説>嘉手納爆音上告棄却 司法の責任を放棄した
2021年3月26日 06:01
沖縄で日常的に繰り返される騒音被害に、司法はなぜ真摯(しんし)に向き合わないのか。
米軍嘉手納基地の周辺住民が騒音被害を訴えた第3次嘉手納爆音訴訟で、最高裁第3小法廷は早朝・夜間の米軍機飛行差し止めと、将来分の損害賠償を求めた住民側の上告を退けた。いずれも認めなかった二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。
嘉手納基地周辺は、憲法で保障されている基本的人権、生存権が侵害されている。1982年の第1次訴訟提起から39年。いまだに騒音被害は改善されず不条理が繰り返されている。被害が放置されている実態を救済しないのは、司法の責任放棄だ。在沖米軍基地の自由使用を容認する日本政府の対米従属姿勢に、司法がお墨付きを与えた判決と言わざるを得ない。
飛行差し止めについてはこれまで同様、基地の管理は米国に委ねられており、日本政府が規制できる立場にないという「第三者行為論」によって退けた。
第三者行為論の背後に「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論がある。統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した59年の「砂川事件」最高裁判決で示された。この時、米国の内政干渉により司法がゆがめられたことが米公文書で判明している。
第三者行為論と統治行為論は、日本の国家主権と司法の独立の否定にほかならない。60年以上前の対米従属の論理が、まかり通っているのは異常ではないか。
第3次訴訟では、世界保健機関(WHO)欧州事務局が示した騒音に関するガイドラインを基に、北海道大学の松井利仁教授が証言した。嘉手納基地周辺の住民1万7454人が高度の睡眠妨害を受けており、騒音が原因となって虚血性心疾患になる人が年間51人に達し、10人が亡くなっていると推定された。最高裁は世界共通の基準をどれだけ考慮し判決を下したのか。
最高裁が上告を退けた翌24日、嘉手納基地周辺上空で米軍横田基地配備の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ2機が低空飛行して、空中停止(ホバリング)を伴う訓練が確認された。
嘉手納町によると同町兼久の騒音測定局で70デシベル以上の騒音が26回発生し、午前11時11分に最大97・2デシベルを記録した。70デシベルは「騒々しい街頭」に匹敵する。90デシベルは人に猛烈な不快感を与え長時間さらされると難聴になるとされる。
騒音問題は何も解決していない。基地周辺に住む住民は基地がある限り未来永劫(えいごう)、被害を甘受せよとでも言うのだろうか。そのような理不尽を許してはならない。
弁護団は来年1月にも第4次嘉手納爆音訴訟を提起する。25日には第3次普天間爆音訴訟団も那覇地裁沖縄支部に追加提訴した。政府が騒音被害を放置する以上、訴訟を起こさざるを得ない。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの記事【安倍前首相はやはり仮病だった! 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5645.html)。
《病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」 安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである》。
御病気で首相辞任されたアベ様、御快癒、おめでとうございます。では、数々のアベ様案件の真相究明と責任をお願いします。《その体調を本人が「もう大丈夫」と言い張るのであれば、しっかりとこれまでの疑惑にケリをつけていただこうではないか。とりわけ、「首相枠」で「桜を見る会」に招待されていたジャパンライフの元会長・山口隆祥容疑者がついに逮捕されたが、安倍首相が「桜を見る会」に招待したことが「最後の荒稼ぎ」に利用され、被害を拡大させた事実は非常に重い》。《体調が「もう大丈夫」となったいま、「説明責任」という政治家に課せられた使命を果たしていただかなくてはならないだろう》。
以前も引用した、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【安倍首相、辞任の真相ーー河井夫婦1・5億円一部還流疑惑に新展開】…《ところが本紙の元には、こんな情報が入って来た。「当初、官邸側は慶応大学病院に診断書を出してもらい、それを公表するつもりだった。記者会見に医者同席の案もあった。ところが、大学病院側は拒否。なぜなら、潰瘍性大腸炎は再発しておらず、ストレスから来る一時的な症状悪化に過ぎないから。いくら何でも“虚偽診断”はできないと。そして、実は慶応大学首脳は、“病気を政治に利用した”ということで内心はカンカンだというのです」》。これは、やはり正しかったのでしょうかね?
金子勝さん《何より問題なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディアのあり方》にも重大な問題があります。斎藤貴男さん《菅氏を「パンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、もはや万死に値する。…蒙昧の主が国民ならぬマスコミ…》。
鈴木耕さんの、マガジン9のコラム【言葉の海へ 第135回:「首相単独インタビュー」の思い出(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200923-5/)によると、《安倍晋三氏が首相を辞めた。菅義偉氏が新首相になった。だからといって、なにかが変わる気配はまったくない。いやむしろ、もっと気持ちの悪い世の中が来そうな気がする。菅首相の会見を見ていてそう思う。安倍氏は、ほんとうに記者会見を嫌った。その代わり、単独インタビューを好んだ。それも、自分に都合のいいメディアばかりを選び、好き勝手なことをしゃべった。そりゃ気持ちはいいよね。相手はおべんちゃら記者、相槌ばかりで批判のヒの字もない。少しでも批判をするようなところは徹底的に嫌い、インタビューなんかには応じない。マスメディアも舐められたもんだ。安倍氏だけではなく、菅義偉新首相もその類らしい。しかし安倍首相以前は、こんな「ゴマスリ会見」や「よいしょインタビュー」ばかりではなかったのだ》。《ぼくはむろん、記者クラブ制度を是認するつもりはない。だが、かつて彼らが持っていた力と気概はいったいどこへ消えたのか? かつて佐藤栄作首相の退陣会見の際、「新聞は嫌いだ、出ていけ」と口走った佐藤に対し、「おお、それじゃ出ていこうじゃないか」とゾロゾロと新聞記者たちが引き揚げ、広い会見場で仕方なくTVカメラに向かって目を剥いた佐藤のうら淋しい表情を、ぼくは今も忘れない。あの一斉に退場していった新聞記者たちの気概。それに比して、彼らの後輩どものだらしなさ……。安倍首相が、記者クラブの意向などまるで無視して、好き勝手に自分をよいしょしてくれるメディアとだけ付き合うようになったのは、いったいいつからだろう? 記者クラブはなぜ唯々諾々と、そんな安倍首相官邸の勝手放題に屈服してしまったのだろう? 記者クラブ制度という既得権を手放したくないばかりに、官邸の言いなりになってしまうのであれば、「記者クラブ」「記者会」などないほうがよっぽどましである》。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?』
《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか!
GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯
…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》
『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?』
『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?』
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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5645.html】
安倍前首相はやはり仮病だった! 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も
2020.09.23 12:57
(自民党HPより)
病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。
読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」
安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである。
しかも、「このタイミングで退陣した経緯は」と訊かれると、安倍前首相は平然とその理由をこのように述べているのである。
「13年前の(第1次安倍内閣での)退陣のようなことになってはいけないとの強い思いがあった。前回は内閣改造を行い、臨時国会を召集した後に辞任し、国民に迷惑をかけた。
今回は体調が悪化しつつも、まだ体力がある中で、政治空白を生まないように交代することを考えた。秋は人事(内閣改造、自民党役員)や国会の季節だ。その前で辞任が可能な時期がいつか考えると、8月の終わりしかない。あえてこういう判断をした。」
おいおい。辞意表明会見では「(いま受けている投薬治療は)予断は許さない」とし、自ら辞める理由として挙げたのは「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛のなか、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない」「国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった」ということだったではないか。
にもかかわらず、首相を辞める前には体調は「もう大丈夫」と断言できるまで回復し、辞任を決めた理由から「病気」であることはすっかり消えてしまったのだ。
ようするに、安倍首相自身が新型コロナの感染拡大を「国難」と呼んでいた、まさにその最中に「病気」を理由に政権を放り出しておきながら、その「病気」は1カ月も経たないうちに平気になるようなものだった、ということだ。だいたい、「政治空白を生まないように」って、首相在任中も野党から憲法に基づいた臨時国会の召集要求がおこなわれていながらそれを拒否し、コロナ禍にあって政治空白をつくっていた張本人は安倍前首相だ。1カ月も経たず「もう大丈夫」になるのならば、治療を受けながら今後の様子を見たり代理を立てることで、臨時国会召集や内閣改造をおこない、政権を維持することは十分可能だったのだ。なのに、安倍前首相はそれをせず、舌の根も乾かぬうちに「もう大丈夫」と言い出す──。
■安倍前首相と会食した関係者が「締めに天丼」「サシの入ったサーロイン完食」と証言
本サイトでは、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診した時点から「コロナの失政を追及され責任をとらされることから逃げ出すために“体調悪化で辞任”と必死に布石を打っている」「辞任してもそれは体調問題ではなく2度目の政権放り出しにすぎない」と指摘してきた。本人がいまやケロッとしていることからも、この見方は正しかったということだろう。そう、安倍首相はやはり「仮病」だったのである。
実際、「仮病」を指摘しているのは本サイトだけではない。本サイトでは、安倍首相が辞意表明をおこなった際にも、持病の潰瘍性大腸炎再発の兆候があることが判明し悪化していったという6〜7月の首相動静をもとに、その期間に安倍首相がステーキだのフランス料理だのといった会食三昧を繰り広げていたことを指摘、「病気の人をそんなに貶めたいか」と攻撃を受けてきたが、安倍政権や安倍官邸の取材をつづけてきたノンフィクション作家の森功氏も〈会見で具合が悪くなったと言っている割に、頻繁に会食を重ねている〉と疑問視(「週刊ポスト」10月2日号/小学館)で疑問視。実際に安倍首相と会食をおこなった人物に取材し、その声をこう紹介している。
「普段どおりというか、食欲はかなりあったよ。料理がひと通り出てきたあと、総理がシメに注文したのが天丼。そんなに大きなどんぶりではないけど、残さずペロリと平らげていたものね」
「総理はステーキが好きなんだね。前の週に銀座の『かわむら』を予約していたけど、キャンセルして食べ損ねたそうなんだよ。で、次の週、メインディッシュのステーキはどうされますか、と聞かれると、頼んだのがあっさりしたヒレではなくて、サシの入ったサーロイン。ふつうに150グラムを完食していた」
締めに天丼、サシの入ったサーロインを完食……。その上、9月11日におこなわれた公邸での会食をともにしたスピーチライターの谷口智彦内閣官房参与は、朝日新聞の取材に対し、安倍首相が〈コース料理を完食し、ワインも口にしていた〉ことまで明かしていた。森氏は〈むろん調子のいいときも悪いときもあるだろう。半面、普通に会食できるなら、職務は続けられるのではないか〉とした上で、〈国の首脳が職務を投げ出さざるを得ない重病が、なぜこうも簡単にマスコミに漏れてきたのか。それ自体、異常というほかない〉とまとめているが、安倍首相の言動を見れば、これはごくごく当たり前の指摘だ。
だが、そうした当然の指摘をマスコミがおこなわず、政権を途中で投げ出すという無責任さをまったく批判しなかったことによって内閣支持率は爆上がり、計算通り後継に選んだ菅義偉氏への禅譲を順調に果たしたことから、すっかり安倍前首相は「病気」設定を切り替えて「もう大丈夫」モードに入ったのだ。
■森喜朗は「東京五輪で安倍さんにポジション」「一緒に並んで世界のお客様を迎えたい」
現に、本日朝刊に掲載された読売新聞のインタビューでは、「今後の政治活動は」と問われた安倍前首相が、こう答えている。
「基本的には球拾いをしていく。首相から求められれば、(外交特使など)様々なお手伝いもしたい。」
そもそも、あれだけ息巻いていた北朝鮮問題では何の進展もなく、対ロシアではむしろマイナスにしか進められなかったというのに「外交特使もしたい」とアピールすること自体、辟易とさせられるが、自分の体調を「予断は許さない」と国民に説明していたのに、もはやその影はなし。しかも、読売新聞の政治部長である村尾新一氏は〈安倍氏も難病を抱えるが、新薬が効いて体調は回復に向かっているようだ。氏の「勇猛心」は健在とみた〉と、政権を投げ出したことなどなかったかのように太鼓判を押す始末なのだ。
いや、呆れるのはこれだけではない。17日には東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、組織委顧問会議の最高顧問・議長のポストが安倍前首相から菅首相に引き継がれること受けて、こう発言したのだ。
「安倍さんにはポジションを差し上げなければ。本人の意向もあるだろうが、めでたく開会式ができれば、一緒に並んで世界のお客様を迎えたい」
「体調が万全でない」と言って首相を辞めたばかりの人物に「ゆっくり静養してほしい」と言うでもなく、むしろ「ポジションを差し上げなければ」「一緒に並んで世界のお客様を迎えたい」という声が出てくる──。つまり、「安倍復活」は既定路線で、このまま東京五輪開催をゴリ押し、来年には何事もなかったかのように「東京五輪開催の立役者」として世界の表舞台にも堂々立とうというのである。これほど国民をバカにした話があるだろうか。
繰り返すが、安倍前首相はこの「国難」の最中に国民に対する責務も果たさず投げ出したのだ。なのに、そのコロナ対応や黒川検事長定年延長問題、森友公文書改ざん再調査問題、「桜を見る会」などでさんざん批判を浴び、地に落ちていた支持率は「病気」ひとつで逆転し、いまだに責任追及がおこなわれるべき問題が山積した状態にあるというのに、それを「継承」すると打ち出した菅新首相は高い支持率を記録している。つまり、「病気」という錦の御旗によって「安倍政治」は完全に息を吹き返したが、もはやその「病気」は「仮病」だったことは明々白々となった。だが、そのことをマスコミが指摘・批判しないことをいいことに、「安倍復活」に向けて着々と動き出しはじめたのだ。
■安倍前首相本人が「もう大丈夫」と言い張るなら、ジャパンライフ問題で説明を
しかし、その体調を本人が「もう大丈夫」と言い張るのであれば、しっかりとこれまでの疑惑にケリをつけていただこうではないか。とりわけ、「首相枠」で「桜を見る会」に招待されていたジャパンライフの元会長・山口隆祥容疑者がついに逮捕されたが、安倍首相が「桜を見る会」に招待したことが「最後の荒稼ぎ」に利用され、被害を拡大させた事実は非常に重い。さらに、消費者庁が「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という理由で立入検査を見送っていた件についても、いまこそ徹底した追及が必要だ。
安倍前首相は昨22日付の読売新聞インタビューにおいて、「私の答弁は、反論すべきところは強く反論・反撃するスタイルだった。そのほうが国民に政治への関心をもってもらえるし、より本質的な議論となる」「時に大人げないと言われたが、侃々諤々の議論をしながら、政策を戦わせることが政治家に課せられた使命ではないか」などと国会での“逆ギレ答弁”を正当化しているが、体調が「もう大丈夫」となったいま、「説明責任」という政治家に課せられた使命を果たしていただかなくてはならないだろう。
(編集部)
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[※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… (『報道特集』、2020年9月12日)↑]
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第132回:去った男の残したものは(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200902-3/)。
《最初は「安倍政権7年8カ月の功罪」とのタイトルにしていたが、考えてみると、ぼくにとっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない。だから「安倍政権7年8カ月の罪と罰」とタイトルを変更した。…でもね、これも実はスッキリしないのだ。だって「罪」はいくらでも出てくるが、結局、ぼくらは安倍氏にはなんの「罰」も課すことはできなかったのだもの。それが残念だが、これからきちんと検証して、見合った罰を与えたいものだ》。
青木理さんも《罪があまりに大きかった》と。前川喜平さんは《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》と。
鈴木耕さんのコラムをもう一つ。大惨事A氏院政体制の下、J社はさらに地獄の底へ。
【言葉の海へ 第133回:ある会社の物語(鈴木耕)】(https://maga9.jp/2020909-3/)によると、《まったく「責任」を取らずに消えていくA氏のことなどすぐに忘れて、旧体制の幹部たちは、うまい汁をこれからも吸い続けられると考えたわけだ。もはや、J社をどう建て直すか、スキャンダルの後始末をどうするのかなどと、誰も考えていないのがJ社なのだろう》
但馬問屋@wanpakutenさんのつぶやきから。
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【https://twitter.com/wanpakuten/status/1304714338221961217】
但馬問屋@wanpakuten
#報道特集
金平茂紀氏
「政権の中枢にいる官邸官僚といわれる人達が全部決めてしまい、官庁が下請け機関みたいにになってしまったのは腐敗だと思う。これを放っていいわけがない。これは赤木さんが肌身離さず持っていた“国家公務員倫理カード”。この文言を官邸官僚にきちんと読み返してもらいたい」
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官邸官僚の腐敗、《官庁が下請け機関》。アベ様や元・最低の官房長官のシモベ、下僕。滅私奉公ならぬ滅公奉「僕」(「僕」チン=アベ様)。
赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れていることが分かる。『報道特集』(2020年9月12日)で金平茂紀さんは「この文言を官邸官僚にきちんと読み返してもらいたい」と。元最低の官房長官による第3次アベ様政権(大惨事アベ様政権)でも、官邸官僚の腐敗までも《継承》していいのか?
