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●《経済政策の使命は…(1)経済の均衡保持と(2)弱者救済》…ドアホノミクスは《経済政策の本来の使命からあまりにもかけ離れていた》

2022年08月24日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日・12日合併号) ↑]


(20220809[])
週刊朝日のシリーズタイトル【“安倍政治”の功と罪】に大きな違和感。アベ様の政の「功」??
 「功」を一つも思い出せないが、「罪」と言われれば、最後のアベ様案件としての統一協会問題…票の差配までもやっていた訳で、ズブズブヅボヅボだった訳です。〝感染者〟によって、どれだけ選挙や投票行動が歪められていたのか…。それでも、自公お維コミを支持するのですか? 正気ですか? アベ様の国葬をやりたいって、正気ですか?
 統一協会汚染議員の一掃…《本来は支持者こそが提言しなければならない善後策であるはずだ。あれだけ奉り続けた元総裁であり、元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》(斎藤貴男さん)。真の保守・真の右翼の皆さん、何してるんですか? 斎藤貴男さんの仰る通り、《自民党は独善の塊カルトに支配された政権では国民は救われない》。

 斎藤貴男さんは《日本社会を根底から腐らせた》《安倍政治の最大の罪民主主義を完全に形骸化し、日本社会を根底から腐らせたことです》と。同様に、小出裕章さんは《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった》、また、安田菜津紀さんは《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
     =《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》

 あぁ、ドアホノミクスがニッポン経済を破壊。そのダメージは計り知れない。
 週刊朝日の記事【【“安倍政治”の功と罪】浜矩子「安倍政権は経済政策の“使命”からかけ離れていた」】(https://dot.asahi.com/wa/2022080300014.html)。《“安倍政治”の功と罪…。政治家としての評価が分かれる安倍晋三元首相について、同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた》、《経済政策の使命は次の二つ。(1)経済の均衡保持と(2)弱者救済です。…いずれも経済政策の本来の使命からあまりにもかけ離れていた。「アベノミクスの継承」を確認した岸田政権において、この枠組みが大きく変わるとは思えません。重苦しい空気の中で、「国葬」に向かって時が刻まれていきます》。
 財務省や麻生太郎元財務相は大喜びだったでしょうね、消費税増税を2回もやってくれたのですから。その最悪の税制で、市民生活は…。それでも、自公お維コミを支持し続けるのだから、ホントにオメデタイ〝信者〟の皆さん。

   『●内部留保と消費税増税:
     雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化
   『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
            という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」
    《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
     内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少 
     …国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
     アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
     明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウン
     やってこないということだ

   『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
           不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》
   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
      社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税
   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い
       立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…
    「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
     の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という
     謳い文句とは正反対の現実】」

   『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
     そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…
   『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
          生き残れない社会は、消費税によっても形成された》
   『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
         突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》

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https://dot.asahi.com/wa/2022080300014.html

【“安倍政治”の功と罪】浜矩子「安倍政権は経済政策の“使命”からかけ離れていた」
2022/08/04 07:00

     (浜矩子さん/同志社大学大学院教授)

 “安倍政治”の功と罪…。政治家としての評価が分かれる安倍晋三元首相について、同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた。

*  *  *

 「国葬」を辞書で引けば「国家の大典として国費で行う葬儀」と定義されています。経済政策に関していえば、安倍氏が残したものは、この対応に値するとは思えません

 経済政策の使命は次の二つ。(1)経済の均衡保持と(2)弱者救済です。(2)があるから(1)がある。なぜなら、経済の均衡が崩れると、最も深く傷つくのが弱者だからです。

 経済均衡がデフレ方向に崩れれば、賃金が下がり、たちまち弱者の生活は行き詰まってしまう。それが安倍政権下の状況でした。逆にインフレ方向に均衡が崩れれば、真っ先に物価が上がり、やはり弱者が困窮する。これが、安倍政権の流れをくむ岸田文雄政権における日本の現状なのです。

