Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――  [#投票倍増委員会 会員] 　まだ自公お維トファを直接的・間接的に支持するのですか？　ニッポンの未来をこれ以上ぶっ壊さないで！　4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を！、実現しましょう。


【アベにスガるキシダメ内閣】（https://www.youtube.com/watch?v=HGCPFYVO2jk）
《ヨナオシフォーラム2020》
《2021年10月4日、岸田文雄氏が第100代の首相に指名された。
　岸田新首相は「国民の声」を聞くというが、「安倍・麻生の声」ばかり聞いていると評される。
　なぜなのか。
　この9年間を9分弱に凝集して考えてみました。
　ヨナオシフォーラム2020が知恵と力を振るって作成した動画「アベにスガるキシダメ内閣」を是非ご覧下さい。》



(2021年10月14日[木])
吉田充春氏による、長周新聞のコラム【狙撃兵／「安い日本」「貧しい日本」の現実】（https://www.chosyu-journal.jp/column/21951）

　《アベノミクスの10年が終焉を告げていることと合わせて、結果として「安い日本」「貧しい日本」「弱い日本」へと転落してきたことを指摘する経済誌の特集があいついでいる。黒田バズーカなどといって異次元緩和を実施し、意図的に円安・株高を演出してきたが、経済成長するわけでもなく大企業や製造業はむしろ海外に出て行ってしまい、労働者の賃金は低迷、25年来のデフレは解消されず、円安とも相まって日本人の購買力は低下するばかりという実態が浮き彫りになっている》。

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
　　　　　　　　　　　　　　…でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　　「〝新三本の矢〟の「矢」ならぬ「的（まと）」＝
　　　　　「希望を生みだす強い経済（目標GDP600兆円）」の実情は？　
　　　　　現実は？　統計データ捏造で鉛筆なめなめによる《ＧＤＰ６００兆円》。
　　　　　皆でドアホノミクスを捏造。産業は活性化されて、生活は豊かになったの？
　　　　　政治の貧困は、市民の生活も貧困にしているのでは？」

　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　　　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』

　あぁ、ドアホノミクス（🄫浜矩子さん）は、やっぱりドアホゥだった。

　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●（狙撃兵）《安倍８年、菅１年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
　　　　　　にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね？』
　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
　　　　　「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》』
　　　『●（金子勝さん）《だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい
　　　　　資本主義を育めるわけがない》…あのドアホノミクスは何処に行った？』

　アベ様は一切、なんの《貢献》もせず。未だ国会議員で居ることを理解できない…。はっきり言って、犯罪者がニッポンのリーダーだった訳です。恥です。
　長周新聞の連載記事【連載 安倍2代を振り返る　～国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか～（7）】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21953）によると、《安倍氏はかねてから「美しい国日本」をつくるとか、「道徳教育」や「道徳心」の重要性を主張していた。しかし、ここ数年の「モリ、加計、桜、河井」等の事件をみていると、安倍氏自身道徳心に欠けた言動ばかりである。詳しくは後でのべるが、いっていることとしていることがまるで違う。昔から「偉そうなことをいうが、していることはでたらめだ」といわれる人が最も軽蔑されてきた。今や安倍氏はそのような目で国民から見られているのではないか。多くの国民から軽蔑の目で見られている者が、公の場や人前で堂々と人の道、道徳を説く。自虐ネタの冗句でいっているのかと思っていたら、そうでもなさそうである。みずからを省みて恥ずかしさを感じないのだろうか、不可解である。我が国の政治、経済、社会、文化すべての分野において、今日ほど「汚い日本」を思い知らされることはない。かつての日本の良さ、日本人の良さがどこかに消え去ってしまった感がある。多くの国民は、これも安倍長期政権の「負の成果」の一つであると思っている》。

　以下は、同記事から：

――――――――――――――――――――――――――――――――――

　安倍議員の親子2代の関係した主な事件として、今回、調査チームが調査したのは次の13件の事件等である。

①リクルート事件
②２万円で10万円旅行
③パチンコ御殿
④東京佐川急便事件
⑤ゼネコン汚職事件
⑥東京協和信用組合事件
⑦下関市長選にからむ火炎ビン事件
⑧森友学園問題
⑨加計学園問題
⑩「桜を見る会」問題
⑪黒川検事長問題
⑫河井夫妻参院選買収問題
⑬江島元下関市長時代の入札問題。特に神戸製鋼、三菱商事グループとの入札問題
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　そこまでして、《「自民党の傘」の下で庇護にあやかりたい》のですか？　そんなに《自民党利権にあり》つきたいですか？　そんなに《自民党コミュニティーに属》したいものですかね。
　《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）。まだ、全国の醜悪なアベシンゾウなる者たちに票を投じるのですか？

