Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


/ (2024年10月19日[土])
《数百億円にも上る物品を口頭で発注》…上脇博之さんが《業者との契約過程を示す文書の開示》を求めたアベノマスク裁判…400億円もの税金がドブガネ、廃棄費用でさらなるドブガネ。《業者選定のためにやりとり》が一切残されていない…《数百億円にも上る物品を口頭で発注》し、随分と《「不便では」》なかったでしょうかね？　《業者選定のためにやりとり》したはずで、それを知りたい者として、随分と「不都合」です。アベ様の国葬モドキ強行問題も同様です。
　#投票に行かないからこうなる、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の #自民党に投票するからこうなる。泥棒・犯罪者集団・反社組織になぜ投票するんですか？　なぜ、カルト協会とヅボヅボな人達に投票するのですか？　かるとや犯罪者に投票する側の論理とは？　反カルト側、泥棒される側の論理では、とても計り知れない。だから、お維や下駄の雪党･コミ、サンセーなんてのも、あまりにも愚かな選択。#END維新。賢明な投票行動を、是非、お願いします。

　　　『●アベ様の国葬モドキ…《協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」
　　　　　　および「不開示となった文書の開示」を求め》てTansaが東京地裁に提訴』
　　　『●アベノマスク裁判、合同マスクチーム職員「やりとりは口頭が基本で、文書は
　　　　　　残していない」…大阪地裁徳地淳《裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み》』

　なんでそんなにメールを消したがるの？　《裁判長も「全て口頭で？」と突っ込》む始末。《全て口頭で》が本当ならば、どんないい加減な行政をやっているのかということになるし、《全て口頭で》がウソならば、ましてや、作成した文章全てを廃棄・隠蔽したのならば、あまりにもアベ様的デタラメぶりということになる。

　《600億円近い巨額の税金を使う契約なのに「口頭」だけでやり取りする。…単価や発注量がちょっとでも間違えれば費用は億単位で変わってしまうだろう。年末調整の申請書類など、庶民には1円のミスも許されない記載を求める中で、あまりにいい加減だ》。
　日刊ゲンダイの記事【《アベノマスク契約》がXでトレンド入り…血税約600億円費やす契約を「口頭」でやり取り？の真偽】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/362026）。《自民党の国会議員は裏金を作り、官僚はロクな契約書も取り交わさずに数百億円にも上る物品を口頭で発注する。これでは庶民がいくら税金を納めても暮らしやすい社会が出来るはずがない。やはり、第二次安倍政権以降の自民党政治はぶち壊す必要があるようだ》。

　　　『●アベノカビマスク《廃棄するよりも高くなるとは呆れるばかりでは
　　　 　ないか》…そもそもこんな愚策に数百億円ものドブガネをしていなければ…』
　　　『●アベノカビマスク…《この問題で法律的に責任を問うのは難しい。
　　　　　しかし、…政治責任は大きい。…「政治責任に時効はない」はずだ》』
　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」
　　　　「日刊ゲンダイの記事【相澤冬樹／ “アベノマスク裁判”で
　　　　　国が全面敗訴 単価開示で明らかになる安倍政権「負の遺産」】…」
　　　　《「アベノマスク単価の開示を命令」　注目の判決結果を裁判所前で
　　　　　知らせる“旗出し”だ。大阪地裁で28日、通称「アベノマスク裁判」
　　　　　の判決が言い渡された》
　　　　《全国で1億枚以上が配布されたが、国は単価を明らかにしていない。
　　　　　情報公開請求に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が求めても開示
　　　　　しなかったし、国は今に至るまで価格を明らかにしていない》」

　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』
　　　　《◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長　法務省はこれまで
　　　　　「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の
　　　　　判決は「（理由は）黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。
　　　　　解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が
　　　　　黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。
　　　　　　上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の
　　　　　辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈
　　　　　変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が
　　　　　『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事
　　　　　だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」
　　　　　　今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した
　　　　　「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を
　　　　　出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で
　　　　　「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくは
　　　　　ない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。
　　　　　当たり前の市民感覚を持っていた」》

　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇の
　　　　　　　扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』
　　　『●上脇博之さんが《業者との契約過程を示す文書の開示》を求めたアベノ
　　　　　マスク裁判…400億円もの税金がドブガネという《結果責任》にどう責任？』
　　　『●アベノマスク裁判、合同マスクチーム職員「やりとりは口頭が基本で、文書は
　　　　　　残していない」…大阪地裁徳地淳《裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/362026】

《アベノマスク契約》がXでトレンド入り…血税約600億円費やす契約を「口頭」でやり取り？の真偽
公開日：2024/10/16 12:00　更新日：2024/10/16 12:00

　　　　　（血税垂れ流し（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　自民党の国会議員は裏金を作り、官僚はロクな契約書も取り交わさずに数百億円にも上る物品を口頭で発注する。これでは庶民がいくら税金を納めても暮らしやすい社会が出来るはずがない。やはり、第二次安倍政権以降の自民党政治はぶち壊す必要があるようだ。

　《アベノマスク契約》――。15日夜から、こんな言葉がX（旧ツイッター）でトレンド入りした。同日、朝日新聞デジタルが＜アベノマスク契約めぐる訴訟　裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み＞と題して配信した記事が元ネタとみられる。

　記事は安倍政権が新型コロナ対策の一環として国民に配布した布マスク（アベノマスク）について、神戸学院大学の上脇博之教授（66）が国に対し、業者との契約過程を示す文書を開示するよう求めた裁判の様子を詳述。複数省庁による「合同マスクチーム」のうち、業者と直接やりとりした職員が証人尋問で「やりとりは口頭が基本で、文書は残していない」などと証言したという。

　アベノマスクは2020年4月に故・安倍晋三首相が各戸配布を表明。約3億枚を調達したものの、約8300万枚が残り、保管料や調達コストを巡って国会で無駄遣いが指摘された。


■庶民には1円のミスも許されない記載を求める中で、あまりにいい加減

　当初の経費は約400億円とされたが、その後、費用が膨らんでいることが発覚。2022年3月18日の参院予算員会で立憲民主党の議員が示したアベノマスク絡みで支出した経費は、厚労、文科両省分のマスク代や検品費用、検品のための追加費用、20年8月～21年3月の保管費用など、判明しているだけで計約564億円にも上っていたという。

　600億円近い巨額の税金を使う契約なのに「口頭」だけでやり取りする。

　暗記力だけはバツグンの東大出身者が多い官僚組織とはいえ、単価や発注量がちょっとでも間違えれば費用は億単位で変わってしまうだろう。年末調整の申請書類など、庶民には1円のミスも許されない記載を求める中で、あまりにいい加減だ。

　実際、参院予算委では、調達分から配布分を引いたアベノマスクの在庫が約53万枚も「不明」となっていたことが指摘されていたが、口頭のみの契約では責任の所在が国なのか、事業者なのか曖昧になってしまう。

　SNS上ではこんな声が上がった。

《まさかの契約書ナシ？　マジか？　100億円単位の契約で。あり得ないでしょ》
《どうしても隠したいことがあるんだろうな。もういい加減にしてくれ》
《法や手続きを無視してやりたい放題。これが「アベ政治」だった。見直す時だよ》

　第二次安倍政権以降の「負の遺産」はまだまだ出てきそうだ。


　　◇　　◇　　◇


　壮大な無駄遣いとされたアベノマスク。●関連記事【もっと読む】『“役立たず”アベノマスク再利用に右往左往 延々と質の悪いコントを見せられる国民』　【さらに読む】『人工呼吸器5000台分…「アベノマスク」の500億円超でできたこと』を取り上げている。


■関連記事

【もっと読む】“役立たず”アベノマスク再利用に右往左往 延々と質の悪いコントを見せられる国民
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「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年10月05日[土])
「ルールを守る政治に」…何かの冗談か？　（報道特集）《日下部正樹氏「…問題は実は単純なんですよ、ルール 法律を作るのが政治家の仕事ですよね、ですから石破さんが言うようにルールを守るとかそういう次元じゃないんです、自ら作ったルールを破る人に政治家の資格はあるのか？ …」》。
　#投票に行かないからこうなる、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の #自民党に投票するからこうなる。泥棒・犯罪者集団・反社組織になぜ投票するんですか？　犯罪者に投票する側の論理とは？　泥棒される側の論理では、とても計り知れない。（狙撃兵）《選挙は、経団連やアメリカ、財務省のいいなりとなって、過酷な搾取と貧困、戦争に誘っている政治構造との対決である》はずなのに…。

　　　『●#投票に行かないからこうなる、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」
　　　　　「脱税」党の#自民党に投票するからこうなる…犯罪者に投票する論理とは？』

　あ～あ、《「人権感覚ゼロ」「これが法相って怖すぎる」。牧原秀樹衆院議員（53）の法相就任》だってさ。《三原じゅん子・こども政策担当相》ってもう、どういうこと？
　太田理英子・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「誹謗中傷は全員逮捕」と言った牧原秀樹法相、「愚か者」発言の三原じゅん子担当相…石破内閣の不思議な人選】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/358037?rct=tokuhou）。《石破茂内閣が1日、発足した。石破首相は同日夜の記者会見で「ルールを守る政治に」「人権が守られる社会に」と述べた。しかし、ルールや人権という観点から、登用に疑問の声が上がっている閣僚もいる。理念に沿った適材適所の人事がなされているだろうか。（太田理英子、森本智之）》。

　超極右・超極下（高市早苗氏）というワーストを回避したというのに、イシ馬さん鹿さん首相というエセ極右（単なる軍事オタクのオジサン）が総裁選中の発言を恥ずかしげもなく真反対な方向へ、つまり、ウソを吐きまくり。挙句の果てに、《「ルールを守る」、「日本を守る」、「国民を守る」、「地方を守る」、「若者・女性の機会を守る」、これら5つの「守る」を実行するという石破内閣の基本方針を表明》…って？　特に、「ルールを守る」って、アホウ派に加えて、イシ馬さん鹿さん自身が裏金の疑いをかけられているし、すがっち並みに、官房長官時代に何十億もの《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》を何に使ったのですか？　立派な「利権」「裏金」「脱税」議員そのもの。（報道特集）《日下部正樹氏「裏金とか統一教会とかVTRの中では色々な発言がありましたけど、中にはあなたはそれを言える立場なのかと言いたくなるような人もいましたけど、問題は実は単純なんですよ、ルール 法律を作るのが政治家の仕事ですよね、ですから石破さんが言うようにルールを守るとかそういう次元じゃないんです、自ら作ったルールを破る人に政治家の資格はあるのか？ ということなんですね、反社会的活動をしてきた統一教会との関係は言わずもがなです、一部には『政治とはそんなもんだ、いつまで批判してるんだ』と冷笑的に見る向きもありますけど、いま私達に必要なのは『駄目なものは駄目と政治家に突き付ける態度』だと思います」》（https://x.com/siroiwannko1/status/1842492414050828768）。

　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら
　　　　　　領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》』
　　　『●もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら
　　　　　　領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》』
　　　『●官房機密費「ヤミ金」＝「官邸の裏金」…カルト協会とヅボヅボな「利権」
　　　　　「裏金」「脱税」党を揺るがす中國新聞の「大スクープ」だったというのに…』
　　　『●《戦後最短となる首相就任後10日で解散し「暴挙だ」と批判を浴びた岸田
　　　　　文雄首相でさえ首相就任後に解散日程を打ち出したというのに…》（リテラ）』
　　　『●マイナ保険証ごり押し「エラーヒューマン」氏はマトモじゃない…現行
　　　　　　の保険証で十分なのに、12月の健康保険証の新規発行停止という狂気…』
　　　『●《河野氏…保険証廃止の方針…「大臣間で適宜、意見交換はしていた」と
　　　　　説明。一方で、大臣間の協議の事実を裏付ける記録は「ありません」と断言》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/358037?rct=tokuhou】

こちら特報部
「誹謗中傷は全員逮捕」と言った牧原秀樹法相、「愚か者」発言の三原じゅん子担当相…石破内閣の不思議な人選
2024年10月3日 12時00分

　石破茂内閣が1日、発足した。石破首相は同日夜の記者会見で「ルールを守る政治に」「人権が守られる社会に」と述べた。しかし、ルールや人権という観点から、登用に疑問の声が上がっている閣僚もいる。理念に沿った適材適所の人事がなされているだろうか。（太田理英子、森本智之）


◆パリ五輪めぐる強硬なSNS投稿が再燃

　「人権感覚ゼロ」「これが法相って怖すぎる」。牧原秀樹衆院議員（53）の法相就任が報じられて以来、交流サイト（SNS）では批判や疑問の声が相次ぎ、「#牧原秀樹を落選させよう」とのハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿も目立つ。

　公式サイトによると、牧原氏は東大法学部在学中に司法試験に合格し、日本、米ニューヨーク州の両方で弁護士登録している。

　　　　　（法相就任が報じられて以来、SNSで批判や義慰問の声が
　　　　　　相次ぐ牧原秀樹衆院議員＝1日、首相官邸で（平野皓士朗撮影））

　経歴だけなら法相にふさわしそうだが、なぜ適性が疑われるのか。原因は牧原氏が過去に自身のSNSで書き込んだ投稿内容だ。

　「選手に誹謗（ひぼう）中傷した人は全員逮捕すべきだ」「支障が出る場合は法律も変えていきたい」。パリ五輪の出場選手への誹謗中傷が問題になっていた8月、こんな強硬な意見を投稿した。


◆嫌いなものは「対案なき悪口と批判」

　公式サイトでは嫌いなものに「対案なき悪口と批判」を挙げ、これまでも複数人が死亡したあおり運転事件で「死刑でもやむを得ないくらい」と投稿するなど、しばしば激しい処罰感情をあらわにしてきたが—。

　「弁護士資格をかざす政治家としてあるまじき発言」と話すのは、甲南大の渡辺修名誉教授（刑事訴訟法）。「弁護士であれば逮捕が重大な権利侵害を伴う強制捜査だと認識しているはず。『全員逮捕』発言は、裁判官の厳格な司法審査を経る令状主義の原理や、刑罰はやむを得ないときにのみ適用すべきとする刑罰の謙抑主義を無視している」と断じる。

　　　　　（「誹謗中傷した人は全員逮捕すべきだ」と主張する牧原氏のＸ）

　法相には国の刑罰制度や捜査全般の運用改善、国際水準を見据えた立法改革など、「大所高所からの政治判断とリーダーシップが求められ、基本的人権の尊重を揺るがすことは許されない」と強調。牧原氏の過去の投稿からは厳罰化や捜査権限の強化に傾いた発信が見られるとし、「再審制度改革など、冤罪（えんざい）防止に向けた取り組みに遅れが出ないか」と懸念する。


◆ウィシュマさん遺族側弁護団に懲戒請求主張も

　法務省が所管する入管行政を巡る投稿で物議をかもしたことも。名古屋出入国在留管理局で収容中にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、昨年4月、遺族側弁護団が施設の監視カメラ映像を公開したことに対し「入管難民法改正反対という『政治的意図』を持っている方々が政治利用しようとしてないか。懲戒請求対象になってもおかしくない」と主張。弁護団への圧力だと批判を招いた。