青木理さんはサンデーモーニング(2020年9月13日)で《第3次安倍内閣》《安倍なき安倍内閣》と。鈴木耕さんによる《安倍政権の罪と罰》リスト。
『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
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【https://maga9.jp/200902-3/】
言葉の海へ
第132回:去った男の残したものは(鈴木耕)
By 鈴木耕 2020年9月2日
安倍晋三首相、辞任
安倍晋三首相が、8月28日(金)、ついに辞任を表明した。体調悪化が原因であることを疑うつもりはない。しかし……。
安倍氏は6月には綿密な健康チェック(人間ドック)を受けていた。記者会見でも、はっきりと「6月の検査で持病再発の兆候が見られると告げられた」と述べていた。そして、8月に入ってから2度にわたって再検査のため慶応病院へ行っている。もはや公務を続けるのは無理と、その時点で判断していたのだと思う。
ならば、なぜもっと早く辞任表明してラクにならなかったのか?
麻生太郎氏は例によって口をひん曲げながら、記者に対して「あんたは147日連続で働いたことがある? ないだろ。安倍総理はそれをやってたんだから疲れるのは当然だろう」と記者に対し恫喝的に述べていた。だが実際には、安倍首相は土日には休んでいたし、平日でも午前中は私邸にいて、午後に1~2時間ほど官邸に“出勤”という日が続いていたことは、新聞の「首相動静」を見れば明らかだった。
それが悪いというのではない。しかし、それほど病状に変調をきたしていたのなら、なぜ8月28日まで辞任発表を遅らせていたのか。
“首相在任記録”がキーワードだったとぼくは思うのだ。安倍首相は8月24日に連続在職2,799日に達し、第1位だった大叔父の佐藤栄作氏の2,798日を抜いて、ついに歴代第1位の座を獲得した。安倍氏はこれを達成するのが夢だった。石(医師?)にかじりついても夢の実現を果たしたかったのだ。
望みが叶ったからこそ、その週末の金曜日に、ついに辞任に踏み切ったのではないか。それは、ゲスの勘繰りではないだろう。人はそれぞれ、自分なりの目標を持つ。安倍氏は、目標達成を待って身を処したのだ。
ではなぜ、それが安倍氏の「目標」だったのか?
安倍氏には、なんら後世に誇れるような政治的レガシー(遺産、業績)がなかったからなのだ。安倍氏が生涯を賭けた目標だと言い続けた「改憲」だって、結局は成し遂げられなかった。「安保法制でなし崩し的な改憲はできた」という人もいるけれど、安倍支持のコアな右派層からさえ「それでは足りない。明文化した改憲を」と突き上げられていた。靖国参拝にしたって、玉串奉納でうやむやに終わらせてきた。
「戦後レジームからの脱却」を謳った安倍氏だったが、いずれも中途半端なままで投げ出さざるを得なかった。そんな安倍氏にとっての最後のレガシーは「首相在任期間歴代第1位」という数字だけだったのだ。
去った男の残したものは……
谷川俊太郎さんに『死んだ男の残したものは』という詩がある。武満徹さんが曲をつけて小室等さん他が歌っている名曲である。ぼくの大好きな歌のひとつだ。
そのひそみに倣っていえば、「去った男の残したものは」いったい何だったろうか。それを考えてみた。
ぼくは毎日、新聞や週刊誌、検索のプリントアウトなどから、重要だと思われるものを切り抜いてファイルしている。「3.11」以降に始めた習慣だ。
そのファイルをめくって目についた「安倍首相の“業績”」をピックアップし、書き出してFBに上げてみた。けっこうな数の方たちが「いいね」を押してくれていた。これらを“素晴らしい成果”だと称賛する人たちもいるだろうけれど、人間、見方や考え方はいろいろある。
アトランダムな抜粋だから、時期が前後するけれど、参考までに見てほしい。FBに上げたものを、多少手直しした。
最初は「安倍政権7年8カ月の功罪」とのタイトルにしていたが、考えてみると、ぼくにとっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない。だから「安倍政権7年8カ月の罪と罰」とタイトルを変更した。
そんなタイトルはお前が偏っているからだ、と言われるかもしれないが、それは仕方ない。甘んじて受ける。
でもね、これも実はスッキリしないのだ。だって「罪」はいくらでも出てくるが、結局、ぼくらは安倍氏にはなんの「罰」も課すことはできなかったのだもの。それが残念だが、これからきちんと検証して、見合った罰を与えたいものだ。
安倍氏は何か批判されると、必ず枕詞のように「責任は痛感しております」と言い続けた。だが痛感はしたかもしれないが、具体的に「責任を取った」姿など見たこともない。首相の座を降りるのだから、この際、きっちりと「責任」は取ってもらおうじゃないか。だから「罰」はタイトルに残しておくことにする。
安倍政権の罪と罰
◎アベノミクスの結果
幻のトリクルダウン(末端労働者に恩恵はなし)
非正規雇用労働者の増加(非正規雇用者は37%超)
労働者全体の実質賃金の目減り
◎消費税増税と景気後退
GDPは回復せず
「緩やかな回復」とは何を意味していたか
黒田日銀総裁の「異次元の金融緩和」
率3%の物価上昇はついに実現せず
◎「戦後レジームからの脱却」路線
集団的自衛権行使容認を閣議決定
特定秘密保護法の強行採決
共謀罪(テロ等準備罪に含む)
重要事項を「閣議決定」で片づける強権政治
専守防衛から敵基地攻撃論へ自衛隊任務の変質
◎東京オリンピック招致
原発事故は「アンダーコントロール」という大嘘発言
スーパーマリオの着ぐるみ首相
日本の8月は「温暖な気候」
招致委員会竹田会長の買収疑惑
◎森友学園疑惑
昭恵夫人「安倍晋三記念小学校」の名誉校長
昭恵夫人は「私人」と閣議決定
籠池夫妻の“国策逮捕”
安倍氏「私か妻か事務所がかかわっていたら辞職する」発言
さまざまな公文書の偽造・捏造・廃棄処分
近畿財務局の赤木俊夫さん自死
◎加計学園疑惑
お友だち(加計孝太郎氏)優遇の大学設立認可
書類捏造疑惑多発
◎桜を見る会疑惑
前夜祭で、参加者はホテルとの個別契約というウソ
首相招待枠の激増に疑義続出
関連文書をシュレッダーで削除
公的催しを個人的選挙運動に利用
反社会的勢力との交友関係
◎「外交の安倍」の実態
トランプ大統領の押し付け米兵器の爆買い
イージス・アショアの撤回
北朝鮮拉致問題はトランプ頼みで進展せず
プーチン大統領は北方領土と平和条約でゼロ回答
沖縄・辺野古米軍基地の埋め立て工事強行
「地球儀俯瞰外交」という言葉
◎人事掌握での一強政治
官邸主導型で官僚人事を一本化
それによる官僚たちの忖度
黒川検事長の定年延長問題
任命閣僚が次々に辞任、スキャンダル多発
官邸官僚による側近政治の弊害
◎マスメディアの分断
お気に入り(読売・産経・月刊Hanadaなど)を選んで登場
マスメディア幹部たちとの会食
親しい記者のスキャンダル潰し(元TBS記者山口氏の逮捕不許可)
安倍政権下で低下「報道の自由度66位」(2020年)先進国では最低
記者会見での癒着質問とプロンプター
◎新型コロナウイルス対策の大失策
アベノマスクという笑いもの
星野源さんの動画へのタダ乗りで大炎上
PCR検査の徹底的な遅れ
10万円給付金の右往左往
持続化給付金の事務費での電通との癒着
国の司令塔不在で地方自治体とのぎくしゃく
◎国会軽視・国民無視
「こんな人たち」発言
野党要求の国会召集を拒否(憲法違反の疑い)
記者会見を2カ月以上開かず
広島・長崎等の挨拶文のコピペ
東日本大地震と福島原発事故への対応
◎そして、なによりも国民の分断!
これが、安倍政権が残したいちばんひどい“レガシー”
「安倍政治の継続」だけは勘弁してほしい
正直なところ、調べていてイヤになったよ。まだまだ“ダークサイド”は目白押しだろうが、これがぼくにとっての「安倍政権7年8カ月の実態」なのだ。
それでも「いや、こんな素晴らしい成果もあったじゃないか」と言う人がおりましたら、ご自分で「安倍政権7年8カ月の成果表」でもお作りになったらよろしい。じっくり読ませていただきますから。
これから誰が跡を継ぐのか知らない(大方の下馬評は聞こえてくる)が、誰がやるにしても、安倍晋三氏が食い散らかしたこの国の政治・経済・社会の建て直しと、疲れ切った庶民たちの気持ちの治癒を優先しなくてはならないのだから大変だろう。
でもお願いだから、間違っても「安倍政治の継続」などと言わないでほしい。
ほんとうに、いくらなんでもいくらなんでも、それだけは勘弁してもらいたいのです。
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[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]
リテラの記事【これが報道機関か! 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5601.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>取材の方法、今昔】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1180242.html)。
《しかも、本日付の産経新聞の報道によると、安倍首相は介護職員らの検査体制の強化や検査機器の整備拡充を盛り込んだ新型コロナ感染拡大防止のための「対策パッケージ」を表明し、会見で〈パッケージの狙いについて説明することも検討〉しているのだという。何をいまさら……としか言いようがない》。
《▼国内でも既存メディアへの批判は強いが、世界の目はもっと厳しい。会見で質問を繰り返す記者に別の記者から批判が出る。排他的でなれ合いが指摘される記者クラブ制度もある。ようやく首相会見がある。質問する記者の姿も見られている》。
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
この8年弱の間、アベ様の悪政は数え上げればきりがありませんし、善政が何一つ思い浮かびません。アベ様の〝唯一上手くいった〟「政」は《メディアコントロール》。数々のアベ様案件、昭恵夫人も共犯なアベ様の政治の私物化…野党の頑張りにもかかわらず、《メディアコントロール》を主因として何一つ解決できていない。アベ様のご病気云々は抜きにして、きちんとケリをつけ、アベ様に真の「責任」を取っていただく必要がある。首相辞任だけで「お終い」ではない。国会議員も辞職して頂き、国会の場で、司法の場で「責任」を取るべきだ。(白井聡さんのつぶやき)《「病気で可哀想。お疲れさまでした」の演出に見事成功しつつある》(https://twitter.com/shirai_satoshi/status/1299596147414110208)…なんて許されません。
『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
(フジニュースネットワーク)との合同世論調査をもとに、
〈安保法制整備は7割が「必要」〉(産経ニュース)などと報じたが、
これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。
詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、
本サイトだけが評していることではない》
『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》!?
例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は?』
《産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査の中に
あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」
と回答した人が52・0%、「思わない」と回答した人が38・9%に上った》
『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩』
「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
67.6%に登り、「支持しない」は19.4%にすぎなった》…壊れた国ニッポン」
『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』
『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに質問妨害が、
実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
《これが報道機関か! 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力》だそうです。
『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話も
させていただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」』
「リテラの二つの記事【安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ!
官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……】…と、
野尻民夫氏による記事【記者クラブで安倍首相に抵抗の動き! 広島で
質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で
安倍首相に「逃げないで下さい」】」
《■安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った
毎日新聞記者はYouTuber …もっとも、この毎日新聞記者、現役の
総理番記者ではないらしい。現在は野党担当として取材を続けながら、
政治の情報をわかりやすく発信するYouTuberとして活動し、
話題になっている宮原健太記者》
アベ様による《メディアコントロール》下のこういうアベ様広報紙によって、最近では、折角健闘していた毎日新聞までもが野党の足を引っ張るような記事が散見されはじめた。今、「野党云々」ではないでしょ。独裁政権や与党・自公、癒着党・お維を徹底的に監視し、批判することに専念すべきではないのですか。政権や与党、癒着党に何か評価すべきことがあるでしょうか?
アベ様広報紙・産経によると、《「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない》そうです。あんなヌルい《追及》こそが、《国民の信を失》う大きな要因です。「更問い」さへできない記者会見《台本劇》《台本営発表》に何の意味があるのですか? 《「…首相を矮小なものに見せかけることを目的としている」「…国民に首相が逃げているような印象を与える狙い…」》…いやいやいや、「首相・アベ様は矮小なもの」ですし、《印象》ではなく、事実として「首相・アベ様は逃げていた」のです。アベ様広報紙なので仕方ないのでしょうが、事実を伝えてください。《矮小》化・《印象》操作はやめてほしい。
《産経といえば、最近もフジテレビ系列のニュースネットワークFNNと合同でおこなっていた世論調査の不正が判明したり、さらに産経の現役記者が国会で検察庁法改正案で揺れる最中に黒川弘務・前東京高検検事長と“賭け麻雀”に興じていたことが発覚するなど、ただでさえ低かった社会的信用はさらに地に落ちた状態》…とても〝新聞〟なんて呼べる代物ではない。
さらに、阿比留瑠比広報員は《2011年に民主党の菅直人首相が退陣した際には、署名記事で〈首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか8日間で国会を閉じた〉〈番記者のぶらさがり取材も1日2回から1回に減らした〉(産経新聞2011年8月27日付)などと菅首相の「逃げ」の姿勢を厳しく問いただしていた》そうですが、当然、アベ様の《「逃げ」の姿勢を厳しく問いただしてい》るのですよね? COVID19対策でも《総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっている》、また、《何のためにその地位にしがみ付いているのか》と、アベ様に総理会見で仰っていますよね?