 かくして安倍政権の出現以来、経済政策はその使命を果たしてきませんでした。それは安倍氏が、経済政策を彼の政治的野望実現のための手段として扱ったからです。

 本人の言葉を借りれば「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」(2015年4月、米国笹川平和財団の講演)。これはいけない。「表裏一体」という言葉を使うなら、経済政策の二つの使命を指すべきです。経済政策が他の何かと表裏一体であってはいけません

 しかも安倍氏の外交・安全保障政策の眼目は「戦後レジームからの脱却」にありました。戦後が嫌なら、戦前に戻るしかない。そこは大日本帝国の世界。つまり安倍氏は“21世紀版大日本帝国の構築をもくろんでいたともいえます。彼の経済運営が目指したのは、新大日本帝国の大きく強い経済基盤づくりでした。

 だからこそ、彼は日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」に仕立て上げようとしました。「働き方改革」もそこにつながっていた。日本銀行を政府の子会社と位置づけ財政資金の供給マシンと化すことを求めたのも、強く大きな経済基盤づくりのため。いずれも経済政策の本来の使命からあまりにもかけ離れていた

 「アベノミクスの継承」を確認した岸田政権において、この枠組みが大きく変わるとは思えません。重苦しい空気の中で、「国葬」に向かって時が刻まれていきます。(寄稿)

※週刊朝日  2022年8月12日号
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●自公や翼賛野党に投票する人々: 「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」・・・イッパイ過ぎる

2014年11月29日 00時00分28秒 | Weblog


東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112402000125.html)と、
社説【問われる経済政策 この道を続けるのか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112402000128.html)。

 「▼震度6弱を記録した長野市鬼無里(きなさ)。伝説ではこの地に遷都論が持ち上がったが、鬼が邪魔をしようと里の四方に山を築いてしまった。鬼たちは残らず退治され、以来ここには鬼がいないという。無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」にもお引き取り願いたい」・・・・・・。
 アベ様の自公政権や電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、原発「地元」・・・・・・には「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」がイッパイです。無責任。

   『●火山学者のレベルや噴火予測の精度は知らないが、
        超巨大噴火は起こりません、とでも言いたげな田中俊一氏


 地震や火山だけでなく、・・・・・・壊憲、原発推進、平成の治安維持法、TPP、高江・辺野古、カネ、ダーク・・・・・・「アベ様の政治」全体にも「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」がイッパイ。アベ様の「この道を続ける」のですか? 「選挙に行かないなんて2年間のアベ様の悪政を支持するに等しく、かつ、税金をドブに棄てる行為だ。「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない自公投票者と同じです」。

   『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、TPP、
        高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点
』 
   『
●2014年12月衆院選: マスコミに踊らされて、
         諦めてはイケナイ!、低投票率ではいイケナイ!!
』 


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112402000125.html

【コラム】
筆洗
2014年11月24日

 ビリー・ワイルダー監督の米映画「地獄の英雄」(一九五一年)に登場する新聞記者(カーク・ダグラス)は報道とは無縁の「鬼」である▼男が、事故で洞窟に閉じ込められる。これを知った記者は町の有力者を抱き込み、救出をできるだけ遅らせようと謀る。派手なニュースに仕立てるためである。「不幸なニュースこそ一番売れるものだ。良いニュースなんて、ニュースじゃない」▼長野県北部の地震。複数の民家が倒壊し、人が一時下敷きになった。負傷者が出たが、幸いにして、現在までに死者も行方不明者も報告されていない。奇跡といっても差し支えないだろう▼あの記者のせりふではないが、幸せな「死者がいない」という情報を耳にすると人はほっとし、同時に死者がいないのだから「大したことはなさそうだ」とどこかで思い込みやすい。無論、被災者一人一人の破壊された生活を考えれば、「大したことない」はずがない▼余震も続いている現地は既に寒いはずだ。山間部であり土砂災害などの危険もある。復旧といえど、人手の足りない地域でもある▼震度6弱を記録した長野市鬼無里(きなさ)。伝説ではこの地に遷都論が持ち上がったが、鬼が邪魔をしようと里の四方に山を築いてしまった。鬼たちは残らず退治され、以来ここには鬼がいないという。無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」にもお引き取り願いたい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112402000128.html

