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●やっぱり《今回の選挙結果は、野党共闘が否定されたのではなく、野党共闘が徹底できなかったことが問題なのである》(中島岳志さん)

2021年12月11日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》

――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ

――――――― 金子勝さん《自公+維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ

――――――― 一橋大の鵜飼哲名誉教授「『野党は批判ばかり』は、野党共闘を恐れる人たちが生み出した言説野党一丸の批判を抑え、共闘態勢をバラバラにし、来年の参院選での自民大勝を狙っている。立民が批判を抑えれば、自民が喜ぶどころでは済まない。いずれ戦前戦中のような大政翼賛政治に行き着くだろう



(2021年12月03日[金])
中島岳志さんによる、東京新聞の記事【効果あった候補一本化 野党共闘、進化を探れ 中島岳志】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/144545)。

 《しかし、与党自民党で情報調査局長を歴任し、ネット戦略にかかわって来た平将明議員は、十一月四日放送の「報道1930」(BS−TBS)で「立憲と共産党の統一候補というのは、大変な脅威でした」と語っている。自民党は最終的に接戦区で競り勝ったため、結果的に良い数字をとることができたものの、結果が反転していてもおかしくなかった選挙区が多数あり、「たまたま我々(われわれ)が勝てた」というのが実情だったと述べている》。

 なぜ自公お維が嫌がることをやらないのでしょうか? 指宿昭一さん《政権を批判するのが、野党の仕事。それをやるなとでも?》《「野党は批判ばかり。」という人は、「医者は治療ばかり。」とか、「弁護士は弁護ばかり。」とか、「教師は教育ばかり。」と非難するのだろうか?》。共産党の宮本徹さん《与党幹部から次々「建設的な国会での議論に期待する」という言葉がでていますが、権力の腐敗、私物化を繰り返してきた側が、「追及するな」といっているわけです。どの面下げていう。こうした議論に野党全体が乗っかれば、権力のいっそうの腐敗を許し、民主主義が危うくなります》。批判されるようなことしかしていない自公お維、(菱山南帆子さん)《「批判するな」って風潮自体がおかしいでしょ。今まで批判の手を緩めて提案型パフォーマンスをして何度負けてきたか。学んでいこう。向こうの土俵に乗ってはらならない》。

 自公お維は、野党が共闘し、批判をされることが嫌なのです。事実、自民党のも平将明議員も認めているではないですか。立憲民主党はなぜ自公お維が嫌がることをやらないのでしょうか? 立憲民主党は、《戦前戦中のような大政翼賛政治に行き着く》(鵜飼哲氏)ことを望んでいるのですか? 目を覚ましてくれ!

   『●鵜飼哲氏《立憲民主党…「…が批判を抑えれば、自民が喜ぶどころでは
      済まない。いずれ戦前戦中のような大政翼賛政治に行き着くだろう」》
   『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
      与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》

 (中島岳志さん)「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」、これに尽きます。他の党への〝敬意〟があれば、立憲民主党の比例票はもっと伸びていたはずですし、小選挙区での惜敗数ももっと少なくなっていたはずです。お維やコミに騙されることもなかったはず。

   『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
       などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?

 マスコミも相変わらずです。《メディアコントロール》の頚木から脱することが出来ていません。《立民…は追及一辺倒のイメージ》《風潮》を振りまいている。朝日新聞も酷いものです。マスコミが煽れば、選挙に行きもしない眠り猫の皆さんはますます選挙に足を向けず、間接的に自公お維を支持することになり、自公お維の直接支持者は《追及一辺倒》というデマを振りまき続けます。
 自公お維の思うツボです。政権交代しなければ、ニッポンはこのまま崩壊していくだけで、自公お維に依るニッポン破壊が続くだけ…。選挙制度が変わることもなく、壊憲・独裁へと堕ちていく。

   『●故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
     反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

