Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月21日[火])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がニッポンを破壊。「民主主義国家」でも、「法治主義国家」でもない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党のおかげで、落ちぶれてしまったニッポン。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を直接的に支持している方、選挙に行かないことでカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を間接的に支持してる皆さん、正気ですか？　#自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない （でも、下駄の雪党やお維やコミも同様にダメです）。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない／マル激トーク・オン・ディマンド（第1206回） ゲスト　村上誠一郎】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206）。《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。…国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　 　　しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206】



　（https://youtu.be/QVAmTlQ2T8w）


2024年05月18日公開
こまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない
マル激トーク・オン・ディマンド（第1206回）


ゲスト

村上誠一郎 （むらかみ せいいちろう）
自民党衆院議員
1952年愛媛県生まれ。77年東京大学法学部卒業。同年河本敏夫衆院議員秘書。86年衆院初当選。行革担当相、規制改革担当相、党税調副会長、衆院政倫審会長などを歴任。当選12回。著書に『自民党ひとり良識派』、『宰相の羅針盤 総理がなすべき政策』など。


概要

　自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。

　村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

　その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

　今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。

　自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

　これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

　村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

　小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

　また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

　かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

　中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。

　また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

　結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

　村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

　国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年03月31日[日])
なんなんだ、一体…《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏》。この問題が数多のアベ様案件の一つであり、その核として森下竜一氏が居たこと、さらには、お維案件として大阪産ワクチン問題やお維祭りプロデューサーとして暗躍している人物だったこと…なんなんでしょうね、一体。。
　《安倍氏亡きあとも「安倍案件」が尾を引き、さらには現在進行形で「維新案件」へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点である“お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう》（リテラ）。

　リテラの記事【小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件！ 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役】（https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html）。《だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相（当時）が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。…しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。》

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【https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html】

小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件！ 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役
2024.03.28 08:06

　　　　　（小林製薬公式HPより）

　死亡や入院事例といった健康被害が相次いで報告され、大きな問題となっている小林製薬の「紅麹」。今回の一件では、小林製薬の問題もさることながら、同社が自主回収を発表した５種のサプリメントがすべて「機能性表示食品」だったことから、「機能性表示食品」全体の信頼性に疑問の声が高まっている。

　消費者庁の元参与で一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」代表理事の阿南久氏も「機能性表示食品がうたっている内容と実際の効果が乖離している商品もある。企業のモラルが問われる事態になっている」（毎日新聞デジタル27日付）と問題を指摘。自見英子消費者担当相も慌てて消費者庁に届け出がある機能性表示食品全約6800製品を緊急点検すると明らかにした。

　当然だろう。小林製薬の「紅麹」健康被害の公表と自主回収は「機能性表示食品」制度の開始以降、初めてのケースとなったが、しかし、この「機能性表示食品」制度にはもともと、疑問の声が上がっていた。

　「機能性表示食品」制度が導入されたのは2015年だが、それ以前までは食べたり飲んだりすることで健康にどんな効果があるのかを示す機能表示は、国の規格基準に適合した「栄養機能食品」と、国が個別に許可した「特定保健用食品」だけに許可されていた。つまり、国が許可したものしか効果を表示することができなかった。だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。

　そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。

　なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。

　実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相（当時）が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。

「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには適確な情報が提供されなければならない。当然のことです。現在は国からトクホの認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。お金も時間もかかります。（中略）目指すのは世界並みではありません。むしろ世界最先端です。世界でいちばん企業が活躍しやすい国の実現。それが安倍内閣の基本方針です」

　前述したように、国の審査がなくメーカー任せであることに対して批判が起こっていたが、安倍首相は安全性など歯牙にもかけず、健康食品市場の拡大を狙う企業を優先させたのである。


■「機能性表示食品」制度の創設を強く提言したのは“安倍元首相のお友だち”だった！ 維新とも…

　しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。

　その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。安倍首相と森下氏はゴルフ仲間として知られ、安倍夫妻や加計学園の加計孝太郎理事長夫妻らが参加したゴルフコンペにも参加。また、森下氏は医療研究者でありながら、安倍氏の憲法改正の動きを後押しする“改憲映画”まで製作。2020年に公開された浅野忠信と宮沢りえ主演の映画『日本独立』を「森千里」名義で製作総指揮にあたったと「週刊文春」（文藝春秋）が報道している。

　この森下氏を、安倍首相は2013年に「規制改革会議」の委員に抜擢。森下氏は同会議で「健康食品、いわゆるサプリメントの機能性表示は海外では一般的」「雇用の促進、医療費の削減にもつながる」などと健康食品の規制改革を提言し、「機能性表示食品」制度の創設を主導。2020年には『機能性食品と逆メソッドヨガで免疫力UP！』（エスクリエート）なる著書まで発売している。