　　　　　（就任会見に臨む牧原秀樹法相＝2日、東京・霞が関の法務省で）

　弁護団の児玉晃一弁護士は、牧原氏の就任に「まさかと思った」とがくぜんとした様子。弁護士法では、弁護士の使命を「社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない」と定める。冤罪被害を訴える受刑者の弁護団が再審法改正を求めて活動するように、「弁護士が社会活動に関与するのは当たり前のことだと理解できていない」とあきれる。

　牧原氏が別の投稿で「『サヨク』と見える人は日本人を装った工作員の可能性がある」と書き込んだことも踏まえ、「ネットのうわさ話を信じて偏見をあらわにするなど軽率で、入管行政のトップとして危険だ」と指摘する。


◆就任会見では「一個人としての投稿」とかわしたが…

　牧原氏は2日の就任記者会見で「全員逮捕」発言の趣旨を問われ、「心配するあまり、（誹謗中傷を）止めたいという思いだった」と釈明し、あくまで「一個人としての投稿」と強調した。

　2005年初当選で現在5期目の牧原氏。永田町では衆院当選5回以上は、「入閣適齢期」と言われるが、牧原氏は選挙に強いわけではない。出馬した埼玉5区では立憲民主党の枝野幸男元代表に苦杯をなめ続け、全て比例復活での議席獲得だった。

　　　　　（こども政策相に決まり、首相官邸に入る三原じゅん子氏
　　　　　　＝1日、東京・永田町で（平野皓士朗撮影））

　過去に言動が物議をかもした新閣僚は他にもいる。三原じゅん子・こども政策担当相は19年6月の参院本会議で、安倍晋三首相（当時）の問責決議案を提出した野党に対し「安倍総理に感謝こそすれ、全くの常識外れ。愚か者の所業とのそしりは免れません。恥を知りなさい」と非難。だが「品格を欠いた下品なパフォーマンス」などと逆に批判を浴びた。

　同年11月にも、SNSに「政権を握っているのは総理大臣だけ」と書き込み、「独裁政権を望んでいるのか」とざわつかせた。


◆入閣できたのは「論功行賞」だから

　こうした問題発言議員はなぜ入閣できたのか。牧原氏について、政治ジャーナリストの泉宏氏は「ひと言で言えば論功行賞」と指摘する。

　牧原氏は総裁選で上川陽子氏の推薦人代表を務めた。泉氏によると、上川氏の出馬により、高市氏の女性票が食われて分散し、石破氏が有利になった。こうした点を踏まえ「石破氏本人か、周辺が牧原氏の起用を進言したのではないか。牧原氏は選挙に弱いので、大臣にすることで手助けしてやろうという思惑もあるかも」とみる。

　　　　　（初閣議後、記念撮影に臨む石破茂首相（前列中央）と
　　　　　　閣僚ら＝1日、首相官邸で（平野皓士朗撮影））

　とはいえ、派閥の裏金や旧統一教会の問題を受け、次の衆院選でも自民党は苦戦する可能性がある。泉氏は「もし現職閣僚の牧原氏が比例復活もできなければ、政権には大きなダメージ。時限爆弾になりかねない」とまで指摘する。

　牧原氏入閣の報道があると、立憲民主党の小沢一郎氏が即座に反応。牧原氏が、電車の人身事故について「電車が遅れると本当に困りますよね」と述べた過去のSNS投稿に対し「国民の生命や安全を守る立場の国会議員が、こんなことを言ったらおしまい」と批判した。衆院選に向け野党はさらに批判を強める可能性がある。


◆「ちゃんと身体検査して決めたのか」の疑問が

　三原氏の登用はどうか。同氏は党内では今回副総裁となった菅義偉氏に近く、法政大大学院の白鳥浩教授（政治学）は「菅氏への秋波だろう」と解説する。その上で「今回は、論功行賞などでポストを与えていく中で、全体としてちゃんと身体検査し、検討してポストを決めたのかなという印象がある」といぶかった。

　法相といえば、22年に葉梨康弘氏が「法相は死刑（執行）のはんこを押す。ニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職」と失言し、更迭された。白鳥氏は「牧原氏の発言は法相としての人権感覚を問われ、葉梨氏の時のようになってもおかしくない」と問題視した。

　　　　　（過去にもトップの人権感覚が問われてきた法務省）

　牧原氏に限らず、登用した石破氏の政権全体が人権感覚に疑問を持たれる事態になりつつある。

　神奈川大の大川千寿教授（現代日本政治）も「牧原氏の身体検査がどこまでできていたのか」と疑義を呈しつつ、牧原氏の問題発言が複数に上ることを踏まえて別の見方も示した。

　「石破氏は党内基盤が弱い中で、閣僚に起用する人材が限られていた。もし今回、牧原氏の過去の発言を知った上で石破氏が任命していたとすれば、ある種、政権の苦境を表していると言えるのではないか」


◆デスクメモ

　再審無罪となった袴田事件、ずさんな捜査が明らかになった大川原化工機事件など、冤罪のニュースが頭にあるなら、軽々しく「逮捕しろ」と言えないはずだ。「人質司法」への不信感の拡大を意識していないのか。「一個人の投稿」で済ませられるような軽い発言とはとても思えない。（北）


【関連記事】石破新内閣の顔触れは？　河野太郎氏後任のデジタル相に平将明氏　三原じゅん子氏はこども政策担当相
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年10月05日[土])
#投票に行かないからこうなる、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の #自民党に投票するからこうなる。泥棒・犯罪者集団・反社組織になぜ投票するんですか？　犯罪者に投票する側の論理とは？　泥棒される側の論理では、とても計り知れない。（狙撃兵）《選挙は、経団連やアメリカ、財務省のいいなりとなって、過酷な搾取と貧困、戦争に誘っている政治構造との対決である》はずなのに…。

　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら
　　　　　　領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》』
　　　『●もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら
　　　　　　領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》』
　　　『●官房機密費「ヤミ金」＝「官邸の裏金」…カルト協会とヅボヅボな「利権」
　　　　　「裏金」「脱税」党を揺るがす中國新聞の「大スクープ」だったというのに…』
　　　『●《戦後最短となる首相就任後10日で解散し「暴挙だ」と批判を浴びた岸田
　　　　　文雄首相でさえ首相就任後に解散日程を打ち出したというのに…》（リテラ）』
　　　『●マイナ保険証ごり押し「エラーヒューマン」氏はマトモじゃない…現行
　　　　　　の保険証で十分なのに、12月の健康保険証の新規発行停止という狂気…』
　　　『●《河野氏…保険証廃止の方針…「大臣間で適宜、意見交換はしていた」と
　　　　　説明。一方で、大臣間の協議の事実を裏付ける記録は「ありません」と断言》』

　超極右・超極下（高市早苗氏）というワーストを回避したというのに、イシ馬さん鹿さん首相というエセ極右（単なる軍事オタクのオジサン）が総裁選中の発言を恥ずかしげもなく真反対な方向へ、つまり、ウソを吐きまくり。挙句の果てに、《「ルールを守る」、「日本を守る」、「国民を守る」、「地方を守る」、「若者・女性の機会を守る」、これら5つの「守る」を実行するという石破内閣の基本方針を表明》…って？　特に、「ルールを守る」って、アホウ派に加えて、イシ馬さん鹿さん自身が裏金の疑いをかけられているし、すがっち並みに、官房長官時代に何十億もの《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》を何に使ったのですか？　立派な「利権」「裏金」「脱税」議員そのもの。（報道特集）《日下部正樹氏「裏金とか統一教会とかVTRの中では色々な発言がありましたけど、中にはあなたはそれを言える立場なのかと言いたくなるような人もいましたけど、問題は実は単純なんですよ、ルール 法律を作るのが政治家の仕事ですよね、ですから石破さんが言うようにルールを守るとかそういう次元じゃないんです、自ら作ったルールを破る人に政治家の資格はあるのか？ ということなんですね、反社会的活動をしてきた統一教会との関係は言わずもがなです、一部には『政治とはそんなもんだ、いつまで批判してるんだ』と冷笑的に見る向きもありますけど、いま私達に必要なのは『駄目なものは駄目と政治家に突き付ける態度』だと思います」》（https://x.com/siroiwannko1/status/1842492414050828768）。
　長周新聞のコラム【お色直しからの猫だまし／コラム狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/32053）、《しかし、そのように政党や陣営が張り切ったところで、また行政が膨大な経費をかけて選挙を実施したところで、投票率が50％そこらの選挙が続いているのも現実である。全般としては強烈な政治不信が渦巻いており、むしろ自民党としては、この低投票率に依存して国会で多数派の地位についてきた関係だ。「寝た子を起こすな」戦略のもとで、5割の有権者が選挙を棄権するならそれだけ分母が少なくなり、残りの5割のなかで大企業や宗教団体、それが統一教会だろうが創価学会だろうがなり振りかまわず組織票をとりまとめ、一等賞をとれば多数派になれるのだ》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/32053】

お色直しからの猫だまし
コラム 狙撃兵　2024年10月3日

　不意打ちで早期解散、10月27日投開票――という政治日程は、おそらく総裁選の過程で各候補者が何をいおうとはじめから決まっていたのだろう。当初は本命だったのか、小泉進次郎が口走っていたあたりから、さもありなんとは思わせていた。これまた電通仕込みの猫だましかと思うような選挙戦略に思えてならないが、メディアジャックして醸成してきた自民党総裁選の「刷新感」とやらが冷めぬうちに、そして他が体制が整わないうちに一気呵成で持っていきたいのだろう。新総裁の石破茂も2週間前に自身がいい放ったことを早くも覆しての解散総選挙突入である。いかなる理屈をこねようと、石破茂ではない誰かがはじめから早期解散を決めていた――。そう思うほかない展開である。経団連やアメリカ、財務省いいなりの踊り子が決まったにすぎないのだ。

　目下、大騒動になっているのが選挙に関わる行政や郵便局などの現場で、ポスター掲示板を早急に設置するよう業務を発注したり、すでに入っていた予定を排除して投票所や開票所を押さえたり、選挙にまつわるさまざまな業務が舞い込んで各選挙管理委員会はてんてこ舞い。恨み節の一つでも漏れてくるのが当然である。

　そして候補者や陣営も、事務所の設置、政策チラシをはじめとした印刷物やポスターの作成、選挙カーの手配やそのラッピング、ウグイスの確保、運転手や運動員の確保、公示日のポスター貼りの人員確保や配置、立候補に伴って選挙管理委員会に提出する書類を不備なく準備することはもちろん、公選はがきの準備をしたり、選挙運動チラシに1枚1枚選管から支給されたシールを貼ったり、政見放送の準備をしたり、とにもかくにも2週間後の公示に向けてやることだらけである。選挙における公費助成の仕組みなどを熟知した選挙請負人あたりがバンバンと業務を仕切って、それを陣営スタッフたちがてきぱきとこなしていく体制がなければ、とてもではないが素人だけで支えきれるものではない。こうした選挙準備を2週間で抜かりなくやり遂げるのだから、選挙とは候補者のみならず陣営なり組織の裏方の実力が試される場でもある。

　しかし、そのように政党や陣営が張り切ったところで、また行政が膨大な経費をかけて選挙を実施したところで、投票率が50％そこらの選挙が続いているのも現実である。全般としては強烈な政治不信が渦巻いており、むしろ自民党としては、この低投票率に依存して国会で多数派の地位についてきた関係だ。「寝た子を起こすな」戦略のもとで、5割の有権者が選挙を棄権するならそれだけ分母が少なくなり、残りの5割のなかで大企業や宗教団体、それが統一教会だろうが創価学会だろうがなり振りかまわず組織票をとりまとめ、一等賞をとれば多数派になれるのだ。

　こうしたぬるま湯状態を打破して逆に5割の山が動いたとき、否、5割といわず2～3割でも動いて支持を得る政党が出現したときには吹っ飛んでいくのが自公政権である。それは支配の枠のなかで飼い慣らされた野党、闘っているふりをしながら有権者を欺瞞し、その実机の下で手を握っているような野党では到底なし得ないことでもある。彼らもまたインチキが見透かされており、政治不信の一方の元凶なのである。

　野党第一党の立憲民主党は懲りずに自爆解散・自民党への大政奉還の首謀者たる野田が出てきて、選挙の顔としては「石破vs.野田」だそうである。なんだか「刷新感」とは真反対にも思えるような構図で、それこそ5割に向かって「そのまま寝ていろ！」とメッセージを放っているかのようである。そして、統一教会との蜜月関係や裏金問題など、この選挙が終わればすべて禊が済んだとして、次なる3～4年につなげていきたいのが自民党である。そのトップである総理大臣という踊り子が安倍だろうが麻生だろうが、岸田だろうが石破だろうが、振り付け師が同じならやることは何も変わらない。飽きがくればたまにお色直しをして、猫だましという調子である。

　選挙は、経団連やアメリカ、財務省のいいなりとなって、過酷な搾取と貧困、戦争に誘っている政治構造との対決である。

武蔵坊五郎 
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2024年09月23日[月])
もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》。

　　　『●もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら
　　　　　　領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》』

　集英社オンラインの記事【「安倍政権の幹部4人が河井夫妻に現金6700万円の裏金を提供か？」スクープした中国新聞VS自民党、その戦いの裏側】（https://shueisha.online/articles/-/251518）によると、《自民党の衆院議員だった河井克行が妻・案里の参院選出馬に際し、広島の議員らに現金を自ら配って回った前代未聞の買収事件。その額は100人で計2871万円にのぼる。なぜ、この事件は起きたのか。広島の地元紙である中国新聞は、取材を続けるうちに買収の資金源とも目される自民党の巨額「裏金」問題にたどり着いた。衝撃のメモの発見から総力をあげての取材に至るまでの様子を、中国新聞「決別 金権政治」取材班が書いたノンフィクション『ばらまき　選挙と裏金』から抜粋・再構成してお届けする》。

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の「頭目」選び、総裁選…《裏金事件や…統一教会…問題で、厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか》…。何もかも無かったことに？　その一つ、中国新聞のスクープ、官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し支出する公金」を「利権」「裏金」「脱税」党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用した件は全く報じられないのだが、一体どうなっているのか？　（リテラ）《大手マスコミはこの中国新聞の大スクープを黙殺》する理由は？　《その理由のひとつは、官房機密費がメディアや御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどにも流れていたからではないのか。…政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”》。
　（麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏か？）《「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」というメモ…前述した元官房長官経験者は今回、「…（500万円は）官房長官はやろうと思えばできる」と語っている》。予てからそうではないかと疑っていましたが、やっぱりアノ《ヤミ金》官房機密費を選挙に使っているのではないか？　アノ「買収の原資」の原資の出所は《ヤミ金》だったのでは？

　リテラの記事【傀儡・小泉進次郎が改革できない“キングメーカー菅義偉”の官房機密費疑惑！ 不正選挙やメディア対策にも】から再度、《とくに、進次郎氏には絶対にメスを入れられない問題がある。それは「官房機密費」の問題だ》、《■菅義偉は第二次安倍政権下で95億円超もの官房機密費を支出！うち86億以上が領収書なしの“ヤミ金”　官房機密費は、全体の9割が官房長官の裁量で機動的に使える「政策推進費」に割り当てられており、国庫から引き出される金でありながら領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」「究極のブラックボックス」というべき状態にある。ようするに、「官邸の裏金」だ》。

