Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年09月18日[日])
玉城デニー知事が再選された。何度、沖縄県民の民意を示しても、辺野古破壊が止まらない。普天間は返還されない。予算の削減など、最早、沖縄イジメのレベルであり、ニッポンは本当に民主主義国家なのか大いなる疑問だ。
　例えば、イジメの一例。土地利用規制法…《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》。

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　 　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
　　　　「《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、
　　　　　土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
　　　　　熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
　　　　　奪いかねない法律だ》。
　　　　　　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、
　　　　　《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
　　　　　違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』
　　　　「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
　　　　　「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性／海渡雄一】」

　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　 　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』
　　　　《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への
　　　　　陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や
　　　　　自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
　　　　　施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が
　　　　　一層強まる》

　　　『●戦争法等《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる…その
　　 　　一つが土地利用規制法で、《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》』

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞法益があべこべだ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1583954.html）によると、《▼自衛隊や米軍基地など周辺の土地利用を規制する。航空機の離着陸を妨げる工作物設置など各施設の機能を阻害する行為も調査対象とするが、行為の主体は人に他ならない。人物調査が主眼だろう》。
　自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。（恣意的な）欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設
　　　　　が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』

　玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？　自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96）が万が一にも勝っていたと仮定したら、はたして官房長官は「コメントを控える」と言ったでしょうか？
　さらに、室井佑月さんは《それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね？　アメリカさんときちんと話はついたのか》、と。新基地は完成することはないし、普天間飛行場も返還されることはない。まさに、辺野古は破壊「損」だ。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311437）におると、《松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ。県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」　ん？　つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい。じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか？》
　沖縄タイムスの【社説［知事選後の沖縄施策］負担軽減へ本気度示せ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1024762）によると、《岡田直樹沖縄担当相は、就任後初めて来県し、再選されたばかりの玉城デニー知事と会談した。玉城知事は名護市辺野古の新基地建設について「反対する県民の民意が明確に示された」と述べ、建設計画の断念を求めた。復帰５０年の県知事選を終え、国と県が何よりも優先して取り組まなければならないことは何か。政府によくよく考えてもらいたいのは知事選で示された「民意の重さ」である。再選を果たした玉城デニー知事の支持層に１期目のような高揚感はない。辺野古の新基地建設を巡って、これからも政府と県の対立が続くとみているからだ。これからもいばらの道が続くと知りながら、多くの県民が玉城知事に票を投じ大差で当選させた、その意味は重い》。

　「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯き、普天間飛行場の廃止も出来ない。また、「日米地位協定」を改定することもしない…自公政権の無能さを露呈している。
　dotの記事【“殺人または強姦”凶悪犯罪でも米軍の「好意的考慮」なしには捜査もできない　沖縄が抱える「日米地位協定」という病】（https://dot.asahi.com/dot/2022091500018.html）によると、《9月11日の沖縄県知事選で、自公推薦候補らを破り再選を果たした玉城デニー氏。米軍基地問題については、「沖縄の未来を描いていくため、基地問題の解決を図っていく。私はこれまでもこれからも1ミリもぶれない」と改めて主張した。「差別的」とされる、沖縄の米軍基地問題を語るうえで欠かさないものに、米軍に法的な特権を認めた日米地位協定がある。玉城氏が繰り返し「見直し」を求める日米地位協定とは。》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1583954.html】

＜金口木舌＞法益があべこべだ
2022年9月15日 05:00
金口木舌 土地利用規制法

　１９４２年の夏、長崎県の佐世保港での出来事という。宿題で９歳の男児が海の写生をしていたらスパイの嫌疑をかけられ軍の施設で厳しい取り調べを受けた

▼スパイ防止を目的とした改正軍機保護法は軍事施設の撮影、模写を禁じた。佐世保港は海軍の拠点。高台からの風景画が諜報と疑われた。子どもの写生にも容赦ない。「生きて帰れないかな」。80歳の男性が当時の恐怖を語った本紙記事（２０１４年１月17日）を思い出した

▼敗戦後に改正軍機保護法は廃止されたが、そんな法が復活したかと思わせる。重要土地利用規制法が今月中に全面施行される

▼自衛隊や米軍基地など周辺の土地利用を規制する。航空機の離着陸を妨げる工作物設置など各施設の機能を阻害する行為も調査対象とするが、行為の主体は人に他ならない。人物調査が主眼だろう

▼法が指定する注視区域は沖縄では全域がなり得ると専門家はみる。人が注視対象とは。法で守るべき利益主体があべこべでは。子どもの行動さえ疑いの目を向ける。そんな時代の再来はまっぴらだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311437】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか
公開日：2022/09/16 06:00　更新日：2022/09/16 06:00

　　　　　（沖縄県知事の玉城デニー氏（Ｃ）共同通信社）

「県知事選の結果は、沖縄県が抱えるさまざまな課題を巡る県民の判断であり、政府としてコメントを控える」（松野博一・官房長官）

　これは松野官房長官が12日午前の記者会見で、語った言葉（12日付の『沖縄タイムス』より）。

　もちろん、11日の沖縄県知事選で、玉城デニーさんが再選したからだ。

　応援してたよ、デニーさん。嬉しい！

　デニーさんは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対している。

　松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ。

　県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。

「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」

　ん？　つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。

　結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい。

　じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか？

　無視していいわきゃないだろ。辺野古移設をやめるか、どうしても移設したいのなら、今度こそ県民が納得できるような説明を国はしなくちゃならないはずだ。

　コメントを控えるってなんだよ。誰が控えよっていったよ。松野さんは民意に逆らい、うちらに「黙れ」と暴言を吐いたに等しい。

　それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね？　アメリカさんときちんと話はついたのか。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年07月10日[日])
リテラの記事【安倍元首相銃撃　容疑者は宗教団体との関係が動機と供述も…自民党応援団は事件を安倍批判のせいにして「言論封殺」に利用】（https://lite-ra.com/2022/07/post-6210.html）

　《新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)ではないかという声が広がっている。安倍元首相は自民党の中でも、統一教会と関係が深いことで知られ、昨年9月12日には、統一教会系団体・天宙平和連合（UPF）の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せ、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」と発言したことが報じられた》。

　アベ様の《メディアコントロール》という置き土産。そろそろ、その頚木から脱出してよ、マスコミの皆さん。《宗教団体の名前を報じようとしないマスコミ　メディアの政権批判萎縮はさらに進むのか》。国会でも、「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」？…ヤジり返して、確認しとくべきだったなぁ。それにしても、リテラの記事、アベ様ファンらのなんという酷さよ…。《こうした事件を「政権批判封じ」に利用しようとする自民党応援団や御用メディアの卑劣さだ》。下足番新聞やアベ様広報紙も同様。

　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』

　2015年2月22日付のアサヒコムに【首相のヤジ―敵意むき出し華もなし】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）という記事が出ている。記事には、《首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組！」「日教組どうするの、日教組！」　玉木氏は「総理、ヤジを飛ばさないで」と繰り返し、見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、ちょっと静かに」とたしなめた》とある。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」？、 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とアベ様をヤジり返してみては？』
　　　　《先日の衆院予算委員会で、耳を疑う場面があった。
　　　　　…首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組！」「日教組どうするの、
　　　　　日教組！」…見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、
　　　　　ちょっと静かに」とたしなめた…国権の最高機関の中での話である》
　　　　「そのヤジが的を射ているのならまだしも、「民主党議員にヤジを
　　　　　飛ばしたことへの説明で「日教組（日本教職員組合）は補助金を
　　　　　もらっている」などと２０日に発言したことについて、
　　　　　「補助金（をもらっている）ということは私の誤解だった。
　　　　　正確性を欠く発言だった」と訂正」って、なんじゃそら～！？
　　　　　　誰か「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」
　　　　　とヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらいましょうよ」

　　　『●《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…今では政府側が
　　　　　　野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣》』
　　　『●自称《人材の宝庫》…野党議員ではなく、「あなたじゃないの」
　　　　　　　　　というヤジを飛ばす先は萩生田光一文科相ではないのか？』
　　　『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
　　　　　　　責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》』
　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
　　　　　持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　　「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
　　　　　批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
　　　　　条例を根拠に封じる狙いはないの？」

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　　　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　　《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
　　　　　与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
　　　　　言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　 　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
　　　　　　《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ』
　　　『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
　　　 　《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…』
　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』

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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6210.html】

安倍元首相銃撃　容疑者は宗教団体との関係が動機と供述も…自民党応援団は事件を安倍批判のせいにして「言論封殺」に利用
2022.07.10 07:00

　　　　　（自民党HPより）

　安倍晋三・元首相銃撃の意外な動機が明らかになりつつある。元自衛官の容疑者が事情聴取で「特定の宗教団体」の名をあげ、「母親が信者で多額の寄付をした」「そのせいで家庭がめちゃくちゃになった」「安倍がこの団体と近く、宗教を広めたので、絶対に成敗しないといけないと思った」などと供述。一部メディアによる容疑者の親族取材でも、容疑者の母親がその宗教団体の熱心な信者で、自己破産したことがわかったからだ。その宗教団体の広報担当も母親が長年の信者であることを認めている。

　新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)ではないかという声が広がっている。

　安倍元首相は自民党の中でも、統一教会と関係が深いことで知られ、昨年9月12日には、統一教会系団体・天宙平和連合（UPF）の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せ、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」と発言したことが報じられた。

　犯行の動機についてはさらなる取材・検証作業が必要だが、しかし、今回の事件で改めてはっきりしたことがある。それは、こうした事件を「政権批判封じ」に利用しようとする自民党応援団や御用メディアの卑劣さだ。

　彼らは、安倍元首相の死が伝えられた直後、容疑者の素性がまったく明らかになっていない段階から、「メディアやネット民が安倍さんへの憎悪を煽ったせい」などと決めつけ、政権を批判してきた人たちに責任をなすりつけようとしてきた。