　ちなみに、森下氏が創業したアンジェスは健康食品に注力している森下仁丹ともかかわりが深く、共同研究開発などを進めるなど取引関係があり、2012年からは森下仁丹がスポンサーのラジオ番組『森下仁丹presents 森下竜一のバイオRadio！』（Kiss FM KOBE）のパーソナリティを森下氏が務めてきた。また、機能性表示食品の研究レビューの作成、届出支援、臨床試験の相談など制度に対する支援業務をおこなう「日本抗加齢協会」では、森下氏が副理事長、森下仁丹の森下雄司代表取締役社長が理事、駒村純一顧問が幹事を務めている。

　しかも、森下氏は安倍首相と昵懇だっただけではなく、維新ともつながりが強く、きな臭い「維新案件」も多数持ち上がっている人物だ。

　なかでも代表的なのが「大阪産ワクチン」問題だ。森下氏は創業したアンジェスは2020年3月、大阪大学と共同でDNAワクチンの開発をおこなうと発表し、安倍政権はアンジェスに約75億円もの補助金を交付したが、このワクチン開発に乗っかったのが吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長（当時）。両氏はアンジェス開発のワクチンを「大阪産ワクチン」として大々的に喧伝し、2020年4月には会見で「年内には10万～20万単位で投与できる」（吉村知事）などと語っていた。ところが、アンジェスは2021年11月に「（治験で）想定していた効果が得られなかった」と公表、2022年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表した。

　つまり、安倍政権が巨額を投じ、吉村知事がさんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったワクチンの責任者が森下氏というわけだが、この失敗劇の総括もないまま、森下氏は大阪・関西万博の「大阪パビリオン推進委員会」総合プロデューサーに就任している。

　そして、森下氏と大阪万博をめぐっては、汚職が巻き起こった東京五輪を彷彿とさせる問題も浮上している。

　「週刊現代」（講談社）に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、〈総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う〉というが、万博スポンサーのなかでも最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」に、森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っている、というのである。

　サイエンス社はテレビCMでもよく見るシャワーヘッドの「ミラブル」で急成長した会社だが、記事によると、森下氏は2019年7月にサイエンス社の顧問に就任。同社の関係者の話では〈顧問料は最低でも月額30万円〉だというから、記事ではこれまでに顧問料は最低でも1170万円が支払われているのではないかと推測。つまり、吉村知事、松井前市長らが肩入れしてきた森下氏が総合プロデューサーという立場を利用し、顧問を務める会社に便宜を図り最上位スポンサーにねじ込んだのではないかという疑惑が持ち上がっているのだ。

　東京五輪汚職事件とは違って「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーはみなし公務員としては扱われないが、万博は公金が投入される公的イベントであることに変わりはなく、透明性が求められる。

　安倍氏亡きあとも「安倍案件」が尾を引き、さらには現在進行形で「維新案件」へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点である“お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう。

（編集部）
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[↑ 「自民退場」の民意高まる（週刊金曜日 2024年2月16日 1460号）]


(2024年02月18日[日])
（こちら特報部）《これだけの政治思想上の影響力を、没後50年たっても残している石橋湛山。そこに学ぶということはいいけれど、ならば、現在の政治を変えるための行動を求めたい》。
　《軍拡なら国を滅ぼす》（東京新聞）、《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を的確に表現し、批判しています》（デモクラシータイムス）。軍事費倍増、番犬様をダシに辺野古破壊、軍事国家化。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということで、《原状回復》する気もなく、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党、  #自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない。

　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　　《保守の中のリベラル、数少ない自民党の民権派の系譜、松村謙三、
　　　　　石橋湛山、宇都宮徳馬、鯨岡兵輔、これがきれいに世襲させて
　　　　　ないんですよ。この四人はいずれも文章家です。いわば
　　　　　〝ペンだこをもった政治家〟」》（佐高信さん）

　　　『●『自民党の終焉』読了（３／４）』
　　　　「日米関係と自民党の二つの政治路線。《一つは保守中道路線と
　　　　　云うべきもので、外交政策においては国連中心主義をとりつつ
　　　　　米国とも中国、韓国などアジア諸国とも友好関係を維持し、
　　　　　国内政策においては国民生活を重視し、…。…石橋湛山、…》」

　　　『●壊憲…英ＢＢＣ「安倍首相と稲田防衛相は、
　　　　　　日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
　　　　「東京新聞の社説【憲法７０年に考える　９条の持つリアリズム】」
　　　　《「戦後、首相にもなったジャーナリストの石橋湛山には、こんな
　　　　　予言があります。　　◆軍拡なら国を滅ぼす　　＜わが国の独立と
　　　　　安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えで
　　　　　いったら、国防を全うすることができないばかりでなく、
　　　　　国を滅ぼす＞　これが九条のリアリズムです。「そういう政治家
　　　　　には政治を託せない」と湛山は断言します。九条の根本にあるのは
　　　　　国際協調主義です。不朽の原理です》