 選挙の時期、いつも思い出す ――― 森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」(2014.12)。キト事件を乗り越えて生まれた、当時の立憲民主党に期待したのですが、とても残念です。

   『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
     「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」



 立憲民主党創設時の皆さんは、キト事件を忘却したのですか? キト事件の原点に戻るべきです。
 日刊ゲンダイの記事【追及型野党の今後は? ワルを野放しにするのか、立憲民主】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298190)によると、《迷走は続きそうだ。新体制になる立憲民主党は、お行儀のいい優等生路線を選択するつもりなのか。政権を厳しく批判する野党が共産党だけになれば、自公政権はやりたい放題でますます増長。立憲は存在感を示す機会もなくなり、選挙でまた負けて野党第1党の座からも転落--。そういう近未来が見える…》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/144545

効果あった候補一本化 野党共闘、進化を探れ 中島岳志
2021年12月1日 07時00分

 衆議院選挙後、野党共闘のあり方が議論になっている。立憲民主党や共産党などの野党は、小選挙区での候補者の一本化を進め、多くの選挙区で与党候補との一対一の対決に持ち込んだ。しかし、立憲民主党は大幅に議席を減らし、共産党も二議席失う結果となった。そのため、野党敗北の原因を、野党共闘に求める論調が目立っている

 しかし、与党自民党で情報調査局長を歴任し、ネット戦略にかかわって来た平将明議員は、十一月四日放送の「報道1930」(BS−TBS)で「立憲と共産党の統一候補というのは、大変な脅威でした」と語っている。自民党は最終的に接戦区で競り勝ったため、結果的に良い数字をとることができたものの、結果が反転していてもおかしくなかった選挙区が多数あり、「たまたま我々(われわれ)が勝てた」というのが実情だったと述べている。

 『武器としての世論調査』(ちくま新書、2019年)という著作がある三春充希は、「みらい選挙プロジェクト」というブログで野党共闘の結果を分析し、「野党共闘は失敗か?」という論考を掲載している。

 三春は前回の衆議院選挙と、今回の衆議院選挙の結果を統計的に比較し、野党共闘の効果を探る。まず見えてきたのは、維新を含む与党と共闘した野党の最有力候補の得票率が5ポイント未満の接戦区が明らかに増加しているという事実である。もし全国的に5ポイントほどの票が野党側に動き、接戦区を制していれば、自民党は過半数割れになっており、選挙結果は一転したという。

 さらに前回の衆議院選挙で野党が候補者を統一せず、今回は統一が成立した選挙区が百五十四あるが、そのうち野党側の支持が前回よりも増加した選挙区は九十九にも上る。一方で前回、今回共に野党の候補者一本化が成立した選挙区は五十八だが、支持が増加したのはわずか十四にとどまり、減少した選挙区が四十四になった。

 つまり、野党側にとって今回は非常に厳しい選挙であったにもかかわらず、野党共闘が新たに成立した選挙区では、議席を獲得したり、接戦に持ち込んだりした選挙区が増加しているのである。実際、前回よりも今回の選挙時の方が、立憲民主党の支持率は下がっている。野党第一党の支持が低迷する中、小選挙区では結果が明らかに好転しているのだ

 三春(いわ)く、「野党共闘の効果は明白で、どのように考えても失敗と結論付けることができるものではありません」。

 野党側は、選挙の総括をまちがえてはいけない。今回の選挙結果は、野党共闘が否定されたのではなく、野党共闘が徹底できなかったことが問題なのである

 これまで野党側は、二大政党制の幻想にとらわれていた。しかし、衆議院では比例代表制が並立した選挙制度をとり、参議院選挙が三年に一度、半数の改選を行う以上、野党第一党が一気に単独政権を樹立することは難しく、他党との連立政権になるのは必須である。このことを踏まえると、立憲民主党は共産党との連立内閣を視野に入れた構想を練り、そのヴィジョンに基づいた選挙協力を展開する必要がある。これまでの新進党や希望の党は、共産党を除外した二大政党の樹立を目指して結党されたが、いずれも失敗に終わった。民主党政権も、連立相手の社民党が政権から離脱したことが、崩壊に至る要因としてあげられる。