　その典型が、安倍応援団の筆頭である百田尚樹氏だ。百田氏は今回の事件で死亡発表の前から〈安倍晋三さんが亡くなられました〉と先出しし、顰蹙を買ったが、その前には、こんなツイートをしていた。

〈今回の事件を引き起こしたのはメディアだ！ 犯人の背景は不明だが、何年にもわたって「安倍が悪い」「安倍こそすべての元凶」などと報道して、多くの国民に安倍さんに対する憎悪を植え付けてきたメディアの責任は大きい。〉

　さらに、ワイドショーなどで露骨な政権応援団コメントを連発してきた北村晴男弁護士も、百田氏のツイートに賛同する形でこう言い切った。

〈全く同じ事を考えていました。この犯行との因果関係は厳密には分からないが、マスコミの多くが不当に憎悪を掻き立ててきたことは間違いない。これまでの人生でこれほど悔しい事件は無い。〉

　「犯人の背景は不明」と言いながら、「憎悪を植え付けたメディアが事件を引き起こした」と断言するとは、いくらなんでも意図がミエミエすぎるだろう。


■堀江貴文「反省すべきはアベガー達」と事件を政権批判封じに利用、落合陽一、長谷川豊も…

　自民党政権の格差助長政策を後押ししてきた新自由主義者たちも同様だ。とくに近年、政権への擦り寄りが目立つ堀江貴文氏は、事件から数時間後にはこんな決めつけをおこなった。

〈反省すべきはネット上に無数にいたアベカー達だよな。そいつらに犯人は洗脳されてたようなもんだ。〉

　また、落合陽一氏にいたっては、こんなレトリックで、事件を政権批判封じに利用した。

〈政府で働く人の悪口をみんなで言うと，その悪口を聞いた誰かが，日本を良くしようと思って銃でその人を撃ったりするんだよ．その人が撃たれた後にみんな暴力はいけない断固として許せないって言うんだよ．言葉の使い方は気をつけようね，みんなの悪意の責任はみんなで取ろうね，メディアも個人も．〉

　ようするに、政府で働く人の悪口は言うな、ということらしいのだが、政府で働く人たちの悪口を言えない社会って、完全に北朝鮮ではないか。

　さらにひどかったのが、2017年の衆院選に日本維新の会公認で出馬したこともある元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏だ。

〈朝日毎日、東京新聞は心から満足だろう。日刊ゲンダイは社内でお祭りか？
反日サヨクのヒーローな訳だ。あの容疑者は。言論には暴力。言論にはレッテル張り。言論には殺害予告。僕も一歩間違えれば安倍さんのようになっていた。狂気を扇動し煽り世界を歪める。本当に悔しい〉（現在は削除）

　自分は「自業自得の人工透析患者を殺せ」と扇動しておいて、何を被害者ヅラして「狂気を扇動し煽り世界を歪める」なのか。いい加減にしろ、という話だろう。

　そのほかの有象無象のネトウヨたちも同様で、口々に「アベガーのせいだ」「反日の仕業だ」「パヨクが安倍さんへの中傷をしたせいだ」などと叫び続けていた。


■読売新聞はデモでの発言や、国会での公文書改ざんや統計不正などの構造的不正の追及まで「中傷」扱い

　いや、個人だけではない。なんと、発行部数日本最大を誇る読売新聞までが、この事件を利用して「政権批判」封じ込めに利用していた。

　それは、事件の翌日の朝刊の〈「戦う政治家」安倍氏の首相退任後も中傷続々…批判が先鋭化・演説を妨害〉と題された記事。安倍氏の小学生時代に家庭教師を務めた自民党の平沢勝栄・衆院議員が８日、記者団に対して「『安倍氏になら何を言ってもいい』という空気がエスカレートしていったことも考えられる。今回の事件がそれに起因しているとは思わないが、そういった風潮は反省すべきだ」と語ったことを受けて、これまで安倍氏に対して向けられた批判を「中傷」呼ばわりし、あたかもそれが事件を誘発したかのようにミスリードする記事を掲載したのだ。

　しかも、読売は安倍元首相が受けた「主な批判」をわざわざ表にしていたのだが、これが安保法制反対デモでの学者の発言や、2019年の参院選の街頭演説中に市民が「安倍辞めろ」と叫んで北海道警に強制排除されたときのヤジなど、背景を無視した発言の切り取り、もしくは、正当な政権批判ばかりだったのだ。

　「首相退任後の中傷」として挙げていたものも、昨年12月、参院予算員会で日本共産党の小池晃書記局長が、国の基幹統計のデータが書き換えられていた問題について岸田首相に質問する際、森友問題の公文書改ざんなどを挙げ、「安倍政権時代からの異常な体質だ」と追及したこと。これのどこが問題だというのか。

　周知のように、読売は安倍政権時代、官邸の意向を受け、加計問題を告発しようとした前川喜平・元文科事務次官をフレームアップ攻撃するなど、政権批判潰しに躍起になってきた御用メディアだが、まさか、デモでの発言や、国会での公文書改ざんや統計不正などの構造的不正の追及まで「中傷」扱いをして、攻撃するとは……。読売はこれで報道機関などと名乗る資格があるのか。

　言っておくが、本サイトが「政権批判のせい」とがなりたてている御用メディアや応援団を批判しているのは、結果的に銃撃の動機が宗教団体をめぐる個人的な怨恨という可能性が高くなったからではない。仮に犯行が安倍政権を批判する一部の跳ね上がりによるものだったとしても、だからといって言論による安倍批判を問題にする姿勢は完全に間違っている。

　暴力によって言論を封じ込めようとするテロは民主主義を破壊する行為で絶対に否定するべきものだが（とりわけ、安倍元首相に対してのテロは、その政治的責任を免罪してしまうという点で最悪だ）、それと言論による批判はまったく違う。言論による批判はむしろ、民主主義を維持するために不可欠な行為なのだ。

　「批判はいいけど、悪口はダメ」などという落合陽一的なロジックを駆使する輩も多いが、これもまやかしにすぎない。だいたい「批判」と「悪口」をどうやって区別するのか。「批判は許されるが、悪口は禁止」などとなったら、権力側が拡大解釈をして、すべての批判を取り締まるようになるのは明白だろう。

　そんな事態にならないよう、民主主義国家では、権力者に対する批判は、悪口や揶揄、激烈な言葉も含めて認められている。権力者と一般国民の圧倒的な力の非対称性を埋め、権力の暴走を抑制するために、その保障は不可欠であり、民主主義の大前提なのだ。実際、日本でも、揶揄や侮蔑表現であっても政治家などの権力者は受容すべき、という判例も出ている。逆に、これが認められなくなれば、日本はロシアや中国、北朝鮮のような独裁国家になってしまう、ということだ。

　いや、連中の本音はそういうことなのだろう。テロを「民主主義を否定するもの」などと言いながら、その実、この事件を利用して自分たちが「民主主義」を潰し、日本をロシアのような国にしようとしているのだ。


■警備の不備を“「安倍やめろ」のヤジ取り締まり・強制排除を違法とした判決のせい”と責任転嫁

　実際、こうした「安倍批判への責任転嫁」「政権批判つぶしへの利用」は、宗教団体との関係が動機だという容疑者の供述が明らかになった後も続いている。フジテレビのネットニュース「FNNプライムオンライン」も、さんざんフェイク情報を拡散しながらいまだに解説委員に留まり続けている安倍応援団・平井文夫氏を起用。同じく安倍応援団である評論家・八幡和郎氏の「狙撃事件の犯人がいかなる人物かはあまり重要でない」「安倍晋三氏については、特定のマスコミや有識者といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こした」という言葉に賛同した上、〈日本という国が、この社会の空気が、安倍さんを殺してしまったのではないか〉などともっともらしい主張を展開した。

　また、安倍応援団やネトウヨは、宗教団体にからんだ動機が明らかになって、「反日」や「誹謗中傷のせい」という言いがかりに説得力がなくなると、新たなすり替えを始めた。

　銃撃事件をめぐっては、安倍元首相の背後を十分見ておらず容疑者が近づいたにも関わらず制止しなかったなど警備の甘さが内外で指摘されているが、安倍応援団やネトウヨがこれにからんで持ち出したのが、前述の読売新聞も取り上げた、2019年の参院選の際、北海道で演説中の安倍首相に対して「安倍辞めろ」と叫んだ市民が北海道警の警官によって暴力的に制止・排除された一件。この問題では、排除された市民が「政治的表現の自由を奪われた」として北海道に損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁で損害賠償が認められるという当然の判決が出たのだが、この判決によって、警察が警備しづらくなったとがなり立てはじめたのだ。

　ネトウヨはもちろん、前出の平井解説委員や石橋文登・元産経新聞政治部長、不倫で議員辞職した宮崎謙介・元自民党衆院議員なども同様の主張をしていたが、ここまで奇天烈なすり替えがなされるとは、頭がくらくらしてくる。

　北海道地裁が「違法」としたのは、それこそ離れたところから「言葉」をあげただけの市民に対する排除だったからだ。それがなぜ、背後から近づいていく不審人物を制止しない理由になるのか。実際、奈良以外の会場では警備が厳しく「武器を持って近づくことができなかった」と容疑者は供述しているという。にもかかわらず、こんなすり替えを行うというのは、政権批判を封じ込めるという目的者攻撃だけでなく、窮地に立っている警察幹部に擁護でも頼まれているのかと疑いたくなる。


■宗教団体の名前を報じようとしないマスコミ　メディアの政権批判萎縮はさらに進むのか

　もちろん、安倍応援団や御用メディアが展開しているこうしたとんでもない「政権批判封じへの利用」については、良識ある人たちから、懸念の声も上がっている。

　たとえば、映画監督の想田和弘氏はツイッターでこう警鐘を鳴らした。

〈安倍氏や安倍政権に対する批判的言説がテロを誘発したのだと言わんばかりの物言いが散見されますが、政治家や政権に対する批判は、健全なデモクラシーを維持するために必要不可欠です。否定すべきはテロであり、言論ではありません。テロ行為を言論封鎖に利用するような物言いは、厳に慎んでほしい。〉