　　　『●《ＴＰＰは社会的共通資本を破壊させる》と唱えた
　　　　　　宇沢弘文さん…《宇沢氏の功績＝アベノミクスの全否定》』
　　　　《これらのエピソードは宇沢が信義と友情にあつい人であることを
　　　　　物語るだけではない。数学者育ちの思考力と合わせて、かれには
　　　　　いのちを、人間を、人の心をこそ大切にする宗教心がある。
　　　　　ケインズは、支配者側の心のままだったが、石橋湛山には
　　　　　「仏の心」があったと終章に書かれている。この「仏の心」は
　　　　　ほかならぬ宇沢のものでもあって、宗教心も宇沢の経済学への
　　　　　道を貫くものと思えてならない》

　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　大杉はるか記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／没後半世紀の「石橋湛山」がなぜ注目される？　思想を学び直す与野党の国会議員に理由を聞いてみた】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/287210?rct=tokuhou）によると、《戦前はジャーナリストとして日本の植民地政策や日独伊軍事同盟に反対し、戦後は衆院議員として米国依存からの脱却を目指し、首相にもなった石橋湛山。世界平和に向け、日中米ソ平和同盟構想も提唱した。没後50年の今年、超党派の国会議員約40人が「石橋湛山研究会」を立ち上げ、その湛山の考えを学び直している。なぜ今、湛山なのか。世界の分断が進むこの時代に、湛山を学ぶと、何が必要なのかも見えてきそうだ。（大杉はるか）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/287210?rct=tokuhou】

こちら特報部
没後半世紀の「石橋湛山」がなぜ注目される？　思想を学び直す与野党の国会議員に理由を聞いてみた
2023年11月1日 12時00分

　戦前はジャーナリストとして日本の植民地政策や日独伊軍事同盟に反対し、戦後は衆院議員として米国依存からの脱却を目指し、首相にもなった石橋湛山。世界平和に向け、日中米ソ平和同盟構想も提唱した。没後50年の今年、超党派の国会議員約40人が「石橋湛山研究会」を立ち上げ、その湛山の考えを学び直している。なぜ今、湛山なのか。世界の分断が進むこの時代に、湛山を学ぶと、何が必要なのかも見えてきそうだ。（大杉はるか）


　石橋湛山（いしばし・たんざん）　1884〜1973年。東京市麻布区（現・港区）生まれ。父は日蓮宗僧侶。早稲田大哲学科を経て、11（明治44）年、東洋経済新報社に入社。植民地放棄や世界自由貿易を提起し、日独伊軍事同盟を批判（削除処分）。大東亜共栄圏構想も否定した。46年、戦後初の総選挙に自由党から出馬し落選。吉田内閣で蔵相に登用されるが、GHQと対立し47年、公職追放。51年の追放解除後、吉田茂首相を批判、2度の自由党除名処分を受ける。54年、第1次鳩山内閣で通産相に就任。56年、自民党初の総裁選で勝利し首相に就任するが、病気のため2カ月で辞任した。59年、訪中し周恩来首相らと会談。60年、岸信介首相に安保改定条約の審議延期と退陣を要求、61年には「日中米ソ平和同盟」構想を発表した。


◆「『新冷戦』が始まろうとしている…」自民・岩屋毅氏

　超党派研究会は6月に設立され、初回は44人が集まった。2回目は11月1日に予定される。いったい、湛山のどこに共鳴するというのか。

　創設に関わった与野党の衆院議員5人のうちの1人で会共同代表を務める岩屋毅元防衛相（自民）は、「『新冷戦』が始まろうとしている時に、日本がどういう針路をとるべきか、非常に重大な局面を迎えている」と湛山に注目する背景を話す。かつての米ソ対立から、米中対立の時代に入った今、「日本は米国の同盟国だが、新冷戦のお先棒を担いではいけない」という問題意識がある。

　　　　　（石橋湛山）

　湛山は戦前、東洋経済新報の社説「一切を棄（す）つるの覚悟」（1921年）や「大日本主義の幻想」（同）で、朝鮮（当時）や関東州（現中国東北部）、台湾などの植民地放棄といった小日本主義を訴えた。「武力で他国を制圧することで国を富ませる考えは必ず破綻する。植民地を放棄することで世界の歴史の流れを大きく変えるべきだと言い続けた」と、岩屋氏は説明する。

　では、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決めた現在の日本政府の方向をどう見るのか。「軍事力強化が地域の緊張を高める安全保障のジレンマもあり、非常に心配している」と前置きし、こう続けた。「今回の防衛費倍増が果たして日本の国情に照らして正しいことだったのか考え続けることが必要だ。大事なことは、いかに戦いを起こさせないか。湛山から多くを学び、国の方向を誤りなきものにしていかなければいけない」


◆「日中の対立は国益にかなうのか」立民・小山展弘氏

　会幹事長の古川禎久元法相（同）は「米中対立に挟まれた日本が将来どう生き延びていくかという問題意識があり、ヒントとして湛山の考えを読み返した。湛山の構想力と胆力が今こそ日本に必要だ」と話す。

　湛山が、対米一辺倒外交ではなく、自主外交を主張した点にも共鳴する。「自主自立は自由と民主主義の根幹で世界平和の基礎。戦後日本は安全保障を米国に委ねてきた。日米の防衛協力は大事だが、自主外交を展開するには、独立自尊の精神も問われる」