【社説】
問われる経済政策 この道を続けるのか  
2014年11月24日

 アベノミクスは大企業や富裕層の富を増やせば経済はうまく回るとの発想である。現状は格差拡大、中間層没落の流れだ。この道を続けていいのか

 安倍晋三首相は、消費税増税の延期と衆院解散の意向を表明した記者会見で、こう強調した。

 「あれ(前回総選挙)から二年、雇用は改善し賃金は上がり始めている。ようやく動き始めた経済の好循環、この流れを止めてはならない」

 「デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかない」


実態とは異なる数字

 異次元金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスの成果を強調し、この経済政策の継続を訴えた。

 首相が誇示した成果は▽雇用が百万人以上増加▽有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準▽今春闘は平均2%以上、給料がアップし過去十五年間で最高-である。

 確かに表面上の数字はこの通りだが、実態となると異なる。雇用の改善で増えたのは非正規雇用ばかりで正社員は減少した。

 給料は増えたが、それ以上に物価が上昇しているため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は九月まで十五カ月連続で前年同月を下回った。

 アベノミクスの正体は、低賃金の労働者を大量に増やすとともに、雇用と給与が安定した中間層の実質的な収入をも押し下げたということだ。

 要するにアベノミクスの恩恵は、株などの資産を持つ富裕層をまず潤し、次に非正規とはいえ職を得られた雇用弱者に及ぶ。

 しかし、中間層には賃上げの継続が実現しないかぎり波及しないのだ。アベノミクスに対し「格差を拡大させ、中間層を疲弊させる」との批判が向けられるゆえんである。

 かつて日本経済が輝きを放っていたころは、一億総中流といわれたように「分厚い中間層」が消費活動を支え、経済社会に安定をもたらしていた。

 消費税増税で個人消費が大きく落ち込み、国内総生産(GDP)が二期連続でマイナスになったのは、中間層の先細りが主因だったのは間違いない。

 「富める者が富めば、富の滴が下層に落ちる


◆富裕層を富ます政策

 新自由主義から派生したトリクルダウン理論は、安倍政権の経済政策に通底する思想である。だが、株価の大幅上昇とは裏腹に実体経済は改善せず、中小企業や地方への恩恵もない

 経済の司令塔である経済財政諮問会議財界人が重用され、経営者や富裕層寄りの政策が確実に進められてきた。

 「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すとして、法人税の引き下げや派遣労働者の増大・固定化につながる規制緩和、残業代ゼロや年功賃金の見直しなど人件費コストの圧縮が後押しされる。企業の論理がまかり通り、中間層は細っていく。

 また「稼ぐ力を高める」を掛け声に、原発や武器(防衛装備品)を官民で海外に売り歩いたり、賭博を合法化するカジノ施設の解禁、国民の大切な年金資金をリスクにさらす株運用の比率を大幅に増やす年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革を進める。

 成長戦略のためにすべてが許されるわけではない。節度が必要だ

 政権が多用するフレーズに「頑張った人が報われる社会に」がある。大きな経済格差や機会の不平等を考慮せずに「報われないのは努力が足りないから」といった強者の論理になる。非正規労働の処遇放置や低所得者対策の貧しさから、社会的弱者への思いが至らないのではないか。

 首相は同じ会見で「アベノミクスに対して失敗した、うまくいっていないとの批判があるが、ではどうすればいいのか。具体的なアイデアは一度も聞いたことがない」と胸を張ってもいる。


◆別の道の具体像示せ

 野党はやはり「別の道」をしっかりと示す必要がある。民主党は「分厚い中間層の再生」を掲げるが、具体的にどうやって実現していくのか。共産党は「消費税10%にストップ」というものの、財源確保の代替案を含めて、明快に示してほしい。

 経済政策で今、問われるのは、デフレからの脱却であり経済の再生であるのは言をまたないが、そのために国民や働く人が不幸になったのでは本末転倒である。富める者よりも、まず低所得者や、障害者ら社会的弱者が先に潤う道があっていい
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