　近代史研究者の山崎雅弘氏も、以下のようにツイートしている。

〈今回の一件を利用して「政権批判」や「政治家批判」を萎縮させようとする、どうしようもない汚い思考の人間がいるが、民主主義の国で主権者の国民が、民主主義を蹂躙する政権や与党政治家を厳しく批判するのは当たり前のこと。こんな一見もっともらしい詭弁の「黙らせ恫喝」を真に受けてはいけない。〉

　しかし、こうしたまっとうな声はほんの一部。新聞もテレビも、ネットニュースでも、安倍元首相の功績を称える声があふれるばかりで、今回の事件を利用して危険な「政権批判封じ」が進んでいることを一言も指摘しない。銃撃の動機には、宗教団体の集金システムと政界との癒着が大きく関係している可能性があるのに、その宗教団体名も報じようとしない。

　おそらくこの傾向は選挙が終わって以降も変わらないだろう。宗教団体の問題は「信教の自由」を口実に封印され、むしろ、自民党応援団からの攻撃を恐れて、マスコミの萎縮はさらに進むはずだ。

　映画評論家の町山智浩氏が〈226事件はひどい格差社会と貧困に怒った青年将校が財界と結託した政治家を粛清しようとした事件ですが、その結果として思想統制とファシズムがいっきに進みました〉とツイートしていたが、今回の事件はまさに、日本が本格的な言論統制国家化＝ロシア化する大きな転換点になるかもしれない。

（編集部）
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// (2022年06月06日[月])
琉球新報の【＜社説＞土地規制法一部施行　欠陥法は廃止しかない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html）。

　《自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない》。

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　 　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
　　　　「《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、
　　　　　土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
　　　　　熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
　　　　　奪いかねない法律だ》。
　　　　　　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、
　　　　　《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
　　　　　違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』
　　　　「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
　　　　　「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性／海渡雄一】」

　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　 　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』
　　　　《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への
　　　　　陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や
　　　　　自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
　　　　　施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が
　　　　　一層強まる》

　自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。（恣意的な）欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

　《軍隊に監視される社会でいいのか？》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？　
　海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

　同様に、沖縄タイムスの【社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ】によると、《戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われている》。
　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』


　（田中角栄氏だけでなく、お維も同様な宣伝？）「決断と実行」だってさ？　〝検討氏〟による「検討と不履行。暮らしを破壊」。いまだに、「辺野古が唯一の解決策」なんて言っているしね。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「決断と実行」岸田首相には重いキャッチコピーでは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202206030000091.html）によると、《★自民党は1日、来月の参院選挙へ向けポスターを発表した。キャッチコピーは「決断と実行。暮らしを守る」。党広報本部長・河野太郎は「確かな決断と揺るぎない実行が求められている」と胸を張ったが、72年の田中が指揮した衆院選の自民党のコピーも「決断と実行」だった。「検討する」を連発し、決断力に欠けると野党から言われる首相・岸田文雄にはいささか荷が重いコピーではないか》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html】

＜社説＞土地規制法一部施行　欠陥法は廃止しかない
2022年6月3日 05:00

　自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。

　基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。

　全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない。

　全面施行後は政府が「注視区域」や「特別注視区域」に指定すると、土地の所有者名や国籍などの情報を政府が収集し、分析できるようになる。特別注視区域では、一定面積以上の土地売買に事前の届け出が義務付けられる。

　基地や国境離島の機能を阻害する行為（機能阻害行為）について中止の勧告・命令や罰則を出すことも可能となるが、法律の条文は抽象的な表現にとどまり、どのような行為が罰則の対象となるのか具体的に示されていない。

　機能阻害行為について法律の条文上明確でないことが法案の国会審議で問題となり、思想、信教、集会、結社などの自由に配慮することなどを求める付帯決議が付されることとなった。

　政府は9月の全面施行に向け、規制対象の区域や行為を検討する有識者の会議を設置し、閣議で基本方針を決める。だが、一部施行の段階になっても「検討中」を繰り返し、必要な情報を伏せている。国民の権利を侵害する規制の中身がどこまで明らかにされるのか全く見えない。

　国会審議では、情報収集に公安調査庁や内閣情報調査室などの情報機関が協力することや、個人の思想信条を調べることも条文上は「排除されていない」という政府の認識も示された。内閣官房は、実際には土地利用と関係のない事項を調べることは想定していないとしたが、条文上の調査権限や罰則行為があいまいでは、政府が恣意（しい）的に規制を運用する恐れがある。

　戦時中に日本軍が作成した秘密文書「防諜ノ地域的措置ニ関スル説明要図」という資料には、軍事的に重要な施設の周囲を距離で区分し、住民の立ち入り禁止や他地区の人への秘匿、写真撮影の禁止、外国人の旅行制限など、区域ごとの規制措置が記されている。土地利用規制法の設計は、日本軍が戦時下でとったこの措置と重なる。

　沖縄戦では治安維持、軍機保護の名目で、日本軍が沖縄の住民をスパイ視した。安全保障を名目に国民監視を認める土地利用規制法は、戦時体制の再来になりかねない。私権侵害の乱用に歯止めをかけるすべがない欠陥法を全面施行させてはならない。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月20日[水])
沖縄タイムスの【社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670）。

　《問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう》。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』

（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。
　《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』

　しかも、ジャーナリズムの問題も。《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。(リテラ)《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』

　そして、ニッポンは壊れっぱなし。《立憲主義》《平和憲法》《国の根幹を担う最高法規》を蔑ろにし、《火事場ドロボー》らによる違憲な壊憲へと爆走。
　琉球新報の【＜社説＞加速狙う改憲論議　国民を置き去りにするな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1503212.html）によると、《自民は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて緊急事態条項の新設にも前のめりだ。この条項は私権制限を伴い、立憲主義の理念を損なう問題をはらむ。一方、ロシアによるウクライナ侵攻を挙げて9条改憲を唱える姿勢も顕著だ。憲法は国の根幹を担う最高法規である。岸田文雄首相は改憲について「国会の議論と国民の理解は車の両輪」と述べ、国民的論議が必要との認識を示している。国民を置き去りにした拙速な議論は避けるべきだ》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670】

社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ
2022年4月16日 06:12

　陸上自衛隊が２０２０年、記者向けの勉強会で配布した資料で「予想される新たな戦い」の対象に、「反戦デモ」を例示していた。

　デモは、憲法２１条で表現の自由として保障されている。戦争に反対し平和を訴える市民の合法的な意思表示の敵視であり、憲法と民主主義を軽視する危険な認識だ。

　陸自は記者に配った資料で、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態の具体例を挙げた。この中で、テロやサイバー攻撃と反戦デモを併記していた。

　記者から「不適切だ」と指摘を受けて回収し「暴徒化したデモ」に修正したという。

　反戦デモへの見解を巡っては、湯浅悟郎前陸上幕僚長が１９、２０年に外部で講演した際の資料にも、同様の記述があったことが分かっている。

　勉強会の担当者だけでなくトップを中心に、デモを敵視する風潮が組織内でまん延していたと疑わざるを得ない。

　政府内では、文民の危機感も薄い。松野博一官房長官や鬼木誠防衛副大臣は当初「誤解を招く表現だった」と釈明するにとどめた。

　問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。

　松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう。

■　　　　■

　市民との関係を巡っては０７年、陸自の情報保全隊が自衛隊の活動に批判的な市民の動向を調べ、個人情報を記したリストを作っていたことが明らかになった。

　県内でも沖縄弁護士会、労組や市民団体などの幹部が実名とともに活動内容を記載され「戦前の特別高等警察の再来か」と猛反発した。

　組織の方針にそぐわない市民を監視し、敵視する体質が脈々と受け継がれているのではないか－。そんな危惧が募る。

　中国の脅威を念頭に、自衛隊の「南西シフト」が奄美から先島まで、琉球弧全体で進んでいる。情報保全隊も、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴い、配置された。

　台湾有事への備えを口実に、先島でも市民の活動に逐一、目を光らせるようなことがあれば、住民は他国だけでなく自国の軍事組織へも緊張を強いられてしまう。

■　　　　■

　自衛隊基地などの周囲で、土地の所有者や利用状況を調査できる土地規制法が９月に全面施行され、情報保全隊の監視活動は県内でも強まると想定される。保全隊のリストには、ヘリの騒音に苦情を言っただけで勤務先や住所を調べられた人もいた。

　ロシアのウクライナ侵攻が続く中、反戦デモは世界中で広がっている。先の大戦で住民を巻き込んだ大規模な地上戦があった沖縄県民は、平和を望む思いが特に強い。デモに加わる市民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢こそ、自衛隊に必要だと自覚してほしい。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月04日[月])
琉球新報の【＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html）。
リテラの記事【ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html）。

　《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》。
　《2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ》。

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』

　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』

　《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html】

＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない
2022年4月1日 05:00

　思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。

　陸上自衛隊が２０２０年に作成した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ。

　主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制（シビリアンコントロール）を明らかに逸脱している。政府は実力組織を統制する立場として、文書が作成された経緯の検証と公表など毅然（きぜん）とした対処をとるべきだ。

　資料は陸上幕僚監部が作成し、記者向け勉強会で配布された。陸上自衛隊の今後の取り組みの中で、テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた。記者から不適切だとの指摘を受けて回収し、「暴徒化したデモ」と修正したという。

　デモ行進は憲法21条で保障された表現の自由であり、反戦平和の主張を危険視することは憲法19条の思想・良心の自由を侵害する。抑制されることがあってはならない大切な権利だ。「新たな戦いの様相」の中に反戦デモを位置付けた認識を、根本からたださなければならない。

　自衛隊の国民監視を巡っては07年に、陸自のイラク派遣に批判的な市民を監視した内部文書の存在が明らかになった。派遣反対の集会やデモ、ビラ配布などを行った団体・個人の動きを詳細に記録。県内でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどが監視対象となっていた。