『●2016年報道の自由度ランキング72位:
「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、
僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位に
まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》
「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」
いるでしょうか? 権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
『アベ様のNHK』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか?」
『●<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…《政治の
無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任』
「リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す
理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という
国際社会の評価】…。《安倍政権によるメディアへの報道圧力に
よって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で
半ば常識になっている》」
《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》はすでに世界に定着。アベ様らの罪はあまりに大きい。アベ様独裁下での「報道の自由度ランキング」の凋落具合を見ても自明だ。
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【https://lite-ra.com/2020/08/post-5601.html】
これが報道機関か! 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力
2020.08.26 11:12
(産経新聞社HPより)
すっかり「健康不安」説が既成事実化している安倍首相が、28日、ついに総理会見を開催するらしい。しかも、本日付の産経新聞の報道によると、安倍首相は介護職員らの検査体制の強化や検査機器の整備拡充を盛り込んだ新型コロナ感染拡大防止のための「対策パッケージ」を表明し、会見で〈パッケージの狙いについて説明することも検討〉しているのだという。
何をいまさら……としか言いようがない。安倍首相が最後に新型コロナにかんする記者会見を開いたのは5月25日で、あとは国会閉会時の6月18日。そこから約2カ月半のあいだに新規感染者が前回のピーク時を超え、さらにその最中に「GoToトラベル」を前倒ししてまで実施し、感染拡大を後押しするという異常な行動に出た。この間ずっと検査の拡充はもちろん、安倍首相から国民に向けたしっかりとした説明が求められてきたというのに、それを無視しつづけ、「健康不安」説によって同情を集めたかと思えば、あまりにも遅すぎる対策パッケージとやらを引っさげて「会見を開く」というのである。やることが何から何まで身勝手すぎるだろう。
会見では、説明責任を放棄して記者会見から逃げてきた安倍首相に対し、記者たちから、あらゆる角度から徹底追及のための鋭い質問が浴びせられることを期待したいし、実行されるべきだが、しかし、むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、目を疑うような記事が出た。
しかも、記事を掲載した媒体は週刊誌だとか安倍応援団の極右雑誌などではない。曲がりなりにも五大紙のひとつである産経新聞だ。
その問題の記事は、22日の産経新聞朝刊に掲載された「「首相追及」取材手法に疑問の声 予定時間過ぎても質問」というもので、記事はこうはじまる。
〈安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者OBから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。〉
そして、この産経の記事では、4日のぶら下がり取材の際、「臨時国会については準備できれば早急に開いていただけるのですか、総理」「すぐ開く必要あるんじゃないですか、総理」と追及し、立ち去る安倍首相に「逃げないでください、総理」と声をあげた毎日新聞の宮原健太記者のことや、6日の広島市での会見で「まだ質問があります!」と声をあげていた朝日新聞の記者のことを取り上げ、元朝日新聞記者の長谷川煕氏や元東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏による以下のようなコメントを掲載したのだ。
「首相をたたくのが正義と思い込み、政治活動をしている。首相を矮小なものに見せかけることを目的としている」
「そういう(編集部注:会見終了時の)タイミングで声をかけることで、国民に首相が逃げているような印象を与える狙いがあるような気さえする」
首相に厳しい質問をおこなうことはもちろん、会見を開かないことや質問に答えようとしないことに異議を申し立てることは記者として当然の行動だ。むしろ、会見も開こうとしない、質問に最後まで答えない首相のほうが異常であり、メディアの仕事はこうした首相の姿勢を正すことにある。だが、産経は記者のほうを批判したのだ。
■産経新聞は、広島での会見で質問制限に抗議して手を上げ続けた朝日記者のことも攻撃
しかも、産経は広島市での会見で朝日新聞記者が声をあげた件について、〈会見の前に、首相官邸報道室は空港に戻る移動時間を理由に「4問まで受ける」と説明していたが、首相は予定外となる朝日記者の質問に答えた。それでも朝日記者は納得せず質問を重ねようとした〉と書いているが、この説明も完全にミスリードを誘う切り取りだ。
本サイトでもこの日の会見を取り上げて記事にしたが(既報参照 → https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html)、官邸側の“会見は10分、幹事社2社からの質問4問に答える”という姿勢に対し、朝日は会見の3日前から〈より多くの質問の機会を確保するよう、内閣記者会を通じて官邸側に要望〉していた。
だが、この要望が受け入れられず幹事社の4問で会見が終了させられそうになったため、朝日の記者は「国民の不安が高まっているなかで、なんで50日間も正式な会見を開かれないんでしょうか」と声をあげた。そして、この声に対し、安倍首相は、短くこう話しただけだ。
「あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました。節々……節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また官房長官からもお話をさせていただいていると思います。ありがとうございました」
「どうして50日間も会見を開かないのか」という問いに対する答えにまったくなっていないのだが、こう言い残すと足早に安倍首相は立ち去ろうとし、対する朝日記者はねばって手を挙げつづけた。そして、ここで事件が起こる。なんと〈質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ〉(朝日新聞デジタル6日付)のだ。
本来、記者からの質問が出尽くすまで答えるのが総理大臣に求められる姿勢だというのに、それもせず、官邸職員が記者に実力行使までして質問を妨害しようとするなどということは、民主主義国家では考えられない、独裁国家のやることだ。しかし、記者が腕を掴まれた一件を産経はこの記事では取り上げず、「首相は予定外の朝日記者の質問にも答えたのに記者が納得しなかった」などと記者の暴走であるかのように説明し、記者の姿勢のほうを槍玉に挙げたのだ。
しかも、その批判のために登場させた“新聞記者OB”というのが、またとんでもない人選だった。元東京新聞の長谷川幸洋氏はBPOに「重大な放送倫理違反」と判断された『ニュース女子』沖縄ヘイトデマ回に司会者として加担したほか、露骨な安倍首相擁護を繰り返している安倍応援団員のひとりで、元朝日新聞記者の長谷川煕氏も『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』(ワック)なる陰謀論まがいの著書を発表、安倍首相を「報道被害者」だと擁護した人物だからだ。
そんな“権力の犬”に成り下がった自称ジャーナリストの言葉を借りて産経は、質問に答えろと食い下がった記者として当然の行動を「首相が逃げているような印象を与えるのが狙い」だの「首相をたたく政治活動」だのと批判したのである。
■産経・阿比留瑠比は毎日・宮原記者を「底が浅すぎて下心が丸見え」と攻撃も…それは自分のことだ
産経といえば、最近もフジテレビ系列のニュースネットワークFNNと合同でおこなっていた世論調査の不正が判明したり、さらに産経の現役記者が国会で検察庁法改正案で揺れる最中に黒川弘務・前東京高検検事長と“賭け麻雀”に興じていたことが発覚するなど、ただでさえ低かった社会的信用はさらに地に落ちた状態。その上、産経が掲載した「黒川検事長 賭けマージャン報道 文春『本誌記者らと今月』」という記事を執筆したのは、問題となっていた賭け麻雀に参加した記者のうちの1人だったと「プレジデントオンライン」が報道。これが事実ならば、もはや報道倫理もへったくれもないが、その産経が当たり前のことをやっている他社の記者を批判するなど、いったい何様のつもりなのだろう。
しかも、こうした常識はずれの「記者攻撃」はこれだけではない。26日発売の極右雑誌「WiLL」10月号(ワック)では、NHK岩田明子記者、元TBS山口敬之氏と並んで「安倍首相にもっとも近い記者」と呼ばれてきた阿比留瑠比・産経新聞論説委員が、「安倍総理を貶めたい性悪=朝日・毎日」と題して寄稿。そこでも毎日の宮原記者が「逃げないでください!」と食い下がったことを取り上げ、〈呆れて物も言えません〉と綴ると、こうつづけている。
〈米国の著名なジャーナリスト、リップマンは百年近く前の一九二二年刊行の著書『世論』で「(新聞は)そろって性悪でもないし、それほど深いたくらみを抱いているわけでもない」と説いています。
ですが、リップマンの見解とは異なり、マスコミは「性悪」そのものです。ただし、「深いたくらみ」はないという点は賛同できる。底が浅すぎて、狙いと思惑、つまり下心が丸見えですから。〉
じつは産経新聞8日付の「産経抄」でも同じことが書かれており、安倍首相に食い下がる毎日と朝日の記者攻撃をおこなっていたのだが、これも阿比留氏が執筆したのだろう。だが、はっきり言って「底が浅すぎて下心が丸見え」なのは、阿比留氏のほうだ。
というのも、阿比留氏は2011年に民主党の菅直人首相が退陣した際には、署名記事で〈首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか8日間で国会を閉じた〉〈番記者のぶらさがり取材も1日2回から1回に減らした〉(産経新聞2011年8月27日付)などと菅首相の「逃げ」の姿勢を厳しく問いただしていた。
一応、事実関係について付記しておくと、菅氏が首相就任後におこなわれた2010年の臨時国会はたしかに7月30日〜8月6日の8日間で閉会したが、実際には内閣改造後の10月1日~12月3日にも臨時国会を開催、予算委員会も衆参合わせて18日間おこなわれている。党首討論も、開催予定だったが野党だった自公が当時、問責決議が可決された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相の出席を認めなかったことで流れている。こうした点を阿比留氏が端折っていることは気にはなるが、問題はない。それどころか、ぶら下がり取材の回数を減らしたことは徹底して批判されるべきことなのは言うまでもなく、阿比留氏の「逃げの菅首相」という主張はまったく正しい。
■産経の阿比留瑠比は菅直人首相時代、「総理の存在自体が国民にとって不安材料」と追及していたくせに…
さらに阿比留氏は、東日本大震災から約1カ月経った2011年4月12日におこなわれた総理会見で、菅首相に対し、こんな質問を浴びせたことさえある。
「現実問題として、与野党協議にしても最大の障害になっているのが総理の存在であり、後手後手に回った震災対応でも総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっていると思います。一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」
「総理の存在自体が国民の不安材料」「何のためにその地位にしがみ付いているのか」──記者が総理大臣相手にここまで踏み込んで退陣要求をおこなうことなど、いまの安倍首相の会見では絶対にありえない。だが、こんな質問までもが飛び出すくらい、当時は自由な質問が許されていたことの証拠でもあり、阿比留氏は実際にそうやって菅首相に厳しい質問を浴びせることで責任の追及をおこなっていたのだ。
ところが、ぶら下がり取材の回数を減らしたことを「逃げ」だと批判していた阿比留氏が、いまではごくたまにしかおこなわれなくなってしまったそのぶら下がり取材で、ただ質問に最後まで答えようとしないことを安倍首相に問うた記者のことを非難しているのである。
民主党政権では厳しい質問をおこない、質問機会を奪ったことを批判していたのに、政権が変わると、「逃げるな」と言う記者を批判する──。二枚舌もいいところだが、「底が浅すぎて下心が丸見え」と批判されるべきは、阿比留氏であり、産経新聞のほうなのである。
28日の総理会見では、ぜひどこかの記者に「総理の存在自体が国民の不安材料」「何のためにその地位にしがみ付いているのか」と迫っていただきたいものだが、そうした厳しい質問が出ないことが安倍政権下の問題であり、さらに、もし万が一、そうした質問が出たとしても、それを批判する権利は産経には断じてない、ということだけは言っておこう。
(編集部)
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1180242.html】
<金口木舌>取材の方法、今昔
2020年8月27日 06:00
金口木舌 記者クラブ 報道
はじめは何をしているのか分からなかった。沖縄サミットを前に名護市を訪れた当時の野中広務官房長官に同行した記者が顔をつきあわせて何かメモしている
▼中心の記者が一人でしゃべっている。歩きながら聞いた野中氏の言葉を再現していた。役者さながら声色までまねている。「東京の記者はこんな風に取材するのか」。駆け出しだったが自身の取材方法と比べても強い違和感を抱いた
▼似たような光景を東京でまた見た。菅義偉官房長官の定例会見が終わると、番記者たちが官邸の一角に集まって話し合っている。20年以上たっても変わらぬ光景に妙な感慨を覚えた
▼米ニューヨーク・タイムズが中国の香港国家安全維持法施行を受け、アジアのデジタルニュース拠点を香港から韓国ソウルに移転すると発表した。移転先には東京のほかバンコクなども検討されたという
▼東京でなくソウルが選ばれた理由に、外国企業に友好的なことに加えて報道の独立性が挙げられた。国境なき記者団による2020年の世界報道自由度ランキングで日本は66位、韓国は42位
▼国内でも既存メディアへの批判は強いが、世界の目はもっと厳しい。会見で質問を繰り返す記者に別の記者から批判が出る。排他的でなれ合いが指摘される記者クラブ制度もある。ようやく首相会見がある。質問する記者の姿も見られている。
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/法令順守すべきは“夜の街”に立ち入る警察だと自覚したまえ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276861)。
《危険に過ぎる状況だ。風営法に感染症対策の定めは存在しない。警察庁生活安全局長が2018年に都道府県警本部長らに宛てた「新運用基準」でも、立ち入りを〈犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない〉の記述があった。特措法による再度の緊急事態宣言を避けるのは、補償のカネが惜しいのか、やはり東京五輪は無理だとのメッセージになりかねないのを恐れてか》。
『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
「さて、匿名化し、マイナンバーなどと紐づけせずに追跡は可能なようです。
アベ様らは、やろうとしていないだけ…
<それにつけてもアベ様の無能さよ>。アベ様がCOVID19人災という
この火事場を引き起こし、パソナや電通に泥棒させるだけでなく、
これを機会に超監視社会・管理社会にしようという悪企み。」
《検査数を最貧国並みに抑え、数字を操作しては政治利用するしか能がない連中に、何か指図される筋合いなど、これっぽっちもない》。検査検査検査…・追跡・保護、経済を回したければ、それ以外に何の方法があるのか? 無為無策無能なアベ様ら。その一方で、無意味な束縛・管理ばかりを強めようとする。(政界地獄耳)《見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》。しかも、アベ様ら犯罪者は決して塀の中には落ちることがない不思議。《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》アベ様案件、一体何件目なの…。何一つ解決せず、次から次へと。違憲にも国会を開くこともなく、記者会見は出来レース。「選挙妨害を暴力団に発注」するような人が国会議員どころか、総理大臣。
『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…』
《あの《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
最重要キーマン》中村格氏も警察庁ナンバー2ですよ。
次期警察庁長官との噂まで。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。
最高裁判事の人事までも私物化。そして、いま、検事総長人事まで
私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。
アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、
既に完成済みなのでは?》
『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
成り下がりたい?…という人たちの気が知れない』
《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
『●斎藤貴男さん《だが、無能なネズミをなめてはいけない。ジャパン・
アズ・「最低」は、いつの日か「ディストピア」に変わり得る》』
『●《日本文化?》ではなく、アベ様・自公お維の文化…《誰が見ても
有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない》(中村敦夫さん)』
そして、2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。でも、何も解決していません。数々のアベ様案件の真相が明らかとなり、アベ様が真の「責任」をおとりになるまで。
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276861】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
法令順守すべきは“夜の街”に立ち入る警察だと自覚したまえ
2020/08/05 06:00 今だけ無料
(営業時間の短縮を知らせる張り紙(C)共同通信社)
東京の新宿・歌舞伎町と池袋で先月24日、警視庁の捜査員らがホストクラブやキャバクラへの立ち入り調査を開始した。都の職員らも同行し、風俗営業法を根拠に掲げて、新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインの順守状況などを確認したという。
今回が初めての動きではない。歌舞伎町はもとより大阪や札幌でも先行事例がある。政府がこの間に風営法や食品衛生法などをフル活用したコロナ対策徹底の方針を示したことが、当局をより強気にさせている。
危険に過ぎる状況だ。風営法に感染症対策の定めは存在しない。警察庁生活安全局長が2018年に都道府県警本部長らに宛てた「新運用基準」でも、立ち入りを〈犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない〉の記述があった。
特措法による再度の緊急事態宣言を避けるのは、補償のカネが惜しいのか、やはり東京五輪は無理だとのメッセージになりかねないのを恐れてか。
どだい症状が出ても検査ひとつ受けられず、逼迫した医療体制も放置されたままの国である。菅義偉官房長官はフジテレビの番組で“夜の街”をコロナの“根源”呼ばわりしていたが、検査数を最貧国並みに抑え、数字を操作しては政治利用するしか能がない連中に、何か指図される筋合いなど、これっぽっちもない。
風営法の歴史は、そのまま乱用の歴史だ。警察は事あるごとに立ち入り権限拡大のための法改正を重ね、既成事実を積み上げてきた。暴対法の施行で暴力団から情報を取りにくくなった近年は風俗店や飲食店を脅してS(密偵)に仕立てようとしている、という見方がもっぱらなのである。
政だの官だのの誰も彼もが異常な支配欲を剥き出しにして恥じない時代。1982年の大阪府警遊技機汚職事件で、ミナミの署長が管内のスナックに、「南町奉行」のシールを貼ったボトルを置いていたのを思い出す。昭和天皇が亡くなった頃、青山のクラブのママが、「大喪の礼の夜は警察官が見回りに来るのよ。お店を開けたら何をされるかわからない」と怯えていた記憶も、私には生々しい。
彼らのこれ以上の暴走を許せば、この国は戦前あるいは中国もかくやの警察国家にされてしまう。警視庁幹部は今回の立ち入りについて、「法令違反の店舗が感染の温床になっている。立ち入りが感染拡大防止につながればいい」旨を語ったと、新聞にあった。法令を順守しなければならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ。
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[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]
この件、まったく追いつけていない…。
リテラの三つの記事【持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html)と、
【持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html)と、
【コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html)。
《一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ》。
《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている》。
《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた》。
この件の出発点の記事。東京新聞の記事【「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435)によると、《国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。(森本智之)》。
ココにも、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいた…》訳ですね。電通とパソナ…金(かね)色の五つの輪コンビ。この非常時に、お得意の《中抜きで大儲け》。
『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも?