　　　　　（6月1日に開かれた超党派「石橋湛山研究会」の
　　　　　　初会合＝東京都千代田区で）

　会事務局長の小山展弘氏（立憲民主）も、戦後日本の対米従属姿勢に疑問を抱く一人だ。湛山が植民地放棄を訴える理由として、植民地より英米などとの貿易額の方が多い点を挙げたことに着目する。「時代は違うが現代と重なる。今は、日本にとって米国より中国の方が貿易額は大きい。米中対立に乗って、日中まで対立することが国益にかなうのか。経済的には違うのでは。米国と共に行動すれば、共同覇権ということになる。そうではなく、米中間の緊張緩和を求める主張があってよい」


◆借金1000兆円超え、「安い日本」に

　湛山は当時の日本の経済力を冷静に分析し、植民地に資本投下する余力がないことも見抜いた。共同代表の古川元久氏（国民民主）は「今の日本に必要なのも、等身大の自分を見ること」と話す。

　1000兆円超の借金を抱える日本政府の財政状況は、先進国で最悪。円安進行で若者が海外に出稼ぎに。「安い日本」と言われるようになった。「人口減少局面では市場も縮小する。もともと円安に向かっていたが金融緩和で早まった。アベノミクスでわずかに残っていた資産を全部使い果たしてしまった」。終戦前に戦後構想を描いた湛山を念頭に、「本土空襲の最中に、なぜこうなったと言っても仕方ない。今後どうするかを考える必要がある」。

　同じく共同代表の篠原孝氏（立民）は、農林水産省の官僚だった1985年、「農的小日本主義の勧め」と題した著書を出版し、輸出依存の日本の経済成長を戒めた。経済成長を志向する先に、軍事大国化があるとの懸念もあった。

　「湛山は、軍事大国だけじゃなくて、経済大国も含めあらゆる大国主義を控えるべきだと考えていた。日本は今も、覇権主義国の一角だ」と篠原氏。「湛山が現代によみがえって教えてくれたらと思う。経済成長一辺倒で前へ前へと進む日本をどう見るか。ガソリン代が高ければ、車移動を抑えれば良いと、湛山なら言ったのでは」


◆根底にあったのは「世界平和」

　超党派研究会は、新党結成といった政界再編ありきで始まったものではない。岩屋氏は「政局ではなく純粋な勉強会」と否定し、古川元久氏も「大きなうねりになればいいが、そんな簡単ではない」と語る。とはいえ、力には力で抗すべきという昨今の潮流とは明らかに違う湛山に共鳴する議員が増えれば、今後の政治に影響が大きい。

　「政治家の先生方がこういう形で特別の関心を示されるということは、私の知る限りなかった」。石橋湛山研究学会初代会長の増田弘・立正大名誉教授（平和祈念展示史料館館長）はそう話す。

　　　　　（「「敗戦がなければ湛山は政治家にはならなかった
　　　　　　のでは」と話す増田弘立正大名誉教授」

　増田氏は9月下旬、大著「政治家・石橋湛山研究」（東洋経済新報社）を刊行。時代や立場の変化に流されなかった湛山の一貫ぶりを示す一冊だ。「まず、湛山には仏教の世界平和という考えが根底にあり、それが生半可ではない。大学で哲学を身に付けたことも大きい。経済、政治、外交とあらゆる分野の扇の要となり、思考がぶれなかった。世界の中で日本がどういう役割を果たすべきかというビジョンが常にあった」


◆公職追放がなければ…そして現代の政治家たちは？

　湛山は戦後、積極財政を主張しGHQと衝突、公職追放を受けた。この追放がなければどうなったのか。「戦後日本の経済復興は、朝鮮戦争（1950〜53年）特需を待たずに実現しただろうし、対米依存ではなく自立の精神も身に付いただろう」と増田氏。「湛山は日本の経済力を上げ、日米対等になって初めて安保改定できると考えた。防衛力強化で日米同盟を強化しようとした岸（信介）の対米姿勢とは違う」

　戦後は世界連邦や日中米ソ平和同盟構想を提唱し、日中、日ソ関係の改善も模索した湛山。91年の冷戦終結は、その構想の実現だったのか。「イデオロギー上は決着がついたが、ナショナリズムと核管理は未解決だった。実現は22世紀になるかもしれない」

　増田氏によると、湛山の思想は一部、自民党宏池会に流れて、特に大平正芳首相とは重なる部分があるという。宏池会の現会長である岸田文雄首相については「米国にも安倍派にも気を使う『おべっか首相』」とにべもない。

　「そもそも世襲では、なぜ政治家になるのかの覚悟がない。湛山のようなスケールの大きな政治家は、なかなか出てこないのでは」


◆デスクメモ

　自身の健康問題を理由に潔く退陣したため、首相在任期間はわずか65日。とはいえ、これだけの政治思想上の影響力を、没後50年たっても残している石橋湛山。そこに学ぶということはいいけれど、ならば、現在の政治を変えるための行動を求めたい。それぐらい国民はあえいでいる。（歩）