　この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が一層強まる。

　文民統制を果たすはずの政府にも深刻な懸念がある。13年の特定秘密保護法案を巡る議論で、当時自民党幹事長だった石破茂氏は市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた。特定秘密の報道にも「わが国の安全が極めて危機にひんするのであれば何らかの方向で抑制されることになる」と述べ、報道機関への処罰を示唆する発言をしていた。

　個人の権利より国家を優先する自民党の志向は、国民に監視の矛先を向ける自衛隊の活動と重なる。

　沖縄戦の体験や過重な基地負担、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西シフトなどを抱える沖縄では、県民の生命や安全な暮らしを守る上で、反戦デモは政治に主権者の意思を示す大切な手段となる。

　反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない。
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html】

ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
2022.04.01 07:50

　　　　　（首相官邸HPより）

　ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。

　2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。

　言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。

　つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。

　しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。

　安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている（「AERA.dot」3月28日付）。

　また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。

　ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。


■防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…

　つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。

　これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。

　今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。

　というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。

　言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。

　他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。

　だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。

　というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。


■防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為

　外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者（記者）から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。

　いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。

　いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。

　その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。

　安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年02月13日[日])
リテラの記事【維新が「ヒトラー」抗議でブーメラン棚上げのうえ橋下徹と一体認める馬脚！ 吉村知事は誹謗中傷問題を利用し批判封じの条例制定へ】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6154.html）。

　《完全に維新は立憲攻撃にすり替えはじめている。しかも、この抗議文がまた酷いシロモノだった。抗議文は維新の馬場伸幸共同代表の名前で、立憲民主党の泉健太代表宛てとなっているのだが、そこでは橋下氏のことを〈（維新の）創設者〉とした上で、こう書かれていた…》。

　　　『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題？』
　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
　　 　　「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
　　　　　事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の
　　　　　　　　　オーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』

　またお維か、ウンザリだ。お維に投票した皆さん、いい加減にしてくれ！　参院選が思いやられるょ…。

　大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか？　反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
　「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさを、長周新聞の記事をよく読んでみてはどうですか？

　さて、「れいわ新選組にビビるゆ党」お維。《橋下氏はテレビに出る際、維新とは関係のない「いちコメンテーター」「いち民間人」というポジション》で、無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ。さらなる醜態、スラップ訴訟 (SLAPP、ＳＬＡＰＰ) とはねぇ、（元？）弁護士センセが。あ～、情けなやぁ。《3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定》が楽しみで仕方ないですねぇ。

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／菅直人元首相「橋下徹はヒトラー想起」批判のトンチンカン…愚鈍にも程がある】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300586）によると、《これは菅がひどすぎる。橋下の悪質な詭弁を「非常に魅力的」と感じるトンチンカンぶり以上に、新自由主義的政党なのか福祉国家的政党なのか曖昧って、愚鈍にも程がある。大阪の医療福祉を切り捨ててきた維新が福祉国家的政党かどうかくらいサルでもわかるだろう》《しかし、維新政治を謙虚に研究すればするほど、ナチスと重なって見えてくるのも事実だ》。

　大阪での《メディアコントロール》、言論封殺や批判封殺に繋がらぬよう…《今回のヒトラー問題を維新批判の封じ込めに繋げさせないためにも、橋下氏や維新の連中の詭弁・二枚舌には徹底した批判が必要なのだ》（リテラ）。

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【https://lite-ra.com/2022/01/post-6154.html】

維新が「ヒトラー」抗議でブーメラン棚上げのうえ橋下徹と一体認める馬脚！ 吉村知事は誹謗中傷問題を利用し批判封じの条例制定へ
2022.01.28 08:00

　　　　　（大阪維新の会公式サイトより）

　立憲民主党の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏が「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」、維新代表の松井一郎・大阪市長、副代表の吉村洋文・大阪府知事らが「人権問題だ」などと的外れな攻撃をしている問題。25日の衆院予算委員会では質疑に立った足立康史議員が政府のコロナ対策をただすよりも先にこの問題を取り上げて「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと批判を展開、26日には維新の藤田文武幹事長が立憲民主党本部を訪れ、抗議文を手渡すなど、完全に維新は立憲攻撃にすり替えはじめている。

　しかも、この抗議文がまた酷いシロモノだった。抗議文は維新の馬場伸幸共同代表の名前で、立憲民主党の泉健太代表宛てとなっているのだが、そこでは橋下氏のことを〈（維新の）創設者〉とした上で、こう書かれていた。

〈世界を第二次世界大戦に巻き込み、ユダヤ人虐殺など非道の限りを尽くしたナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーを、民間人の橋下氏および公党たる日本維新の会を重ね合わせた発言であり、看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚えるとともに、断固抗議する。〉
〈菅氏の投稿は、言うまでもなく、まったく事実に基づかない妄言であり、誹謗中傷を超えた侮辱と断じざるを得ない。国会議員としてはもとより、人として到底許されるものではない。〉

　既報でも指摘したが、国際社会で「ご法度」となっているのはヒトラーや戦前のナチスドイツを肯定・正当化したり称賛・美化することであって、今回のように大衆扇動や思想統制、優生思想、独裁などに警鐘を鳴らす際、ヒトラーやナチスに喩えることは国際的にご法度ではないし、誹謗中傷でもなんでもない。しかも、本サイトが既報で指摘したように、橋下氏は過去に石原慎太郎・元東京都知事から「彼の演説のうまさ、迫力っていうのは若いときのヒトラーですよ」「ヒトラーの伝記を読んでもそうだけどね、彼に該当する政治家だね、橋下徹ってのは」と称賛された際には反論せず、それどころか藤井聡・京都大学大学院教授には「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ！」と容姿差別でヒトラーと重ね合わせ、さらには「ナチスの手口に学べ」と発言した麻生太郎副総理（当時）を橋下氏が「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか」などと擁護していたのだ。「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、むしろ橋下氏のほうだろう。

　いや、それ以上に問題なのは、維新はどうして「民間人の橋下氏」に代わって公党として抗議文を出しているのか、ということだ。橋下氏はテレビに出る際、維新とは関係のない「いちコメンテーター」「いち民間人」というポジションを強調するが、実際にやっているのは維新のPRであり、それが維新躍進の大きな原動力になっていることはあきらか。だが今回、維新は、その「民間人」である橋下氏に対する「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」という指摘を、党をあげて抗議しているのである。ようするに、維新は橋下氏を「身内」「一心同体」だと認めたも同然ではないか。

　さすがにこれには橋下氏もマズイと思ったのか、27日に〈政党間のバトルは私人として関知しないので好きなようにやってくれたらいいが、俺を巻き込まんでくれ〉とさっそく予防線を張り、足立議員も〈私の衆院予算委で使ったパネルでは、意識して橋下氏の名前を消しましたが、抗議文では消し忘れました。失礼しました。橋下氏はマスコミ人。有権者が維新と重ね合わせて見ないよう、私たちも改めて注意しなければなりません〉と言い訳をした。


■「ヒトラー」問題で橋下徹ら維新のデタラメ、ブーメランを報じないマスコミ

　さんざん松井氏や吉村氏と一体化して立憲攻撃に持ち込もうとしてきたというのに、いまさら「私人」と強調するとは姑息にもほどがあるが、橋下氏の詭弁はこれだけではない。

　というのも、ネット上では、藤井教授に対して橋下氏が「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ！」と述べていた件だけではなく、2012年に当時の民主党が前回衆院選でマニフェストに盛り込んでいなかった消費増税を目指すことに対して、「今回の話は完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と野田政権を批判していたことが話題に。すると、橋下氏はこんなことを言い出したのだ。

〈僕は、民主党の消費税増税法案をヒトラーの全権委任法以上と批判したが、法案を批判したわけで民主党の法人格全体をヒトラーに重ね合わせて侮辱したわけではない。またある学者の容姿を安もののヒトラーと言ったのは、その学者が僕のことをヒトラーと言ってきたことへの言い返し。〉

　これ、何の言い訳にもなっていないだろう。橋下氏は民主党への「ヒトラー」指摘は法案を批判しただけというが、菅直人氏の「ヒトラーを思い起こす」だって、その政治手法の共通性を指摘しただけ。何の違いもない。藤井教授に対する問題にしても、橋下氏は「言い返しただけ」と主張するが、「国際的なご法度」と言うなら、反論で使うのももちろんご法度だし、容姿差別が加わっている分、橋下氏のほうがタチが悪い。

　こうした「ボロ」が出まくっているのは、橋下氏だけではない。国会質疑の時間まで使って今回の問題を立憲攻撃に転嫁させた足立議員は、2017年に〈日本の政党をナチス呼ばわりする輩にナチス呼ばわりされるということは、やっぱり維新は素晴らしいということを証明している、私はいつも、そう思っています〉と投稿していたことが発覚。なんとナチス呼ばわりされたことを批判するのではなく「維新は素晴らしいことの証明」などと誇っていたのだ。

　既報でも指摘したように、橋下氏は大阪市長時代から、その大衆扇動の政治手法や市職員に対しておこなった思想統制がヒトラーやナチス・ドイツを想起すると指摘され、維新にしてもナチス的な優生思想や排外主義を隠そうともしてこなかった。つまり、維新は「ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団」であり、今回の菅元首相の指摘も正当な批評・批判でしかないのだ。

　ところが、テレビなどは、維新が立憲民主党に抗議したことは大々的に報道しているのに、橋下氏や吉村知事、維新議員らの「ブーメラン」問題には一切触れようとはしない。おそらく、維新の連中はそうしたことを見越した上で、自分たちの過去の発言や体質を完全に棚上げして、批判封じ込めと野党攻撃の大合唱を繰り広げているのだ。


■正当な維新批判を「誹謗中傷」「ヘイトスピーチ」として封じ込めはかる維新の危険手口

　そういう意味では、これは「頭の悪い恥知らず集団が寝言を言っている」と看過できるような問題ではけっしてない。まさに、維新が自分たちへの批判を封じ込める本物の「ナチス・ヒトラー化」になってしまう第一歩ともいえるものなのだ。