　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら
　　　　　　領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》』

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【https://shueisha.online/articles/-/251518】

2024.09.23
「安倍政権の幹部4人が河井夫妻に現金6700万円の裏金を提供か？」スクープした中国新聞VS自民党、その戦いの裏側
中国新聞「決別 金権政治」取材班

自民党の衆院議員だった河井克行が妻・案里の参院選出馬に際し、広島の議員らに現金を自ら配って回った前代未聞の買収事件。その額は100人で計2871万円にのぼる。なぜ、この事件は起きたのか。広島の地元紙である中国新聞は、取材を続けるうちに買収の資金源とも目される自民党の巨額「裏金」問題にたどり着いた。

衝撃のメモの発見から総力をあげての取材に至るまでの様子を、中国新聞「決別 金権政治」取材班が書いたノンフィクション『ばらまき　選挙と裏金』から抜粋・再構成してお届けする。


■衝撃の検察押収メモ

東京地検特捜部の検事による取り調べを録音したデータが明るみに出て以降も、広島地裁では現金受領議員らの公判が粛々と続いていた。そんな中、中国新聞が追い続けていた問題の突破口が見え始めていた。

安倍政権中枢の裏金が買収の原資になった疑いがある─。

かねて取材班は、関係者から確たる情報を得て、その疑惑を報じてきた。しかし、誰がいくらを提供したのか。具体的な情報まではつかめていなかった。

裏金は参院選当時に案里陣営に肩入れした政権の闇そのものだった。しかも、仮に政権幹部が買収資金に使われることを知って提供した場合、その幹部も共謀相手として買収罪に問われかねない。政権の重大な疑義だった。

取材班のメンバーは各部署に散らばって以降も、事件の真相に迫ろうと、数多くの関係者に当たり続けた。しかし、どの関係者も口が堅く、断片的な情報しか集まらなかった。「5年後、10年後でもいい。いつか紙面に刻もう」。最年長の荒木紀貴は自らに言い聞かせるように、記者に発破をかけていた。

その埋もれた特ダネを急転直下、つかめたのが2023年秋のことだった。一連の買収疑惑が浮上してからは4年近くが経過していた。

中国新聞がつかんだのは、安倍晋三をはじめとする当時の安倍政権の幹部4人が主犯の克行に現金6700万円の裏金を提供したという疑惑だった。証拠となる手書きメモがあるという。

関係者によると、メモはA4判。検察当局が20年1月に広島市安佐南区の克行宅を家宅捜索した際に押収していた。

　　　　　（(画像)　河井克行の自宅から押収されたメモの記載内容　書籍より）

　　　　　（すべての画像を見る）

上半分に「第3  7500万円」「第7  7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が記入されていた。自民党本部が参院選前の19年4～6月に克行の自民党広島県第三選挙区支部と案里の党広島県参院選挙区第七支部に振り込んだ各7500万円を示すとみられる。当初、買収の原資になったと疑われた1億5000万円のことだ。

「第3  7500万円」「第7  7500万円」と書かれた下には、「＋現金6700」と書かれ、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と記されていた。いずれも手書きで、克行とみられる筆跡だった。

「総理」は総理大臣の安倍、「すがっち」は官房長官の菅義偉、「幹事長」は自民党幹事長の二階俊博、「甘利」は自民党選挙対策委員長の甘利明＝いずれも肩書は当時＝を指すと検察は分析していた。数字は提供した金額を万円単位で示しているとみられる。

このメモが示しているのは、自民党本部が河井夫妻の党支部に振り込んだ1億5000万円とは別に、安倍政権の幹部4人から計6700万円の裏金が現金で克行に提供されていたという疑惑だった。

安倍政権は既に退陣していたとはいえ、自民党を揺るがす「大スクープ」になりうるネタだった。


■確かな筋から得た情報であり、間違っていない

取材班がどこからそのメモの存在を知り得たか。それを明らかにすることは絶対にできない。どの記者がつかんだのかさえ言うことはできない。記者には取材源を守る義務があるからだ。

しかし、これだけなら言える。確かな筋から得た情報であり、間違っていない、と。「安倍さんから」「二階さんから」と言って現金を配り歩いていた河井夫妻。菅、甘利も参院選で案里を支援しており、全てが符合していた。手が震えるほどの衝撃を感じていた取材班の誰もが、その真実性に確信を持っていた。

「このネタはあまりに大きい」。この疑惑の幹部にどう取材するのか。どう紙面に刻んでいくのか。取材班は目の前に持ち上がった大きなヤマに、はやる気持ちを抑えつつ、何度も会議を重ねた。

こうした特ダネを扱う時、たとえ絶対に間違っていない事実だとしても、その反響の大きさを想像すると、時として尻込みしてしまうことがある。ひるまず覚悟を持って、書く勇気が問われる局面だった。

関係者に当たり続ける各記者の取りまとめ役を担ってきた荒木に迷いはなかった。ただ、編集局幹部の賛同を得ないことには勝負はできない。

まずは、編集局の最大の記者集団である報道センター社会担当を束ねる社会担当部長の城戸収（50歳）に相談した。政治・行政取材の経験が豊富で東京支社時代には安倍政権の取材を担った経験もある。

　　　　　（故・安倍元首相　写真／shutterstock）

ネタの内容を告げると、「最速でいこう。応援の記者はいくらでも出す」と言った。編集局次長の木ノ元陽子（52歳）も「すごいネタじゃーん。いこう」と賛同してくれた。

最終関門は編集局長の高本孝（61歳）だった。この日は退社していたので、翌日に相談することにした。その間、時間があったせいか、荒木は「もしゴーサインが出なかったらどうしようか」とも考えた。これまでの各記者の努力はもちろん、ネタが持つ公共性を考えると、取材班のまとめ役である自分が進退を賭けてでも紙面に出さないといけないとも気負っていた。

翌日、高本にネタの内容を説明し、判断を仰いだ。荒木の心配は取り越し苦労だった。高本はその場で即決した。「これは世に出さないといけないネタ。いこう」。いつも通りの穏やかな口調だったが、明確な言葉で背中を押してくれた。


■いわゆる「突撃取材」

今回の疑惑は関係者が多いだけに、チーム取材となる。本社の報道センター社会担当からは和多正憲と河野揚を応援にもらい、編集委員の荒木とともに計3人で上京。中川雅晴をはじめ東京支社編集部の4人と合流し、7人体制で取材に臨むことにした。

和多は広島市政チームをまとめるキャップだが、20～21年に編成されていた専従取材班の当時からこの事件を追ってきた。河野は県政チームのサブキャップを務めているが、東京支社時代の20～21年に河井夫妻の公判取材を担当。腱鞘炎になりながら連日、長時間の公判を取材し、記事を書き続けた。

東京で出迎えた中川は、同じ熱量で取材できる先輩記者2人と再会してうれしくなった。

取材の前線拠点は総理大臣官邸の向かいにある国会記者会館内の会議室に置いた。中国新聞の記者は普段、ほかの地方紙10社とともに記者会館の一室を共有して仕事をしているが、今回のネタの内容や大きさを考えると、地方紙仲間といえども、情報管理に注意する必要があり、別室を用意してもらった。

記事を出すには、疑惑メモに記載された4人のうち、亡くなった安倍を除く菅、二階、甘利の3人に取材する必要があった。情報漏れのリスクを考えると、一斉に当たるしかない。決行日は9月7日の木曜日にした。それには理由があった。

自民党の派閥の多くが、毎週木曜日の正午に会合を開いていた。いわば、数が力とされる派閥にとっては、国会議員に他派閥との掛け持ちを許さない同じ時刻に開くことで、結束を確かめる場となっていた。

取材班はその会合に合わせて「アポなし取材」をすることにした。いわゆる「突撃取材」である。無派閥の菅を除き、二階派を率いる二階、麻生派にいる甘利はそこで取材できる可能性があった。

何度も繰り返してきた突撃取材だが、これほどの「大物」に当たるのは誰も慣れてはいなかった。



ばらまき 選挙と裏金
中国新聞「決別 金権政治」取材班
2024年8月21日発売
1,100円（税込）
文庫判／464ページ
ISBN： 978-4-08-744685-2

政治家夫妻が自ら現金を配って回った前代未聞の買収事件から発展し、政府・自民党の不透明なカネの問題に切り込んだ、渾身の調査報道!

「事件はまだ終わっていない」

自民党衆院議員が妻の参院選出馬に際し、地元の議員らに現金を自ら配って回った前代未聞の買収事件。その額は100人で計2871万円にのぼる。なぜ、この事件は起きたのか。本当の“巨悪”は誰なのか。広島の地元紙が総力を挙げて｢政治とカネ｣の取材を続けるうち、買収の資金源とも目される自民党の巨額「裏金」問題へと繋がってゆき――。政権中枢の問題をあぶり出した取材とその裏側を描く、執念のノンフィクション。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2024年09月15日[日])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒集団・犯罪者集団・反社の総裁選…《裏金事件や…統一教会…問題で、厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか》…。何もかもなかったことに？　その一つ、中国新聞のスクープ、官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し支出する公金」を「利権」「裏金」「脱税」党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用した件は全く報じられないのだが、一体どうなっているのか？　（リテラ）《大手マスコミはこの中国新聞の大スクープを黙殺》する理由は？　《その理由のひとつは、官房機密費がメディアや御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどにも流れていたからではないのか。…政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”》。
　（麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏か？）《「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」というメモ…前述した元官房長官経験者は今回、「…（500万円は）官房長官はやろうと思えばできる」と語っている》。予てからそうではないかと疑っていましたが、やっぱりアノ《ヤミ金》官房機密費を選挙に使っているのではないか？　アノ「買収の原資」の原資の出所は《ヤミ金》だったのでは？

　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　『●青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は
　　　　　　誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」』
　　　『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
　　　　　それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》（ぎろんの森）』
　　　『●政策は？　理念は？　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の
　　　　　　 政治屋どもの政争…「報道」ではなく、マスコミは「宣伝」に勤しむ始末』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党総裁選…《裏金事件や…統一教会…問題で、
　　　　　厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか》（こちら特報部）』

　リテラの記事【傀儡・小泉進次郎が改革できない“キングメーカー菅義偉”の官房機密費疑惑！ 不正選挙やメディア対策にも】（https://lite-ra.com/2024/09/post-6344.html）。《とくに、進次郎氏には絶対にメスを入れられない問題がある。それは「官房機密費」の問題だ》、《■菅義偉は第二次安倍政権下で95億円超もの官房機密費を支出！うち86億以上が領収書なしの“ヤミ金”　官房機密費は、全体の9割が官房長官の裁量で機動的に使える「政策推進費」に割り当てられており、国庫から引き出される金でありながら領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」「究極のブラックボックス」というべき状態にある。ようするに、「官邸の裏金」だ》。

　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』

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【https://lite-ra.com/2024/09/post-6344.html】

傀儡・小泉進次郎が改革できない“キングメーカー菅義偉”の官房機密費疑惑！ 不正選挙やメディア対策にも
2024.09.06 06:00

　　　　　（小泉進次郎公式HPより）

　「長年、議論ばかりをつづけ、答えを出していない課題に決着をつけたい」──本日午前、小泉進次郎氏が自民党総裁選への出馬表明会見をおこなった。進次郎氏は今回の総裁選で本命視されている候補のひとりで、注目度の高さはダントツ。ワイドショーもこぞって進次郎氏の出馬会見の模様を大々的に取り上げている。

　そして、この「進次郎フィーバー」の裏でほくそ笑んでいるのが、菅義偉・元首相だ。

　進次郎氏の推薦人に菅グループの「ガネーシャの会」の議員が名を連ねたように、今回の総裁選では菅氏が進次郎氏をバックアップ。進次郎陣営では議員票のかき集めに奔走する関係者に菅氏が「それじゃ足りない」と発破をかけているという（「デイリー新潮」5日付）。すっかりキングメーカーきどりの菅氏だが、進次郎氏がもし総裁、総理となった場合、菅の傀儡政権となるのは火を見るより明らかだ。

　現に、進次郎氏が出馬会見で掲げた政策は、菅氏が重点を置いてきた「規制改革」が目玉。解雇規制の見直しやライドシェア全面解禁など、菅氏が乗り移ったかのような新自由主義政策を並べ立てた。

　さらに、進次郎氏は「政策活動費を廃止。旧文通費は公開、残金は国庫に返納」とぶち上げたが、裏金議員については「国民への説明責任を果たし、選挙で信認を得るまで、要職に起用しない」ということのみ。ようするに、すぐにやると明言した解散総選挙に当選すれば、要職に起用すると言っているのだ。

　しかし、先述したように、菅氏がバックにいるならこうしたごまかし姿勢も当然だろう。無派閥の菅氏は裏金問題こそ無関係だが、さまざまな金の疑惑で名前が上がってきた人物だからだ。

　とくに、進次郎氏には絶対にメスを入れられない問題がある。それは「官房機密費」の問題だ。


■菅義偉は第二次安倍政権下で95億円超もの官房機密費を支出！うち86億以上が領収書なしの“ヤミ金”

　官房機密費は、全体の9割が官房長官の裁量で機動的に使える「政策推進費」に割り当てられており、国庫から引き出される金でありながら領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」「究極のブラックボックス」というべき状態にある。ようするに、「官邸の裏金」だ。

　そして、この「官邸の裏金」を使いまくってきたのが菅氏だ。第二次安倍政権下の約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費は95億4200万円にものぼるが、そのうち約91％を占める86億8000万円が領収書不要で官房長官の裁量で自由に使える政策推進費。菅氏の官房長官在任期間は2822日だから、単純計算で1日307万円も「官邸の裏金」を使ったことになるのだ。

　しかも、菅氏はこの「官邸の裏金」を、自身の総裁選に使った疑惑まである。

　菅氏は2000年9月2日に自民党総裁選への出馬を表明したが、前日の9月1日に菅氏は官邸内にあった官房機密費1億3200万円余のうち9020万円を、自分が自由に使うことができる「政策推進費」に振り分けていた。さらに、菅氏が首相に指名された同月16日に官房機密費の引き継ぎがおこなわれたが、9月に入ってからそれまでに菅氏が使った金額は4820万円だった。

　総裁選出馬直前に1億円をその自分が自由に使える「ヤミ金」に振り分け、たったの16日間で約5000万円も使うとは。もはや菅氏が自分の総裁選対策費に使ったとしか考えられないだろう。

　実際、安倍政権時代は安倍晋三首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきた。たとえば、菅官房長官が陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦が展開された沖縄県知事や市長選でも巨額の官房機密費が投入されたという疑惑が囁かれてきた。

　とりわけ重大なのは、菅氏は2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金にも官房機密費を使ったのではないか、と見られていることだ。

　河井夫妻の選挙買収事件をめぐっては、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られているのだ。

　むろん問題は、その金の出処だ。自民党本部は2019年、政策活動費として二階官房長官に約10億円、選対本部長だった甘利氏に8060万円を渡しており、二階・甘利氏は政策活動費から河井氏に資金提供したと考えられる。一方、安倍首相と菅官房長官のふたりは、官房機密費から出ていた可能性が極めて高い。

　というのも、中国新聞は今年5月、安倍首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙に証言したのだ。