 政治学者の山口二郎は「野党共闘をやめる選択肢はもうない」と題したインタビュー記事(AERAdot11月16日)の中で、野党共闘の成果を強調しつつ、候補者の「一本化」に時間をとられたために、「最後に息切れしてしまった」と述べている。選挙直前になって、突然、候補者が一本化され、これまで支援してきた人とは別の人を応援しろと言われても、なかなか力が入らないというのが実情だろう

 野党統一候補の一本化は、支持者を含めたボトムアップの決定が望ましい。そのためには、選挙区における予備選挙の導入を図る必要がある。立憲民主党の代表を退くことになった枝野幸男氏は、二〇一八年秋に参議院選挙に向けた予備選挙の実施を訴えていたが、実現することはなかった。

 二二年の参議院選挙まで八カ月を切った野党共闘をいかなる形で進化させるのか、その方法が問われている。(なかじま・たけし=東京工業大教授)
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●鵜飼哲氏《立憲民主党…「…が批判を抑えれば、自民が喜ぶどころでは済まない。いずれ戦前戦中のような大政翼賛政治に行き着くだろう」》

2021年12月03日 00時00分49秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


// (2021年12月01日[水])
立憲民主党の党首が決まりました。個人的には、旧・民主党や立憲民主党に投票したことは一度も無いし、特に共産党からのテイクテイクテイク…体質もあり、誰が党首でもこの先投票することは無いと思っています。森ゆう子森ゆうこ森裕子)さんあたりであれば、良かったのにね、残念です。
 (中島岳志さん)「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」、これにつきます。他の党への〝敬意〟があれば、立憲民主党の比例票はもっと伸びていたはずですし、小選挙区での惜敗数ももっと少なくなっていたはずです。お維やコミに騙されることもなかったはず。

 マスコミも相変わらずです。《メディアコントロール》の頚木から脱することが出来ていません。東京新聞でさえ、《立民…は追及一辺倒のイメージ》《風潮》を振りまいているように見えます。朝日新聞も酷いものです。マスコミが煽れば、選挙に行きもしない眠り猫の皆さんはますます選挙に足を向けず、間接的に自公お維を支持することになり、自公お維の直接支持者は《追及一辺倒》というデマを振りまき続けます。
 自公お維の思うツボです。政権交代しなければ、ニッポンはこのまま崩壊していくだけで、自公お維に依るニッポン破壊が続くだけ…。選挙制度が変わることもなく、壊憲・独裁へと堕ちていく。

   『●故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
     反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

 東京新聞の記事【野党の「批判」はどうあるべき? 立民新代表は追及一辺倒のイメージ払拭を訴えるが…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/145770)によると、《一橋大の鵜飼哲名誉教授(フランス文学・思想)…前出の鵜飼さんは批判や異論を嫌う風潮が世の中に広まりつつあることに警鐘を鳴らす。「『野党は批判ばかり』は、野党共闘を恐れる人たちが生み出した言説野党一丸の批判を抑え、共闘態勢をバラバラにし、来年の参院選での自民大勝を狙っている。立民が批判を抑えれば、自民が喜ぶどころでは済まない。いずれ戦前戦中のような大政翼賛政治に行き着くだろう」》。

 選挙の時期、いつも思い出す ――― 森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」(2014.12)。キト事件を乗り越えて生まれた、当時の立憲民主党に期待したのですが、とても残念です。

   『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
     「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」



 以下、つぶやきから:

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/ibu61/status/1465660768930566153

指宿昭一@ibu61

「野党は批判ばかり。」という人は、「医者は治療ばかり。」とか、「弁護士は弁護ばかり。」とか、「教師は教育ばかり。」と非難するのだろうか?