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/21951】

「安い日本」「貧しい日本」の現実
狙撃兵
2021年10月11日

　アベノミクスの10年が終焉を告げていることと合わせて、結果として「安い日本」「貧しい日本」「弱い日本」へと転落してきたことを指摘する経済誌の特集があいついでいる。黒田バズーカなどといって異次元緩和を実施し、意図的に円安・株高を演出してきたが、経済成長するわけでもなく大企業や製造業はむしろ海外に出て行ってしまい、労働者の賃金は低迷、25年来のデフレは解消されず、円安とも相まって日本人の購買力は低下するばかりという実態が浮き彫りになっている。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が各国の年間平均賃金額を調査したデータによると、2020年の日本の平均賃金は2万8514㌦（428万円）だった。これはＯＥＣＤ加盟国35カ国中22位で、隣国の韓国の4万1960㌦をも下回っている。アメリカは日本の約2倍の6万9391㌦、ドイツが5万3745㌦、イギリスが4万7147㌦、フランスが4万5581㌦というように、先進各国との差も大きい。アメリカとは3万㌦（333万円）以上の開きがあり、その他の国とも1万㌦（111万円）前後の差があることがわかる。

　30年前の1990年におこなわれた同様の調査では、日本の平均賃金は3万6878㌦で12位だった。つまり、この30年来で平均賃金は日本円にしてわずかに18万円ほど増えただけで、ほとんど変化していないのが特徴だ。韓国は同時期に5倍、米国や英国はおよそ2・5倍に増えているのと比較しても、いかに異常であるかがわかる。これは日本が停滞し続けてきたことと同時に、その他の国は成長してきたことを意味している。

　米国に行けばいまやビッグマックは日本国内の倍近い価格で売られ、ファーストフードもおよそ2倍の価格という。他国では購買力が高まり、同時に物価が日本に比べて大幅に上昇しているのに、日本国内では消費者物価指数もほとんど変わらず、政府も財界もそのことによって低賃金政策を担保しているような光景である。物価を押し下げることによって賃金も低水準を押しつけることができる関係にほかならないのだ。

　こうして世界のなかで「貧しい日本」「安い日本」になることによって、日本人にとって海外のモノは次第に高嶺の花になり、その逆に外国人にとって日本のモノは割安になるという関係が強まっている。近年は外国人観光客の増大によるインバウンド効果に大喜びしてきたが、銀座等で買い物を楽しんでいる外国人からすると、「安い日本」だから遊びに来たり買い物をしているわけで、それは80年代頃に日本人が海外旅行に行き、免税店で「安い」ブランド商品を買いあさって喜んでいた現象の裏返しでもある。近年、日本人が海外旅行に行って現地の物価を高いと感じるようになったのもそのためで、この20～30年来の逆転現象を象徴しているといえる。斯くして、平均賃金だけ見ても日本人労働者にとっては韓国や米国をはじめとした海外に出稼ぎに行った方が稼げる時代の到来というのである。

　日本の為政者、政財界が誘ってきた道は「美しい国・日本」どころか、「貧しい国・日本」「衰える国・日本」だったことが、各国との比較からも鮮明に浮かび上がっている。新自由主義政策に犯され、多国籍金融資本や外資がもっともビジネスしやすい国作りを目指してきたが、それは企業天国の創出、すなわち搾取し放題の低賃金労働の固定とセットだったことは明白で、国民生活の豊かさとは縁もゆかりもなかったことを暴露している。「新しい資本主義」を叫ぶなら、「古い資本主義」（一応「新」自由主義を標榜していた）の何をどう総括して変えていくのか、具体的な言及がなければ話にならない。　

吉田充春　
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東京新聞の社説【政治資金の規制　自民の逃げ腰が目立つ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016021102000147.html）。
ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【甘利問題の本質は本来は禁止されているはずの企業献金にある】（https://www.youtube.com/watch?v=E4r-x8iKCuU）。

　《自民党が政権の座にある限り、これ以上の政治資金の規制は困難なのか》。
　《甘利問題をめぐる報道があまりにもおかしい。今回の甘利問題の核心は、政治家が口利きの見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていることではないのか…今回の甘利問題の背後には、民主主義の根幹に関わる重大な問題が横たわっている。それは政治家による口利きと、その見返りとしての企業献金の問題だ》。