■河井克行・案里夫妻の選挙買収事件で「すがっち500」メモを中国新聞がスクープするも、大手マスコミはスルー！

　本来、「施策の円滑かつ効果的な推進のため」に使われるべき金を、使途を明かす必要がないことを悪用し、自民党候補の大規模選挙買収の原資となっていた──。これが事実であれば重大事だが、検察はメモという証拠まで掴みながら安倍氏や菅氏をはじめとする政権幹部への事情聴取さえ実施しなかった。

　中国新聞「決別 金権政治」取材班による2021年出版の書籍『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』に大幅加筆した文庫本『ばらまき 選挙と裏金』（集英社）が今年8月に発売されたが、政権中枢に捜査のメスが入らなかったことの背景をこのように記している。

〈捜査がヤマ場を迎える前の早い段階で、関係者から「河井夫妻より上には捜査の手は伸びない」と聞いていた〉
〈買収罪で克行との共謀に問うためには、買収に使われることを分かっていながら資金を提供していたと立証することが必要で、捜査のハードルが高いことは分かる。それでも一般の事件なら、こうした疑惑メモがあれば、関係者として任意で事情を聴くことは当然する。ときの政権幹部ということで、忖度が働いたとしか思えなかった〉
〈疑惑の証拠をつかんでいるにもかかわらず、政権幹部に聴取しないことがあっていいのだろうか〉

　そのうえ、大手マスコミはこの中国新聞の大スクープを黙殺。その理由のひとつは、官房機密費がメディアや御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどにも流れていたからではないのか。

　実際、「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

　野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

　野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり（本人は否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。


■進次郎総理誕生で安倍・菅政権下の言論圧力再びか… “安倍・菅政権の広報マン”田崎史郎はさっそく“進次郎アゲ”

　そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、第二次安倍政権下、さらに露骨になっていった可能性が高い。事実、第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物は、官房機密費の裁量権を握る菅官房長官だった。官房長官時代の菅氏が新聞・テレビ各社の幹部、週刊誌の編集幹部、政治評論家、さらにはワイドショーのMCやコメンテーター、芸能プロダクション幹部とも頻繁に会食していたことは有名な話だ。

　菅氏による、官房機密費が投入された疑いのあるメディア懐柔と圧力により、マスコミでは安倍政権に対する忖度が蔓延り、批判を厭わないキャスターやコメンテーターたちが次々に降板に追い込まれていったことは記憶に新しい。菅氏が自民党総裁、総理となったときも、マスコミは「パンケーキおじさん」などとさんざんもてはやし、番記者とのオフレコ懇談会に嬉々として参加したり、記者会見ではなくグループインタビューなどという暴挙に唯唯諾諾と従うばかりで、日本学術会議の任命拒否問題や菅氏の長男による総務省接待問題では忖度報道が横行した。

　現に、今回の総裁選でも、菅氏によるマスコミ工作の影響が見え隠れしている。たとえば、安倍政権のみならず菅政権でもスポークスマンと化していた田崎史郎氏は、以前から進次郎氏の対談本を手掛けるなど進次郎氏と距離が近かったが、今回も露骨な「進次郎アゲ」と「他候補サゲ」に余念がない。実際、小林鷹之氏と共演したときも「ChatGPTみたいな方」と腐して話題となったが、石破茂氏に対しても「後ろから鉄砲撃つ人」、高市早苗氏についても「人間関係を作るのがどうも苦手」などとコメントしている。

　「すがっち500」問題をスルーしつづけ、官房機密費の問題も追及しようとしないマスコミが、菅氏が背後にいる進次郎氏の批判をできるのか。御用ジャーナリストが幅を利かせ、メディア懐柔と圧力によって批判が封じられる悪夢が、進次郎総裁が生まれた場合には再びやってくることになるだろう。

（編集部）
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年08月19日[月])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団にマトモな議員は居ない。11人もの総裁選立候補者らは何の政策も語らず、まさか、全員が、理念なき《首相になりたいだけの人だった》というオチか？　マスコミは、11人の候補者と各20人の推薦人について、《裏金事件や統一教会問題》等との関わりを調査報道すべき。居ればの話だが、一切の関わりのない国会議員を自民党総裁にすべきでは？　再びの引用、小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目（かつもく）を」。敗戦の日の喧騒で終わってしまっては、ニッポンはお終い。敗戦の日、青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」。
　（リテラ）《裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……》、それを側面支援するマスコミ。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』
　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』
　　　『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる？　7月《28日は、いずれ最悪の
　　　　　記念日として後世に記録されることになるのではないか》（斎藤貴男さん）』
　　　『●株価暴落…政府･首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
　　　　　自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』
　　　『●《「集団的自衛権」容認10年　戦争する国》に…《戦後日本の「平和
　　　　　国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』
　　　『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久
　　　　　平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　『●[続き]　カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、
　　　 　食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
　　　　　それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》（ぎろんの森）』

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」《党とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない》そうだ。《国民をなめている》、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がこのまま政権党に居座ることを許していいの、舐められているニッポン《国民》の皆さん？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／後見人に長老君臨…自民は何も分かってない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202408170000032.html）。《★候補者の背景も見えてきた。出馬に意欲を見せる若手のホープ、前経済安保相・小林鷹之の後ろには元幹事長・甘利明が、幹事長・茂木敏充の後ろには党副総裁・麻生太郎が、元環境相・小泉進次郎の後ろには前首相・菅義偉や元首相・森喜朗とこぞって党長老筋が後見人風を装い、君臨している。これでは政治とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない。それも派閥解体後、岸田が不出馬を表明した直後にこんなありさまだ。やはり自民党は国民をなめている》。


　保坂展人さんのつぶやき：

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【https://x.com/hosakanobuto/status/1824959800566014132】

保坂展人@hosakanobuto

10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員の関係の再調査はしないのか」「政治倫理審査会に裏金対象議員が出席し証言するべきか」「国民との対話、野党との対話に取り組むか」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか？

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自民党総裁選、林芳正・河野太郎・石破茂氏が立候補へ…閣僚ら１０人超が出馬に意欲 : 読売新聞オンライン https://yomiuri.co.jp/politics/20240817-OYT1T50204/
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午前9:01  2024年8月18日
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　敗戦の日の喧騒…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団を政権から引きづり下ろすべき。
　リテラの記事【岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな！ 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞】（https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html）によると、《あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない》。

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【https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html】

岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな！ 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞
2024.08.16 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

「自民党が変わることを示す、もっともわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことであります」

　8月14日、岸田文雄首相が唐突に9月の自民党総裁選への不出馬表明をおこなった。会見で岸田首相は不出馬を決めた理由として裏金事件を挙げ、「組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇もない」と語ったうえで「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かいたい」「オール自民党でドリームチームをつくり、信頼回復に取り組んでもらいたい」と述べた。

　あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。

　しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない。

　いや、「無責任」「軽薄」であることよりも指摘しなければならないのは、岸田政権がいかに平和国家としてのこの国のかたちをぶち壊してきたか、という問題についてだ。

　安倍政権は集団的自衛権の行使容認をはじめ「戦争ができる国づくり」を進めたが、安倍晋三元首相の死後も、岸田首相はまるで安倍氏が乗り移ったかのように防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有など、かつてない軍拡を推進。さらに今年は、殺傷能力のある武器輸出を禁じる原則を転換し、戦闘機の第三国への輸出を閣議決定で容認してしまった。つまり、安倍元首相でさえできなかったことを、岸田首相は実現してしまったのだ。

　ところが、メディアはこうした岸田政権の検証をすっ飛ばし、身勝手な岸田首相の不出馬表明を批判することもなく、さっそく「次の総裁は誰か」という報道に突入。岸田首相と自民党の目論見どおり、岸田首相の総裁選不出馬をもってこれまでの不祥事をすべて水に流して「自民党が変わる」という期待感をメディアが煽る……という流れが完全にできあがってしまったのだ。


■石破茂・小泉新次郎・小林鷹之…「憲法改正」を争点にし裏金問題をなかったことにしようとする候補者たち

　しかし、岸田首相が総裁選に出馬しないというだけで、「新しい自民党」になれるわけがない。

　周知のとおり、自民党は、裏金事件では裏金議員全員の政治倫理審査会出席さえも実行せず、鈴木俊一財務相をはじめ麻生派議員が相次いで政治資金パーティを開催するなど、いまでは完全に開き直っている。また、統一教会問題でも杜撰な「点検」をおこなっただけで、この期に及んでも「統一教会と関係を切れていないのではないか」と囁かれている議員までいる始末。このような体たらくで、自民党に自浄作用を期待するほうがどうかしているだろう。

　そのうえ、総裁候補として名前が挙がっている連中の、どこが「新しい自民党」なのか。

　たとえば、河野太郎・デジタル担当相はマイナ保険証のゴリ押しで大混乱を引き起こしている張本人であり、安倍元首相や菅義偉前首相をもしのぐ高圧的な態度や質問に答えない姿勢でも有名。高市早苗・経済安保担当相も、総務省の内部文書を「捏造」と断言した問題について、いまだに責任を取っていない。そもそも、放送法を捻じ曲げメディアに圧力をかけようという人物を首相に据えていいはずがない。

　だが、なによりタチが悪いのは、世論調査でも人気の高い石破茂・元幹事長と小泉進次郎・元環境相、そして“ダークホース”とも呼ばれる「コバホーク」こと小林鷹之・前経済安保担当相といった連中が、総裁選の争点を「憲法改正」にしようとしていることだ。

　石破氏といえば、2018年の総裁選では憲法改正よりも日米地位協定の改定のほうが緊急性が高いという認識を示していたが、今年7月に出演したネット番組では、戦力不保持を謳った憲法9条2項の削除と国防軍の明記を主張し、「そういう議論が戦わされてこそ総裁選の意義がある」と発言。

　また、小泉氏も、今月9日収録のポッドキャスト番組において「1955年に自主憲法を制定したいとの思いで自民党ができた。原点回帰は大事だ」と発言し、憲法改正を進める姿勢を鮮明にした。しかも、裏金問題が起きてからどうやったら自民党の政策に国民が耳を傾けてくれるのかと考えた結果だという。ようするに、裏金問題を改憲でごまかそうという話なのだ。

　さらに、元二階派所属で日本会議にも近いとされている小林氏にいたっては、今月4日におこなわれた講演で「憲法改正は避けて通れない。当然急がないといけない」とし、緊急事態条項の必要性を強調。小林氏は最近も、裏金事件で役職を外された安倍派議員に対する処遇について「もう少しバランスを取ったほうがいい」と安倍派幹部を擁護したばかりだが、改憲の姿勢を打ち出すことで安倍派を中心とした極右票の取り込みを狙っているとしか考えられない。

　裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……。そのうえ、出馬をすれば次期総裁になる可能性がもっとも高いとされている小泉進次郎氏については、森喜朗・元首相が支援する意向を周囲に漏らしているという。こんな調子では、裏金事件を反省するどころか、裏金復活も起こりかねないだろう。

　岸田首相の無責任さを追求せず、メディアは総裁候補を並べ立てて「新しい自民党」に生まれ変わるかのように錯覚させようとしているが、その中身は「いつもの自民党」でしかないということをよく覚えておいていただきたい。

（編集部）
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年06月17日[月])
命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ。（こちら特報部）《新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている》。そもそも、3.11核発電人災を引き起こした東京電力に稼働･再稼働する資格はあるのか、能力があるのか？　福島で引き起こした人災を新潟県でも繰り返すつもりか？　「教訓」を学ぶ能力も無く、「警告」を理解する能力も無い東電。
　東京新聞の記事【こちら特報部／再稼働に「都合のいい試算」を公表した新潟県の思惑　原発事故のリスクを無視、大きな数字で印象操作？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333825?rct=tokuhou）によると、《新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている。6、7号機が再稼働した場合、効果は10年で4396億円に上ると試算するが、専門家からは「ミスリーディングだ」との声が上がる。既に同原発7号機は、地元の合意がないまま核燃料の装塡（そうてん）が完了。政府が地元に再稼働への理解を要請する中、再稼働判断を後押しするような試算が出る現状をどう見るべきか。（山田祐一郎）》。

　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/333825?rct=tokuhou】

こちら特報部
再稼働に「都合のいい試算」を公表した新潟県の思惑　原発事故のリスクを無視、大きな数字で印象操作？
2024年6月16日 12時00分

　新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている。6、7号機が再稼働した場合、効果は10年で4396億円に上ると試算するが、専門家からは「ミスリーディングだ」との声が上がる。既に同原発7号機は、地元の合意がないまま核燃料の装塡（そうてん）が完了。政府が地元に再稼働への理解を要請する中、再稼働判断を後押しするような試算が出る現状をどう見るべきか。（山田祐一郎）

　　　　　（柏崎刈羽原発の6号機（右）と7号機）


◆「再稼働」「廃炉」「全機稼働停止」の3パターンで計算

　「選択肢の決め方や範囲が限定的。不十分な経済指標や計算方法のみで優劣を判断するのはミスリーディングだ。新潟県が出した数字だけを見て、再稼働したほうがいいと考えるのは危ない」。今月7日、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を議論する「市民検証委員会」が開いたオンライン会見。県の試算について東北大の明日香寿川（あすかじゅせん）教授（環境政策論）がこう指摘した。

　新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は4月24日の記者会見で、柏崎刈羽原発の地域経済への効果について、野村総合研究所に委託した調査結果を公表。「6、7号機再稼働時」と「廃炉時」「全機稼働停止時」の三つのパターンについて、東京電力が地元企業に発注する事業や東京電力従業員の支出などを計算し、経済波及効果を出した。


◆「再稼働」の経済効果が最多の4400億円

　その結果、再稼働時の経済波及効果は10年間で4396億円で最も多く、稼働停止時が2984億円、廃炉時が1262億円との結果になった。同原発関連の県内従業員数は、再稼働時が年間4680人であるのに対し、停止時は2932人、廃炉時は1986人になるとした。

　会見で花角知事は調査結果について「金額の多寡ではなく、稼働した場合としていない場合で見たら、稼働した場合のほうが経済効果が大きいのは想定していた」と説明。その上で「経済効果と、経済と地域の活性化がイコールかどうかは別問題だ」との見解を述べた。一方で再稼働の判断については「議論の材料の一つ。もう少し議論を見ていきたい」とした。


◆現実を反映しない恣意的な試算？

　　　　　（新潟県の花角英世知事）

　オンライン会見で明日香氏は、産業連関表を使った経済波及効果の試算の信用性について、環太平洋連携協定（TPP）への参加を議論した際の政府の対応を例に挙げて説明した。参加に否定的な農林水産省は、TPPによる関税撤廃で国内総生産（GDP）が減少すると試算。推進の立場の経済産業省は逆に参加しなければGDPが減るとの予測を出した。「誰がどう計算するかによって別の結果が導き出される。また県が使用したデータは2015年のもので必ずしも現状を反映しているとは言えず、正確性に限界がある」と恣意的（しいてき）な運用を危ぶむ。

　さらに、試算が原発事故のリスクを反映していないことを問題視した。「東京電力が原発を供給区域につくらず、新潟県や福島県に設置しているのは、事故のリスクがあるからだ。立地自治体のリスクを無視した経済効果を示し、再稼働のメリットを強調するのはどうか」と疑問を呈した。