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》
『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)
(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=32435&pid=41467)
アベ様らが人災「火事場」を作り、電通やパソナが「泥棒」を働く… #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!
東京新聞の社説【給付金委託費 説明責任は国にある】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/32982?rct=editorial)によると、《コロナ禍対策のための持続化給付金の業務委託をめぐり不透明な資金の流れが浮上している。給付の遅れが目立つ中、看過できる問題ではない。国は実態を調べた上で説明責任を果たすべきだ。経営が苦しい中小企業や収入が激減した個人事業主を助ける持続化給付金事業は、経済産業省が所管している。同省は事業を七百六十九億円で一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した。協議会は広告大手の電通に七百四十九億円で再委託していた。さらに電通は一部業務を大手人材派遣のパソナなどに四百五億円で外注していた。四年前に設立された協議会の代表理事は給付業務について「一切知らない。(業務は)電通の人がやっている」などと回答している。東京都中央区築地にある協議会の入り口には、先月十九日現在で「お問い合わせは(給付金の)コールセンターまで」との紙が張られていた。これでは実体のない組織に委託したと指摘されても否定できないのではないか。再委託の過程で二十億円の差額が生じたことも不可解だ。さらに協議会は電通が設立に関わっている》。
そして、やはり〝学商〟竹中平蔵センセの一人PDCA。
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第121回:新利権集団「コロナムラ」発生!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200603-3/)によると、《「政商」という言葉がある。時の政治権力と結びついて商売を行う人や企業のことを指す。こういう連中は、災害や危機を巧みに利用してぼろ儲けを企む。新型コロナウイルスで世界中が混乱している最中でも、いや、そういう時期こそが、彼らにとっては絶好の稼ぎ時なのだ。…ところがこの「サービスデザイン」は、電通やパソナに業務委託している。つまり、電通などは自らが設立した組織から業務委託されて委託費を受け取っている、ということになる。自分が作った組織を隠れ蓑にしてカネを稼いでいる、という図式だ。カネが還流しているのだ。その還流の過程でなぜか20億円が消えている。「政商」は、濡れ手に粟の儲け口を目論む。それに手を貸すのが“コンサルタント”だ。要するに、政商とコンサルは表裏一体、同じ穴の狢というヤツだ。そこには“T氏”という、こういう時にはいつも噂される人物の影も見える。しかも、この「サービスデザイン」という法人は、電話番号は非公開、法人登記してある場所は無人だというから恐れ入る。幽霊法人を作って国からカネを引っ張り出しているのが実態なのだろう。これが問題化する兆しが出ると突然、サービスデザイン推進協議会の笠原栄一代表理事が、6月8日付けで辞任すると発表した…疑惑が報道されるとすぐに辞職。しかも「前から決まっていたこと」などと逃げを打つ。安倍政権でしょっちゅう見た光景、デジャブ(既視感)である。この笠原氏の“研究”がマーケティングだという。まさに“コンサルタント”の別名である。何かが臭う》。
大マスコミは大騒ぎするのかと思いきや…例えば、アベ様のNHK『ケンデン7』『コウホウ9』『日曜喧伝』。
【NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に! 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも…】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5450.html)によると、《民放のように電通に広告を依存していないというのに、なかなか取り上げなかった上、問題点を掘り下げることもなく政府の言い分を垂れ流す──。本日の『ニュース7』や『NW9』では詳しく報じるようになってはいたが、ここまで「持続化給付金」問題をNHKが取り上げなかったのは、新型コロナ対応で批判が高まっている安倍政権にさらなる大打撃を与えかねないため“忖度”してきた、ということだろう》。
アベ様らや自公お維は、《今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである》。さて、全責任は行政府の長にあり。#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、お願いします。
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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html】
持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に
2020.05.29 09:21
(持続化給付金サイトより)
「申請から支給まで2週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始(5月8日)から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」(NHKニュース18日付)の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。
一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。
「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。
「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。その金額の妥当性も問われるところだが、さらに問題なのは、769億円という巨額の事業を請け負いながら、この「サービスデザイン推進協議会」の業務実態が見えてこない、ということだ。
というのも、5月22日に同法人の問題を決算行政監視委員会で取り上げた立憲民主党・川内博史衆院議員によると、所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で、ドアにはリモートワーク中だという張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかったという。
さらに、川内議員は今回の「持続化給付金」の事務事業が再委託されているはずだとして、それがどこなのかを質問。すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。
「株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、給付金の振り込み業務をおこない、電通がコールセンターや申請受付業務等の管理、広報等を実施している」
つまり、実際には「持続化給付金」の事務事業は電通が請け負っている、というのだ。しかも、川内議員によると、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。
怪しい話はまだある。川内議員は同法人が設立された際の定款のPDFファイルに着目。なんと、定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。実際、この「サービスデザイン推進協議会」は設立されてすぐに経産省から事務委託を受け、その数は「持続化給付金」を含め14件にものぼるというのだが(東京新聞28日付)、川内議員は同法人がその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘している。
■経産省とパイプのある元電通社員が立ち上げた電通が国の業務を請け負うための隠れみの
これはようするに、電通、パソナ、トランスコスモスという3社が経産省と結託し、それらの“トンネル団体”として「サービスデザイン推進協議会」が設立され、今回の「持続化給付金」は電通に事実上、委託された──ということなのではないか。
じつは、それを裏付ける証言も出てきた。昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がこの問題を取り上げ、「サービスデザイン推進協議会」がどういう団体なのか、代理店関係者がこうコメントしているのだ。
「経産省肝いりで始まった『おもてなし規格認証』という制度を認定機関として運営しています。不可解なのは、経産省がこのおもてなし規格事業の公募を開始した二〇一六年五月十六日と同じ日に協議会が設立されていること。主導したのは、経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏。電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”だと言われています」
さらに、「サービスデザイン推進協議会」設立時の代表理事だったユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏は、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言。現在、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えている。
本日付の東京新聞によると、「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるという。新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、こんなときにまで政府は、749億円という巨額を実体のない法人を経由させて電通に流しているのだ。しかも、「サービスデザイン推進協議会」がいかに実体のない団体であるかは関係者のコメントからもはっきりしているが、その法人に20億円もの金が渡るのである。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料であるにもかかわらず、「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっているのに、だ。
経産省と特定の企業が癒着・一体化し、新型コロナに乗じてトンネル会社を使って国民の税金を食い物にする──。こんなことが許されていいのか。
■竹中平蔵が旗振り役のスーパーシティ法案や第二次補正予算の内閣官房予算にも利権の影
だが、こういうことが安倍政権では当たり前のようにまかり通っている。実際、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、今回の「サービスデザイン推進協議会」の設立にかかわったパソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。
それだけではない。パソナといえばグループの取締役会長を務めているのは竹中平蔵氏だが、先日、どさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」では、「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられるのだ。
そして、それは新型コロナ対策でも同じだ。じつは27日に閣議決定された第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。
新型コロナで中小企業や個人事業者が悲鳴をあげるなか、安倍政権に近い企業がコロナ対応で焼け太りしてゆく……。ともかく、経産省と電通が新型コロナ対応を食い物にしているという問題は、徹底的な追及がおこなわれるべきだ。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html】
持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず
2020.06.01 09:22
(電通公式HPより)
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。
既報(https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html)でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。
だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委員会での立憲民主党・川内博史衆院議員の質疑によって発覚。委託費の97%にあたる749億円が電通に流れている、というのだ。
しかも、5月28日発売の「週刊文春」(文藝春秋)もこの問題に切り込み、「サービスデザイン推進協議会」について詳報。経産省が「おもてなし規格認証」事業の公募を開始した2016年5月16日に「サービスデザイン推進協議会」が設立され同制度の認定機関に選定されたこと、さらにこれを主導したのが「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏」だったと代理店関係者が証言をおこない、「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”」だと明かしているのだ。
そして、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えていた。
新型コロナによって打撃を受けている中小・個人事業者からは、「持続化給付金」が申請して2週間以上経っても支給されないという声が噴出。支給の遅れに批判が高まっているが、経産省はその実務を実体のない“トンネル法人”に委託していた──。これだけでも重大な問題だが、注目すべきは、“幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が得る、電通への再委託費の差額である20億円もの巨額だ。
野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、この20億円は約150万件分の給付金の振込手数料や事務管理に充てられるといい、15億6000万円が振込手数料、1億2000万円が人件費に充てられると説明した。だが、30日付の東京新聞は〈大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円〉と試算。振込手数料を差し引いた額は6億5000万円になると報じ、〈ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える〉と伝えていた。
この6億5000万円は、直接、国が電通に事業の委託をおこなっていれば発生しないものであり、完全に国民の税金の無駄遣いと言うほかないが、問題は、この差額の金がどこに流れようとしているのか、だ。
前述したように、「週刊文春」の取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事は「Aさんがキー」とし、経産省に太いパイプがあるという元電通社員の名を挙げている。「サービスデザイン推進協議会」をトンネルにすることで、経産省の官僚、あるいは政治家に差額が還流しているのではないか──。そう考えるのは不自然なことではない。
■電通の幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」を仕切る経産省にパイプのある元電通社員
実際、「サービスデザイン推進協議会」には経産省の関与が深く疑われている。というのも、川内議員によると、「サービスデザイン推進協議会」が設立された際の定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。さらに、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。
しかも、本日付の東京新聞によると、経産省が「サービスデザイン推進協議会」に委託した事業は「持続化給付金」事業を含めて約4年のあいだに14件、総額1576億円にものぼるというのだ。そして、この14件のうち7件を電通グループ、2件をパソナに再委託し、残り5件についても〈事業の大半を外注していた例〉があるという。
今回の「持続化給付金」と同じように、過去に経産省から受託した事業でも再委託や外注によって差額が生まれていた可能性が高い。つまり、経産省と同法人が一体化し、利権を生み出していたのではないのか──。
新型コロナで苦しむ国民を尻目に、給付金事業さえも利権として貪ろうとしていたのではないかという、この疑惑。だが、さらなる問題なのは、これだけの重大事であるにもかかわらず、ワイドショーがほとんど報じていないことだ。
「週刊文春」の発売日と同じ28日に東京新聞が1面で大々的に取り上げて以降、週末にかけて朝日新聞や共同通信、時事通信、日本経済新聞、産経新聞などが問題を取り上げたが、一方でテレビはというと、TBSが報じた程度。昨日31日には「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事が辞職すると発表するという新たな動きや、先週につづき本日も野党合同ヒアリングがおこなわれたこともあって、きょうの夕方のニュース番組ではようやく取り上げられはじめたが、ワイドショーのほうは『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)がニュースをピックアップするコーナーで、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)がストレートニュースの枠で、それぞれ短く伝えた程度だった。
一体これはどうしてなのか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだろう。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。実際、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビでは電通の名前さえ出すことに尻込み、ワイドショーはこの問題をほぼスルーした。それと同じことが、この問題でも繰り返されようとしているのだろう。
しかし、何度でも言うが、それでなくても「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの人にとって死活問題となっているのだ。それにくわえ、新型コロナを食い物にするかのように、安倍政権に近い大企業である電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出てきたのである。このような重大な問題を追及できないのであれば、報道機関を名乗る資格はない。この問題をメディアはどこまで追及するのか。その点にも目を光らせる必要があるだろう。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html】
コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか
2020.06.03 10:52
(電通HPより)
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。
2日におこなわれた野党合同ヒアリングに政府が出してきた資料によると、サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。
しかも、サービスデザイン推進協議会は、辞任を発表した代表理事の笠原英一・アジア太平洋マーケティング研究所所長や、「経産省に太いパイプがある」といわれる元電通職員のA氏のほかは、理事6人が電通ライブやパソナ、トランスコスモス、大日本印刷などに所属しており、常勤の理事が1人もいないことも発覚。そんな団体と、769億円もの巨額の契約をおこなっていたのである。
その上、ここにきて、点と点をつなぐ具体的な人脈が判明。本日夕、明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の先出し記事が公開されたが(外部リンク→https://bunshun.jp/articles/-/38190)、そこでは経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、中小企業庁のトップである前田泰宏長官が名指しされているのだ。
サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、この記事によると〈そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった〉という。しかも、前田長官とA氏は「一緒に食事に行く」関係だったと電通関係者が証言しているのである。
経産省・中小企業庁と電通の“癒着”の中心人物として浮上してきた前田長官とA氏の関係──。じつは、この記事がネット上で公開される数時間前、衆院経済産業委員会の場でも、前田長官は“怪しい”答弁をおこなっていたのだ。
そもそも、今回の「持続化給付金」給付事業の入札調書によると、入札に参加したのはサービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の2社。そして入札調書では、資本金等の財務状況などでランク付けした等級として、サービスデザイン推進協議会が「C」だと評価されている一方、デロイトトーマツは「A」と評価されていた。しかし、落札したのはサービスデザイン推進協議会であり、詳しくは後述するがデロイトトーマツがいくらで入札したのかは黒塗りにされて公表されていない。
最高ランクの「等級A」であるデロイトトーマツを、どうして「等級C」のサービスデザイン推進協議会が押しのけることができたのか──。しかも、「持続化給付金」を含む緊急経済対策が閣議決定されたのは4月7日の18時ごろで、翌8日に競争入札が公示されたというのに、きょうの衆院経産委員会で確認されたところによると、サービスデザイン推進協議会が「持続化給付金」事務事業の委託にかんする業務執行理事を元電通社員A氏と決定したのは、入札公示の前日である4月7日の午後だという。
■なぜか競合企業の入札価格が黒塗りに…電通のトンネル法人のほうが高かった疑惑も
入札公示前から委託業務を受託するのは自分たちだとわかっていたかのような、この流れ。きょうの衆院経産委員会ではこの不自然な動きについて立憲民主党の大串博志衆院議員が追及をおこない、「事前に経産省・中小企業庁とサービスデザイン推進協議会のあいだで何らかの打ち合わせがあったのではないか」と質問。すると、前田長官はこう答弁をおこなった。
「事前の打ち合わせがあったとは承知していない。いろんな報道が出ていたためそれを参考にしたのではないか」
しかし、大串議員が「前田長官が承知していないだけなのか、事前の相談は絶対になかったのか、どっちなのか」と重ねて質問すると、前田長官は答弁を訂正。「4月2日に電通……サービスデザイン推進協議会にヒアリングをし、3日にデロイトトーマツに、もう一社も4月上旬にヒアリングしていた」と述べたのだ。
さっきまで「事前に打ち合わせはしていない」と否定していたのに、次の答弁でサービスデザイン推進協議会を「電通」といったん言い間違えた上、と事前打ち合わせしていたことを認める……。怪しさしか感じられない前言撤回の答弁だったのだが、競争入札なのに公示前に打ち合わせをおこなっていたとは、談合も疑われる話ではないか。
だが、怪しい答弁をおこなったのは前田長官だけではなかった。
ここで問題になってくるのは、「等級A」だったデロイトトーマツの入札価格だ。公共事業には透明性が求められるというのに、前述したようにその入札価格は黒塗り状態となっている。
どうしてデロイトトーマツの入札価格は黒塗りにされているのか。立憲民主党の川内博史衆院議員がその理由を問うと、梶山弘志経産相は「2度確認したが『公表していただきたくない』ということだった」と答弁したのだが、そのあと、川内議員はこう切り出したのだ。
「デロイトトーマツさんに確認しました。『経済産業省ならびに中小企業庁から価格の公表について尋ねられてはいない』とおっしゃいましたよ。『確認されていない』とおっしゃいました」
入札価格の公表について確認などされていない──。つまり、梶山経産相の主張とは真っ向から食い違っているのだ。
梶山経産相はそれでも「デロイトにおいては社長まで上げたうえでの結論だということだった」「メールで確認している」と抗弁したが、ならばどうして「確認されていない」というコメントが出てくるのか。ここにも怪しさしか感じられないが、公共事業の透明性を担保するために梶山経産相がデロイトトーマツを説得して入札価格を公開するべきなのは言うまでもない。
■「GoToキャンペーン」事務依託費3000億円も電通に決まっているとの情報が
きょうの衆院経産委員会ではこのほかにも、一般社団法人および一般財団法人は法律で定時社員総会の終結後に遅滞なく貸借対照表を公告しなければならないと定められているにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会の決算報告が官報にないことが判明。さらに、サービスデザイン推進協議会が入っている東京・築地の雑居ビルには「商店街まちづくり事業事務局」や「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」など6つの公共事業にかんする事務局が入居していることを国民民主党の斉木武志衆院議員が指摘。そして、これらの事業は電通が落札者であると政府も認めたのである。
露骨な政府と電通の癒着ぶりを象徴するような“電通ビル”にサービスデザイン推進協議会が入居していたというわけだが、今回、ここまで問題になっているのは、政府は新型コロナ対応までをも安倍政権に近い電通に融通し、焼け太りさせているという事実だ。
そして、これは「持続化給付金」事業だけにかぎった話ではない。安倍政権が第一次補正予算で1兆6794億円も予算を付けて非難轟々となった経産省主導の「GoToキャンペーン」でも事務委託費が最大約3000億円にものぼることがわかっているが、じつは、この事業もA氏と電通に委託する方向で経産省は動いている、という情報があるのだ。広告代理店関係者はこう語る。
「委託先の公募は5月26日からはじまり、締め切りは6月8日までとなっていますが、広告業界では5月下旬ごろから『すでに電通で決まっている』という噂が広がっています。正直、『持続化給付金』は『なんで電通が?』という感じですが、『GoTo』は広報展開や政府との関係をも考えれば既定路線。例の元電通社員のA氏が動いている可能性も十分あるでしょう。ただ、『持続化給付金』がここまで問題になってしまったんで、どうなるかは経産省次第でしょうね」
たしかに、ここでまたも「GoToキャンペーン」を電通が受託すれば火に油を注ぐようなものだが、安倍首相の最側近である今井尚哉首相補佐官の存在によって安倍政権下における“最強官庁”となった経産省がどう出るかは蓋を開けてみないとわからない。
実際、サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金」の事務委託を769億円で受託しているが、これは第一次補正予算から捻出されるもの。第二次補正予算案では、なんとこの金額を上回る850億円が計上されており、委託先はやはりサービスデザイン推進協議会になる見込みだということが本日の衆院経産委員会で明らかになったのである。
これだけ国の契約が問題視されても見直そうとしないのは、いくら問題が大きくなっても“電通タブー”によってメディアの追及が激化することは絶対にない、すなわち国民も騒がない、と安倍首相が高を括っている証拠だろう。
しかも、安倍自民党は、新型コロナ対応に迅速にあたらなければならないというのに今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである。
国民から「持続化給付金が支給されない!」という悲鳴があがる一方で、政府と電通が一体化し食い物にする──。このグロテスクな癒着を、看過するわけにはいかないだろう。
(編集部)
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]
アベ様や森雅子法相の《スピード》暴走、《余人をもって代え難い》黒川弘務氏の《賭博》クラッシュというオチでしたが…5月19日のリテラの記事【検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html)。
《今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ》。
レーバーネットの記事【「小池都知事はよくやっている」は錯覚〜レイバーネットTVで医療現場の声】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0520shasin)によると、《コロナ指定病院「都立駒込病院」で働く大利英昭さん(看護師・…)が生出演した。大利さんは、小池都知事が進める儲け優先の「独立行政法人化」では、都民の医療・命を守れないと警鐘を鳴らした。北健一キャスターの「でもコロナ対策では小池都知事はよくやっているという評価があるが?」の質問に、大利さんは「それは錯覚だ」と断言した。「小池知事は2月13日に都内で初の感染者が出てから3月19日の記者会見までの1か月間、オリンピックありきで感染対策を何もしなかった。その間、PCR検査体制の充実やマスク・ガウンなど防護具の備蓄もできたはず。1か月棒に振ったというのが現場で働く私たちの正直な気持ちだ。小池知事がよくやっていると見えるのは、安倍首相がひどすぎるからだと思う」と痛烈に批判》。
《国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ》…。大阪「ト」マスコミのバカ宣伝で《政党支持率が急激にアップ》してるらしい(「いやし」ではなく、自民党との癒着の「ゆ」)癒党のお維を全国区で持ち上げたり、「小池都知事はよくやっている」って…絶望的な気分になってしまう。《アンダーコントロール》演出は最早破綻、政策は支離滅裂。医療においては、《PCR検査体制の充実やマスク・ガウンなど防護具の備蓄》等々、やることは幾らでもあるはずなのに、何をやっているのか…。小池「ト」知事や大阪「ト」知事、市長も含めて、<それにつけてもアベ様の無能さよ>。
リテラの記事のタイトル《検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術》。橋下徹の元「ト」知事の《時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段》。《特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた》《そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた》。あさましい。《吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである》、恐ろしい。「朕は大阪「ト」なり」。
《吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術…、恐ろしいのはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている。コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか》、あぁ…。冗談は大阪「ト」内だけにしてほしいよ、まったく。
本当に勘弁してほしい。お維のトンデモは大阪「ト」内だけにしといて下さい。三「ト」の一角・大村秀章愛知県知事が、最近、相対的に随分とマトモに見えます。
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html】
検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術
2020.05.19 03:05
(大阪維新の会公式サイトより)
今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。
ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ。
検察庁法改正をめぐって国民から批判が高まったあと、維新は一旦、改正に慎重姿勢をとり、与党に国家公務員法案改正案と検察庁法改正を分離して採決するよう求めていた。ところが、与党がこれを拒否すると、態度を一転。足立康史・国会議員団幹事長代理は15日の内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組で「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。
そして、実際に、自公との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という付帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。
松井一郎大阪市長は維新が賛成に回ったことを批判した共産党・志位委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です。〉などと、上から目線で“プラグマティック自慢”をしていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」になんの意味があるのか。付帯決議にはなんの法的拘束力もないうえ、黒川検事長の定年延長の閣議決定の経緯を見れば、嘘っぱちの理由を後付けで記録しておしまい、となるのはミエミエではないか。
そもそも、こんな程度の条件で賛成に回るということは、維新は最初から、改正法案に反対する気なんてまったくなかったのだ。維新の行動はプラグマティックどころか、国民の足を引っ張っただけ。あげく、最後は自公にもハシゴをはずされてしまったのである。
「橋下徹の時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段。今回は、国民の声が予想以上に大きかったため計算違いと結果になったが、維新としてはいつものように、条件をつけたふりして強行採決に協力し、与党に恩を売るというのが最初からのシナリオだったんだろう。そういう意味では通常営業ですよ」(全国紙政治部記者)
実際、これまでも、維新は、安倍政権の数々の無理筋法案に附帯決議や修正協議などエクスキューズをつけながら賛成してきた。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた。
そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた。
「今回もおそらく協力しておけば自分たちも検察をコントロールする側になれるという計算があったんでしょう」(前出・全国紙政治部記者)
■黒川検事長の定年延長の賛成していた吉村洋文知事「検事総長にさせるのが筋」
まったくあさましいとしか言いようがないが、こうした姿勢は国政政党としての維新だけではない。いまや国民に圧倒的人気を誇る吉村洋文知事だって同じ穴のムジナだ。実際、吉村知事は11日の段階から検察庁法改正への賛成をこう明言していた。
「僕は公務員の定年延長には反対ではない。そこは日本維新の会がつめていくと思う。(日本維新の)国会議員の判断に任せる」
「検察庁法で人事権は内閣にあると決められている。なぜか? 検察組織は強大な国家権力を持っている。強大な国家権力を持つ人事権をだれが持つべきなのかを本質的に考えなければいけない。僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な人事権を持つのが、むしろ健全だと思う」
「検察官の捜査権限は政府だけではなく、国民にも向けられる。内閣が人事権を持っている以上、黒川さんがどういう方かは存じませんが、その方が適任だと考えたら、その人を検事総長にさせるのは筋ではないかと思う」
また、14日の会見でも、ジャーナリスト・横田一氏の「内閣が恣意的な定年延長を可能にする法案に最終的に賛成すると捉えられると思うが、そういう理解でいいのか」という質問に対して、こう答えていた。
「『恣意的な』という表現自体が僕は『恣意的だ』と思います。内閣に人事権があるという妥当性が一定あるのであれば、それは内閣が人事を行う」
「検察庁の内部で検察庁のトップ人事を決めるべきではないという判断です。民主的なコントロールを効かせる。その民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒すということです」
この男は本当に弁護士資格を持っているのか。今回の問題は検事総長の任命権や人事権が内閣にあることとなんの関係もない。というか、内閣に任命権、人事権があるからこそそれ以上の恣意的な介入を抑止するため、法律で統一ルールをつくっているのに、安倍政権はその法律を無視して、自分たちの息のかかった黒川検事長だけを閣議決定で定年延長させたのだ。そして、それを後付けで正当化するために、内閣の意向でどうにでも運用できる例外規定を付け加えてきたのだ。
これは民主主義国家の原則である法治主義に反する行為であり、だからこそ、松尾邦弘検事総長ら検察OBが意見書で「法が終わるところ、暴政が始まる」と批判したのである。
「民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒せばいい」などという主張も同様だ。政権の不正や法律違反を摘発できる仕組みがなければ、「民主的コントロールのおかしさ」じたいを、国民が広く知ることはできない。だから、民主主義国家には、選挙で政治家を選ぶという以外に、三権分立という仕組みが用意されている。
ところが、吉村知事はこの「法治主義」も「三権分立」も一切無視して、「内閣が適任だと考えたら、黒川さんを検事総長するのが筋」などと無茶苦茶なことを言っているのだ。
■橋下徹も「内閣が黒川さんでいきたいと思うならそれでいい」と政権擁護
これは維新の後ろ盾になっている橋下徹氏も同様だ。世論を読むことに長けている橋下氏は、閣議決定や検察庁法改正に批判的な発言を交えることで(これが橋下氏の狡猾なところだ)、国民に「橋下さんも黒川検事長の定年延長と検察庁法に反対している」という錯覚を植え付けてきたが、そんなことはまったくない。
たとえば、17日の『日曜報道THE PRIME』(フジテレビ)では、吉村知事とそっくりのこんな発言をしていた。
「検事長は内閣が任命する。内閣の人事権。どういう理由があろうとも、内閣がしっかりと『黒川さんでいきたい』と思うんであれば、それでいいと思います」