　「甘い利」氏は閣僚辞職以来、議員は辞職せずに、国会の欠席が続いています。
　政党助成金と二重取りして恥じぬ「責任政党」「美学」。そりゃぁ、「詐欺」です。「責任政党」という「詐称」。

　　　『●「美学」と「醜態」：「企業・団体献金（の禁止）うんぬんに
　　　　　　　　　　　　一直線に問題」を結び付けずにどうするのか？』

　要は「裏金」という単純な構図。堂々と裏金による口利きを認め、企業献金として処理すれば、問題無しと言わんばかりの記者会見、それ以降の動きになっていること。マスコミも、警察も検察も、自公議員も、民主党議員も、お優しいことだ。小沢一郎氏「事件」と大違い。

　　　『●「甘い利」を得た「収賄＝犯罪」の「構図は、単純だ」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016021102000147.html】

【社説】
政治資金の規制　自民の逃げ腰が目立つ
2016年2月11日

　自民党が政権の座にある限り、これ以上の政治資金の規制は困難なのか。政治不信の主因となってきた「政治とカネ」の問題の再発を防ぐために、政権与党として責任を持って規制を強化すべきだ。

　総裁として自民党を率いる安倍晋三首相の逃げ腰ばかりが印象に残った。きのう行われた衆院予算委員会での集中審議。「政治とカネ」と安倍政権の政治姿勢がテーマだ。集中審議が開催された直接のきっかけは、甘利明前経済再生担当相自身による大臣室での「企業献金」受領である。

　首相は甘利氏の閣僚辞任について「国民に大変申し訳ない」と陳謝したが、与野党が政治資金規正法改正による規制強化を求めたことに対しては「規制や罰則がいかに整備されても、政治家一人一人が自覚を持って行動するかどうかにかかっている」と突っぱねた。

　規制の強化でなく、政治家個人が自覚さえすれば「政治とカネ」の問題は起き得ないと言いたいのだろうが、自覚が足りないからこそ、「政治とカネ」の問題が後を絶たないのではないか。

　ロッキード、リクルート、ゼネコン汚職と続く政治腐敗事件は企業献金が原因だった。政治家個人への企業・団体献金はすでに禁止されたが、「政治とカネ」の問題の根を断つには政党向けも含めて全面禁止する以外にあるまい。

　自民党は、国民の政治不信を招いてきた政治腐敗の党史を、いま一度思い起こすべきだ。

　野党側は企業・団体献金の禁止をそろって主張し、改正案の今国会提出をそれぞれ目指している。

　首相はこれまで「企業、団体が政党に献金すること自体が不適切だとは考えていない」と答弁するなど、全面禁止には否定的だ。

　政党交付金とともに企業・団体献金が、自民党の収入の柱となっているからだろうが、首相はこの際、全面禁止に向けてかじを切る政治決断をしたらどうか。

　自民党に決断を促すには与党である公明党の役割が重大だ。公明党は「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を示し、企業・団体献金についても「政治腐敗の温床」として全面禁止を目指してきた。

　政治団体の収支報告書などに虚偽記載があった場合に、代表者たる政治家の厳罰化を求める公明党の主張も傾聴に値する。

　公明党は今こそ党是である「清潔な政治」の実現を首相に迫るべきである。国民から課せられた役割が果たせないのなら、政党としての存在意義はあるまい。
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【https://www.youtube.com/watch?v=E4r-x8iKCuU】

甘利問題の本質は本来は禁止されているはずの企業献金にある
videonewscom

2016/01/30 に公開
　洒落ではないが、甘利問題をめぐる報道があまりにもおかしい。今回の甘利問題の核心は、政治家が口利きの見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていることではないのか。

　甘利明経済再生担当相は1月28日の会見で、S社からの金銭の授受を認めた上で、秘書が甘利氏の伺い知れないところでその一部を私的に流用していたことを認め、閣僚の辞任を表明した。

　また、会見の中で甘利氏は、自身が受け取った現金も、秘書に「適切に処理しておくよう」指示を出していたと説明。甘利氏自身は何ら法に触れることはやっていないことを繰り返し強調した。自身に法的な問題はないが、秘書が失態をしでかした以上、その責任を取り、あくまで自分の美学として大臣を辞任する道を選んだのだという。

　確かに、業者から受け取った現金を秘書が個人的に使い込み、その分を政治資金収支報告書に記載しなかったことが事実だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に当たることはまちがいない。虎屋の羊羹の木箱と一緒にご祝儀袋に包まれていたとされるその「献金」が、「裏金」とみなされた場合、収賄にも問われる可能性がある。