【関連記事】桐生悠々の警告は現実になった…歴史に残る社説「関東防空大演習を嗤ふ」を90年後の今、読むと
【関連記事】【書評】石橋湛山の65日　保阪正康著
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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


(2024年01月15日(月))
カルト協会関連の問題で銃弾に倒れ、アベ様はすでに亡くなっている。しかし、アベ様が死してもなお忖度を続けるのか。
　前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》　アベ様派をつぶせば、その《呪縛》は解けるのか？　ドアホノミクスや非正規化など経済はどうか、憲法壊悪はどうか、利権体質・裏金体質はどうか。
　内山雄人監督《つまり誰もが丹念に探せば、隠し事ばかりの「安倍―菅―岸田政権の知るべき事実」はまだまだ見つかると信じている。我々が「馬鹿にならない」決意の次に、すべき行動は何か…？　我々を「馬鹿にしてきた（ナメてきた）政府」を見返す…ではありませんか》。検察が政権に忖度し、貸しをつくってやる的な現状を鑑みると、民主的な手続きで、まずは、政権交代を達成することが重要なのでは。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。その次は、これまでの悪法をことごとく覆していくこと。

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
　　　　　　　　　……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
　　　　《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
　　　　　見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
　　　　　と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
　　　　　妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
　　　　　映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

　　　『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
　　　　　　　解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それはその
　　　　　　　まま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』

　長周新聞の記事【「馬鹿にしている」――『妖怪の孫』の反響について　映画監督・内山雄人】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/28684）。《昨年3月17日に公開された「妖怪の孫」。しかし公開の前から想像もしなかった逆風にさらされた。まず全国24館スタートという上映の少なさ。前作、菅総理をテーマにした「パンケーキを毒見する」を上映してくれた館ですら今回、安倍さんの…だからか、何故かNGになってしまっていたのだ》、《結果はやはり厳しく…地方館は散々。しかし都内・横浜では満員が続出。なんと初週より2週、3週目、平日に客足が伸びる異例な流れを見せた。全ては口コミとSNSの力だった》、《「知らない事が多くて…」と言って頂けるのは嬉しい。「ＴＶでは流されない安倍政権の事実」が映画の核だからだ。そんな中、生の声で改めて気になる言葉があった。「政府は、私たちを馬鹿にしているのよ」　これには二つの意味がある》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/28684】

「馬鹿にしている」――『妖怪の孫』の反響について　映画監督・内山雄人
2024年1月10日

　昨年3月17日に公開された「妖怪の孫」。しかし公開の前から想像もしなかった逆風にさらされた。

　まず全国24館スタートという上映の少なさ。前作、菅総理をテーマにした「パンケーキを毒見する」を上映してくれた館ですら今回、安倍さんの…だからか、何故かNGになってしまっていたのだ

　さらに公開前に気がついたのは、上映予定館にポスターが貼られていないのだ。他の予定作品は全て並んでいるスペースにも…無い。なんだ…？メイン館の新宿ピカデリーから「泣きが入っている」と聞かされて、初めて事態が分かった。

　公開ひと月前、ネットや報道、予告編で「妖怪の孫　新宿ピカデリー他で3・17公開」が流れ出すと、ピカデリーの窓口に嫌がらせ電話が鳴り始めたのだ。

　「何故、こんな映画を上映するのか？　政治的意図があるのか？」「安倍さんを妖怪の孫とは何たる失礼な映画だ！」「安倍さんが亡くなって間も無いのに死者に鞭打つのか！」

　こんな電話がひどい時は日に10件、10分も20分も言い続け、窓口業務に支障が来たしていた。ツイッターでは「もう新宿ピカデリーには足を運びません」「失望した」

　ピカデリーの悲鳴に対し、ついに我々制作サイドが異例の対応電話窓口を開設する事にした。

　弁護士と相談の上、マニュアルとして「最長の政権、安倍さんだからこそ“メディアが伝えていない面”を伝える意味がある事」「昭和の妖怪と言われた岸信介さんの孫である事、妖怪のあだ名に岸さん自身が喜んでいた事実を伝え、妖怪とは畏敬の念も込められ、衆知だという事」等、冷静にこちらの意図だけ伝えるのを旨とし、とにかく議論をしては一切ダメと釘を刺された。

　今だから明かすが、電話対応は全て監督の私が担っていた。どんな人物が、どんな物言いで文句つけてくるのか興味津々だったからだ。窓口開設、直後からすぐ電話が鳴った！

　高鳴る鼓動…マニュアル・録音準備ヨシ！…こちら妖怪の孫問い合わせ窓口です。今後の参考のため録音させて頂き…「あのぅ…」高齢の男性だ。「こんな映画…待ってたんです！　よく作ってくれました！　応援してます！」「えっ」驚いた事にひと月に30件以上掛かってきたが作品への応援メッセージと「どこの劇場で何時に？」という普通のお問い合わせしか来なかったのだ。どうやら文句を付けたい輩は、窓口係の「困りそうな弱者」を追い込みたいだけ、そんな残念な人達らしい。