　金額についても「10年間での数字で大きな金額の印象を与えている」。21年の県内総生産が約8兆8000億円であることから「単年で考えると効果は県内総生産の0.5％程度。これで事故のリスクを受け入れるのか」とし、こう訴えた。「再稼働時と停止時の差は10年間で1400億円とそれほど大きくなく、二つを比べるのならばこのまま稼働停止するのが県民にとって望ましいはず。さらには廃炉にして、再生可能エネルギーなどの産業を育てるために国の支援を求め、その経済効果も示すべきだ」


◆建設業以外は経済効果なし

　そもそもこれまで稼働していた時期に地元にどれだけ経済的な効果をもたらしたのか。「地元の柏崎市と県内の同規模の自治体を比較すると、建設業で顕著な効果が見られたが、サービス業などはほとんど差は見られない。逆に見劣りする業種もある」。オンライン会見で、新潟大の藤堂史明教授（環境経済学）がこう説明した。「過去数十年間の実データを見ると、実際に効果が出ていない事実がわかる。所得面でも不振が目立つ」とも述べた。

　藤堂氏は「原発は非常に特殊な産業で高度な規格が求められる。地元産業への発注が期待できないのは、実データから実証されている」と説明し、こう強調する。「専門的で特殊な原発産業が地元経済とつながっていけるというのは幻想でしかない。再稼働しても、電力事業者だけが利益を上げ、負担は国民が負うという構造が再生産されるだけだ」


◆再稼働に慎重姿勢の知事が2代続いた後…

　福島原発事故前後の新潟県知事経験者の泉田裕彦氏（在任期間2004〜16年）と米山隆一氏（同16〜18年）は、いずれも任期中、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を貫いた。泉田氏は、福島原発事故を県独自に検証する有識者会議を設置し、米山氏がさらに二つの委員会を追加、検証総括委員会を設けて議論した。だが、自民党の支持を受けた元官僚の花角氏の知事就任後、総括委員会は事実上、休止。昨年3月に全委員が任期切れとなり、県が同年9月に報告書を取りまとめた。

　17年末に原子力規制委員会の適合性審査に通った柏崎刈羽原発6、7号機。テロ対策の不備によって出されていた運転禁止命令も昨年末に解除され、今年4月には7号機の原子炉に核燃料が装塡された。花角氏は原発を推進する立場の自民党で、長年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏の運輸相時代の秘書だった人物。これまで再稼働に当たっては「信を問う」と述べ、現時点で同意するかどうかを表明していないが、次第に外堀が埋まりつつある。


◆検証総括委員会を閉じた理由は

　「花角知事としては、再稼働を正当化する道具を一つ一つそろえている段階なのだろう」と話すのは、オンライン会見を開いた市民検証委員会の共同代表で新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）。問題点が指摘される経済波及効果の試算が出された事情をこう読み解く。「現時点では、場当たり的で花角知事に明確な戦略があるようには見えない。だが少なくとも将来、自身がフリーハンドで判断をしやすい材料を集めていると言える。検証総括委員会を閉じたのも、自身の判断が拘束されないためだ」

　　　　　（柏崎刈羽原発（2021年3月撮影））

　進む再稼働の動きに歯止めをかけるには何が必要か。佐々木氏は「原発が本当に利益になるのか、事故の際に本当に避難できるのか。自分の問題として考える必要がある。政府の要請によって地方が動かされることがないようにするため、有権者の熟議と意思表示が求められる」と訴える。


◆大阪万博でも経済効果を強調

　経済波及効果が強調されるのは大阪・関西万博も同様だ。整備費拡大や建設の遅れに批判が高まっているが、政府は今年3月、経済波及効果が2兆9000億円に上ると発表。18年の調査から4000億円上乗せされた。

　政府や県が数字で出す効果をどう見るべきなのか。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「経済波及効果は、あたかも科学的な根拠があるように見せることができるが、万能なご宣託ではない」と慎重に受け止める必要性を強調する。「万博を開催したり、原発を動かせば経済的な効果があるのは当然で、かかっている費用が多ければ効果も大きくなる。同じ費用をかけて別のことをしたらどうなるのかといった比較をしなければ政策選択の材料にはならず、政策の方向性を間違えることにつながりかねない」


◆デスクメモ

　　金が動けば何らかの経済効果が生じるのは当たり前の話。だが、人はもっともらしい数字に引きずられやすい。万博のように開催せんがためのにおいがする「効果」もある。柏崎刈羽も本当に「一つの材料」か。リスクを隠し、再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ。（北）


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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年06月21日[金])
山添拓さんのつぶやき：

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【https://x.com/pioneertaku84/status/1803713575074320580】

山添　拓@pioneertaku84

内閣不信任案への自民の反対討論。政治資金規正法改悪について「『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と開き直り。岸田首相も党首討論で同様の認識を示した。
金権政治にしがみつき、国民からどんどん遠ざかる。

nhk.or.jpから……【内閣不信任決議案 自民・公明両党などの反対多数で否決】

午後5:56  2024年6月20日
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　恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ？　《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。　《永田町らしい》かなぁ？　《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ？　《自民党やお維とカネ》でしょうに。
　曽田晋太郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou）。《自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）》。
　30年前の《「平成の政治改革」…その柱が衆院小選挙区制と政党助成制度》…小選挙区制導入と、二重三重取りな政党助成金制度創設が、そもそもの大きな間違いだった。

　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』
　　　　《かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、
　　　　　その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ》

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《その最たるものは、国民を政権中枢の意向に沿わない「敵」と、
　　　　　意向に沿う「味方」に分け、敵は徹底的に攻撃する一方、味方は
　　　　　優遇する分断政治である。衆院への小選挙区制導入や首相ら政権中枢
　　　　　に権限・権力を集める「平成の政治改革」により、民意は極端に集約
　　　　　され、「官邸一強」という政治状況を生み出した。官僚機構が政権
　　　　　中枢に過度に忖度するようになり、公平・公正であるべき行政が
　　　　　政権中枢の意向でゆがめられる事例が相次いだ。学校法人「森友学園」
　　　　　への格安での国有地売却、同「加計学園」の獣医学部新設、さらに
　　　　　「桜を見る会」を巡る問題である。問題視する者は排除され、
　　　　　首相らの意向に沿う者は優遇される。森友問題では財務省官僚らが
　　　　　公文書偽造に手を染め「官僚機構の根腐れ」とも言える状況に至る。
　　　　　官僚が政権中枢に忖度するようになったのは、安倍内閣当時に発足
　　　　　した内閣人事局が、官僚人事を牛耳るようになった影響だ》

　　　『●故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
　　　　　反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者』
　　　　《その背景にあるのが、官邸などの政権中枢に権力や権限を集める
　　　　　「平成の政治改革」であり、その柱が衆院小選挙区制と
　　　　　政党助成制度です。…平成の政治改革から三十年近くがたち、弊害
　　　　　も明らかになりました。小選挙区制中心の選挙制度や政党助成制度
　　　　　を続けていいのか、選挙後には読者の皆さんとも議論を深めたい
　　　　　と考えます》

　そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン？

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
　　　『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業
　　　　　献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou】

こちら特報部
裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に
2024年6月20日 12時00分

　自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）

　　　　　（改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議
　　　　　　＝19日、国会で）


◆傍聴の人影まばら　議場中座やおしゃべりも

　19日の参院本会議場。岸田政権の命運がかかった政治資金規正法改正案の採決にもかかわらず、傍聴席の人影はまばらだった。

　政治改革特別委員長を務める自民の豊田俊郎氏が審議の報告を始めると、野党会派から「いいのかこんな法律で。国民は見ているぞ」…と一斉に声が上がった。自民の佐藤正久氏の賛成討論でも、「法律の体をなしていない」「不誠実だ」などとやじが続いた。

　一方、野党議員の反対討論の際、裁かれている側の自民議員席は静かそのもの。討論に耳を傾けている人もいれば、腕を組んだり頭を垂れたりしている人もいた。隣の人としゃべっている議員もいたが、議場から中座したり、資料を見たりしている人が見られた。


◆「賛成」「反対」飛び交う中あっさり可決

　そんな与党側をよそに、野党側がざわついたのは日本維新の会の音喜多駿氏が反対討論した際。調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革で自民に約束をほごにされたとして、参院で反対に回った維新に対し、立民席から「訳の分からんことをするな」といった声が飛んだ。

　討論は約1時間で終結し、起立採決へ。「賛成」「反対」の声が飛び交う中、自民、公明両党などの賛成多数であっさりと可決、成立した。

　　　　　（参院本会議で改正政治資金規正法の採決で賛成の起立をする
　　　　　　自民党の世耕弘成前幹事長ら＝国会で）


◆与党側は安堵　議員からは「国民の信得られず」

　与野党の議員はどう受け止めたのか。自民の松山政司参院幹事長は記者団に「パーティー券の公開限度額や政策活動費等々、抜本的な政治改革の方向性についてしっかり取り組めた。岸田首相が誠心誠意進めてきた案件で、なんとか成立にこぎ着け本当に良かった」と安堵（あんど）の表情を見せた。

　だが、ある自民参院議員は「今できることはやったが、課題は残っている。党の上層部はこれで幕引きを図りたいんだろうが、それでは国民から見放される。今のままで選挙をしても国民の信は得られない」と不安をのぞかせた。

　公明衆院議員も「完璧ではないが、われわれの主張も取り入れられ、改正法は評価している」とした上で、「一つの節目だが、これで終わりではない。国民の信頼回復に向け、施行日に向けて法律をより実効性のあるものにしていかないと」と気を引き締めていた。


◆立民「国民への裏切り」　維新「合意ないがしろ怒り」

　一方の野党。立民参院議員は「今日の議場は近年まれに見るやじの嵐だった。全く問題解決になっておらず、数の力で押し通す与党のやり方はひどい。しっかりやっているというパフォーマンスに過ぎず、国民への裏切りだ」とばっさり。

　別の立民議員も「これだけ国民世論が納得していない法律をなぜ通すのか理解できない。よほど裏金を温存したいとしか思えない。大事なのは国民がどう評価するか」と話した。

　維新の参院議員は「維新が旧文通費改革に力を入れる中、自民との合意がないがしろにされて皆怒っている」と憤りをあらわにしていた。


◆1994年細川護熙政権が進めた政治改革

　「政治とカネ」の問題は30年前の1994年1月末に大きく動いた。非自民連立の細川護熙政権が進めた衆院小選挙区導入や政治資金の規制、政党交付金の創設などを柱とした政治改革4法が成立したのだ。

　　　　　（1994年1月、政治改革4法が成立。あいさつ回りで自民党の
　　　　　　河野総裁（左）、森幹事長と握手する細川首相（右）＝国会内で）

　88年に発覚したリクルート事件などで国民の政治不信が高まったことを背景に政治改革が叫ばれ、6年越しの決着となった。ただ、「こちら特報部」は当時、「自民党案をほぼ丸のみにする妥協案」と厳しい論調で報じている。


◆自民党案をほぼそのまま

　何があったのか。細川政権が最重要課題とした政治改革4法案は93年11月に衆院で可決。しかし、翌年1月の参院本会議で、小選挙区導入に否定的な一部の社会党議員らが造反し、反対多数で否決された。

　通常国会閉会が迫る中、細川首相は野党・自民党の河野洋平総裁とのトップ会談に臨む。小選挙区と比例区の定数配分や、企業・団体献金の制限を一部緩めるなど10項目にわたる自民党案をほぼそのまま採り入れることで、法案成立にこぎ着けた。


◆選挙制度の問題に論点すり替え

　改革の中核だったのが小選挙区制の導入。カネがかからず、政権交代も起こりやすくなるという期待が経済界やマスコミから起きていた。

　ただ、当時、無所属の衆院議員で、小選挙区制導入に反対していた岡崎宏美氏（現・新社会党委員長）は「政治とカネの問題を何とかしないといけないという思いでスタートしたはずなのに、カネがかかるのは同じ政党の候補者同士が争う中選挙区制のせいだと、選挙制度の問題に論点がすり替えられた」と振り返る。

　その結果、規正法の抜け道を巡る議論は「まともになかった」と岡崎氏。「4法案の審議は、小選挙区導入の議論ばかりが注目され、規正法の抜け道が指摘されても、大きな問題として扱われなかった」


◆埋め込まれた「抜け道」

　1994年改正の政治資金規正法には、現在焦点となっている「政策活動費」の抜け道もひっそりと埋め込まれていた。政治家個人への企業団体献金は癒着につながるとして禁止したが、政党から政治家への寄付は例外扱いとし、使途も公開されないまま、今に至っている。

　　　　　（国会議事堂（資料写真））

　規正法の付則で、5年後に見直すことになっていた企業・団体献金も、政党支部への献金や、派閥や政治家のパーティー券を購入する形で資金提供する道が残ってしまった。

　当時新生党に所属し、細川政権を支えた元参院議員の平野貞夫氏は「企業・団体献金を温存する自民党案を丸のみしたことで、本質的な改革にならなかった。せめて政府案が否決されずに成立していれば、今起きているような問題にはならなかった」と悔やむ。

　今国会で自民・公明が主導して成立した改正規正法は、かねて指摘されてきた抜け道の弥縫（びほう）策にとどまる。平野氏は「違反議員への連座制もどきに始まり、政策活動費の領収書を出すのは10年後で黒塗りも認め、抜け穴だらけで実効性はない。いくらでも悪いことができてしまう」と指摘する。


◆「浄財泥棒を無罪にする法律」

　規正法2条が、政治資金は「国民の浄財」と掲げていることを引き合いに、「『浄財泥棒』を無罪にする法律と言われても仕方ない内容だ。こんな法案を通す国会はもはや形骸化している。規正法の問題にとどまらない根本的な政治改革が必要」と語気を強める。

　先の岡崎氏は、今回の件が国民のさらなる政治不信を招きかねないと危ぶむ。「裏金問題から端を発したが、何一つ解明されていない。それで政治を信頼してほしいなんて厚かましいにもほどがある。そもそも本当に、政治に金がかかるのか。議員が政治資金の使い道を明らかにすることが、すべての議論の大前提だ」


◆デスクメモ

　「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治はいつも談合」。多数の傍聴者が詰めかけた30年前の政治改革で、弊紙に残る言葉は厳しい。その後の歴史を見れば、その通りだが、諦めたら不正はなくならない。いっそ国会に常設組織を設け、通年で調査しては？　議題には困らないはず。（本）


【関連記事】【そもそも】政治資金パーティーの何が問題？　自民党の裏金事件とは　政治は金がかかるの？
【関連記事】「抜け穴だらけ」改正政治資金規正法が成立　維新も転換、全野党が反対…岸田首相は「大きな一歩」と自賛
【関連記事】「国会が閉じればカネの問題は消える」と自民議員　政治資金規正法改正案、生煮えのまま19日成立へ　
【関連記事】政争に備え「二階派にお金残したかった」と元会計責任者　自民党裏金事件で初公判　議員の指示は「ありません」
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月21日[火])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がニッポンを破壊。「民主主義国家」でも、「法治主義国家」でもない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党のおかげで、落ちぶれてしまったニッポン。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を直接的に支持している方、選挙に行かないことでカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を間接的に支持してる皆さん、正気ですか？　#自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない （でも、下駄の雪党やお維やコミも同様にダメです）。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない／マル激トーク・オン・ディマンド（第1206回） ゲスト　村上誠一郎】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206）。《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。…国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　 　　しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206】