「ただ、今回はその法律が、黒川さんが定年のところを解釈変更しました。解釈変更は強引だと思っていますが、ただ内閣も法律の解釈権を持っていますから、その解釈が間違いならば国民が選挙で落とせばいいので」
結局、吉村知事も橋下氏も安倍首相のやることには、絶対に真っ向からは批判なんてしないのである。
しかも、恐ろしいのはこうした姿勢がただの政治的配慮から出たものではないことだ。その発言内容からは吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである。
しかし、安倍首相の正体に気づいた世論も、吉村知事と橋下氏と維新にはまったく批判の目を向けようとはしない。それどころか、メディアは礼賛一色。異常なくらいどんどん支持が高まっている。
もちろん、これは「吉村知事がコロナ対策でリーダーシップを発揮した」というイメージがあるからだ。しかし、ほんとうにそうなのか。ためしに、吉村知事や松井市長がこの間、やったコロナ対策で何が有効だったかをひとつひとつ検証してみたらいい。
評価できるのは、軽症者や無症状者の施設を整備したことと、十三市民病院をコロナ専門病棟にしたこと(これもやり方が強引で現場は大混乱だったが)くらい。むしろ、感染予防、検査体制や医療対策の整備、自粛補償は他の自治体よりも明らかに後手に回っていた。
■PCR検査拒否、休業補償は後手、3月に「コロナの弱点が見えたから経済活動を戻す」
たとえば、維新は当初、PCR検査不要論を主張し、実際、日本医師会が3月中旬に発表した調査で、大阪府は検査拒否件数ナンバーワンだったのだ。大阪市では10日間も検査を受けられず、重症化したケースも報告されている
休業補償についても、率先してやったかのようなイメージがもたれているが、実際は逆。東京都が自粛協力金の導入を打ち出しても、財政力の差を理由に大阪府は消極的なまま。福岡市や千葉県市川市、神奈川県などほかの自治体が導入するという報道があって、しぶしぶやり始めたにすぎない(しかも、その中身はかなりお粗末なものだった)。
さらに大きいのは、感染拡大を引き起こす大きな原因を作ったことだ。吉村知事はまだまだ感染の実態も把握できていない3月13日の段階で、こう語って、府主催のイベントや休館中の府の屋内施設を順次再開する方針を打ち出した。
「新型コロナの特徴や弱点が見えてきた。感染が急拡大する環境を作らず、社会活動を再開させることも重要。経済活動を戻すべき時期と判断した」などと述べ、花見についても、自粛を求めないとしていた。
これが府民のコロナへの警戒の緩みにつながり、3月後半の感染拡大を招いたのだ。実際、大阪府の感染者数は人口比からすると、かなり多い。たとえば、大阪府の感染者は累計1771名だが、この数は大阪府より人口の多い神奈川県(1274名)と比べると1.5倍。大阪より人口が10%ほど少ないだけの愛知県(509名)の 3倍以上の数だ(5月19日午前時点)。維新信者は愛知県の大村秀章知事を「そのまま寝てろ」などと散々バカにしていたが、吉村知事のほうがはるかに感染者数を抑え込めていないのだ。
ところが、橋下譲りでイメージ戦略や情報操作にだけ長けた吉村知事はメディアに出まくって勇ましい口調で「やってる感」をアピールし、兵庫県やパチンコ業者など、スケープゴートをつくりだすことで、自分の失策をごまかしてきた。
その結果、国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ。
吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術については、別稿で改めて検証したいが、恐ろしいはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている。
コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか。
(編集部)
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
リテラの記事【安倍応援団・つるの剛士がこの状況で「安倍首相にお疲れ様を言いませんか?」 ならば首相が本当に疲れるほど働いていたか徹底検証】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5442.html)。
#室井佑月さんを応援します! 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/安倍政権がなにかやるとき…良い子のみんなはわかってる!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273818)。
《毎日新聞につづき朝日新聞の世論調査でも内閣支持率が20%台に突入し、いよいよ「危険水域」に足を踏み入れた安倍政権。新型コロナ対応の後手ぶりはもちろん、そこに黒川弘務・前東京高検検事長の問題が噴出したことを考えれば、当然の結果だろう。だが、こうした世論に焦っているのは安倍首相本人だけではない。安倍応援団も同じだ》。
《でたっ、またまた三本の矢、そして一丁目一番地。なんか、悪い予感しかしね~。笑かそうとしてるわけでもないしな。アベノミクスの三本の矢はどうなったのですか? 拉致被害者を全員救出することは、安倍首相の一丁目一番地だったのではないのですか?》。
金平茂紀さん、「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務前東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分、さらに、コロナ対策の専門家会議の議事録を作らないという政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています。考え直しては如何でしょうか」(報道特集、2020年5月30日)。アタマどころか、本体まで腐りきっている。
『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/横行するコロナ感染での誹謗中傷】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005290000043.html)によると、《★暴露本で既に東京アラートならぬ、エジプトアラートが鳴り響いている都知事・小池百合子だが、第2波対策を強化しても1度緩和した“自由”を改めて制限するのは難しい。「あの自粛苦労はごめんだ」と、誰もが思ってしまうからだ。確かにコロナ禍は初動の遅れや、緊急事態宣言の発動の遅れと全国一律発令など、国民に一斉に自粛を求めたが、それがよかった部分と悪かった部分がこれから露呈し始めるのではないか。》
《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》。検査件数を抑えた、《アンダーコントロール》演出。既に、東京や北九州市で破綻が露見。
<それにつけてもアベ様の無能さよ>。
リテラの記事【安倍首相が「日本のコロナ対策を世界が注目」と厚顔無恥の自慢! 海外メディアは政権にボロクソ、死亡者数もアジアで最悪の部類なのに】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5440.html)によると、《緊急事態宣言が解除されても届かないアベノマスクに、通知さえ送られてこない10万円の給付金……。後手後手のコロナ対応にくわえ、黒川弘務・前東京高検検事長をめぐる問題が噴出したことで一気に内閣支持率を下げた安倍政権。ここまで追い込まれれば少しは反省して殊勝な態度に出るかと思いきや、とんでもなかった。昨日25日おこなわれた総理会見で、安倍首相はむしろ「空前絶後」「世界最大」「世界でもっとも手厚い」「圧倒的」「これまでになく強力な3本の矢」などという強い言葉を連発し、「何から何まで遅すぎる」という国民からあがっている不満をスルーしたのだ》。
《でたっ、またまた三本の矢…アベノミクスの三本の矢はどうなったのですか?》…「矢」を放つどころか、「的(まと)」を投げる始末なアベ様…。
『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
…でっ、アベ様独裁の内閣支持率4割程度?』
「〝新三本の矢〟の「矢」ならぬ「的(まと)」=
「希望を生みだす強い経済(目標GDP600兆円)」の実情は?
現実は? 統計データ捏造で鉛筆なめなめによる《GDP600兆円》。
皆でドアホノミクスを捏造。産業は活性化されて、生活は豊かになったの?
政治の貧困は、市民の生活も貧困にしているのでは?」
東京新聞のコラム【筆洗】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/31659?rct=hissen)によると、《▼検査体制、医療体制が対応しきれなかった事実に変わりはない。ましてや、その褒め言葉に日本人はコロナに強いのかもと過信すれば、次の闘いで苦戦するのは何の不思議もない》。
何度でも、《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》。検査件数を抑えた、《アンダーコントロール》演出。そんなものを《褒め称える》国などあろうはずもない。
お願いです、#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、お願いします。
『●<それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、
さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を
乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》(小倉利丸さん)』
『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》』
『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)』
『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…
この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず』
『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断!』
『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》(西日本新聞)』
『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない
人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》(前川喜平さん)』
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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5442.html】
安倍応援団・つるの剛士がこの状況で「安倍首相にお疲れ様を言いませんか?」 ならば首相が本当に疲れるほど働いていたか徹底検証
2020.05.27 09:56
(つるの剛士Twitter)
毎日新聞につづき朝日新聞の世論調査でも内閣支持率が20%台に突入し、いよいよ「危険水域」に足を踏み入れた安倍政権。新型コロナ対応の後手ぶりはもちろん、そこに黒川弘務・前東京高検検事長の問題が噴出したことを考えれば、当然の結果だろう。
だが、こうした世論に焦っているのは安倍首相本人だけではない。安倍応援団も同じだ。なかでも露骨だったのが、安倍首相の会見がおこなわれた25日に投稿された、つるの剛士のこんなつぶやきだ。
〈国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか?
震災の時、テレビに出てくる度お疲れ顔になっていた枝野さんに“お疲れ様です!寝てください!”と労った時のように。
政治家の皆様も同じ人間。人です。
未曾有で大変な時こそ、皆んなで励まし労い合いませんか?
今頑張ってる全ての人に。〉
何を言い出すかと思えば、“お疲れの安倍首相を労おう!”って……。だが、どうして痛みばかり押し付けられている国民が、後手後手の新型コロナ対策しか打ち出せていない安倍首相に「お疲れ様」「ご苦労様」と言わなければいけないのか。
安倍首相は新型コロナ対応に追われているはずのこの数カ月間、公邸に泊まり込むのではなく基本的に私邸に戻っており、土日もちょろっと官邸・公邸に顔を出すだけでほとんどの時間を自宅で過ごしている。例のコラボ便乗星野源動画でも自ら示したように、休日には犬を撫でて茶を飲みテレビをザッピングするという優雅な生活を送っているのである。
だいたい、東日本大震災と原発事故対応で当時の枝野幸男官房長官に対して「枝野寝ろ」の声がネット上で起こったのは、昼夜問わず1日に何度も会見を開いていたからだ。だが、安倍首相が新型コロナ対応でこれまで会見をおこなったのは、たったの8回。つるのがこの投稿をおこなった25日の会見後も、安倍首相は記者からの質問をシャットアウトするために入れているとしか思えない対策本部の会合に18分出席すると、20時32分には富ヶ谷の私邸に帰宅。翌26日は9時52分に官邸入りしている。新型コロナに全力で当たるために公邸に泊まりきりだというならまだしも、私邸にしっかり帰宅している総理大臣のどこが「お疲れ様」なのか。それを、医療従事者なども含めた「今頑張ってる全ての人」のなかに安倍首相を入れろ、とつるのは言うのである。
いや、さらに言えば、総理大臣としてリーダーシップを発揮すべきだった初動はもっと酷かった。国内初の感染者の死亡と、中国と接点のない国内感染者が新たに発表された2月13日には、対策本部での会合などをさっさと済ますと、東京・丸の内のパレスホテル東京でおこなわれた精神科医らでつくる安倍首相の後援会「晋精会」の会合で挨拶。その後は平河町の中国料理店「赤坂四川飯店」へ向かい、細田博之元幹事長、麻生副総理兼財務相とともに細田派・麻生派の衆院当選3回生議員、いわゆる「魔の3回生」らとの懇親会に出席し、私邸に戻ってしまった。
また、「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗船し、感染が確認されていた80代の日本人男女2名が死亡した2月20日には、約2分間、記者のぶら下がりに応じて哀悼の意を表して官邸を後にすると、その足で六本木に直行。鉄板焼き店の「花郷 六本木店」で、安倍応援団の金美齢氏や自民党の城内実、池田佳隆、石川昭政、長尾敬、簗和生、山田賢司各衆院議員、小野田紀美参院議員ら“ネトウヨ議員”と宴会をおこなった。
■ネトウヨサイト「政治知新」も「過労死ラインを超えて国事に奔走する安倍総理!!」
極め付きは、2月27日に突然ぶち上げた一斉休校要請の際の言動だ。休校にともなう親の休業補償策もないままのこの決定には批判が殺到し、29日に新型コロナ関連ではじめて安倍首相は記者会見を開いたが、その重要な会見の前日、安倍首相は安倍応援団である百田尚樹氏と有本香氏を公邸に招待して会食。場当たり対応で社会を混乱させている最中だというのに、感染症の専門家からレクチャーを受けるでも、教育現場の生の声を聞こうとするでもなく、声だけがでかい無教養なネトウヨ論客と会っていたのである。
私邸に帰ろうが、やることをしっかりやっていればそれでいい。だが、打ち出したことといえばアベノマスクくらいで、PCR検査体制の強化も給付金の早急な支給もいまだ実現していない。その一方でちゃっかり“安倍政権の守護神”である黒川検事長の違法な定年延長を後付けで正当化し、時の政権が検察人事に介入することを合法化する法案を強行採決しようとしていたのだから、国民が怒るのはごく当たり前の流れだったのだ。
なのに、「安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか?」とは、さっぱり意味がわからない。むしろ、「もっと働け安倍晋三」と言いたいくらいだ。
しかし、この期に及んで「安倍首相を労おう!」などととんでもないことを言い出しているのは、つるのだけではない。じつは、つるのがこんなことを言い出した同日には、日本経済新聞が〈安倍晋三首相の連続執務日数が24日、120日となった〉と報道。これを受けて、ネトウヨまとめサイトの「政治知新」は、こんなタイトルのまとめ記事を配信し、ネトウヨが必死に拡散していたからだ。
「安倍総理、120日連続勤務!1月26日から1日の休みも取っていなかった!過労死ラインを超えて国事に奔走する安倍総理!!そして、政権批判ばかりの芸能人がいつ国民の為に働いたの?」
ちょろっと官邸・公邸に顔を出した日まで勤務日にカウントしているだけなのに、「過労死ラインを超えて国事に奔走」とは……。このまとめ記事を配信している「政治知新」は本サイトの既報の通り、菅義偉官房長官ほか自民党との関係が囁かれているサイトなのだが(参照→https://lite-ra.com/2019/04/post-4661.html)、それを真に受けて拡散しているネトウヨも見えている世界が違うとしか言いようがない。
■つのだひろはアベノマスクを「お国がくださった大切なマスク」「仏壇に供えておきます」
だが、もっとすごいのは、歌手のつのだ☆ひろだろう。つのだは24日未明、アベノマスクについて、自身のFacebookにこんな投稿をおこなっているのだ。
〈ありがたいことに我が家にもマスクが届きました。僕は洗えるマスクを何枚も買っていたので、これは使わずに仏壇に供えておきます。お国が僕に下さった大切なマスクです。物の溢れた現在の大人にはこのマスクが有り難くないないらしい。文句を言っている人たちは国家が個人のためにこの騒ぎの中、デザインを発注し、梱包を依頼し、配達をお願いして家まで届けてくれたことの有り難さを考えてください。〉(原文ママ)
「お国が下さった大切なマスク」「仏壇に供えておきます」……。もういろいろとパワーワードが並びすぎて圧倒されるばかりだが、まず、「国家が個人のためにまでマスクを届けてくれたことの有り難さ」と言うものの、そのマスクがいまだに届いていない人が大勢いるのだが……。
しかも、つのだは「文句を言っている人たち」に対し、〈政治や国の手法に文句があるなら、あなたが選挙に立って、選ばれて、国民のために働けば良いじゃないですか?〉などと国民主権を無視するような話をおっぱじめ、さらにこう畳み掛けるのだ。
〈それに安倍首相の足を引っ張っている方々で外交上信用されている人いますか?この国を理想形にできる方いますか??〉
〈反対ばかりしていないで共に前進しよう。まずは前に進んでみないと良いも悪いもわかりませんよ!〉
いや、いくら時間が経ってもマスクも給付金も届かず、検査体制は一向に整わず、安倍首相は「この国を理想形にでき」てなど、まったくもってないのだが。しかも、安倍首相が国民の健康と生命を第一に考えているのであれば、検査体制の強化も、支援策の拡充も、こんな遅れに遅れる事態には陥っていなかったことは間違いない事実だ。
そして、芸能人を含めた国民が批判の声をあげ、怒りをぶつけてきたからこそ、安倍首相は10万円の現金給付や、事業者への家賃支援、文化・芸術分野への支援といった支援策の拡充に乗り出さざるを得なくなり、検察庁法改正案も今国会での採決見送りにいたった。多くの国民が安倍首相の詐術や愚かさに気がつき、その結果、政治を動かしたのだ。だが、そんななかでもまだ“安倍首相に感謝しろ”と安倍応援団は訴えるのである。もはやこれは宗教か、と言うしかない。
(編集部)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273818】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
安倍政権がなにかやるとき…良い子のみんなはわかってる!