　とはいえ公開前に新宿ピカデリーへの電話やツイッター攻撃があった事実が、劇場関係者に伝わり、予告編上映の自粛、ポスター掲載の自粛によって映画の認知は極端に広がらなかった。また前作以上にラジオ、新聞取材も少なく、大いなる逆風に曝されたのは事実だった。

　　　　　（映画『妖怪の孫』のポスター）

　この業界では、上映初日3日間の観客動員数が総数のメドとなり、それが上映期間の長さ決定の目安となる。

　結果はやはり厳しく…地方館は散々。しかし都内・横浜では満員が続出。なんと初週より2週、3週目、平日に客足が伸びる異例な流れを見せた。全ては口コミとSNSの力だった。

　館数が少ない事も逆に功を奏し「満員で入れず」の声が一人歩きした。ヘイト・ネトウヨからのトラブルは一切無し、と分かると上映館も増えていった。逆風だからこそ、弱き者たちが肩を寄せ合う連帯意識…とにかく観客の熱い声が追い風に変えてくれたようだ。

　「知らない事ばかりで考えさせられ、恐ろしくなりました」「監督やスタッフが危害を受けないか、心配です」「監督の最後の吐露に涙しました」。ラストシーンは賛否両論で「ドキュメンタリーとして不要だ」という完全否定派も少なく無い。悔しいが、多様な受け止め方、自由に感じてもらえるのが映画の醍醐味と豊かさ、と自分に言い聞かせている…。

　嬉しいのは、女子大生や中学生の男の子が、わざわざ私の舞台挨拶に合わせて来てくれて…「２回目です」「クラスの仲間に、安倍総理が“アベノミクスはやってる感だけ”って本人が言ってるんだぞ！　とか説明して…」。興奮した面持ちでまくし立てるように話す姿に「彼らの人生のちょっとした刺激と影響」に関われたようで堪らない。

　舞台挨拶で直に体感した数々…下関の上映会でエンディングに頂いた満員の拍手。火事で再建中の小倉映画館主催の特別上映の大盛況ぶり、政治への怒りと失望を熱く語る主婦、叱咤激励をしてくれるご年配…元々ＴＶディレクターの私にとって味わえなかった視聴者の生の声、興奮した表情が最高の褒美であり、映画の豊かさの象徴だ。

　　　　　（満席となった山口県下関市での
　　　　　　『妖怪の孫』自主上映会（昨年4月19日））

　「知らない事が多くて…」と言って頂けるのは嬉しい。「ＴＶでは流されない安倍政権の事実」が映画の核だからだ。そんな中、生の声で改めて気になる言葉があった。

　「政府は、私たちを馬鹿にしているのよ」

　これには二つの意味がある。何百と放った安倍さんの嘘の国会答弁、やってる感だけのアベノミクス…私たちをナメている、という意味で「国民を馬鹿にしてる！」が一つ目。

　もう一つが「真実をあえて伝えない」「小手先で票を取り、多数派が正義という空気の醸成」「セーフティネットを否定する自己責任というムード作り」など、マスコミを絡めとり、虚実の飽和から「考える力を奪う」意味での「私たちを馬鹿にしている（養成する）」。

　この我々がジワジワと馬鹿に仕立てられている事が危険だ。「妖怪の孫」の観客は基本、新聞・ニュースは見ているリテラシーの高い方が多数だと思われるが、「断片の事象しか見ていなかった」と語り、「政策の背景や裏の意図など知らなかった。自民党の改憲論の真の狙いが、この映画でわかりました」と大きな全体像を掴めたことを喜んでいた。

　この10年以上、時の総理は反省すべき問題も「丁寧な説明が不足」と話をずらし、官房長官は「それは当たらない」「答えを控える」としか答えず、ニュースや大新聞は、問い詰めるどころか、そのままタレ流す…そんな現実が続いている。政治的な問題が起きればタレント薬物逮捕やスキャンダルで目を逸せ、常時ヨシモト芸人たちが、貧困も格差も不満も「お笑い」という癒しで誤魔化してくれる。まさに「国民をお馬鹿にしておく」システムのようである。

　「馬鹿にならない」ために自衛しなくてはならない。自ら「情報を掴みに行く」、信頼にたるメディア、ジャーナリスト、言論人を見つけ、彼らに食らいついていくしか無い。

　本当のところ「妖怪の孫」は、独自の発見・スクープでなく専門家の既出の資料・データ・証言をもとに構成されている。私はキュレーションし面白く伝える演出をしたに過ぎない。つまり誰もが丹念に探せば、隠し事ばかりの「安倍―菅―岸田政権の知るべき事実」はまだまだ見つかると信じている。