　（https://youtu.be/QVAmTlQ2T8w）


2024年05月18日公開
こまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない
マル激トーク・オン・ディマンド（第1206回）


ゲスト

村上誠一郎 （むらかみ せいいちろう）
自民党衆院議員
1952年愛媛県生まれ。77年東京大学法学部卒業。同年河本敏夫衆院議員秘書。86年衆院初当選。行革担当相、規制改革担当相、党税調副会長、衆院政倫審会長などを歴任。当選12回。著書に『自民党ひとり良識派』、『宰相の羅針盤 総理がなすべき政策』など。


概要

　自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。

　村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

　その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

　今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。

　自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

　これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

　村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

　小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

　また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

　かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

　中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。

　また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

　結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

　村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

　国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑


(2024年05月20日[月])
前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と。古賀茂明さん《これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう》。
　そして、《ヤミ金》を報じることができない政治部記者やテレビコメンテーター氏達、まさか、《ヤミ金》をもらったりしていないでしょうね？^※　今回の中國新聞のまたしてもの大スクープ、なぜ大騒ぎしないのですか？　《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》（リテラ）。
[^※:　(リテラ) 《たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
　野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり（本人は否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう》]

　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力
　　　　　　に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》（東京新聞）』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340）によると、《中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを…》。
　dot.の記事【日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由　安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/222279）によると、《日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。》

　「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がのさばる腐敗した国に成り下がったニッポン。デタラメがまかり通る腐敗した国。大きな要因は《メディアコントロール》による報道の萎縮も。
　長周新聞の記事【腐れ政治家がなぜ無罪放免になるのか　米国や資本に尽くすための頭数　飼い慣らされ腐敗堕落した姿【記者座談会】】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439）。《自民党安倍派（清和会）を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。それはある意味、「議会制民主主義」であるとか、「法治国家」等々の高尚な建前をとり払ったような丸裸の姿にも映っている。とりわけ第2次安倍政権以後に強まった政治の低俗化について、記者たちで論議した》。

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党、デタラメの限りを尽くす…哀しい国に成り下がる。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／理解できない萩生田の都連会長続投　裏金問題で処分も「党本部と支部は別」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405170000062.html#goog_rewarded）によると、《★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。…★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている。彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。　★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。》

　　　『●「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?
　　　　　ハハハッ!!　いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/222279】

日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由　安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路
古賀茂明　政官財の罪と罰
2024/05/14/ 06:00

　国際NGO「国境なき記者団」（RSF）が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。

　　　　　（【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ）

　トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ（81.7）、21位フランス（78.65）、23位イギリス（77.51）までが70点以上。RSFの分類では、85～100 点が「good」、70～85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。

　55～70 点は、「problematic」だが、46位イタリア（69.8）は70点にわずかに及ばず、55位アメリカ（66.59）も3点余り下回った。

　日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。

　日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。

　しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。

　その理由についてRSFのサイトを見ると、以下の記述がある（筆者の翻訳）。

　「日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。しかし、伝統的・ビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダーの不平等などにより、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができないことがしばしば起こる」

　これだけではよくわからないかもしれないが、私の経験に照らせば、「なるほど」と思わせるものだ。

　RSFには世界中のジャーナリストが所属している。その中には、日本に駐在する外国メディアの特派員や日本で取材経験のあるジャーナリストもいる。ランキングには、実際の取材経験に基づく評価も入っているのだ。

　私は、2015年に、日本外国特派員協会（FCCJ）から「報道の自由の友賞」という賞をいただいた。テレビ朝日の報道ステーションに対する安倍政権の圧力を批判して同番組を降板した直後のことだ。

　当時、多くの外国の記者に取材を受け、翌年には、デビッド・ケイ氏（「表現の自由」国連特別報告者）による日本の報道の自由に関する調査にも協力した。

　その時、私が彼らに解説した、日本の大手メディアに関する問題点について、彼らは、一様に賛同してくれた。

　それらの問題は、10のポイントにまとめることができる。


[なぜ日本のマスコミは権力に弱いのか　構造問題]
（https://dot.asahi.com/articles/photo/222279?pid=f1ebe232e85f754f18d080188917e8f9292973）

　➀　ジャーナリストである前に会社員
　➁　記者クラブで談合　
　➂　報道ではなく取材先の広報に使われる　
　➃　大手メディアは既得権益層　
　➄　再販制度と軽減税率というアメ　
　➅　放送法と電波法による停波の脅し　
　➆　権力が好きな低モラルの経営陣　
　➇　経営陣による同胞現場への介入が常態化　
　➈　スポンサーの影響排除にルールなし　
　➉　政党助成金に群がる広告代理店への依存


　それぞれについて簡単に解説してみよう。

　第1に、日本の大手メディアの記者たちは、ジャーナリストである前に会社員であるというのが最も本質的な問題だ。ジャーナリストとして何をやりたいかということよりも、例えば読売新聞の会社員として、あるいはテレビ朝日の会社員として割り当てられた仕事をこなすことが最優先という記者が多いのだ。

　どのような記事を書きたいかということが先にあり、その記事を書ける会社を選び、実績を積みながら一流のジャーナリストを目指す海外のジャーナリストとは全く異なる。

　上司に従っていれば、出世して高い給与がさらに上がる。最後は、役員になるか、関連企業や団体に「天下り」する。そのためにはリスクを避けるという行動パターンが身についているように見える。

　それが嫌になった人は会社を辞めてしまったという話もよく聞く。

　第2の問題が「記者クラブ」だ。

　多くの場合、取材先の官庁、政党、企業・団体の便宜供与により設けられる記者クラブには、大手メディアを中心に、取材先と伝統的に付き合いのある大手を中心とした報道機関がメンバーとして参加する。

　記者クラブのメンバー各社の記者は、クラブに常駐し、何もしなくても情報が提供され、記者会見にも自動的に出席できる。また、クラブのメンバーだと言えば、原則取材に応じてもらえる。

　彼らは、与えられた情報を右から左に流すだけで記事が書ける。さらに、各社が与えられた情報をどのようなトーンで書くのかも各クラブ内の雰囲気でわかるため、リスクを避けて各社が同じような記事を書くことになる。一種の談合だ。

　一方、メンバー外の海外やネットなどのメディアは、そもそも記者会見があることもわからず、今何がテーマなのかを知ること自体が困難で、直接の担当官僚に取材をするのも制限される。この仕組みは、明らかに違法なカルテルだが、これに公正取引委員会がメスを入れたことはない。

　第3の問題は、アクセス・ジャーナリズムによる記者の広報マン化だ。クラブの記者たちは取材先に自由にアクセスできるため、どうしても、そこからいかに早く情報を取るかという競争に陥る。取材先に嫌われていわゆる「特オチ」になるのを恐れて、相手の機嫌を取るようになり、やがて、権力の監視役ではなく取材先の広報に使われる存在になっていくのだ。

　アクセス・ジャーナリズムは取材先の問題設定に合わせて、そこから得られた情報を流す報道になりがちだ。これは、自ら問題を発掘し、様々な取材先の情報で多様な角度から掘り下げて検証して報道する調査報道とは正反対である。

　第4の構造問題は、大手メディアの記者が、庶民からかけ離れた既得権層になってしまっていることだ。戦後、大手新聞やテレビ局が潰れたことはない。記者クラブ制度に守られて、寡占状態で保証された地位に安住しながらニュースを書けば良いからだ。

　しかも、給料は一般の企業に比べて高く、彼らは特権階級となっている。政治家や高級官僚たちと非常に似たグループを形成している。

　その特権を守るために、自己保身に走ることになり、弱者のために権力と戦おうという意欲を失わせるのである。

　第5に、新聞社は、独占禁止法の例外として、新聞の販売店に販売価格を指定して取引することが認められている（再販制度）。また、消費税の軽減税率の適用も受けている。いずれも、新聞社の経営に大きな利益をもたらす仕組みだ。これらの利権を守るために、政府に楯突くことができない。彼らが、消費税増税に反対しない代わりに軽減税率を認めてもらうという行動に出たことはあまりにわかりやすい話だ。

　第6に、新聞社とは違い、テレビ局は、放送法および電波法により、国の規制に服している。自民党は、放送法を恣意的に解釈し、厳しい政権批判を行うテレビ局に「停波」の脅しをかけたほど、批判を抑制している。

　政府がテレビ局の放送内容を直接規制する日本は、先進国では例外的存在だ。

　第7に、日本の大手メディア幹部の権力への擦り寄りが深刻な問題になっている。報道機関のトップが、首相と会食やゴルフをすることは、まともな国ではあり得ない。しかし、日本では、これを公に自慢する風潮さえでてきた。

　経営陣の権力への擦り寄りで、現場では、権力側と戦っても最後はトップが折れてしまうから勝ち目がないと、最初から諦めることになっている。

　第8の問題は、経営陣による報道現場への介入だ。例えば、テレビ局で、政権批判はあまりしないようにと指示を出したり、出演者の顔ぶれについて文句を言ったり、酷い例では、番組審議会の委員長の会社の販売物を宣伝する放送を強要するといったことも起きているほどだ。

　第9の問題は、スポンサーやプロダクションへの忖度が蔓延して、企業の不祥事などの報道が制約されていることだ。

　広告を大量に出す企業の批判はできないというのが不文律となっている。例えば、福島の原発事故の際、テレビ局は東京電力批判ができなかった。ジャニー喜多川のレイプ事件をBBCが取り上げるまで各局が見て見ぬふりをして報道しなかったのも同じことだ。

　第10に、政党助成金と電通などの広告代理店の問題がある。

　電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで大手メディアに大きな影響力を持っている。

　その一方で、自民党の宣伝も手掛けている。自民党は他党に比べて圧倒的多数の議員を擁するため、政党助成金の額も突出している。そこから電通などに巨額の宣伝広告費が流れるのだ。電通などから見て自民党は「上得意」だ。

　当然のことながら、メディア側は、電通の意向を忖度するので、あまり強い自民批判はしにくくなるという面があるようだ。

　以上のような構造的問題は古くからあったが、安倍政権になるとメディアに対する直接間接の圧力は異常に高まり、報道の自由度は大きく下がった。

　最初は、それでも戦おうとする記者は数多く存在したが、個々の記者やデスクが戦っても、上に上がると負けてしまうことが続くと、現場には厭戦気分が広がり自主規制が始まった。萎縮したという面もあるが、面倒に巻き込まれて時間を取られると他の記事が書けなくなるという理由も大きかったようだ。

　自主規制が強まり、長期間継続すると、何が問題なのかを自分で見いだす能力が低下する。テーマ設定は、取材先の政治家や官僚が行い、彼らの情報をもとに記事を書くことが当たり前になってしまうのだ。

　記者たちは、自分たちが変わってしまったこと、能力を失ってしまったことに気づくことさえなくなる。実は、それが一番危険なことだ。

　記者たちが変えられてしまった今、日本の国民は、真実を知る機会を失いつつある。

　これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。

　将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう。

　最後に、ガンジーの言葉を掲げておこう。

　あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2024年06月01日[土])
（麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏か？）《「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」というメモ…前述した元官房長官経験者は今回、「…（500万円は）官房長官はやろうと思えばできる」と語っている》。
　予てからそうではないかと疑っていましたが、やっぱりアノ《ヤミ金》官房機密費を選挙に使っているのではないか？　アノ「買収の原資」の原資の出所は《ヤミ金》だったのでは？

　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』

　どうやら予想は当たったようだ。元・最低の官房長官すがっち、犯罪です。中國新聞の大スクープ、マスコミは何故に大騒ぎしないのでしょうか…？？　そして、アベ様も、やはり。でも、東京地検に何も期待できない。
　日刊ゲンダイの記事【菅義偉前首相の「官房機密費支出」は業務上横領では？ 市民団体が告発状準備】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340949）／《…その菅氏も内心穏やかではないのではないか。31日にも、自身に対する告発状が東京地検に提出されるかもしれないからだ》、《■政党の選挙運動のために支出することは機密費の趣旨目的に完全に違反すると主張　告発状などによると、2019年7月の参院選で広島選挙区から出馬した河井案里氏（50=公選法違反で有罪確定）の選挙事務所に約1.5億円の資金が振込まれた際、 そのうちの500万円について、菅氏が内閣官房報償費（官房機密費）から支出していた可能性を指摘。官房機密費は「政府が保管し支出する公金」であり、「政党の選挙運動のために支出することは、もとより機密費の趣旨目的に完全に違背（違反）している」と主張。支出権限を持つ官房長官が「業務上横領の罪に問議されるべきことは当然のこと」としている》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340949】

菅義偉前首相の「官房機密費支出」は業務上横領では？ 市民団体が告発状準備
公開日：2024/05/31 06:00　更新日：2024/05/31 06:00

　　　　　（どうする？（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「先日の日中韓サミット（首脳会談）をはじめ内外の諸課題について意見交換した」

　30日、衆院議員会館にある菅義偉前首相（75）の事務所を訪れ、約20分間の会談を終えた後、報道陣にこう語った岸田文雄首相（66）。だが、この発言を額面通り受け取る政界関係者は皆無だろう。前総理とはいえ、現職総理がわざわざ議員会館に出向くのは異例。単なる「意見交換」なら首相官邸に菅氏を呼べばいいからだ。

　おそらく「諸課題」とは、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、現在、与野党間で議論が続いている政治資金規正法の改正案に対する対応だろう。岸田首相は改正案を巡って依然として「溝」がある公明党の関係や、「落としどころ」について菅氏に知恵を拝借しに行ったのだろうが、その菅氏も内心穏やかではないのではないか。31日にも、自身に対する告発状が東京地検に提出されるかもしれないからだ。

　菅氏に対する告発状を準備しているのは、2月に自民党の安倍派（清和政策研究会）の幹部ら10人について「政治資金パーティーで得た売上金（収入）を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反（脱税）の疑いがある」として、所得税法違反（脱税）容疑で告発状を提出した、市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（藤田高景代表）。


■政党の選挙運動のために支出することは機密費の趣旨目的に完全に違反すると主張

　告発状などによると、2019年7月の参院選で広島選挙区から出馬した河井案里氏（50=公選法違反で有罪確定）の選挙事務所に約1.5億円の資金が振込まれた際、 そのうちの500万円について、菅氏が内閣官房報償費（官房機密費）から支出していた可能性を指摘。官房機密費は「政府が保管し支出する公金」であり、「政党の選挙運動のために支出することは、もとより機密費の趣旨目的に完全に違背（違反）している」と主張。支出権限を持つ官房長官が「業務上横領の罪に問議されるべきことは当然のこと」としている。

　2019年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件を巡っては、地元の中国新聞が、主犯の河井克行元法相（61）=仮釈放中=に当時の安倍政権幹部が現金を提供していた疑いを示すメモの存在を報じていた。

　そこには「＋（プラス）現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」とあり、総理は故・安倍晋三首相、すがっちは菅氏、幹事長は二階俊博氏（85）、甘利は甘利明氏（74）を示し、数字は金額で万円単位を表しているとされている。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月13日[月])
予てからそうではないかと疑っていましたが、やっぱりアノ《ヤミ金》官房機密費を選挙に使っているのではないか？　アノ「買収の原資」の原資の出所は《ヤミ金》だったのでは？
　リテラの記事【裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり】を再度引用すると、《だが、河井事件で東京地検特捜部は、元広島市議に対して最高検察庁が取り調べが不適正だったと認める供述誘導をおこなう一方、検察は買収の原資については捜査のメスを入れず、公判でも解明されることはなかった。しかし、今年9月になって、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった当時の政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ》。