　実際、吉村・松井氏が権力を握る維新の総本山・大阪では、いままさに、恐ろしい批判封じ込め条例が制定されようとしている。

　というのも、ヒトラー問題で維新の連中が大騒ぎしていた今月24日、大阪の吉村洋文知事は、『テラスハウス』に出演し、SNS上で誹謗中傷を受けて自殺したプロレスラーの木村花さんの母・木村響子さんと面会。25日の夜には、Twitterにこう投稿したのだ。

〈府において、ネット上の誹謗中傷に対する条例制定に向けて動きます。SNS上でのネットいじめ、リンチ、誹謗中傷はやめましょう。表現の自由にも関することでもあるので、国も法改正に向けて動いてもらいたい。〉

　ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることはたしかだが、何をもって「ネット上の誹謗中傷」とするかは極めて曖昧であり、かつ、その基準をつくるのは権力側である。しかも、今回のヒトラー問題でも明らかになったように、正当な批評・批判でしかない菅元首相の投稿を、吉村知事は「国際法上あり得ない」だの「どういう人権感覚をお持ちなのか」だのとデタラメな批判をしてきたのだ。いや、そればかりか、松井一郎・大阪市長にいたっては、「誹謗中傷を超えた侮辱」「どういう状況であろうと言ってはならないヘイトスピーチ」などと主張しているのだ。

　言わずもがな、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであって、今回の菅元首相の投稿はヘイトスピーチにはまったく当たらない。にもかかわらず、吉村氏や松井氏は正当な批評・批判を「誹謗中傷を超えた侮辱」「人権侵害」「ヘイトスピーチ」だと言い張っている。こんな連中が、ネット上の誹謗中傷対策と称して条例をつくれば、真っ当な政治批判を「誹謗中傷」「ヘイトスピーチ」と言い換えて、維新に批判的な声を封じ込めようとするのは、火を見るより明らかではないか。

　事実、吉村知事はこれまで、自分にとって都合の悪いことをすべて“維新憎しのアンチのデマ”だとして攻撃。さらに、大阪維新の会は昨年、「公式ファクトチェッカー」と称して、コロナの濃厚接触者となった一般市民が大阪のコロナ対応の問題点を指摘したツイートを晒し、あたかも「デマ」が流されているかのような印象を一方的に与え、一般市民を吊し上げするという攻撃までおこなった。

　しかも、吉村知事は今回のヒトラー問題でありもしない国際法まで持ち出してさんざん吠えていたくせに、会見で橋下氏が藤井教授をヒトラーに喩えていたことを突っ込まれると、「橋下さんに訊いてください」と逃げたのだ。そんな人物のもとでSNSの取り締まりを強化するような条例ができれば、行政の不備を指摘する真っ当な指摘の声さえ、検証がおこなわれることもなく「誹謗中傷」だとされ、維新政治を批判することは許されなくなるだろう。

　今回のヒトラー問題を維新批判の封じ込めに繋げさせないためにも、橋下氏や維新の連中の詭弁・二枚舌には徹底した批判が必要なのだ。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300586】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
菅直人元首相「橋下徹はヒトラー想起」批判のトンチンカン…愚鈍にも程がある
公開日：2022/01/29 06:00　更新日：2022/01/29 06:00

　　　　　（菅直人元首相（左）と橋下徹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　立憲民主党の菅直人がツイッターに〈橋下（徹）氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉と投稿。

　松井一郎は〈元総理であり現在も立憲の最高顧問の菅さん、貴方何を言ってるか？解ってるんですか！民間人と我々をヒットラー呼ばわりとは、誹謗中傷を超えて侮辱ですよね。立憲は敵と思えばなんでもありという事ですか？正式に抗議致します〉と反論した。

　これは菅がひどすぎる。橋下の悪質な詭弁を「非常に魅力的」と感じるトンチンカンぶり以上に、新自由主義的政党なのか福祉国家的政党なのか曖昧って、愚鈍にも程がある。大阪の医療福祉を切り捨ててきた維新が福祉国家的政党かどうかくらいサルでもわかるだろう。

　橋下もツイッターで反発。〈ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度。まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受けっておくが。それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき〉

　たしかに「悪」というレッテルを貼るために「ヒットラー」の名前を持ち出すのは思考停止につながる。しかし、維新政治を謙虚に研究すればするほど、ナチスと重なって見えてくるのも事実だ。特定の集団をスケープゴートにし、それを攻撃することで大衆のルサンチマンに火をつける。嘘、デマ、プロパガンダを社会に垂れ流し、財界やメディアと結託することにより急拡大していく。

　そもそも橋下は「今の日本の政治で一番重要なのは独裁」「僕が直接選挙で選ばれているので最後は僕が民意だ」「（選挙は）ある種の白紙委任だ」と述べている人間である。

　元日に放送された関西ローカル番組「東野＆吉田のほっとけない人」（MBS）には橋下、松井、吉村洋文の3人がそろって出演。「政治的公平性を欠く」として調査チームが立ち上がったという。

　こうした連中を放置しておくとどういうことになるのかは歴史が証明している。まさに文明社会が「ほっとけない人」なのだ。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年01月30日[日])
リテラの記事【橋下徹は盟友・石原慎太郎から「ヒトラーに該当」と称賛されていた！ 高須院長に協力の吉村、優生思想の松井、維新議員に反論の資格なし】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6152.html）。

　《テレビに出まくっては維新のPRに勤しんでいる“維新の創業者”である橋下徹氏について、立憲民主党の菅直人・元首相が「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏をはじめ、維新代表の松井一郎・大阪市長や副代表の吉村洋文・大阪府知事が猛反発、「立憲は謝罪しろ」とがなり立てている。しかも、本日国会でおこなわれた衆院予算員会では、質疑に立った維新の足立康史衆院議員が、政府のコロナ対策よりも先にこの問題を取り上げ、「国際社会だったらアウトだ。許せない。今日か明日にでも泉健太代表に抗議文を出す」「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと騒いだのだ。予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒」にほかならない》。

　またお維か…。果てしなく続く、ウンザリな大阪「ト」知事によるお維案件。《予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒」にほかならない》…もう、ゆ党ですらないでしょ、与党自民党と合体したら？　来る2022年参院選が思いやられる。それにしても、自公もそうだけれども、お維に誰か一人でもマトモな議員は居るのでしょうか？　《大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき》なんて、冗談は止してくれ。最近の反面教師ぶりとしてのCOVID19対策だけでも、お維政治などを決してマネしてはいけない。謙虚に研究しなくても、反面教師ぶりは明白。大阪のお維支持者の皆さんこそ、目覚めて下さい。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか？
　「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。

　　　『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題？』
　　　　「相変わらず口先だけ。花火を打ち上げ、ほとぼりが冷めたころに小声で
　　　　　謝罪、でも行動は改めず。産経の記事『【大阪市職員アンケートは不当】
　　　　　／橋下市長、完敗「大変申し訳ない。謝罪しなければ」』…によると
　　　　　「…と陳謝した。…今後も組合に対するチェックを続ける考えを示した」
　　　　　ようだ。東京新聞のコラム「筆洗」曰く　「朝令暮改」だそう。
　　　　　「謝る時の潔さもこの人の魅力なのかもしれない、と書こう
　　　　　と思っていたら、夜になったら前言を撤回していた。まさに朝令暮改。
　　　　　なんとも感情的に流れる人である」」
　　　　《▼大阪市が昨年二月、全職員を対象に実施した「思想調査」に対し、
　　　　　大阪府労働委員会が「組合活動に対する支配介入だった」と判断した
　　　　　のは一昨日の午前中だった。…▼かつて小欄で「いくら問題の多い役所
　　　　　としても、密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には
　　　　　慄然（りつぜん）とする」と書いたが、その意見は変わらない。
　　　　　潔く謝ったのは演技だったのだろう。批判されて乱れるような
　　　　　安っぽい演技なら、しないほうがよかった》

　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
　　 　　「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
　　　　　事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』

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【https://lite-ra.com/2022/01/post-6152.html】

橋下徹は盟友・石原慎太郎から「ヒトラーに該当」と称賛されていた！ 高須院長に協力の吉村、優生思想の松井、維新議員に反論の資格なし
2022.01.25 10:12

　　　　　（橋下徹公式Twitterより）

　テレビに出まくっては維新のPRに勤しんでいる“維新の創業者”である橋下徹氏について、立憲民主党の菅直人・元首相が「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏をはじめ、維新代表の松井一郎・大阪市長や副代表の吉村洋文・大阪府知事が猛反発、「立憲は謝罪しろ」とがなり立てている。

　しかも、本日国会でおこなわれた衆院予算員会では、質疑に立った維新の足立康史衆院議員が、政府のコロナ対策よりも先にこの問題を取り上げ、「国際社会だったらアウトだ。許せない。今日か明日にでも泉健太代表に抗議文を出す」「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと騒いだのだ。予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒」にほかならない。

　いや、それ以前に「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」と批判されるべきは、橋下氏や松井氏、吉村氏らがまくし立てている反論のほうだ。事実、彼らの反論はことごとく筋違い・的外れであるだけでなく、「お前が言うか」というものばかり。せっかくなので、いかに橋下・松井・吉村の三者がアホ丸出し・恥知らずな反論をしているのかを順番に指摘していこう。

　まず、発端となった21日の菅氏のツイートは、以下のようなものだった。

〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。〉

　そして、この菅氏のツイートに対し、橋下氏は23日にこのような反論をおこなった。

〈ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度。こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者。まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受けっておくが。それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき。〉

　「ヒトラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」……!?　これ自体が噴飯ものの主張なのだが（詳しくは後述する）、その前に、この橋下氏の態度は完全なダブルスタンダードなのだ。

　じつは、橋下氏をヒトラーに重ね合わせて論評したのは菅氏がはじめてではない。 “ナベツネ”こと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役兼主筆も「文藝春秋」2012年4月号に寄稿した文章のなかで、「選挙はある種の白紙委任」という橋下氏の発言を取り上げて、〈私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである〉と指摘している。