2020/05/29 06:00
(25日の記者会見での安倍首相(C)共同通信社)
『コロナの時代の新たな日常、その的に向かって、これまでになく強力な3本の矢を放ち、日本経済を立て直してまいります。経済再生こそがこれからも安倍政権の一丁目一番地であります。』(安倍晋三総理大臣)
これは5月25日の、新型コロナウイルス感染症に関する、安倍首相の記者会見での言葉だ。でたっ、またまた三本の矢、そして一丁目一番地。なんか、悪い予感しかしね~。笑かそうとしてるわけでもないしな。アベノミクスの三本の矢はどうなったのですか? 拉致被害者を全員救出することは、安倍首相の一丁目一番地だったのではないのですか?
どうも税金で作られた三本の矢は、三本の矢という名前が付けられているだけで、こっそり無駄打ちするための(税金の不正使用)矢が作られてそうだし、てか打ち手が悪いからかさっぱり的に当たらないし、安倍氏の世界では一丁目一番地ってのはいくつもいくつもあるのでしょう。
それにしても安倍首相がいう『新たな日常』というのは、『感染防止を徹底しながら、同時に社会経済活動を回復させていく。』ことらしい。それが大事なことは誰にだってわかるが、自粛、解除の判断の線引きはやはり曖昧だった。
ただし、今回の会見では、国民への給付予定案は前より多くなっていた。
そういえば、おなじく25日のニュースで時事通信が、『事業規模、計200兆円超 1、2次補正で「空前絶後」27日閣議決定』とあげていた。遅いよ。いやいや、それでも困っている人たちにスムーズにその金が届くといい。
しかしですよ。もう良い子のみんなはわかってるよね! 安倍政権が多額の税金を投入してなにかをやろうとするとき、それは傍流の枝葉がつき、お友達を肥やすとき。200兆円はすごい金額だから、ちょろまかしも大胆になるかも。あたしたちは見張ってなきゃならん。
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/検察庁法案と一緒にいかがわしい安倍一味も葬り去るべきだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273535)。
《悪党の悪あがきを阻止したわけで野党(日本維新の会除く)の今回の働きは素晴らしかった。しかし、首の皮一枚で日本はつながったとはいえ、安倍と周辺一味が問題の本質を認めたわけではない。安倍は「丁寧にしっかり説明していくことが大事だ」などと言っていたが、やっていたのは、嘘、デマ、プロパガンダを流すだけ。「黒川検事長と2人で会ったことはない」も「検察庁法改正案は法務省の提案」も「人事案に対する官邸介入はありえない」も全部嘘だった》。
究極のウソつき人間。息吐く様にウソをつくアベ様。ウンザリを何度通り越したことか…。
#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、お願いします、いい加減に。
『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』
『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が』
『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?』
『●《テンチョンニュース》で決して報じない
《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》』
『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》』
『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・
継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!』
《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。
昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》
『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様』
『●《余人をもって代え難い-》と言い続けたアベ様と森雅子法相…
《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟』
この訓告問題のオチは、皆さんご存じの通り、これまた息吐く様に…。
リテラの記事【安倍首相「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」はやはり嘘だった! 法務省の“懲戒”判断を官邸が拒否したことを法務省関係者が告発】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5439.html)によると、《安倍首相は一体、国民にどう説明していたか。22日におこなわれた衆院厚生労働委員会で、安倍首相はこう強弁していた。「検事総長がですね、検事総長が、事実、事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分をおこなったわけでございまして、検事総長が、このように処分をしていくということについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて、私に報告があったわけでございまして、その判断について、これはもうすでに、検事総長が判断をしていることでもございますから、私も諒としたということでございます」 稲田伸夫検事総長が「訓告」という処分をおこない、それを森雅子法相が了承、自分はその報告を受けてよしとしただけ──。ようするに、安倍首相は「自分はまったく関係ない」と主張を繰り返したのだ。だが、これはまるっきり嘘だった。共同通信は複数の法務・検察関係者に取材した結果として、こう伝えている。〈事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった〉 つまり、実際には法務省側は「懲戒」と判断したのに、安倍官邸がそれを撥ね付けたために「訓告」という処分となった、というわけだ》。
なぜ《訓告》? ただの〝注意〟!、とはね。
東京新聞の記事【黒川氏訓告、官邸が決定 賭けマージャン 法務省判断は懲戒】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052502000139.html)も、《賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した》。
アベ様同様、相変わらず、最低の官房長官も息吐く様に…。本当に最低だな。改めて認識。記者クラブの記者ももっと突っ込んで下さいよ。
東京新聞の記事【黒川氏処分 菅氏、官邸の関与否定 野党、集中審議要求】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052502000221.html)によると、《菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十五日午前の記者会見で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分について、首相官邸の意向で処分が軽くなったとの見方を否定した。菅氏は「黒川氏の処分は法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当と判断した。その後、同省から首相や私に報告があった」と語った。黒川氏の処分は懲戒処分ではない訓告で、退職金が支払われる》。
面倒くさくなって、アベ様と内閣情報調査室が「ハメ」たのでは? 責任を現検事総長に押し付けるために。
リテラの記事【松本人志が「黒川検事長は新聞記者にハメられた」とネトウヨそっくりの陰謀論で政権擁護!「退職金は受け取ってほしい」とも】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5438.html)によると、《さすが“隠れ安倍応援団”というべきか。松本人志が黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン問題について、あり得ない擁護論を展開》。
前川喜平さんのつぶやき:
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前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover
違法な定年延長をしたのも、訓告という軽い処分で済ましたのも、検察庁がやったことで、僕じゃない、っていうウソ。バレてます。なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういうウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。又は生まれて以来65年間。だから今度も
午後1:23 2020年5月26日
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《政権発足以来7年間。又は生まれて以来65年間。》…あぁ~あ、いつまで続くんだ。ウソ吐きは、アベ様の一生続くんでしょうけど。適菜収さんも《わが国はなぜ安倍みたいな虚言癖のモンスターを生み出し、総理の座につけ、7年以上にわたり放置してきたのか》、と。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273535】
適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
検察庁法案と一緒にいかがわしい安倍一味も葬り去るべきだ
2020/05/23 06:00
(21日、黒川検事長の賭け麻雀について質問される安倍首相
(報道陣から逃げるように車に乗り込む黒川検事長=右)
/(C)共同通信社)
政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を断念(5月18日)。改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田良太国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は委員会での採決を見送っていた。
悪党の悪あがきを阻止したわけで野党(日本維新の会除く)の今回の働きは素晴らしかった。しかし、首の皮一枚で日本はつながったとはいえ、安倍と周辺一味が問題の本質を認めたわけではない。安倍は「丁寧にしっかり説明していくことが大事だ」などと言っていたが、やっていたのは、嘘、デマ、プロパガンダを流すだけ。「黒川検事長と2人で会ったことはない」も「検察庁法改正案は法務省の提案」も「人事案に対する官邸介入はありえない」も全部嘘だった。
今回は多くの国民が声を上げた。ツイッターの「#検察庁法改正案に抗議します」というタグがトレンド1位になったことも大きい。こうした中、安倍周辺の乞食言論人の動きは悪質だった。
加藤清隆とかいうネトウヨは先述のタグをつけてツイートした女性歌手に対し、〈歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を65歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね〉とツイート。論点を隠し「デタラメな噂」を流しているのはこのデマ屋である。
定年延長が問題になっていたのではない。法曹関係者が揃って指摘するように、内閣や法相が検察官人事に介入できるようになり、不偏不党を貫いた検察の職務遂行が妨害されるからだ。
百田尚樹は有名人による抗議のツイートに対し「黒幕は誰なんだろう」と発言。要するに、根っからの陰謀論者。安倍政権と同時に周辺のいかがわしい人物も社会の表舞台から追放すべきだ。
わが国はなぜ安倍みたいな虚言癖のモンスターを生み出し、総理の座につけ、7年以上にわたり放置してきたのか。これは国の安全保障と危機管理の問題である。今後は資料をまとめ、徹底的に検証しないと同じことの繰り返しになる。国民の手による第2の東京裁判が必要だ。
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
リテラの記事【安倍官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、官邸と対立する稲田検事総長に「監督責任で辞職しろ」と圧力! 河井前法相捜査潰しが狙いか】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5434.html)。
西日本新聞のコラム【春秋/マージャンの牌(はい)に、何も書いてない「白」、緑の文字の「發(はつ)」…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610328/)。
《周知のように、賭け麻雀を報じられた東京高検・黒川弘務検事長が辞職することになった。しかし、驚いたのは森雅子法相が発表した処分だ。賭け麻雀は賭博法違反という立派な犯罪なのだから懲戒免職になったっておかしくはない。それが、減給や戒告ですらない、訓告、つまりただの注意で終わらせてしまったのだ》。
『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様』
《松崎菊也さん…素敵な言葉。 #前を向け民主主義!》
週刊朝日のコラム【室井佑月「新しいデモ」】(https://dot.asahi.com/wa/2020052000014.html)によると、《そのくせ、安倍首相はこんな非常時に、検察官の定年を65歳に引き上げ、自分の息のかかった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長に据えようとしちゃって。…5月9日の『報道特集』(TBS)ではジャーナリストの金平茂紀氏が、「世の中がコロナ関連のニュースで覆われている間に国会である動きがありました。内閣の判断で検察庁幹部の定年を延長できるようになる検察庁法改定案の委員会審議が昨日始まりました。敢えて申し上げますが火事場泥棒という言葉を思いだしました」といっていたが、ほんとその通り。火事場泥棒してまで検察庁法を改正したいのは、安倍首相らがあたしたちに対し、よほど後ろ暗いことをしていることの表れなんだと思う》。
《ただの注意で終わらせてしまった》! 加えて、さらにデタラメにも、《首相官邸はなんと、黒川氏の賭け麻雀問題を逆に利用して、自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田伸夫検事総長の排除と、河井克行・前法相の捜査潰しに動き始めたのだ》。行政府の長が責任をとるべき…公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様。アベ様は議員辞職し、塀の中に堕ちるべき御方だ。
河井克行元法相夫妻の公選法違反、加えて、(公明を含めて)アベ様マネーの還流疑惑も《徹底捜査》を。
【黒川検事長“麻雀辞任”で加速する検察の「桜疑惑」徹底捜査】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273468)によると、《よくも安倍首相は、ルールを破ってまで、こんな男の定年を延長し、検事総長に就けようとしたものだ。東京高検の黒川弘務検事長に“賭け麻雀”疑惑が浮上。…黒川検事長が引責辞任することで、検察は「桜疑惑」を徹底捜査せざるを得なくなったという見方が強まっている》。
西日本新聞の記事【黒川検事長辞職 「首相の責任」も免れない】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610330/)によると、《余人をもって代え難い-。そんな曖昧な理由で政府が定年延長を閣議決定した東京高検の黒川弘務検事長が、辞職に追い込まれた。新聞記者らと賭けマージャンをした…賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2の不祥事である。言語道断と言うほかない。改めて問いたいのは、法解釈を変更してまで黒川氏の定年を延長した安倍晋三内閣の任命責任であり、結果責任である。時の内閣の一存で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案の危うさを、図らずも浮き彫りにしたのではないか。首相は「内閣の恣意(しい)的な人事が行われることはない」と批判をかわす一方、「検察官の定年延長は法務省側が提案してきた」とも主張している。世論の風向きが厳しくなったからといって、責任逃れは許されない》。
同紙のコラム【春秋/マージャンの牌(はい)に、何も書いてない「白」、緑の文字の「發(はつ)」…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610328/)によると、《▼安倍晋三政権が「必要不可欠」な人材だからと閣議決定までして前代未聞の定年延長を行った東京高検検事長が、マージャン問題で退任に追い込まれた。政府が外出自粛を要請しているさなか、新聞記者宅で“4密”になる賭けマージャンに興じていた、と。…▼立法、行政、司法という三権分立の「3元素」が均衡した「大三元」こそが民主主義の最高の形であり、もちろん必要不可欠だ》。
東京新聞の社説【黒川検事長 辞職で幕引きするな】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020052202000161.html)によると、《賭けマージャン…黒川弘務・東京高検検事長が辞表を提出した。前例のない定年延長の当事者だった。同様の規定を入れた検察庁法の改正も、もはや政府は断念すべきである。政権の見識も問われる問題といえる。森雅子法相は訓告の処分をしたが、比較的軽い処分だ。果たして国民の納得は得られるか。森氏が「賭博罪」の言葉を用いたように、刑事責任もありうる問題だ。検察官は起訴・不起訴の権限を振るう。不問に付すに等しければ今後、同種の賭博事件は起訴できない-そんな覚悟を持って、検察は厳正に調べるべきである。さらに大きな問題は、やはり定年延長である》。
鈴木耕さんのツブヤキ。
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【https://twitter.com/kou_1970/status/1264107284763824129】
鈴木耕@kou_1970
思いだせば、安倍内閣の最近の法務大臣。金田勝年サン、河井克之サン、森雅子サン…。安倍内閣が、いかに法相というポストをバカにしてきたかがよく分かります。
午後5:13 2020年5月23日
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青木理さんに言わせると、内閣であまり利権などに絡まない「軽いポジション」が法相で、歴代、「軽い方」を据えているようです。先週だったかのゴールデンラジオでも、再び仰ってました。アベ様は、自身の政治生命を救ってくれそうな検事総長を据えたくて、森法相を〝重用〟。
これに対して、ぴよすく@wooR8BpyYPeBvdaさんより、以下の返信を頂きました。
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【https://twitter.com/wooR8BpyYPeBvda/status/1264310620251275264】
ぴよすく@wooR8BpyYPeBvda
私もラジオ聴いてびっくりしました。利権が何もなく、死刑執行するだけ。利権がある大臣ポストは衆議院でほとんど取ちゃって余った2つぐらいが参議院にまわってくる。そのうちの1つが法務大臣。戦後、法務大臣から総理大臣になった人はいない、と。
え、法務大臣ってそんなしょぼい扱いだったの!?