　我々が「馬鹿にならない」決意の次に、すべき行動は何か…？

　我々を「馬鹿にしてきた（ナメてきた）政府」を見返す…ではありませんか。

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　うちやま・たけと　1990年にテレビマンユニオンに参加し、ディレクターとして「世界ふしぎ発見！」、NHKアナザーストーリーズなど、情報エンターテインメントやドラマ、ドキュメンタリーなどを制作。映画監督として『パンケーキを毒見する』（2021年）、『妖怪の孫』（2023年）を製作し、現在の政治のあり方を世に問う。
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[↑ ※「3度目の政権交代は絶対にできる。…」（週刊金曜日 1456号、2024年01月19日号）]


(2024年01月22日[月])
（こちら特報部）《「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」　自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党という犯罪集団、反社会的集団、泥棒集団に自身を縛るためのお縄を綯わせる…泥縄、ドロナワ。新しい四文字熟語「集団泥縄」。事実関係を明らかにする気など全く無し。会計責任者をトカゲのしっぽ切り。会計責任者は、「裏金」を何に使っていたのか暴露すればよいのにね。（リテラ）《会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

　まず、何より大事なことが、政権交代。カネと「利権」「裏金」党問題が解決できないのならば、民主的な方法で政権交代するしかない。。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion）によると、《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。



デモクラシータイムス【日本を建て直す〜4つの改革【金子勝の言いたい放題】20231219】
　（https://www.youtube.com/watch?v=hnJaqe9_aYo）
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2024年年頭の金子勝の言いたい放題。
年末「2023年吠え納め」でお送りした「破綻する裏金国家」の続編「日本を作り直す4つの改革」を提言します。

いまの自民党体制は、一つひとつの政策を批判して、もらちがあかない。
トータルに日本を変える全体像の提案が必要となっています。
そこで、今回は大まかな「ビジョン」を語ります。

①  独占・集中を排除し、分散型経済に
②  アベノミクスから日銀を解放する
③  未来の先端産業を立て直す
④  公正なルールと教育と科学技術の再建

つまり「暮らし」を中心に据える経済です。

「裏ガネ」や「政治とカネ」で明らかになった自民党の体質は、カネの出し手である経済界（旧態依然の古い財界）の意向に沿った政治をしているということ。「もり・かけ・さくら」で明らかなように、コネや縁故による仲間内の利権配分が行政を歪めてきた。これからは、独占・集中・大規模ではなく、食糧やエネルギーを軸に分散・自立・小規模のユニットをいくつもつくり、地域におカネを回していく循環型経済システムを目指そう。大企業を利する円安・株高政策だったアベノミクスは、輸入インフレと国債依存の財政をもたらした。キッパリと終止符を打って、マクロ経済を立て直す必要がある。大転換は、政権交代なくしてできない。政治も経済政策も行き詰まった自民党に退場を迫る。２０２４年は勝負の年ということです。
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　小渕優子氏って、何かの冗談か！？　ドリルですよ。泥縄の典型。　←　それにしても酷いね…「利権」「裏金」党には、一人としてマトモな議員がいないのですもの、当然のメンツではあります。
　東京新聞の記事【派閥解消論、口々に「過去の改革なぁなぁ」「国民の理解得られない」　裏金事件で刷新本部初会合】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/302059）。《自民党が派閥の政治資金パーティー裏金問題を受けて設置した「政治刷新本部」の初会合が11日、党本部で開かれた。会合は冒頭を除き非公開。会合後、派閥に所属しない菅義偉（よしひで）前首相ら複数のメンバーからは「国民の理解が得られない」と派閥解消論が上がった。「過去の改革がなぁなぁだった」とし、派閥の力の源泉である人事とカネからの決別を訴える意見も。メンバーには麻生太郎副総裁ら派閥の領袖（りょうしゅう）も加わっており、派閥のあり方についての意見集約は難航する可能性もある。（我那覇圭、小椋由紀子、大野暢子、宮尾幹成）》。
　この記事から、メンバーは以下の通り。

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◎自民党政治刷新本部のメンバー

【本部長】岸田文雄（無派閥）
【最高顧問】☆麻生太郎（麻生派）、菅義偉（無派閥）
【本部長代行】☆茂木敏充（茂木派）
【本部長代理】☆森山裕（森山派）、渡海紀三朗（無派閥）、小渕優子（茂木派）、関口昌一（茂木派）、岡田直樹（安倍派）
【副本部長】逢沢一郎（無派閥）、浜田靖一（無派閥）、梶山弘志（無派閥）、金子恭之（岸田派）、平井卓也（岸田派）、野上浩太郎（安倍派）、牧野京夫（茂木派）
【幹事長】木原誠二（岸田派）
【幹事長代理】福岡資麿（茂木派）
【幹事】小泉進次郎（無派閥）、佐々木紀（安倍派）、鈴木馨祐（麻生派）、牧原秀樹（無派閥）、松本洋平（二階派）、島尻安伊子（茂木派）、高階恵美子（安倍派）、堀内紹子（岸田派）、上野通子（安倍派）、太田房江（安倍派）、松川るい（安倍派）、三原じゅん子（無派閥）、吉川有美（安倍派）
【事務局長】小倉将信（二階派）
【事務局長代理】小林史明（岸田派）、牧島かれん（麻生派）
【事務局次長】鈴木貴子（茂木派）、藤原崇（安倍派）、三谷英弘（無派閥）、高橋はるみ（安倍派）