　しかし、この問題でわれわれ有権者にとって重要なことは、そんなことでない。今回の甘利問題の背後には、民主主義の根幹に関わる重大な問題が横たわっている。それは政治家による口利きと、その見返りとしての企業献金の問題だ。

　そもそも甘利氏は会見での説明は、政治家が口利きをして、その見返りに企業から政治献金を受け取っても、それが政治資金規正法に則り適切に処理されている限り、何の問題もなかったという前提の上に成り立っていた。たまたま今回は秘書の使い込みや、その結果として虚偽の収支報告があったところに問題があったという立場だ。

　しかし、それがおかしいのだ。適切に処理された政治資金であっても、政治家が業者のために行政機関やその外郭団体などに政治的な影響力を使って口利きをし、その見返りに現金を受け取ることは、社会の一般常識では賄賂以外の何物でもない。賄賂が言い過ぎであれば、政治権力の濫用と言い換えてもいい。もし現行法の下でそのような行為が違法ではないのであれば、法律の方に問題があることは明らかだ。

　現在の日本の法律では、それが認められている。政治家が口利きの見返りに政治献金を受け取ることは、違法ではないのだ。

　しかし、ちょっと待ってほしい。現在日本の政党は政党助成金の名目で総額で320億円を国から受け取っている。自民党が170億円あまり、民主党も70億円以上、その他の政党も議員5人以上という政党要件さえ満たせば、すべての政党が政党助成金名目で多額の税金を受け取っている。おおまかに計算すると、毎年議員一人あたり4000万円程度の税金が、政党助成金の名目で各政党につぎ込まれ、政治活動を支えている。・・・・

　口利きと企業献金という視点から、甘利問題の核心部分をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【経団連と献金―民主政治に資するのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267）。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　「・・・・・・だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――。榊原定征・経団連会長は記者会見でこんな説明を展開した。説得力はあるだろうか」・・・・・・アベ様が沖縄の辺野古や高江などでやっていることを支持することが「社会的責任」「社会貢献」？　アベ様が五輪を誘致するために世界中にウソを喧伝したことを支持することが「社会的責任」「社会貢献」？　東京電力原発人災に誰ひとり責任を負わないような社会を理想とすることが「社会的責任」「社会貢献」？　ドアホノミクスで市民生活を破壊することに貢献することが「社会的責任」「社会貢献」？　違憲な行為で壊憲すること、そんな政治をカネで買うことが「社会的責任」「社会貢献」？　輸出戻し税という「不労所得」を得つつ、アベ様に献金するために消費税増税に賛成することが「社会的責任」「社会貢献」？

　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』

　「まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった・・・・・・つまりロコツな「政治買収」だ」。ところで、経団連のメンバーは誰一人、アベ様と「同じ穴の貉」という最低の蔑みを、拒否しないのだろうか？　経団連は「自らの主張と異なる政策を掲げる政党も支援するのが筋」だろうに、肝心のアベ様には「同じ考えのコピーのような〝友だち〟はいても、異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはない」というのに。

　　　『●「パレスチナ」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年９月５日号、１００６号）についてのつぶやき』
 

経団連と献金―民主政治に資するのか
2014年9月10日（水）付

　経団連が、会員企業に政党への献金を呼びかけることを決めた。５年ぶりの「関与」再開である。

　各党の政策と、与党については実績も評価して示す。あくまで参考資料であり、献金の判断は個々の企業に任せる。だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――。

　榊原定征・経団連会長は記者会見でこんな説明を展開した。説得力はあるだろうか。

　まず「自由主義、民主政治を守る」という主張である。

　東西冷戦が過去の話となった今、国会で活動する主要政党のうち、自由・民主主義の価値を否定する政党はあるまい。

　確かに、日々の政治で政党は大きな役割を担っている。経団連が「さまざまな意見を持つ政党が切磋琢磨（せっさたくま）することが大切」と考えているのなら、自らの主張と異なる政策を掲げる政党も支援するのが筋だろう。

　「各社の自主判断」と言いながら、経団連の主張に照らして各党の政策への評価を示す。企業重視の「アベノミクス」への全面支持も表明していることを踏まえれば、民主政治のためというよりは、特定の政策がほしいだけではないのか。

　企業がもうかれば国民も豊かになる。そんな図式が崩れていることは、国民自身がよくわかっている。多額の手元資金をため込みながら政権に言われるまで賃上げを渋った企業が目立ったことでも明らかだ。