午後9:35 · 2021年11月30日



https://twitter.com/ibu61/status/1465660770360848393

指宿昭一@ibu61

政権を批判するのが、野党の仕事。それをやるなとでも?

午後9:35 · 2021年11月30日



https://twitter.com/hiranok/status/1465898809834471424

平野啓一郎@hiranok

いや、まったく。野党が批判しないで、誰が批判するのか? 既に対案は出し続けている対案の出しようもなく、否定する以外にない法案もある。大体、批判だけでなく対案まで求めるのは与...

午後1:21 · 2021年12月1日



https://twitter.com/miyamototooru/status/1465829326599831552

宮本徹@miyamototooru

与党幹部から次々「建設的な国会での議論に期待する」という言葉がでていますが、権力の腐敗、私物化を繰り返してきた側が、「追及するな」といっているわけです。どの面下げていう。こうした議論に野党全体が乗っかれば、権力のいっそうの腐敗を許し、民主主義が危うくなります

午前8:45 · 2021年12月1日



https://twitter.com/miyamototooru/status/1465822203904020480

宮本徹@miyamototooru

先の国会、厚生労働委員会では、立憲民主党は、連合が賛成する法案でも、国民の利益に反する法案には反対の態度をとっていました。75歳以上の医療費の窓口負担を2倍にする法案について立憲は対案を示し反対、消費税増税分を財源に病床削減をすすめる法案にも反対し長妻さん先頭に論陣をはっていました

午前8:17 · 2021年12月1日



https://twitter.com/miyamototooru/status/1465823619645247490

宮本徹@miyamototooru

連合や国民民主党が「共産党べったりをやめろ」といい、維新の会が「反対ばかりはやめろ」といっていますが、その意味は、大企業・富裕層寄り・新自由主義側にスタンスをかえ、国民生活にマイナスのものでも賛成せよということではないか。

午前8:22 · 2021年12月1日



https://twitter.com/miyamototooru/status/1465824248002269186

宮本徹
@miyamototooru

市民連合のみなさんとの20項目の共通政策の確認を基礎にして、国会の中で引き続き、建設的対案と同時に、悪法にはきっぱりと立ち向かう共同が発展することを願っています

午前8:25 · 2021年12月1日



https://twitter.com/nahokohishiyama/status/1465858424676438016

菱山南帆子@nahokohishiyama

コロナ対策の失策に数々の悪法強行、利権政治…。
批判することしかしてないのに「批判するな」って風潮自体がおかしいでしょ。
今まで批判の手を緩めて提案型パフォーマンスをして何度負けてきたか。
学んでいこう。
向こうの土俵に乗ってはらならない

午前10:40 · 2021年12月1日
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●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》

2020年08月15日 00時00分47秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]経済と「基地リスク」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283)。
小塚かおるさんによる、日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー/なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093)。

 《▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス1枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。(阿部岳)》。
 《陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買いのゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか》。

   『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
       国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》
    「「戦争や軍隊の本質」の記憶。沖縄での番犬様の居座りや、
     嬉々として沖縄を差し出すアベ様や最低の官房長官ら。一方、
     島嶼部では自衛隊が〝防波堤〟や〝標的〟に。《軍隊は人を守らない
     (大田昌秀さん)》、《軍隊は住民を守らない
     《基地を置くから戦争が起こる島袋文子さん)》、
     《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民を
     また殺すことになる三上智恵さん)》…」

 アベ様や最低の官房長官は何をしているのでしょうか?() 

   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?