　また、自民党総裁だった谷垣禎一氏も2012年、橋下氏率いる大阪維新の躍進を受けて「政党政治が駄目だということで昭和10年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と、維新とヒトラーの共通性を指摘している。

　このナベツネや谷垣氏の「ヒトラー」発言に対しても、橋下氏は今回と同様に反論をしていたが、じつは、同じようにヒトラーにたとえられながら、なぜか反論した形跡のない相手がいる。

　それは、石原慎太郎・元東京都知事だ。橋下氏と石原氏はまさに盟友で、2012年の衆院選では石原氏率いる「太陽の党」が橋下氏の「日本維新の会」に合流（その後分裂）したほどだったが、その石原慎太郎は2014年の政界引退会見において「将来の総理候補」として橋下氏の名前を挙げ、「彼は天才」「あんなに演説のうまい人は見たことない」「彼の演説のうまさ、迫力っていうのは若いときのヒトラーですよ」「ヒトラーの伝記を読んでもそうだけどね、彼に該当する政治家だね、橋下徹ってのは」と発言した。

　石原氏が橋下氏をヒトラーに重ね合わせて称賛したことは、当時、多数のメディアで取り上げられた。

　ところが、このときの橋下氏は、今回の菅氏への対応とはまったく違っており、石原氏の発言に対して表立って反論をおこなった形跡がまったくないのだ。

　ようするに、橋下氏が今回、菅直人に「国際的な御法度」などと噛み付いたのは、自分への批判として「ヒトラー」に重ね合わされたからであって、「ヒトラー」を褒め言葉として使われていた場合は、それになんの文句も言っていないのだ。これぞダブルスタンダードというやつではないか。


■橋下徹は自身を批判する学者に「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ！」と攻撃した過去

　しかも、橋下氏は自身が過去に他者をヒトラー呼ばわりしていたこともある。今回、橋下氏は菅氏への反論で「こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者」と書いていたが、橋下氏は2017年2月18日のツイートで、こう藤井氏を批判していたのだ。

〈僕のことをヒトラー呼ばわりしておいてお前の顔の方が安もんのヒトラーだろ！お前の家には鏡がないのか！〉

　橋下氏は相手が先に「ヒトラー」を持ち出してきたからだと主張するかもしれないが、「国際的な御法度」と言うなら、反論で使うのももちろん御法度だ。しかも、橋下氏の場合は政策や思想批判ではなく「お前の顔の方が安もんのヒトラー」などと容姿差別として使っている。これでよくもまあ「国際的な御法度」などと言えたものである。

　というか、そもそも、橋下氏がわめいているこの「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」というロジック自体がインチキきわまりないのだ。

　橋下氏はあたかも菅直人元首相が差別用語を使ったかのように語っているが、あらためて指摘するまでもなく、国際社会で「ご法度」となっているのは、ヒトラーや戦前のナチスドイツを肯定・正当化したり称賛・美化すること。今回のように大衆扇動や思想統制、優生思想、独裁などに警鐘を鳴らす際、ヒトラーやナチスに喩えることは国際的にしょっちゅうおこなわれていることであり、当然ながらそれは正当な批判・表現で、御法度でもなんでもない。

　むしろ「国際的にもご法度」なのは、前述した石原慎太郎のような評価・称賛すべきポイントとしてヒトラーやナチスを持ち出した場合だ。しかも、石原氏は橋下氏をヒトラーになぞらえた際、ドイツ大使館にいた外交官が「ヒトラーが若いときにやったことは間違っていなかった。素晴らしかった」と言っていたという話を語った上で、「ユダヤ人を偏見で虐殺したことは許せないけど、私はその言葉を是とする」と述べ、その上で“橋下氏はヒトラーに該当する政治家”と評価したのだ。

　これこそまさに「国際的にもご法度」な問題発言だが、前述したように橋下氏はこのとき、石原氏がヒトラーを肯定するという大問題発言をしでかした上で自分をヒトラーに重ね合わせられたというのに、そのことに何も反論・批判していない。そればかりか、橋下氏はこんな「国際的にもご法度」な人物と同盟を組んでいたのである。

　いや、それどころか橋下氏には、ナチス・ドイツを評価する「国際的にもご法度」な発言を擁護したことさえある。

　2013年に当時の麻生太郎副総理が「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と発言。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）が抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がったが、なんと、このとき橋下氏は「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか」「政治家だとこういった批判は出るが、エンターテインメントの世界ならいくらでもある」などと麻生発言を擁護してみせたのだ。

　「ナチスの手口を学べ」という発言は冗談で済むようなものではなく、これこそまさにナチス・ドイツを評価する「国際的にもご法度」な発言にほかならない。にもかかわらず橋下氏は「ブラックジョーク」「エンターテインメントの世界ならいくらでもある」などと庇ったのである。当然、この擁護発言に対しても、SWC幹部であるエイブラハム・クーパー氏は「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」「私は30回以上、日本を訪問したが、原爆を投下された広島と長崎の人々の苦しみが冗談にされているのを聞いたことがない」と批判をおこなった。


■ヒトラー礼賛を繰り返す高須克弥院長を一切批判せず、ファンアピールする吉村洋文知事

　自分はヒトラー礼賛の政治家と組んだり、ヒトラー礼賛言説を擁護しておきながら、批判としてヒトラーに喩えられた途端、ありもしない「国際的にも御法度」などという言葉で反撃する──。まさに橋下氏らしい詐欺的手口といえるが、しかし、こうした棚上げインチキ反論は、松井氏や吉村氏、維新も同様だ。

　松井氏は22日に〈誹謗中傷を超えて侮辱〉と怒りのツイートを投稿し、吉村氏も24日に会見で「どういった人権感覚を持っているのか。これが許されるのであれば何でもありになる」などと噛み付いたが、よくもまあ言ったものだ。

　というのも、吉村氏はこれまで、ナチス・ドイツを礼賛する人物を咎めることもなく、むしろ懇意の間柄をさんざんアピールにしてきたからだ。

　「ナチスドイツを礼賛する人物」というのは、言うまでもなく高須クリニックの高須克弥院長のこと。高須院長といえば、〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉などとナチス肯定や歴史修正のツイートを繰り返してきたが、吉村知事は高須院長から応援されるたびに「高須院長、ありがとうございます！」と応答するだけでなく、高須院長の顔がプリントされた枕を購入した際にはわざわざ動画まで付けて〈高須先生の枕をゲットした、なう〉〈大阪でも販売期待、なう〉などと発信。高須院長が入院したときにはカレーパンを差し入れしたり、誕生日には今治タオルをプレゼントしたり、その交友関係をTwitterで明かしてきた。

　さらに、後に不正が発覚した愛知県の大村秀章知事のリコール運動では、吉村知事はおおっぴらに「賛同」を表明して〈応援してます〉とエールを送り、〈口だけでなく信念に基づいて現実に動く高須先生に敬意です〉などと投稿していた。

　石原氏の発言同様、高須院長の〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉などという主張は、それこそ紛れもない「国際的にもご法度」な発言であることは論を俟たない。事実、2017年には、高須院長のナチス礼賛投稿をSWCが問題視し、アメリカの美容外科学会に高須院長を会員から追放するよう要請。イスラエル大手紙のエルサレム・ポストが報じ、世界的な市民メディアであるグローバル・ボイスも高須院長の問題ツイートを大々的に取り上げた。しかし、国際的にも問題になったこれらの投稿について謝罪も撤回もしない高須院長との間柄を、吉村氏は隠そうともせず、逆にアピールに使ってきたのだ。

　水道橋博士は昨日24日、吉村氏と松井氏を批判する投稿を引用リツイートし、〈まずこの人と共闘していた高須医院長がどれほどのヒトラー礼賛を繰り返したのか、誰か教えてあげて欲しいし、橋本徹が石原慎太郎に「ヒトラーの再来」のように称賛されても抗議しなかったことを教えてあげて欲しい〉（原文ママ）とツイートしたが、まさにそのとおりとしか言いようがないだろう。


■維新はグロテスクな優生思想でもナチスと共通　「人工透析患者を殺せ」発言の長谷川豊を擁立したことも

　いや、それだけにとどまらず、松井氏や馬場伸幸幹事長など維新の面々は、これまで度々ナチスに通じるグロテスクな優生思想を全開にしてきた、「人権意識」の欠片もない連中だ。

　実際、維新の松井代表は、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という暴論を振りかざした元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を2017年の衆院選で擁立し、2019年の参院選でも公認（のちに部落差別発言で公認辞退）。また、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井氏は〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、馬場幹事長も、ALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。松井代表と馬場幹事長は「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしようという本音をダダ漏れにさせたのだ。

　その上、松井氏にいたっては、2016年に沖縄県の高江で進められていた米軍ヘリパッド建設工事で大阪府警から派遣されていた機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」と差別に基づいた暴言を吐いたことが問題となった際、〈表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様〉などと投稿。「土人」というあからさまな差別語を投げつけたことが問題になっていたにもかかわらず、知事だった松井氏はわざわざ機動隊員を労うという差別の肯定と受け止められる言動に出た。

　こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たちが、「誹謗中傷を超えて侮辱」だの「どういった人権感覚を持っているのか」だのと反論するとは……。「どういった人権感覚を持っているのか」「誹謗中傷を超えて侮辱」と批判されるべきは、あきらかに自分たちのほうではないか。

　しかも、今回、菅直人は橋下氏の「弁舌の巧みさ」をヒトラーに喩えたが、橋下氏や維新のナチス・ヒトラーとの共通性はそれだけではない。橋下氏が政治家として実行してきた「思想統制」はヒトラーとそっくりであり、そのことは随時指摘されてきた。