　リテラの記事【萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚！ 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も】（https://lite-ra.com/2024/05/post-6331.html）によると、《■裏金だけじゃない！官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も　金権腐敗を正すために追及が必要な問題はまだまだある。自民党政権が権力の濫用によって税金を不正利用し、国政選挙に使っていたという証言が飛び出したからだ。中国新聞は9日、安倍晋三首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに翌10日には、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙の取材のなかで証言したのだ》。
　さらに（麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏か？）《「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」というメモ…前述した元官房長官経験者は今回、「…（500万円は）官房長官はやろうと思えばできる」と語っている》。

　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

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【https://lite-ra.com/2024/05/post-6331.html】

萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚！ 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も
2024.05.12 12:15

　　　　　（萩生田光一オフィシャルサイトより）

　衆院補選で惨敗するも、どうやら自民党には何のお灸にもならなかったらしい。自民・公明の与党が政治資金規正法改正案の概要をまとめたが、政治資金パーティ券の公開基準の引き下げでは具体的な額さえ明示せず、野党が打ち出している「企業・団体献金の禁止」には言及さえないというシロモノ。これでは自民は金権腐敗政治を今後もつづけていくと宣言したに等しい。

　いや、問題は規制法強化の議論以前の話だ。自民党は、端緒となった裏金事件について、いったいどういう経緯でこのシステムができたのかさえ一切明らかにせず、うやむやのまま幕引きしようとしてきた。

　実際、ここにきて、安倍派幹部による姑息な裏工作の実態が新たに明らかになった。その実態を明かしたのは、裏金事件の本丸でもある森喜朗・元首相だ。

　今月10日発売の「文藝春秋」に掲載された森氏のインタビュー記事では、岸田首相が4月上旬におこなったという電話による聴取の内容について、裏金解明の核心に迫る質問は何もなかったと森氏自身が暴露したが、それだけではなく、裏金事件が世間を騒がせていた今年1月下旬、安倍派5人衆から、塩谷氏に罪を被せる依頼を受けていたことを明かしたのだ。

　森氏はインタビューで、その内幕をこのように語っている。

「『誰かが罪をかぶり、総理の判断を願い出るようにすればいい』と知恵をつけた人が党内にいたそうです。それで五人衆が相談し、座長の塩谷君にその役を担ってもらおう、となった。五人衆の総意として、塩谷君の説得を『森先生に頼むしかない』となったようです」

　森氏によると、塩谷氏の説得を依頼してきたのは、萩生田光一・前政調会長だったという。

「萩生田君から『こんなことを先生にお願いするのも変だけれど、ここは塩谷先生が引き受けてくれたらありがたい、というのが皆の意見です』と連絡をもらいました。直接会うとマスコミがうるさいので電話です」

　ようするに、安倍派5人衆の面々は自分たちの責任逃れのために座長だった塩谷立氏をひとりで責任を被るよう、森氏に説得を頼んでいたのだ。

　森氏はこの依頼を承諾。塩谷氏に「ここはいったん議員辞職して次をねらったらどうかね。全責任を取るので仲間を救ってください、と申し出れば、君は立派だと光り輝くよ」と説得したという。

　塩谷氏は「なんで私一人が貧乏くじを引かねばならないのですか。議員辞職だけは絶対に承服できません」と拒否したものの、最終的に自民党から離党勧告というもっとも重い処分を受け、4月23日に離党にいたった。

　こんな露骨なやり方で自分たちの罪を一人に被せようとするとは呆れるほかないが、しかし、この森氏の証言から逆に浮き彫りになったのが、安倍派5人衆に、まだまだ表面化していない疑惑や罪があったということだ。だからこそ、彼らは森氏にまで頼って、幕引きを図ったのだろう。

　実際、ここにきて、塩谷氏説得の依頼電話をしていた萩生田氏が裏金問題でついた「嘘」が発覚した。


■萩生田光一の“裏金の使途説明”領収書にも「嘘」発覚！これでも自民党内ではまだ“将来の総理候補”と推す声が…

　萩生田氏の「嘘」を暴いたのは、裏金問題の火付け役だった「しんぶん赤旗 日曜版」。萩生田氏側が裏金の使途として提出した「領収書の写し」を入手したところ、そこに「クレジットカードにてお支払い」「カードご利用分」などと記載された領収書があったというのだ。

　いったいこれがなぜおかしいかというと、萩生田氏は、裏金の管理について「担当者が自分の机の鍵付きの引き出しに現金で保管していた」と説明していたからだ。萩生田氏は今年1月の会見でこう話している。

「平成16年から平成29年までのノルマ超過分の還付金については、パーティー開催日から2〜3週間後に事務局から連絡があり、清和研事務所に担当者が取りに行き、現金で渡されていました。それを担当者が持ち帰り、自分の机の鍵付きの引き出しで保管しておりました。令和2年から4年までの3年間分の留保金にかんしては、引き出しで従前の還付金と同じように現金で保管していたとのことです」

　裏金を「現金」、しかも机の引き出しで管理していたという説明には、当時から、「違法に選挙に使うため、あるいは私的に流用するため、出し入れの記録が残る銀行口座での管理を避けたのではないか」という疑いの声が上がっていたが、萩生田氏は“パーティの収支を銀行口座で管理していたため、還付金（裏金）は別にする必要があった”と説明。裏金の使途は、国会議員、外国要人、マスコミ関係者ら有識者との会合と、大臣や政調会長としての外遊時の政務活動費で、「自身の私的なものに使うといったことや、私やその他も含め、選挙に関連する支出はございません」と否定していた。

　そのうえで、「領収書やレシートなどは破棄してしまったものもあり、すべてを整えることはできませんが、収支報告の修正にはできるかぎり詳細を期してまいりたい」として、政治資金収支報告書を訂正していた。

　ところが、その修正のために提出された領収書のうち、「クレジットカードにてお支払い」「カードご利用分」などと記載された再発行の領収書が5枚、計72万円分（2020〜22年分）あったのだ。

　「赤旗日曜版」はそのうちの１枚である、萩生田氏の地元・八王子の飲食店で発行された領収書の画像も掲載しているが、たしかに、そこには「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」の宛名、「¥159,590」という金額の後に「クレジットカードにてお支払い」の文字が書かれている。

　机の引き出しに現金で保管していた裏金を使った飲食代金の領収書が、クレジットカードで支払いというのは、まったく辻褄が合わない。

　この問題について、有田芳生氏は旧Twitterで〈問題が発覚し「不明」としてきた使途を埋めるために領収書をせっせと集めた結果がこれです〉と指摘していたが、訂正報告そのものが偽装だったということではないか。あるいは、「現金の保管」という説明が嘘だったのか。

　しかも、萩生田氏の政治資金収支報告書の修正には、この“クレジットカード払い”領収書という問題以外にも不自然な点がある。

　萩生田氏が今年3月29日におこなった2020年分の訂正では、会食や贈答品代として5回、合計143万9610円の支出を追加をしているのだが、そのうち4回分131万3610円の支出先は八王子を中心に高級鉄板焼店や懐石料理店などを展開する会社。さらにそのうち3回、合計110万3640円日付が同じ2020年7月9日なのだ。しかも、この日には、訂正前から、同じ会社の店への会議費20万4360円が計上されていた。ようするに、萩生田氏は修正によって、同じ日、同じ会社の店に130万8000円も支出したことになる。

　いずれにしても、巨額の裏金を手にしながら、その修正でも「偽装」をおこなっている可能性が極めて高い萩生田氏を、このままで済ませていいわけがない。裏金問題を暴いた上脇博之・神戸学院大学教授は「赤旗 日曜版」の当該記事で、「（これまでの説明と）整合性がとれません」「ウソの証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問が必要」と述べているが、そのとおりだろう。


■裏金だけじゃない！官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も

　金権腐敗を正すために追及が必要な問題はまだまだある。自民党政権が権力の濫用によって税金を不正利用し、国政選挙に使っていたという証言が飛び出したからだ。

　中国新聞は9日、安倍晋三首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに翌10日には、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙の取材のなかで証言したのだ。

　官房機密費をめぐっては馳浩・石川県知事が昨年11月、東京五輪の招致活動時に安倍首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と檄を飛ばされたと発言。また、これまでも「官房機密費が自民党の選挙資金として使われている」との証言が絶えず、昨年12月には麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏が在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と証言している。2013年の参院選は国会のねじれ解消をかけた選挙だったが、安倍首相がこの選挙に官房機密費を投入していた可能性は高いだろう。

　しかも、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見された「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」というメモの存在を昨年9月にやはり中国新聞がスクープしたが、前述した元官房長官経験者は今回、「（2800万円は）ぎりぎり出せる。いろいろあるやつを集めて一つにして、出せないことはない。毎月1億円が入ってくるから。（500万円は）官房長官はやろうと思えばできる」と語っている。

　安倍派幹部や森喜朗の証人喚問による裏金事件の検証、そして官房機密費を目的外使用し選挙に投入するという不正行為の検証がおこなわれないかぎり、自民党による金権腐敗政治は終わらない。中国新聞のスクープを機に、自民党政権の膿を出し切るための徹底検証と追及をはじめなければならないだろう。

（編集部）
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年04月15日[月])
ニッポン、《民主主義が機能している》だろうか？　「利権」「裏金」「脱税」「不明」党は、キシダメ総裁を筆頭に、《でたらめ》の限りをつくしている。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／台湾や韓国に比べて日本の遅れが…　政治家の潔さ、国民の民意の持ち方】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404120000087.html#goog_rewarded）。《いずれも国民は政権の維持を認めるものの、緊張感を議会に持たせたという民意を示した。また民主主義が機能していることを証明して見せてくれた。転じて我が国はどうだろうか。自民党は裏金事件の党内処分をしたが、お手盛りの処分を決め、500万円以下の裏金にはおとがめなしのでたらめな結果に終わった。それを堂々と国民に示しても、国民が受け入れ認めているから怒りの声が広がらない。メディアもあきれながらも絶対許さないというトーンではない。このまあまあ感が例外や特例、超法規、上級や下級といった優劣を生む。台湾や韓国に比べ、政治家の潔さ、国民の民意の持ち方など、日本の遅れが目立つといっては言い過ぎか。》

　《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》（東京新聞）。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。
　キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。

　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
　　　 　べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか？』
　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』


　カルト協会とのヅボヅボ問題と全く同じ〝結末〟…#自民党に投票するからこうなる。

　　　『●犯行動機がカルトとアベ様の《癒着関係にあった》…《安倍氏および自民
　 　　　　党と統一教会の関係が大きな問題…その構造はいまも変わっていない》』
　
　リテラの記事【萩生田光一 裏金2728万円でも“事実上お咎めなし”で高笑い！ 岸田と森に取り入って安倍派も“独り占め”の悪夢のシナリオ】（https://lite-ra.com/2024/04/post-6328.html）。《自民党が4日に発表した裏金事件をめぐる議員の処分内容に対し、「甘すぎる」「納税者を舐め過ぎだ」と非難が巻き起こっている。当然の反応だ。茂木敏充幹事長は安倍派の裏金について「長期にわたり大規模かつ継続的に組織的な不正が疑われている」などと述べながら、裏金づくりをいつ誰がはじめたのか、誰がどれほどの権限を持っていたのかなど真相の解明をまったくおこなっていない。そんな何もわかっていない状態で、どうして処分を決めることができるというのか。その上、裏金キックバックをもらっていた議員は85人にものぼっていたにもかかわらず、処分が下されたのは、たったの39人。しかも、元会計責任者が立件された岸田派と二階派のトップだった岸田首相や二階俊博元幹事長は一切のお咎めなし》。

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【https://lite-ra.com/2024/04/post-6328.html】

萩生田光一 裏金2728万円でも“事実上お咎めなし”で高笑い！ 岸田と森に取り入って安倍派も“独り占め”の悪夢のシナリオ
2024.04.08 08:00

　　　　　（萩生田光一オフィシャルサイトより）

　自民党が4日に発表した裏金事件をめぐる議員の処分内容に対し、「甘すぎる」「納税者を舐め過ぎだ」と非難が巻き起こっている。

　当然の反応だ。茂木敏充幹事長は安倍派の裏金について「長期にわたり大規模かつ継続的に組織的な不正が疑われている」などと述べながら、裏金づくりをいつ誰がはじめたのか、誰がどれほどの権限を持っていたのかなど真相の解明をまったくおこなっていない。そんな何もわかっていない状態で、どうして処分を決めることができるというのか。

　その上、裏金キックバックをもらっていた議員は85人にものぼっていたにもかかわらず、処分が下されたのは、たったの39人。しかも、元会計責任者が立件された岸田派と二階派のトップだった岸田首相や二階俊博元幹事長は一切のお咎めなし。トップが責任を免れるなど、一般企業では絶対に考えられない話だ。

　だが、「甘すぎる」という声が高まっているのは、言うまでもなく、安倍派幹部に対する処分内容だ。

　8段階ある処分のうち2番目に重い「離党勧告」となったのは、安倍派座長を務めた塩谷立氏と参院幹事長だった世耕弘成氏。３番目に重い「党員の資格停止」（1年）が、事務総長経験者である下村博文氏と西村康稔氏。一方、事務総長経験者である高木毅氏は「党員の資格停止」（6カ月）、同じく事務総長経験者の松野博一氏と安倍派5人衆のひとりである萩生田光一氏は６番目の「党の役職停止」（1年）となった。

　自民党はこの処分の軽重について、座長だった塩谷氏と参院をまとめていた世耕氏の責任は重いとし、裏金キックバックの廃止を安倍晋三・元首相が指示したとされる2022年の幹部会合や、キックバック再開が決定されたと見られる同年8月の幹部会合に出席していた下村氏と西村氏を次に重い処分としたというが、いまだにキックバック再開にいたった経緯がわかっていないのに、なぜ幹部会合の出席を線引きにするのか。まったく道理が通らない。

　しかも、「離党勧告」がまるで重い処分であるかのように語られているが、選挙で無所属として当選すれば復党させる気でいるのが見え見え。「党員の資格停止」にしても、1年以内に衆院解散で総選挙がおこなわれたとして、自民党はよほどの事情がないかぎり処分議員の選挙区に対立候補を立てることはしないだろう。いわんや、萩生田氏と松野氏に下された「党の役職停止」（1年）という処分には、何の意味もない。


■裏金2728万円で“安倍派5人衆”の萩生田光一がほぼ“お咎めなし”なのはなぜ？

　とくに、今回の処分発表で高笑いしているのは、萩生田氏だ。

　萩生田氏は裏金不記載額が2728万円という巨額にのぼっているにもかかわらず、世間で非難轟々となった政治倫理審査会にも出席せず、たった1回、会見を開いただけ。「文藝春秋」3月号に登場した際には“立件もされていないのに悪者扱いされる”ことの不満を述べ、「すごく理不尽な話」などと被害者ヅラで逆ギレする始末だった。