 《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》(阿部岳さん)…番犬様が《震源地》化することで、再び…、そして、《基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている》。

 東京新聞の【社説 米軍基地の感染 政府はもっと危機感を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/43666?rct=editorial)によると、《沖縄の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、米軍の行動に国内法が適用されない日米地位協定の不備が、県民の不安を高めている。政府は危機感を持ち、改定などを提起すべきだ。沖縄米軍基地での感染は、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンを中心に五施設、計百四十人超に上る。数人を除き七月に入っての感染で、県内の一般の感染者約百五十人をしのぐ勢いだ。沖縄では四日の米独立記念日前後に、軍関係者が多数繁華街やビーチパーティーに集っており感染が拡大した可能性が高い。最大の問題は、感染者の行動履歴など詳細な情報が地元にもたらされていないことだ米軍は当初感染者数の公表さえ渋っていた。県の要請を受け公表したが、個別の感染経路や基地外での行動、病状は一部しか明かしていない。このほか米軍は、無症状者には基地到着の際にPCR検査を実施しない地元との協議なく異動者の隔離のため民間ホテルを利用普天間とハンセンの両基地を「封鎖した」としながら関係車両の出入りを続ける−など、県側の信頼を損ねる対応を取っている》。

 一方、辺野古は破壊「損」が止まらない。「敵基地攻撃能力」までも口にする始末。

   『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
     中止してください! 海を殺すな! 辺野古も白紙にして原状回復を!
   『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
     やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開
   『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢と
           したい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想

 《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想。

 レイバーネットの記事【「コロナ・改憲・辺野古」安倍はいらない!~国会19日行動に900人】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0719miya)によると、《「臨時国会ただちに開け! 敵基地攻撃は憲法違反! 安倍改憲発議とめよう! 安倍内閣退陣を!」のテーマで「国会19日行動」が始まった。7月19日は日曜日と重なり、開始時間が15時に繰り上がった。長引く梅雨空の晴れ間に、衆議院第2議員会館前を中心にスタンディングが広がった。いつものように司会の菱山南帆子さんが元気な声で開会アピールをした。藤本共同代表が冒頭挨拶に立つ、「九州、中部地方の自然災害の被災に心からお見舞い申し上げます。今、世界的に脱石炭火力発電が大きく叫ばれ、日本だけが遅れ、見放されいる。コロナ禍で何ら具体策を示さない安倍はいらない。強く糾弾をします」。福島瑞穂(社民党)「役の立たないアベノマスクGoToキャンペーンは、旅行代理店が儲かるだけ、やるなら個々の観光関係者にやるべき。麻生はパーティーで改憲を語った絶対させない。頑張りましょう」。(宮川敏一》。
 #さよなら安倍総理#犯罪者は刑務所へ#GoToJailキャンペーン無為無策無能にも程がある。しかも、《昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです》。

   『●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や
      小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283

[大弦小弦]経済と「基地リスク」
2020年7月20日 06:00

 ゲートに装甲車が陣取り、砲身を国道に向けている。カメラを構えると拳銃を腰に差した兵士が出てきて、「撮るな」と命令する。自分の手足が震えるのが分かる。後でフィルムを現像すると、ぶれていない写真は1枚だけだった

▼2001年9月11日の米同時テロ直後、米軍キャンプ・シュワブ。ここは民間地だと言っても話が通じない。この兵士だけでなく軍全体が殺気立っていた。本国中枢が攻撃された。沖縄の基地もいつ標的になるか-

▼観光客もそう考えた。キャンセルが殺到し、被害額は数百億円と見積もられた。県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる

▼そして、テロから19年後の今。基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている

米軍による情報開示は全く不十分だが、軍の論理では当然なのかもしれない。弱体化を示す感染状況は敵から隠す必要がある。基地を守ることだけを考えれば、なるべく民間のホテルで隔離した方が良い

▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス1枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか繰り返し、思い知らされている。(阿部岳
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093

注目の人 直撃インタビュー
なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末
2020/07/20 06:00
イージス・アショア 河野太郎

     (防衛ジャーナリストの半田滋氏(C)日刊ゲンダイ)

半田滋氏(防衛ジャーナリスト)

 陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買いのゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか。今年3月まで東京新聞の防衛担当だった、この問題を最もよく知るジャーナリストに聞いた。