　たとえば、橋下氏は大阪市長時代の2012年、市職員に対する政治・組合活動にかんする“思想調査”アンケートを市長の業務命令として実施。これは労働組合への参加の有無や、組合や演説会に誘ったのは誰かなどの回答を求めるという人権無視・内心の自由を奪おうとする明白な憲法違反のシロモノだったが、なんと橋下氏はこのアンケートに回答しない場合は処分の対象になり得ると強制までした。無論、この思想調査に対しては抗議・反対の声があがったが、民主法律協会、連合大阪法曹団、自由法曹団大阪支部などの法律家8団体がおこなった集会では、浦部法穂・神戸大学名誉教授が橋下氏や大阪維新とナチス・ヒトラーの酷似点を指摘していた。

　また、橋下氏は市職員に入れ墨を入れているか否かを申告させるというプライバシー侵害も甚だしい調査もおこない、回答を拒否した職員を戒告処分にするなどという暴挙に出たこともある。さらには、公立校の行事で教職員に「君が代」の起立斉唱を義務付ける条例を大阪府・大阪市で施行した結果、口元チェックまでおこなわれる状況になった。

　このように、権力で押さえつけ、数の力でやりたい放題という橋下氏の政治は、まさしくヒトラーによるファシズムに通じるものであり、実際、入れ墨処分問題については、米ワシントン・ポストが2012年5月23日付記事で、前出の渡邉恒雄の言葉を引用するかたちで「アドルフ・ヒトラーを想起させる」と指摘している。

　そして、吉村知事、松井氏、維新という政党に所属している議員たちもこの橋下的な恐怖支配と大衆扇動の政治を完全にトレースし、優生思想を平気で振りかざすような言動まで繰り返してきた。

　ようするに、橋下氏の政治家時代の政治手法、その後の維新の体質を見れば、「弁舌の巧みさはヒトラーを思い起こす」どころか、「ヒトラーそっくりの独裁手法」「維新の優生思想や排外主義はナチス・ドイツばり」と指摘してもいいレベルなのだ。

　ところが、橋下氏や松井氏、吉村氏をはじめとする維新の連中は、この正当な批判・批評に対して「国際的にもご法度」などというあきらかなデマを垂れ流し、完全にブーメランな「どういった人権感覚を持っているのか」「誹謗中傷を超えて侮辱」「ひどいレッテル貼り、印象操作、デマ」などと喚き立てている。

　まん延防止等重点措置の適用要請で後手に回り、爆発的な感染拡大を招いた政治責任をごまかすためなのかは知らないが、詐欺的手口にほどがある。これ以上、維新の連中に騙されないためにも、「維新はヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団だ」と言い返していく必要があるだろう。

（編集部）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費増税とキャッシュレス社会の先にある「人間採点」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258366）。

　《私たちは従来も、たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《斎藤貴男さんのコメント
　　　　　政治や経済が酷い状況にあっても、市民がきちんと反応できていない。
　　　　　一義的には暴政をするほうが悪いのですが、それを十分に伝えられない
　　　　　メディア側の責任が大きい。権力のチェック機能ではなく、
　　　　　逆に権力の都合のいいように国民を誘導する。
　　　　　もっといえば「しつける」機能ばかりが目立ちます。
　　　　　この現状にどう立ち向かうか検証しました》

　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　　《キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、
　　　　　操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。
　　　　　大切なのは政治的な思惑と利権のみ》

　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子にだまされていた日には、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちは奴隷そのものにされてしまう》』

　アベ様による善政は何一つ無し。悪辣な独裁状態。そんなアベ様の「政」で唯一〝上手く行っている〟のが、メディアコントロール。《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…。
　２０１９年７月参院選の結果…消費増税１０％へ、となれば、市民の生活は破壊され、同時に、《“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、絶えず格付けされ続ける》超監視社会・《思想統制》国家へ加速度的に進んでいくことになりそうだ。《私たちは奴隷そのものにされてしまう…》。《人間の尊厳などというものは、根こそぎ奪われる》。

　マスコミ、特に大新聞やテレビは、ほとんどアベ様を批判できず。暗黒だな。
　同紙のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／古舘寛治さんが出ている映画や舞台には何としても行きたい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258530）によると、《古舘さんは、「いだてん」や「逃げるは恥だが役に立つ」などにも出ている売れっ子の俳優さん。…「リテラ」によると、古舘さんは昔から安倍政権を批判していたという》。
　成田三樹夫さん曰く、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》。

　　　『●『佐高信の新・筆頭両断』読了(2/2)』
　　　　　「権力に立ち向かうような俳優や芸人が日本には少ない。
　　　　　　成田三樹夫は、「最近の役者…いやらしいのが多すぎる
                   …総理大臣主催のナントカ会…ニコニコして出かけて行って、
　　　　　　握手なんかして喜んでるだろ。…情けなくなっちまうね。
　　　　　　権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
                   …バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ」」

　　　『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258366】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
消費増税とキャッシュレス社会の先にある「人間採点」
2019/07/17 06:00

　　　　　（セブンペイで５千万円の被害、記者会見する
　　　　　　セブン・ペイの小林強社長（中央）ら（Ｃ）共同通信社）

　人間サマがＩＴごときに「採点」される時代がやってきた。大手のヤフーとＬＩＮＥが最近、相次いで独自の“信用スコアリングサービス”を開始。ユーザーの購買・支払い履歴をはじめ各種データを解析し、得られた「スコア（点数）」を自社で活用したり、外部の企業などに提供しているのだ。

　信用スコアを求めるのは、金融、不動産、職能マッチング等々の分野か。他のＩＴ企業の動きも合わせて記事化した「東京新聞」（７月１２日付朝刊）によると、〈スコアリングが普及すれば、複数の企業が「優良顧客」を共有し、顧客開拓の手間が省ける。高スコアの利用者は低利でお金を借りられるなどのメリットがある〉という。

　私たちは従来も、たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、絶えず格付けされ続ける点がまるで違う。

　先行する中国では、〈低い得点の人やサービスを利用しない人が就職や結婚で不利になる「バーチャルスラム（仮想貧困）」が現実になっている〉と、記事は書く。体制に従順でないと見なされた人が最低の点をつけられ、長距離列車のチケットも買えなくされた、などというのも、よく聞く話だ。

　共産党独裁の中国だから、と揶揄するのはたやすい。実際、乱暴なのも確かだろうが、権力の本質に右も左もない。いずれ日本でも、同様の思想統制が、中国よりは“洗練”されたシステムに導かれていく。スマホの類いが嫌いで、持ってもいない私など、普通の社会生活さえ営めなくされるかもしれない。

　さて、現時点で私たちが考えておかなくてはならないのは、１０月の消費増税が予定通りに実施されると、この究極の監視社会がほぼ完成するという現実だ。政府は増税に伴う消費の冷え込み対策だとして、“ポイント還元”を打ち出している。ＱＲコードなどによるキャッシュレス決済が条件だから、“信用スコア”が一気に浸透するのは必定。多重債務者の増加や災害時の混乱など、重大なリスクの数々を無視してまでも政府がキャッシュレス化を強行したがるゆえんである。

　先にはセブンペイの不正アクセス事件も表面化した。もっと警戒心を持とう。矛盾だらけの消費増税を許したら最後、人間の尊厳などというものは、根こそぎ奪われると知るべきである。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の記事【前川前次官の授業、報告要求 文科省、公立中の講演で】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031602000143.html）。

 《文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていた…前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った》。

   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                     …その直度にアベ様らのやっていたこと』
    《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
     いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
    《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
     国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》

 《不登校や夜間中学校、学び直しなど》《生き方やキャリア教育、夜間学校》についての授業、前川喜平さんらしい授業内容であり、ブログ主も是非聞いてみたいもの。
 それに対して検閲し、教育現場を恫喝、教育破壊…「道徳」を押し付け、一方、《意に沿わない人物は潰す――。…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》。

 同紙の他の記事【前川氏講師の授業内容報告を要請 文科省が名古屋公立中に異例調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018031501001888.html）によると、《文科省は「問題ない」としているが、国が個別の授業に絡み、講師の言動に関わる内容を細かく調べるのは異例…内容は生き方やキャリア教育、夜間学校について》。
 TABLO（http://tablo.jp/）の記事【「前川前事務次官の授業」に文科省が録音テープを求める異常事態に】（http://tablo.jp/case/news003026.html）によると、《ここでは前川氏の人となりなどを論議する必要はありません。国が学校の授業に介入するというのが、いかに異常事態なのか。…これを許してしまったら、教育そのものの根幹が揺るぎかねません。絶対に容認してはいけない事です》

 金子勝さんのつぶやき。

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金子勝@masaru_kaneko

【アベ独裁が続けば、未来は思想統制】前川喜平前事務次官が名古屋市立中に講師として招かれた際の授業内容や録音について、文科省が市教育委員会に報告を要請。ゴミ売りの出会い系バーを取り上げて正当化する。文書隠蔽した奴が言うことか。まるで戦前みたいだ。
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 東京新聞の記事【自民教育改憲案 政治の道具にするな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031602000166.html）によると、《二六条は「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を国民に保障している。つまり、機会均等を実現すべく環境を整える責務をすでに国に負わせている。努力義務としての追記は、その強い拘束力を緩めてしまいかねない。憲法は権力を縛るという立憲主義の原則に立てば、大幅な劣化である。変えるべきではない。…政権が注力すべきは教育の社会的な効果を説き、財源を確保して奨学金や授業料減免などの負担軽減策を手厚くすることだ。二六条に忠実に従わねばならない。自民党が改憲論議の俎上（そじょう）に教育を載せた背景には、九条を真の標的とする国会発議に向けて、教育無償化を唱える日本維新の会の協力を得たいとの思惑が漂う…条文案で、教育は「国の未来を切り拓（ひら）く上で極めて重要な役割を担う」とうたっているのも危うい。教育の目的は個人の人格の形成であり、国益の追求ではない。国家に尽くす国民の育成という発想は、憲法の理念に背くものだ》。
 努力目標にすり替え…「お試し」壊憲に向けお維と共謀するために