　経団連が経済界、企業全体を代表するという前提も怪しい。もともと「大企業・製造業」中心で、サービス業や中小企業との利益相反を抱えてきたが、今は法人税の減税問題であらわだ。税率引き下げの財源確保策とされる租税特別措置や中小企業特例などの見直しをめぐり、意見がまとまらない。

　政治献金を考える時、「そもそも論」も忘れてはならない。政官業の癒着の温床となってきた企業・団体献金をなくしていくため、税金による政党交付金を導入したのではなかったか。

　個人献金をどう増やすかという課題を含め、「政治とカネ」の全体の見取り図を欠いたまま、企業献金に力を入れるのは無責任だ。経団連の方針を「大変ありがたい」と受け入れる自民党も自民党である。

　経団連の関与が民主政治にどう資するのか。そこがわからない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267】

経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円
2014年9月10日

　　　　　（蜜月…（経団連の榊原会長と谷垣幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった。経団連の榊原定征会長（東レ会長）が献金の「呼びかけ」を正式に表明した。

　経団連はかつて会員企業に献金額を割り振る「あっせん方式」を採用し、年間１００億円を集めて「自民党の金庫番」と呼ばれた。だが、ゼネコン汚職と世論の批判を受けて１９９３年に「あっせん方式」を廃止。その後、企業の独自判断に委ねる「呼びかけ方式」を採用したが、０９年の民主党政権発足後は関与自体をやめていた。

　　　「経団連が政治献金集めに関与しなくなったことで、１００社以上の
　　　　企業が金額を減らしたり献金自体をやめ、年３０億円前後あった
　　　　自民党への献金額は１３億円ほどに減りました。経団連は月内に
　　　　加盟１３００社に文書を送り、献金増額を正式に呼びかける予定です。
　　　　３０億円程度に戻すことが当面の目標になりそうです」
　　　　（経済ジャーナリストの井上学氏）


■消費増税→法人減税→企業献金の流れ

　経団連が５年ぶりに献金関与を復活する狙いは明白だ。“金の切れ目が縁の切れ目”となり、米倉弘昌前会長時代に冷え切った自民党政権との関係を修復させる。そして、原発再稼働、原発輸出、武器輸出、ホワイトカラーエグゼンプション…など、大企業に有利な政策を「実行実現内閣」にやらせる。つまりロコツな「政治買収」だ。

　すでに三菱重工、東芝、川崎重工、ＩＨＩなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島など大手ゼネコンのトップが何度も安倍首相の外遊に同行。「トップセールス」をしてもらっている。

　立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。

　　　「＜政策を金で買う＞という性格を持つ企業献金は一般的に考えれば
　　　　立派な贈収賄です。フランスやカナダは全面的に禁止しています。
　　　　しかも、このタイミングでの献金復活は、国民が負担した消費税増税分が
　　　　原資になっている構図です。安倍首相は消費税増税で国民に負担を
　　　　求める一方で、法人税を引き下げようとしている。今回の経団連の
　　　　献金再開は、優遇措置で潤った見返りに利益を自民党に
　　　　還付するように見えます」

　民主党の海江田代表が、「政治献金するお金があるなら働く人たちの賃金を上げろ」と、珍しくマトモなことを言ったが、まったくその通り。

　国民が負担した消費税が、大企業の法人税減税の財源に使われ、最後は安倍自民党に流れる。こんなことが許されていいのか。
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魚住昭さんのＷＰ『魚の目』（http://uonome.jp/）に出ていた最新記事（http://uonome.jp/read/1990）。

　検察に踊らされた、反省なきマスコミの小沢バッシングのバカ騒ぎを信じるか、記者生命をかけてもよいとまで言い切る魚住さんの検察批判を信じるか？　私はもちろん、村木厚子氏 冤罪事件や安田好弘さんの嫌がらせ逮捕などからも、魚住さんの言説を絶対に支持します。
　これは先日の東京地裁の判決前に書かれたもので、それでも「記者生命をかけても」とまで仰っている訳ですが、やはりこの高裁判決には相当に問題があります。例えば、ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ（http://www.the-journal.jp/）の山口一臣さんの三つの記事（判決要旨を読んで（その１）http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/post_802.html、判決文コピペ事件http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/post_803.html、判決要旨を読んで（その２）http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/post_804.html）を読むだけでもこの判決文の問題点が良く分かります。検察やマスコミの問題と同程度に、裁判官にも非常に大きな問題があります。
　あ～、それにしても、なんで私が小沢氏を擁護してるのか・・・。それほど、検察やマスコミ、裁判官が酷過ぎるということかな。