　だが、今回の裏金事件における萩生田氏が責任は極めて重い。まず、萩生田氏の裏金不記載額2728万円は“立件スレスレ”ラインであり、「検察は萩生田氏を立件しないで済むように裏金の下限を3000万円に設定したのでは」と囁かれたほど。さらに、萩生田氏は事務総長経験者ではないというだけで政倫審の出席を回避したが、実際には事務総長レベルの影響力を持っていたのは周知の事実だ。

　「離党勧告」を受けた塩谷氏は安倍派座長という肩書きを与えられていたとはいえ、実権を握っていたのは森喜朗氏を後ろ盾にした「安倍派5人衆」の面々であり、塩谷氏はたんなる「お飾り」にすぎなかった。かたや、萩生田氏は「安倍派5人衆」のなかでも森氏にもっとも可愛がられており、安倍派内でも大きな権力を誇ってきた。こうした実態があるからこそ、塩谷氏は今回の処分に対して「スケープゴートにされた」と憤慨しているのだろう。

　つまり、安倍派幹部のなかでも萩生田氏だけが、実際には大きな権限を握っていたにもかかわらず、世間の矢面にもほぼ立つこともなく、事実上、無傷の状態でやってきたのだ。

　しかも、今回の処分によって、萩生田氏が自民党内でさらにプレゼンスを高め、今後、大きな実権を握っていくことは間違いない。

　じつは、萩生田氏の処分をめぐっては、当初、「党員の資格停止」となるのではないかという話もあった。萩生田氏が2009年の総選挙で落選したことや、地元である八王子市で1月におこなわれた市長選が辛勝だったことを考えれば、もし党員資格の停止期間中に解散総選挙となった場合、かなり厳しい選挙戦を迫られることは必至だ。

　ところが、その話が消え、萩生田氏の処分が大甘に終わってしまったのだ。そればかりか、岸田首相は今回の萩生田氏の処分について、停止する役職は「党本部における役職だ」とし、自民党東京都連会長の続投を容認する考えまで示している。

　ようするに、萩生田氏は立件スレスレの巨額の裏金を手にしながら、実質的に何の処分も受けないのである。これで、安倍派幹部の有力議員の中で萩生田氏だけが政治力を温存できるわけで、将来の安倍派領袖になる確率も非常に高まったといえる。


■萩生田光一がほぼ無傷で勢力拡大の可能性も…　後ろ盾・森喜朗の責任追及を！

　この異常な大甘処分の背景には、萩生田氏と岸田首相の関係がある。そもそも岸田首相は、萩生田氏には極端に弱く、過去の人事や政策決定でも「萩生田氏に強く迫られると、言いなりになってしまう」（官邸担当記者）と言われてきた。統一教会問題でも関係のあった閣僚を辞任させる一方で、あれだけ教会とべったりだった萩生田氏については不問に付して政調会長続投を決めた。

　今回も同様に、萩生田氏にねじ込まれて「事実上の処分なし」という結果にしたのではないかと言われているのだ。

　もちろん、岸田首相の側にも政治的な思惑があるはずだ。岸田首相はこの期に及んでもまだ、総裁選再選を狙っており、自分と近い萩生田氏に分断状態の安倍派をまとめさせ、自分に協力させようとしているのではないか。しかも、萩生田氏は安倍派以外の自民党重鎮たちとも関係が良好だ。ここで恩を売っておけば、続投に向けた党内調整役としても使える、と考えたのだろう。

　実際、朝日新聞も今回の処分の裏側について、このように報じている。

〈萩生田氏は森氏に加え、首相や麻生太郎副総裁ともパイプを築く一方、首相と距離を置く菅義偉前首相とも良好だ。９月の総裁選での再選をにらむ首相が、折り合いの悪い実力者同士のつなぎ役にもなり得る萩生田氏を引き込もうと「情実」で処分案を決めたとの見方もあり、党幹部は「首相との個人的関係など色々なものが働いたのだろう」と漏らす。〉（朝日新聞4日付）

　総裁選再選という私利私欲のために、裏金事件の処分さえ政局に利用する──岸田首相の自己中心主義には呆れ果てるほかないが、問題は、これにより、裏金事件の重要人物のひとりであるはずの萩生田氏が無罪放免となり、その権力を増大させてしまうということだ。

　しかも、本サイトでも何度も指摘してきたとおり、萩生田氏はかつての親分である安倍元首相以上の国粋主義、差別思想の持ち主として知られ、メディアに対しても「報道の自由」を封じ込める圧力をかけてきた。そんな人物が自民党元最大派閥のボスになり、政権を裏から動かす力を持つことになるのだ。

　こんなバカな話があっていいはずがない。国民の間ではすでに、萩生田氏の処分の甘さに対する怒りの声が広がっているが、この声をさらに大きいものにして、少なくとも「離党勧告」レベルの処分をさせる必要がある。

　さらにもうひとつ、岸田首相と萩生田氏のやりたい放題を止めるために不可欠なのが、森喜朗氏の責任追及だ。

　萩生田氏の権力の後ろ盾は、裏金キックバックをはじめた張本人だと見られている森喜朗氏であり、今回の大甘処分の背景にも、森氏の口添えがあった。岸田首相は森氏に電話で聴取をおこない、「従来から党として把握していた事実以上のことは何も確認されなかった」として幕引きを図ろうとしているが、森氏の責任を追及することなく増長を許せば、萩生田氏が軸となった“新安倍派”において、裏金事件のような不正が繰り返されていくことになるだろう。少なくとも、森氏の国会での証人喚問が必要だ。

（編集部）
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[↑  「確定申告会場」 【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）（東京新聞2024年2月18日）]


(2024年04月09日[火])
《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》（東京新聞）。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。

　　　『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
　　　 　べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか？』

　山田祐一郎・山田雄之両記者による、東京新聞のコラム【こちら特報部／自分の処分を棚上げした岸田首相が「国民に判断してもらう」…そしてアメリカへ　こんな幕引き許される？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320044）。《自民党の裏金問題で、党総裁の岸田文雄首相は処分の対象から外れた。その当人は自らの責任について「国民に判断してもらう」とのたまった。衆院解散・総選挙をにおわせる言いぶり。現政権に対する審判は望むところだが、違和感も抱く。まず必要なのは裏金問題の引責のはず。真相解明の棚上げも困る。「すり替え」「おざなり」はやはり見過ごしたくない。（山田祐一郎、山田雄之）》、《◆引退表明の二階俊博氏とともに処分見送り　…◆「選挙で審判を」前のめりになる野党だが…　…◆野党議員「前回の二の舞いは避けないと」　…◆「みそぎ」の口実になるのでは…懸念も　…◆直接審判の前に真相解明を　…◆幹部への再聴取が必要　…◆「証人喚問を」SNS投稿の世耕氏にブーメラン　…◆「国民の興味がそれるのを待っている面も」》、さらに、《◆デスクメモ　裏金問題の自民。万博で右往左往の維新。逆風続きの立民にすれば千載一遇の好機と前のめりになる事情もあるだろう。ただ打算の気配が漂えば有権者はげんなりする。岸田氏に対し、そう思うように。彼らと同様に審判の機会は求めたいが、筋を通す姿勢を失ってもらっては困る。（榊）》。

　キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。
　東京新聞の【＜社説＞自民派閥の裏金　実態解明を徹底せねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320133?rct=editorial）。《自民党派閥の裏金事件を受け、岸田文雄首相は関係議員の処分に続き、再発防止に向けた法整備で事件の幕引きを図る構えだ。しかし、裏金づくりの経緯や実態などが不明のままでは国民の理解は得られない。衆参両院に週内にも設置される政治改革特別委員会で徹底解明すべきだ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/320133?rct=editorial】

＜社説＞自民派閥の裏金　実態解明を徹底せねば
2024年4月9日 07時48分

　自民党派閥の裏金事件を受け、岸田文雄首相は関係議員の処分に続き、再発防止に向けた法整備で事件の幕引きを図る構えだ。

　しかし、裏金づくりの経緯や実態などが不明のままでは国民の理解は得られない。衆参両院に週内にも設置される政治改革特別委員会で徹底解明すべきだ。

　首相は8日、国賓待遇での米国訪問に出発した。外交で政権浮揚を図る思惑から、訪米前に裏金議員を処分することが優先され、十分な実態解明に至っていないことは明白だ。

　安倍派で二十数年前に始まったとされる裏金づくりを誰が主導したのかは今なお不明。首相は1998～2006年に断続的に派閥会長を務めた森喜朗元首相から電話で事情を聴いたが、具体的な関与は確認できなかったという。

　電話で1回事情を聴いたという体裁だけを整え「関与なし」と結論付けても国民は納得しまい。

　森氏は安倍晋三元首相が22年7月に亡くなった後、安倍派への影響力を強めており、裏金事件でもカギを握ると目される。国会に招致して説明を求めるのが筋だ。

　岸田首相による安倍派幹部への追加聴取では、22年4月に所属議員への資金還流中止が決まったにもかかわらず、安倍氏の死後に継続させることにした責任の所在も明らかにされていない。裏金の使途も当事者の議員が不正使用を否定するだけで不透明のままだ。

　還流資金の不記載や虚偽記載のあった現職議員80人余のうち衆参両院の政治倫理審査会で弁明したのは計9人にとどまる。裏金の実態解明には虚偽説明に偽証罪が適用される証人喚問が必要だ。

　特別委では真相究明と並行して政治資金規正法改正の議論も進めなければならない。政治資金パーティー券購入者の氏名や額を公表する基準の厳格化、会計責任者だけでなく議員本人も処罰される連座制導入の是非が焦点になる。

　野党各党が訴える企業・団体献金の全面禁止や使途公開が不要な政策活動費の廃止に、自民党は否定的態度を崩さない。野党は足並みをそろえ、抜本改革に同調するよう自民党に迫るべきである。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年03月26日[火])
お維もお得意な、政治活動に使っているか不明な「つかみ金」政策活動費。裏金・脱税、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》、そして、つかみ金。やりたい放題ではないか。なぜ自公お維コミに投票できるのか、理解不能。選挙に行かないことで、自公を間接的に支持してしまうことも、理解不能。

　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る…
　　　　　　泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』

　「つかみ金」政策活動費問題はお維の専売特許かと思っていたら、「甘い利」を得た人も酷いねぇ。
　《ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長》…《大臣室で現金授受をしていた甘利明》（狙撃兵）、《2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ》（リテラ）、《ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある》（dot.）、《その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収》（リテラ）、《甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が恫喝訴訟SLAPPであると批判》（CML）、《「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長》（リテラ）。

　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！
　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』
　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
　　　『●「美学」という名の「醜態」：
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●「美学」と「醜態」：「企業・団体献金（の禁止）うんぬんに 
　　　　　　　　　　　　一直線に問題」を結び付けずにどうするのか？』
　　　『●「甘い利」を得た「収賄＝犯罪」の「構図は、単純だ」』
　　　『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
　　　　　見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」』
　　　『●もはや終わった事件？　マスコミも与野党議員もお優しいこって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…小沢一郎氏「事件」と大違いだ』
　　　『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　口利きの御返し・甘い利はＯＫ？』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」… 
　　　　　東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では？』
　　　『●泥棒に縄（政治資金規正法やあっせん利得処罰法）を
　　　　　　　　なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』

　日刊ゲンダイの記事【自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220）。《ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた》。

　再度の引用。東京新聞の記事【＜ぎろんの森＞政策活動費は「つかみ金」か】、《東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます》。

　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　　《松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の
　　　　　領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が
　　　　　政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたか
　　　　　というのを、これから維新は公開するということでいいか」
　　　　　と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも
　　　　　迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを
　　　　　領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた…》
　　　　《■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での
　　　　　店名隠蔽まで正当化した松井一郎》

　　　『●ん?　『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ?　元祖・初代大阪「ト」
　　　　　知事自身は謝罪無し? ? ?　《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…』
　　　　《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
　　　　　する維新幹部たち　政策活動費も闇のまま》（リテラ）

　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』

　　　　《2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が
　　　　　推す現職法務大臣（当時）の妻（河井案里）の応援に入り、
　　　　　地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が
　　　　　起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。
　　　　　裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍
　　　　　したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、
　　　　　事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ
　　　　　渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも
　　　　　河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを
　　　　　裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ》（長周新聞）

　この長周新聞の記事の続きは…《今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
　これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか？
　Ｃ　「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化！」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220】

自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か
公開日：2024/02/15 14:00　更新日：2024/02/15 14:00

　　　　　（また、新たな疑惑が発覚（自民党の甘利明前幹事長）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。

　時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。

　　◇　　◇　　◇

　「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に集中。井坂氏は「自身の選挙に使ったのではないか」と問いただした。


■当時は落選危機で錯乱状態

　なぜなら甘利氏は当時、衆院選の陣頭指揮を執る立場ながら、最終盤で全国遊説を見送り。立憲の新人候補の猛追を受け、落選の危機が強まり、自身の選挙区に張りついた。街頭では「私の手の中には日本の未来が入っている」「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！」と絶叫。ほぼ錯乱状態だった。結局、選挙区で敗れた甘利氏は比例復活したものの、幹事長として歴代2番目のスピード退任の辛酸をなめた。それだけに井坂氏の訴えには説得力がある。


■金額も支出の時期の怪しさも突出

　　　　　（「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害して
　　　　　　いるのと同じことでなのであります！」と絶叫
　　　　　　（2021年衆院選最終盤、地元での街頭演説で）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日刊ゲンダイも当時の政活費の支出状況を確認すると、興味深い事実が判明した。衆院の解散から公示日の間は党幹部11人に計3億6500万円が支出されたが、公示日が過ぎてからはただ一人、甘利氏のみ。公示翌日の10月20日と選挙終盤の同25日に5000万円ずつ、計1億円を受け取っていた。自民党関係者は「党幹部が公認候補の陣営に現金を配る『陣中見舞い』の原資は政活費。選挙応援に入った際、必ず金一封を手渡すのが慣例です」と語る。選挙終盤に地元に引きこもっていた甘利氏には、この自民の因習を守ることは不可能だったろう。

　また、直近の国政選挙における政活費の支出状況も調べたが、19年参院選は二階幹事長（当時）が公示直後に2回、計6500万円を、22年参院選は茂木幹事長が公示翌日に5000万円をそれぞれ受領。甘利氏のケースは金額も支出時期の怪しさも抜きん出ている。落選危機を脱するため、党の「裏金」をネコババした疑いは深まるばかりだ。

　「衆院選の経費を記す甘利氏の『選挙運動費用収支報告書』の出入記録に、この記載がなければ、選挙買収など公選法違反に該当するような使い道を疑わざるを得ません。否定するなら、政活費の使途を全面公開すればいいのです」（神戸学院大教授・上脇博之氏）

　ネコババ疑惑について甘利事務所に質問状を送付したが、期限までに回答を得られなかった。

　さらに中国新聞は14日、甘利氏が党選対委員長を務めていた19年の参院選で、8060万円の政活費を原資に全国の公認候補へ陣中見舞いとして「裏金」を配り回っていた疑いを報道。個人が年間に政治家や政治団体などに寄付できる上限額（3000万円）を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがあり、違法性が認められれば公民権停止の憂き目が待っている。

　未来を見通せる甘利氏の目には、将来の自分のどんな姿が映っているのか。
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