午前6:41 · 2020年5月24日
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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5434.html】
安倍官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、官邸と対立する稲田検事総長に「監督責任で辞職しろ」と圧力! 河井前法相捜査潰しが狙いか
2020.05.21 10:55
(検察庁HPより)
周知のように、賭け麻雀を報じられた東京高検・黒川弘務検事長が辞職することになった。しかし、驚いたのは森雅子法相が発表した処分だ。賭け麻雀は賭博法違反という立派な犯罪なのだから懲戒免職になったっておかしくはない。それが、減給や戒告ですらない、訓告、つまりただの注意で終わらせてしまったのだ。
この甘すぎる処分には国民から批判の声が殺到しているが、安倍政権がとんでもないのはこれだけではない。首相官邸はなんと、黒川氏の賭け麻雀問題を逆に利用して、自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田伸夫検事総長の排除と、河井克行・前法相の捜査潰しに動き始めたのだ。
実際、毎日新聞がきょう昼前に配信したウェブ版の記事でこう打っている。
〈法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。〉
〈法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。〉
毎日だけではない。共同通信も、政権の動きを伝える記事のなかで〈稲田伸夫検事総長の監督責任も今後焦点となる〉と報じた。さらに、日本経済新聞も〈政府高官は21日、稲田伸夫検事総長の監督責任について「調査結果次第だ」と言及した〉と伝えている。
「森法相の会見では稲田氏の進退問題は出ていないと言っていたが、これは何も聞かされていないだけ。実際には菅義偉官房長官と杉田和博官房副長官が法務省に、『稲田の監督責任はどうなるのか』と揺さぶりをかけている」(官邸担当記者)
実際、これを裏付けるように、“官邸の代理人”である田崎史郎氏もきょう放送の『ひるおび!』(TBS)で、稲田検事総長の責任問題にこう言及した。
「黒川さんを指揮監督する立場にあるのは最高検なんですよ」「だから僕は今回の後始末どうするのかってことも含めて、やっぱ最高検の検事総長がどうするかってことが厳しく問われなければいけないと思います」
よくもまあ、こんなむちゃくちゃな話のスリカエを口にできるものだ。検察トップをかばうつもりはないが、この件については稲田検事総長には何の責任もない。それどころか、稲田検事総長は黒川氏が法務省事務次官や東京高検検事長に就任する際も反対しており、昨年末、官邸が黒川氏を検事総長に据えようとしたときも、総長勇退を拒否して、その動きを阻んできた。にもかかわらず、官邸が黒川氏について「組織に引き続き必要な人材」だと言い張り、これまでの法解釈を変更して黒川氏の定年年長を閣議決定。違法な形で2月以降も検察の職にとどまらせたのだ。
そういう意味では、引責辞任しなければならないのは、定年延長を決定した森法相であり、安倍首相なのだ。それを黒川重用に反対していた検事総長に監督責任を押し付けるとは……。
しかし、安倍政権がこんなむちゃくちゃな理屈でなりふりかまわず稲田検事総長を辞めさせようとしているのは、理由がある。それは河井克行・前法相の逮捕をなんとしてでも潰したいからだ。
周知のように、広島地検はこの間、河井前法相を公選法違反の買収容疑で着々と捜査を進め、「逮捕許諾請求をして国会会期中に逮捕する方針を固めた」とも伝えられる。実はこの広島地検が強気であることの背景にあるといわれていたのが、検察トップの稲田検事総長の後押しだった。
「捜査を潰そうとする黒川氏に対して、稲田氏が『立件にたる証拠があるのなら遠慮することはない』と広島地検の動きを守ったため、捜査は潰れなかった。官邸にとって稲田氏はまさに目の上のタンコブだったわけだ。だから、早く稲田氏を引退させて、黒川氏を検事総長に据えようと必死になっていたんだが “番犬”の黒川氏が国民の批判と賭け麻雀問題で沈没。だったら、河井捜査の後ろ盾になっている稲田氏も一緒に辞めさせられないか、と考えたんだろう。それに、実際に稲田検事総長を辞めさせることは無理でも、“監督責任”というプレッシャーをかければ、稲田氏が裏取引に応じて、逮捕許諾請求はせず在宅起訴くらいになるかもしれないという計算もあるはず」(検察関係者)
明日から安倍応援団や御用メディアは一斉に稲田検事総長の監督責任を喚き立てるだろう。だが、こんな詐術に騙されてはならない。黒川検事長と定年延長をめぐる責任は、自分たちの不正を握りつぶすために腐敗官僚を検察幹部に引き立てた安倍首相にあるのだ。
(編集部)
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610328/】
春秋
マージャンの牌(はい)に、何も書いてない「白」、緑の文字の「發(はつ)」…
2020/5/22 10:40
マージャンの牌(はい)に、何も書いてない「白」、緑の文字の「發(はつ)」、赤の「中」がある。この3種類を3枚ずつ集めて上がれば大三元という最高の役になる
▼文字の由来には諸説ある。白が表す的に発(發)射した矢が的中する、とか。白はおしろい、發は緑なす黒髪、中は赤い紅で、絶世の美女に必要不可欠なものである、とか
▼安倍晋三政権が「必要不可欠」な人材だからと閣議決定までして前代未聞の定年延長を行った東京高検検事長が、マージャン問題で退任に追い込まれた。政府が外出自粛を要請しているさなか、新聞記者宅で“4密”になる賭けマージャンに興じていた、と。週刊文春のスクープの矢が政権の急所に的中した
▼検察官の資質すら疑われる振る舞いだ。そんな人物を、従来の政府見解を曲げて在職を延ばし、検事総長にしたかったのか。まるで国を滅ぼす傾城(けいせい)の美女にほれ込んだ愚かな王様のようだ。政権の責任は当然、問われよう
▼むちゃな定年延長を後付けで正当化するかのような法案も、今国会での採決は見送られた。政権が人事を握って検察に介入する狙いか、と国民に見透かされたからだ。渦中の人物が自らのチョンボで場を去った。ならば赤信号がともった法案も白紙撤回し、改めて発議すべきだ
▼立法、行政、司法という三権分立の「3元素」が均衡した「大三元」こそが民主主義の最高の形であり、もちろん必要不可欠だ。
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
リテラの【河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針! 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html)。
《官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。…一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている》。
『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』
『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が』
『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?』
『●《テンチョンニュース》で決して報じない
《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》』
『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》』
『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・
継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!』
《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。
昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》
公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務東京高検検事長…そして、腐敗の原点・アベ様が《直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》な選挙妨害を反社な方に依頼した件…。どうなってんだこの国・ニッポン。アベ様がこの国を徹底的に破壊。「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」から何年? アベ様こそが、さっさと議員辞職し、塀の中に落ちなければ法治国家として変だ。いつまでもアベ様を放置国家では、国が傾く…。あまりに哀し過ぎる。
そして、さらに呆れることは…山岡俊介さん【<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!】《真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのことであるという》。「還流」ですよ、ひっどいものです。さて、誰に「還流」したんでしょうね? 自民党だけでなく、公明の名前も挙がっているようですよ。さらには、1億5千万円の出どころにも興味津々。相場の1500万円の10倍だそうだ。どこからそんなお金を? 《ようするに、安倍首相は自分を「過去の人」と言った溝手氏への私怨を晴らすために、子飼いの妻である案里氏を刺客にし、さらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな??
西日本新聞のコラム【春秋/ブラジルでのチョウの羽ばたきがテキサスに竜巻を引き起こすかー…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/609707/)によると、《気象学に由来する「バタフライ効果」だ。ほんの小さな動きがきっかけとなって最終的に大きな結果につながることの例えに使われる ▼きっかけは30代の女性会社員の「つぶやき」だった。それが大きなうねりとなり、1強政権のもくろみを吹き飛ばす竜巻を引き起こした。<#検察庁法改正案に抗議します>である…▼チョウの羽ばたきは、数々の気象要因が積み重なれば竜巻にもなり得る。もり・かけ・桜を見る会、安全保障関連法、日銀・NHK・内閣法制局のトップ人事…。安倍晋三政権が強引な政治手法を積み重ねた結果が「#の反乱」につながったのではないか。》
琉球新報の【<社説>検察庁法今国会断念 先送りではなく撤回せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1124806.html)によると、《とはいっても、法案を取り下げるわけではない。秋の臨時国会で審議する構えだ。反対の世論が沈静化するのを待つという考えなら、見当違いも甚だしい。いくら時がたとうが、検察の独立性と中立性を揺るがす法案の性質は何も変わらないからだ。会員制交流サイト(SNS)のツイッターには「検察庁法改正案を廃案に」という新たなハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿が相次いでいる。政府は国民の声を真摯に受け止め、検察官の定年と役職定年の延長を可能にする法改正は撤回すべきだ》。
廃案にしなけりゃ、黒川氏が「懲戒免職」になったとしても、第二第三の黒川氏モドキが出てくるだけ。
琉球新報のコラム【<金口木舌>怒りの声、祈りの声】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1124807.html)によると、《▼ひょんなことで怒りの声を聞いた。検察官の定年延長を認める検察庁法改正案を審議する15日午後の衆院内閣委員会のネット中継である。法案に反対し、国会の外に集まった人々の抗議の声が、委員会室にも響いた ▼与野党諸氏、森雅子法相はこの声を聞いたはずだ。首相官邸にいた安倍晋三首相は何を感じただろうか。政府与党は今国会での成立を見送った。怒りの声に抗しきれなかったのだろう。法案に反対するネットの声も大きかった ▼安保反対の声が国会周辺に渦巻いた1960年。安倍首相の祖父、岸信介首相は「銀座や後楽園球場はいつも通りだ。私には声なき声が聞こえる」と解釈し、安保改定を押し通した。60年後の今回は、そうはいかなかった》。
《法案に反対し、国会の外に集まった人々の抗議の声が、委員会室にも響いた》…これは本当に感動的でした。
1月の閣議決定による黒川弘務氏の定年延長。口頭決済、証拠となる文書も無し。超《スピード》で検察庁法改正案の強行採決…で、クラッシュ。さらに、新たな局面に。賭けマージャンな《辞任》《辞職》。いや、懲戒免職すべき。その責任は、アベ様や森雅子法相にあり。いい加減に責任をとって、議員辞職してくれ。
懲戒免職をすべし。《与野党から事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘》って、自公お維がどの口で《辞職すべきだとの厳しい指摘》?
沖縄タイムスの記事【黒川検事長、報道で辞任論浮上 賭けマージャンに与野党批判】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/573575)によると、《東京高検の黒川弘務検事長(63)が賭けマージャンをしていた疑い…与野党から事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が相次いだ。検察中枢からも辞職は不可避との声が出ている》。
『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》(西日本新聞)』
(政策実現無き無能な、「やってる感」な)「スピード感」も有力候補らしい…。
【言葉の海へ 第119回:ハッシュタグ安倍内閣 前を向け民主主義!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200520-3/)によると、《流行語大賞有力候補 「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが、ツイッター上に旋風を巻き起こした。「#ツイッターデモ」「#ツイッター民主主義」という新しい言葉まで生まれた。今年の流行語大賞の有力候補だろう。…だからやっぱり、最終的なハッシュタグは、これ。 #安倍内閣の退陣を求めます そして、戯作者の松崎菊也さんがフェイスブックで発した素敵な言葉。 #前を向け民主主義!》
《松崎菊也さん… #前を向け民主主義!》、素晴らしい!
公選法違反な元法相夫妻、賭けマージャンな検事長、アベ様は選挙妨害…暴走する権力。
東京新聞の記事【言論の自由尊重「権力の暴走許さない」 緊急宣言下 あえて集う】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052002000257.html)によると、《新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下でも、あえて護憲や検察庁法改正反対などの集会を続けた市民団体が長崎にある。参加者間の距離を取るといった感染防止策をした上での活動。中心メンバーで長崎放送の元記者関口達夫さん(69)は「声を上げることをやめれば、権力の暴走を許すことになる」と訴える》。
アベ様「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」…どこまでデタラメな首相?
東京新聞の記事【安倍政権 相次ぐ方針転換 コロナ対策、検察定年…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052002000156.html)によると、《安倍政権の重要政策や行事が世論の批判で方針転換に追い込まれる事例が相次いでいる。検察官の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案の今国会成立の断念のみならず、繰り返し民意の強さを見誤る背景として、長期政権の緩みによる国民との意識のずれを指摘する声が、自民党内からも出ている》。
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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html】
河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針! 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は
2020.05.20 03:25
(河井克行ブログより)
今国会での強行採決が見送りになった検察庁法改正案。しかし、これ、やはり安倍首相が民意を汲み取ったわけではなかったらしい。
「大きかったのはやはり、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBから意見書が出されたことです。松尾元総長は検察OB のなかでももっとも影響力があると言われている。そんなOBが『ルイ14世を彷彿』という辛辣な安倍政権批判を出したことで、法務・検察の空気が一変してしまった。官邸もこの空気を察知して『このまま強行採決すれば、検察が本気で牙をむきかねない』と判断したようです」(全国紙政治部記者)
官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。
「少なくとも広島地検は河井を逮捕する気満々でした。13日に共同通信が『河井前法相から地元議員らに1000万円前後配布』と報じたのに続き、16日にはNHKが新たに『地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた』と報じましたが、これも広島地検のリーク。相当なところまで証拠を固めていると考えて間違いないでしょう」(司法担当記者)
一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている。
「検察庁法改正案に対して国民から抗議の声が上がるようになったあとも、官邸は法務省に圧力をかけ続けており、官邸と法務省・辻裕教事務次官との間で“検察庁法改正案をそのまま通すが黒川検事長は検事総長にしない、その代わりに、河井前法相は逮捕ではなく、在宅起訴とする”という裏取引が進んでいると言われていた。辻次官は黒川検事長の子飼いで、“ミニ黒川”と呼ばれる政治的な振る舞いをする法務官僚だから、官邸側に立って、かなり動き回っていたようだ」(検察関係者)
もっとも、この裏取引も松尾元検事総長らの意見書によって検察庁法改正案採決と一緒に吹き飛んでしまった可能性が高い。前出の検察関係者が語る。
「広島地検も一時は、在宅起訴やむなしという判断に傾いた時期もあったようだが、松尾元総長らの意見書、検察庁法改正案見送りで、完全に息を吹き返した。いまは国会会期中に河井前法相の逮捕許諾請求をする方針を固めている。タイミングは、コロナの自粛状況を配慮して、東京の緊急事態宣言が解除になった直後、と考えているようだ」
緊急事態宣言が解除された後、という条件がついているとはいえ、国会会期中に逮捕許諾請求をして河井逮捕に踏み切る予定だというのだ。
もし本当にそうなったら、それこそ安倍政権の存亡に関わる事態になりかねないだろう。というのも、本サイトでも繰り返し指摘しているように、この買収の原資となったのは、安倍首相の後押しで自民党本部が出した“安倍マネー”1億5000万円だからだ。
「しかも、河井事務所には安倍首相の地元事務所から秘書が4人も派遣され、選挙運動の指南を行なっていたことがわかっている。また、真偽のほどははっきりしないが、過去に安倍首相の地元事務所と暴力団の関係をスクープするなど、地元事務所の内幕に詳しい『アクセスジャーナル』が河井陣営に渡っていた1億5000万円の一部が首相の事務所に還流していたという疑惑を報じていたのも気になる。いずれにしても、国会会期中に河井逮捕となれば、自民党や安倍首相周辺の責任問題と疑惑が一気に噴き出すのは必至で、下手をしたら倒閣の動きにつながりかねない」(週刊誌記者)
そのため、官邸はいまも、国会会期中の逮捕だけはなんとしても止めようと、検察への圧力と懐柔に必死だという。また、永田町では、河井前法相を逮捕させないために、官邸が東京の緊急事態宣言解除を遅らせるのではないかとの憶測まで飛び出している。
状況は予断を許さないが、いずれにしても、河井前法相の捜査をめぐっては検察、官邸の両方の動きに目を光らせる必要がありそうだ。
(編集部)
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