 ◇  ◇  ◇

 ――イージス・アショアの中止決定は唐突感がありました。一体、何が起きていたのでしょうか。

 河野大臣が表向きに言っている通りで、安全にブースターを落とすには、12年の年月と2200億円かかるという理由です。もともとイージス・アショアは公表ベースでは、総額4664億円(30年間)と言われていた。しかし、これはレーダーと管制システムだけの値段で、1発50億円くらいの迎撃ミサイルを48発買うというので弾代だけで2500億円。総額7000億~8000億円になり、ブースターの改修費用をのせると1兆円もかけるんですかという話。費用対効果もさることながら、12年後の東アジア情勢ってどうなるか分からないですよね。巨額投資に見合うのか、と河野さんが考えたのは間違いない。


■制服組にモチベーションがなかった

 ――イージス・アショアは、安倍首相とトランプ大統領の政治案件でした。

 普通、自衛隊の武器というのは、陸、海、空のどこかが欲しいと手を挙げて要求するものです。しかし、イージス・アショアはどこも手を挙げていない政治案件で上から下りてきたので、背広組の内局案件なんですよ。内局が武器を買うなんておかしいでしょう。海自はイージス護衛艦、空自はPAC3を担当している。陸自は何もやっていないよね、ということでイージス・アショアは陸自に回った。だから現場にモチベーションがまったくなかった


 ――秋田と山口が配備候補地に決まった後も、失態続きでした。

 陸自には、おそらく世界一優秀な「施設科部隊」がある。外国で言うところの工兵部隊、工事をする部隊です。カンボジアPKO以来、海外活動で頑張っているのはこの部隊なんです。1級建築士がごろごろいる。本来なら彼らが適地を探せばよかった。施設科がやっていれば、グーグルアースなんかを使って数字を読み間違えるなんて、あり得なかった。


 ――陸自ではなく、内局が候補地を選んだということですか?

 そう。政治案件だから、やらなきゃいけないとなっていたのは背広組。もうひとつ、陸自にやる気がないなと思ったのは、民家の上にブースターが落ちる危険性を避けるのであれば、離島やメガフロートを造ってイージス・アショアを置いたっていい。そうした議論はあったけれど、結局、顧みられていません。

 実は、山口県の見島に空自のレーダーサイトがあるんです。だけど空自も「なんで俺たちの敷地に入ってくるんだよ」と嫌がるわけです。要するに、自分たちが希望したのであれば、いろんな調整をして、実現のために努力する制服組が、今回はまったく仕事をしなかったということなのです。


 ――イージス・アショアをやめるとなったら、今度は「敵基地攻撃」という話が出てきました。

 北朝鮮は2014年ごろからミサイル発射を頻発させていましたが、防衛省としてはイージス護衛艦が倍増されるし、迎撃ミサイルの射程も伸びるので十分対応できると考えていた。ところが、安倍首相がトランプ大統領から迫られてイージス・アショアを含む米国製兵器の爆買いを決めた。だから、そもそもイージス・アショアは必要不可欠なものではないわけです。ところが、17年12月に閣議決定した後、防衛計画の大綱も18年12月に変えて、嘘から真をつくってしまった。イージス・アショアがなくなったら、代わりの手当てが必要だという議論は、土台のない家を建てているようなものです。


 ――自民党の国防部会などが「やめるのはいいけど、じゃあ防衛体制はどうするんだ」と言っていますが、不要な議論ということなんですね。

 バカみたいな話ですよ。防衛計画の大綱で「護衛艦いずも空母化」とか言っているでしょう。海自はそんなの望んでいなかったし、空自もいずもの上にF35Bという新しい戦闘機を載せたいなんて望んでいない。これも政治案件なんです。

 なぜそうなるかというと、今の大綱は、自民党の国防部会がたたき台を作り、それを受け、防衛省ではなく初めて首相官邸主導で作ったからです。国家安全保障会議が自民党のたたき台を丸のみした。その中にいずもの空母化があって、自衛隊の人たちは仰天したんです。昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです。