   『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
      気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
    《代わって浮上したのが緊急事態条項の新設や教育無償化といった
     部分の改憲を訴える動きである。首相自身が積極的に提案することは
     少なくなったが、与党や日本維新の会などがこうした主張をすると
     首相も賛意や理解を示す発言を繰り返した》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031602000143.html】

前川前次官の授業、報告要求 文科省、公立中の講演で
2018年3月16日 朝刊

 名古屋市内の公立中学校が先月、文部科学省の前川喜平前事務次官を授業の講師に呼んだ後、文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていたことが分かった。国が個別の授業内容を調査するのは異例で、批判の声も上がりそうだ。

 文科省や市教委によると、授業は先月十六日、八王子中学校（同市北区）であり、前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。

 文科省は新聞報道で事実を把握。淵上孝・教育課程課長が上司の高橋道和・初等中等教育局長とも相談の上、同課の課長補佐が同十九日、市教委に初めて電話で問い合わせ、今月一日には「授業内容を知りたい」とメールを送った。メール内容は前川氏が天下り問題で引責辞任し、出会い系バーを利用していたと説明し「どのような判断で依頼したのか」など十五項目ほど質問。授業の録音データの提供なども求めた。

 学校側は授業内容などの概略は報告したが、録音データの提供は拒否。文科省は市教委とメールで二回やりとりし「前川氏の背景の確認が必ずしも十分でなかった。もう少し慎重に検討が必要だった」との趣旨のことを伝えた。「こうした授業は問題ないのか」との質問もあったが、市教委は「問題ない」と回答したという。

 淵上課長は十五日、記者団の取材に「文科行政の事務方トップを務めた人で、かつ天下り問題で国家公務員法に違反して引責辞任した人。そういう人を呼ぶ必要があったのか、事実確認する必要があった」と話した。授業内容は「特に問題ない」といい、問い合わせについて「異例ではない。現場にプレッシャーをかけた認識もない」と述べた。
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東京新聞の記事【沖縄抜き「全国戦災史」　国の調査、戦後７０年行われず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122602000129.html）。

　《太平洋戦争の惨禍を後世に伝えるため、戦災に関する資料を調査・収集した政府の「全国戦災史実調査報告書」から、激しい地上戦があった沖縄戦が抜け落ちたままになっている。沖縄県は今年、政府の責任で記録を残すよう求めたが、安倍政権はあらためて調査はしない方針。政府の戦災記録に沖縄の悲劇が記載されないまま、戦後７０年の年を終える》

　沖縄差別そのもの……《多くの学童が犠牲になった沖縄からの疎開船「対馬丸」撃沈は巻末の年表で簡単に触れただけだ》の件など、その典型だ。番犬様には尻尾を振り、その「人柱」としての沖縄。徹底抗戦し、逆らう沖縄には、さらなる徹底した「沖縄差別」。アベ様やスガ殿ら自公のやっていることは、「とある暴力集団」並みの差別的「暴力犯罪」である。「黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明」している。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●『週刊金曜日』（９１４号、２０１２年１０月５日号）についてのつぶやき』
　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
　　　　　　　なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
　　　『●中央公聴会で意見を表明する「公述人」
　　　　　応募者の１００％が壊憲法案「反対」…アベ様には一体何％必要？』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に　　
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、　
　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
　　　　　　　「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
　　　　　　　翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122602000129.html】

沖縄抜き「全国戦災史」　国の調査、戦後７０年行われず
2015年12月26日 朝刊

　太平洋戦争の惨禍を後世に伝えるため、戦災に関する資料を調査・収集した政府の「全国戦災史実調査報告書」から、激しい地上戦があった沖縄戦が抜け落ちたままになっている。沖縄県は今年、政府の責任で記録を残すよう求めたが、安倍政権はあらためて調査はしない方針。政府の戦災記録に沖縄の悲劇が記載されないまま、戦後７０年の年を終える。　（高山晶一）


　全国戦災史実調査は総務省などが社団法人日本戦災遺族会（二〇一〇年解散）に委託して一九七七～〇九年度に実施。空襲被害、学童疎開、思想統制など違うテーマで報告書にまとめた。

　沖縄返還（七二年）後の調査にもかかわらず、沖縄戦については一部の年表で「沖縄の守備軍全滅」などと簡単に触れるなどした程度。「四十六都道府県における戦災を対象に調査した」と前文に注釈を入れた年も複数ある。

　空襲被害の調査（七七年度）では、調査員も派遣するなどして死者や負傷者数、焼失戸数などを詳しく記録したが、那覇市などで少なくとも六百六十八人（県調査）が亡くなった四四年の「十（じゅう）・十（じゅう）空襲」は触れずじまい。学童疎開の調査（八一年度）も、都市ごとに人数や受け入れ先を記載したが、多くの学童が犠牲になった沖縄からの疎開船「対馬丸」撃沈は巻末の年表で簡単に触れただけだ。

　今年九月、照屋寛徳衆院議員（社民）が質問主意書で沖縄戦を除外した理由をただしたのに対し、政府の答弁書は、調査報告書を作った当時の行政文書が残っていないことから「不明」とした。同遺族会の元幹部は、沖縄は沖縄開発庁（現内閣府）が担当していたため「所管の違いだったと思う」と本紙に説明。「特別な意図があって沖縄を外したわけではない」と話す。

　沖縄県は十一月、国として沖縄の戦災記録を残すよう翁長雄志（おながたけし）知事名で要請。対応した総務省幹部は「県と協力しながら記録を残していきたい」と応じた。しかし、同省の担当者によると、県側からデータが提供されればホームページ（ＨＰ）に掲載する方針だが、政府として新たに沖縄戦の被害を調べる予定はないという。

　安倍政権は、名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設問題で沖縄の「分断」を批判されているが、この問題でも同様の構図が浮かび上がる。

　吉浜忍・沖縄国際大教授は「最も厳しい状況に置かれた沖縄の調査をまずやるのが筋だった」と指摘。「沖縄戦の戦没者の実数はまだ分かっていない。国にしかできない調査はあるはず。それが過去に向き合うということだ」と強調した。

＜沖縄戦＞　太平洋戦争末期、沖縄本島などであった米軍と旧日本軍の戦闘。住民も動員され、集団自決に追い込まれたりした。沖縄県は１９７６年に「２０万６５６人が犠牲になり、うち民間人は約９万４０００人」と発表したが、正確な数は不明。国が、戦没者数を含む沖縄戦の実相を総合的に調査したことはない。厚生労働省が把握する戦没者数もあるが、旧日本軍の資料に基づく概数。
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ＣＭＬに出ていた記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-January/014109.html）。

　良心的な弁護士に頑張ってもらわないと、司法も腐敗しきっている。でも、どうせ、最高裁で国側や電力会社側が勝つに決まっているので、あまりに虚しいのだけれども・・・。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-January/014109.html】

[CML 014256] 海渡雄一さんに聞く原発と司法 朝日新聞１２月１２日

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2012年 1月 12日 (木) 12:55:49 JST

2011年1月10日 朝刊

統一地方選最大の注目となる東京都知事選の投開票日まで十日で三カ月となった。しかし、候補者の顔触れはいまだに決まらない。その要因は、三期目の任期満了を迎える石原慎太郎知事（７８）の去就がはっきりしないためだ。政権与党として初の都知事選に挑む民主党も、党内の混乱で候補者擁立が難航する。浮かんでは消え、再び浮上する著名人も。各陣営のにらみ合いは直前まで続きそうだ。
　「去就は物事の流れの中で決まること」。七日の定例記者会見でも、石原知事はけむに巻いた。
　東京都の二〇一一年度の予算規模は十一兆七千億円、韓国やノルウェーの国家予算に匹敵する。「国家の中の国家」ともいえ、石原知事も「都知事の権力は絶大。東京でなければ知事なんてやらない」と椅子の重さを公言して、はばからない。
　今月二十日で宮崎県知事を退任する東国原英夫氏（５３）も、次の選択肢に国政進出と並び、都知事を挙げるのもそれが理由だ。
　しかし、明確に出馬へ名乗り出る人はまだいない。「石原知事が引退を表明した途端、乱戦模様になる。知事の人気を重しにして出方をけん制する、いわば抑止力だ」。知事与党の自民党都連幹部はそう解説する。
　そもそも今期限りの引退は既定路線のはずだった。前回選挙で「最後のご奉公」と一六年夏季五輪の招致を公約に掲げ、失敗。直後に「三期でやらない。いい年ですから」とも発言していた。
　去就表明の節目は、来月八日に始まる都議会定例会になる。ただ、築地市場移転をめぐって都議会最大会派の民主党と対立しており、予算案審議の難航は必至だ。このため「定例会最終日の三月十一日以降にずれ込む」との観測すらある。
　こうした知事の「あいまい戦術」に、他の陣営も戸惑いを隠せない。独自候補の擁立を目指すある陣営幹部は「石原都政の転換か継承かを問う選挙なのに、知事の去就表明なしには対立軸が定まらない」とこぼす。
　一方、逆風にあえぐ民主党の菅直人首相は都知事選の勝利を支持率回復のきっかけにしようと「とにかく勝てる候補を」とげきを飛ばしているという。
　党内からは長妻昭前厚生労働相（５０）らの名前も挙がる中、「最後の切り札」と注目されるのが、蓮舫行政刷新担当相（４３）だ。昨年七月の参院選東京選挙区では過去最高の百七十一万票を集め、圧倒的な人気を見せつけた。蓮舫氏は当初「可能性はない」ときっぱり否定していたが、七日の会見では「要請があれば検討するのは政治家として当然」と微妙な変化を見せている。
　とはいえ、党内には「政権が弱体化した今、人気者を手放すわけにはいかない。他党をけん制しつつ候補者選びを進める時間稼ぎだ」との意見もある。
　最後は知名度が物を言う都知事選では、手の内を明かさない「後出しじゃんけん」が有利との見方もある中、新党改革の舛添要一代表（６２）の名前も取りざたされるほか、勢いづくみんなの党や、共産党が参加する市民団体も独自候補の擁立を検討している。
　選挙は三月二十四日告示、四月十日に投開票される。
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