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【http://uonome.jp/read/1990】

「陸山会事件」判決　記者生命をかけても私が言いたいこと
NEW!2011 年 10 月 4 日 魚住 昭

　石川知裕著『悪党―小沢一郎に仕えて』（朝日新聞出版刊）が売れている。発売直後で９刷５万部だからベストセラーだ。
　誰も知らなかった小沢一郎の実像が絶妙の距離感で描かれているから売れるのも当然だろう。数多の小沢本（大抵はヨイショ本か、暴露本だ）が皆駄作に思えてしまうほど良質な作品だ。
　
　石川さんは陸山会事件で政治資金規正法違反の罪に問われている。この原稿が読者の目に触れるころには東京地裁の判決が言い渡されているだろう。（筆者注・この原稿は判決数日前に書きました）
　
　判決内容がどうあれ、私は陸山会事件の取材者として伝えておきたい事実がある。この事件は「小沢潰し」のため仕組まれたものだ。断罪されるべきは検察の不当で低劣な捜査だ。
　
　私 がそう言い切る理由は以下の通りだ。もともと陸山会事件の本丸は水谷建設のヤミ献金だった。０４年１０月、岩手・胆沢ダム下請け工事受注の謝礼として水谷建設が小沢側に５千万円を渡したという疑惑である。
　
　特捜部の調べに水谷建設の元社長は「六本木の全日空ホテルのロビーで石川秘書（当時）に５千万円入りの紙袋を渡した」と供述した。これが事実なら悪質犯罪だ。小沢本人も逮捕できると特捜部は色めき立った。
　
　だが、このヤミ献金容疑は証拠が希薄すぎた。まず、元社長の供述を裏付ける現金授受の目撃者がいなかった。当日、元社長を全日空ホテルに運んだという水谷建設の運転手の供述も曖昧だった。さらには石川さんが受け取ったはずの５千万円の行方も特定できなかった。
　
　１ ８年前のゼネコン汚職で特捜部は自民党の梶山静六・元幹事長を逮捕しようとしたことがある。ゼネコン幹部が「１千万円を渡した」と供述したからだ。だが強制捜査は直前になって中止された。ゼネコン幹部がそのカネを自分の懐に入れていたことが判明したためだ。この例でわかるように業者の供述を裏付ける証拠もなしに現職代議士の石川さんを逮捕できなかった。
　
　となると残る手段は別件逮捕しかない。そこで浮上したのが不動産購入をめぐる政治資金収支報告書の“虚偽記載”だ。ヤミ献金に比べるとカスみたいな「形式犯」だが、購入時期のズレや、小沢氏個人からの借入金の不記載といった外形的事実の立証は容易だった。これを入り口に石川さんらを逮捕し、ヤミ献金受領を自白させて小沢氏の逮捕に漕ぎ着ける―それが特捜部の描いたシナリオだった。
　
　しかし石川さんは昨年１月１５日に逮捕されてからヤミ献金受け取りを否認し続けた。
　
　彼の獄中日記には「アリバイを証明して断固戦う」（１月２０日）「副部長から水谷についても立証できると言われた。本当にとんでもないことだ。検察は事件を作るといわれているが、本当だ」（１月２７日）「副部長は小沢事務所が何千万円もゼネコンからもらったと思い込んでいる。何を言っても無理だ」（２月１日）と調べの模様が克明に記されている。
　
　結局石川さんの「自白」を得られず、特捜部は本丸のヤミ献金立件と小沢氏の起訴を断念せざるを得なかった。戦後検察史でも例のない大失態だった。
　
　そのうえ裁判では水谷建設が胆沢ダムの下請けでメリットのあるスポンサー（幹事社）をとるのに失敗していて、小沢事務所に謝礼を払う理由がなかったことが分かった。水谷建設の元会長も「裏金を渡すとき必ず『見届人』を同席させて相手方への現金交付を確認させるのがウチのルールだが、それをしていないのが解せない」と元社長の私的流用を示唆した。
　
　私の記者生命をかけて言うが、石川さんは嘘をついていない。５千万円のヤミ献金は検察が作り上げた幻だ。たとえ判決が有罪でも石川さんには政治家を続けてほしい。泥にまみれても不条理と闘い続ければ、共感の輪は大きく広がっていく。真実より強いものはないということがきっと証明されるはずだ。（了）
　
（筆者注・これは週刊現代「ジャーナリストの目」の再録です）
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