■運用面、財政面、法理面の3つの無理

 ――では、敵基地攻撃の議論は自衛隊を困惑させていると。

 現場にとっては迷惑な話。これまで専守防衛で守りのための兵器を揃えてきた。兵器体系が全く違うのですから。それに、イージス・アショアを導入した閣議決定からすれば、敵基地攻撃の想定は北朝鮮です。しかし、北朝鮮の固定された基地はムスダンニとトンチャンニの2カ所があり、どちらも中国国境に近すぎて、自衛隊が攻撃したら中国軍にやられてしまう。

 あとは移動式の車載式発射機で、米国防総省はこれが最大200台あるとみている。どこに隠されているかわからず、見えない敵を探してやっつけることなんてまずできないでしょう。加えて、最も重要なのは「ヒューミント」と言って、スパイです。攻撃するには、移動式の発射機を常時見ているスパイからの情報が必要です。しかし、北朝鮮にそんな人いますか。だから敵基地攻撃なんて不可能なのです。


 ――机上の空論だということですか?

 もうひとつ皆が忘れているのは、北朝鮮が日本にミサイルを撃つような場面なら、既に朝鮮半島が戦争になっているでしょう。そうした前提がすっ飛ばされている。もし韓国とは無関係に日本だけが対象にされているなら、それは日本が巻き込まれている有事。敵基地攻撃どころではなく、全力で自衛隊が戦わなきゃいけない事態です。要するに、木を見て森を見ない議論をしているわけですよ。

 もちろん一部、自衛隊が攻撃的兵器を買い始めている事実はある。いずもの空母化も含めて攻撃的兵器への移行ですが、政治が本格的にそれを決めるなら、今ある防衛的兵器に上乗せすることになるので、防衛費はいまの5兆円どころか10兆円でも足りません。


 ――先制攻撃になるから憲法改正が必要だという見解もあります。

 鳩山一郎内閣の時に「敵基地攻撃は自衛の範囲」との政府見解を示していますが、前提として「他に適当な手段がないと認められる限り」という言葉がある。日米安保条約は何なんですか、という話です。第5条に日本が攻撃されたら米国も対処すると書いてある。米軍による攻撃は「他に適当な手段」にあたる。政府見解からこの部分を削除するならば、先制攻撃としかなりません。先制攻撃は憲法9条で認められていないので、憲法を改正するしかない。つまり、敵基地攻撃をするには、運用面、財政面、法理面の3つの無理が重なり、できない、というのが常識ある人の結論だと思います。


■でっちあげ提言の裏の狙い

 ――心配なのは、安倍首相も会見で「敵基地攻撃」の言葉を出すなど前向きだということです。

 先ほどの3つの問題をクリアしないかぎり無理なので、言葉としては何かでっちあげるかもしれないけれど、実現はほぼ無理じゃないでしょうか。


 ――提言としてまとめるだけになると。

 すぐに現実にはならなくとも、長い目で見たら攻撃的兵器を増やすことはいいことだと、自民党は考えているのでしょう。そうなれば、米国の後をどこまでもついて行くことができるようになるのですから。国民に対してはイージス・アショアの穴埋めと言いつつ、一方でそうして揃える攻撃的兵器体系が、米国の戦争に協力する場面で役立つことは当然、理解しているはずです。第2の英国になって、ますます妾として米国にかわいがってもらえる。自民党にはそういう狙いまであるんじゃないかと思います。

(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)


▽はんだ・しげる 1955年栃木県宇都宮市生まれ。下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社。92年から東京新聞社会部記者として防衛庁を担当。93年防衛庁防衛研究所特別課程修了。論説兼編集委員を経て、20年4月からフリー。独協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。「零戦パイロットからの遺言─原田要が空から見た戦争」(講談社)、「日本は戦争をするのか─集団的自衛権と自衛隊」(岩波新書)など著書多数。
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