（注）敬称略。☆は派閥会長
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　「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」、至言。
　東京新聞記事。【こちら特報部／「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」　自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303037?rct=tokuhou）によると、《自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党内に設置された政治刷新本部。メンバーの複数の安倍派議員に政治資金収支報告書の不記載が判明し、批判が相次いでいる。そもそも裏金の規模が突出する安倍派から最多の10人を起用。幹部に麻生派会長の麻生太郎副総裁らが就き、派閥解消や抜本解決を求める声とはかけ離れている。本気度に疑問符が付く顔ぶれの狙いは何なのか。（森本智之、岸本拓也）》。

　《世間に落胆と怒りが広がっている》…ならば、民主的に政権交代を。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。政権の強弱で、検察が忖度したり、さじ加減を変えるようなことがあってはいけない、。
　日刊ゲンダイの記事【裏金疑獄「安倍派7人不起訴」で広がる落胆…検察は“ファッショ批判”に耐えられるのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334826）。
《自民党派閥の裏金疑獄をめぐり、世間に落胆と怒りが広がっている。政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で捜査している東京地検特捜部が、最も悪質な安倍派の「5人衆」ら幹部7人を不起訴とする方針だと一斉に報じられたからだ。時効が未成立の2018年からの5年間でこさえた裏金は、安倍派が約6億円、二階派が2億円超。巨額だ。にもかかわらず、両派の会計責任者と、4000万円超をネコババした安倍派3議員だけが立件される見通しだという。「令和の空騒ぎ」なんて冗談じゃない。…どっこい、連中は胸をなでおろしているようだ。「昨年末に検察から任意聴取された秘書はゴリゴリやられたとコボしてはいたものの、収支報告書の訂正で決着しそうだと言っていた。楽観ムードが漂っていたところに池田佳隆衆院議員らが逮捕され、一様に気をもんでいましたが、一息つけそう」（安倍派関係者）　政治生命を失いかけている安倍派の「灰色5人衆」が息を吹き返したら、検察は返り血を浴びることになるんじゃないか。》

　一方、キシダメ派。《疎漏》って、アンタねぇ…。
　東京新聞の記事【「記載漏れ」岸田派のコメントは270字　会見も開かず「意図したものではない」【コメント全文】】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303636）によると、《自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金収支報告書のパーティー券収入に記載漏れがあったとして訂正した岸田派（宏池政策研究会）は18日、会見を開かず、「不適切な処理を行うことを意図したものではなく、事務処理上の疎漏（そろう）だった」とするコメントを発表した》。

　「裏金」「利権」党派閥《幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断》してしまう検察、正気か？　そもそも、裏金やキックバックの違法性は？
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／裏金事件で安倍派幹部7人「不起訴」…問われているのは「法の下の平等」だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334969）によると、《東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針を固めたとのこと。同派幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断。収支報告書を作成・提出した会計責任者だけを立件するという。幹部らは…》。
　リテラの記事【検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解！ 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑】（https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html）によると、《東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「＃検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉（読売新聞16日付）というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

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【https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html】

検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解！ 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑
2024.01.19 11:00

 　　　　　（西村康稔オフィシャルサイトより）

　東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「＃検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。

　当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉（読売新聞16日付）というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ。

　にもかかわらず、すでに逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者や、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員といった不記載額が4000万円を超えた“小物議員”と会計責任者のみを立件し、下村博文・元文科相や松野博一・前官房長官、西村康稔・前経産相、高木毅・前国対委員長、塩谷立・元文科相、世耕弘成・前参院幹事長、萩生田光一・前政調会長といった安倍派幹部らは無罪放免にしようとは、到底納得できるはずがない。

　まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。

　一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に複数幹部や会計責任者らに対して「（キックバックは）不透明だからやめるべき」との旨を伝達したという。

　安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、“安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと伝えたが、そんなことはまずもってありえない。裏金システムは森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれているからだ。安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……といったところだろう。

　だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ。西村氏はキックバック分を個人のパーティ収入として記載する方法を提案したというが、その後、事務総長を高木氏に交代して以降もキックバック分は不記載となっている。裏金スキームの継続を主導した責任者として、高木氏ともども「不記載は知らない」などという頬被りが通用するわけがない。


■立件が確実氏される会計責任者のM事務局長と世耕弘成前参院幹事長の関係

　しかし、裏金づくりをはじめとする問題に深く関与し、徹底した捜査が必要な幹部は、まだいる。そのひとりが、世耕弘成・前参院幹事長だ。

　そもそも、立件の方針とされている会計責任者であるM事務局長は、世耕氏の前職であるNTT時代の先輩であり、世耕氏が事務局長に推薦したといわれている。つまり、裏金の流れについて、世耕氏は幹部の中でもとくによく知ることができる立場だったと見られている。

　しかも、少なくとも参院選がおこなわれた2019年と2022年に開催された安倍派の政治資金パーティでは、改選の参院議員には販売ノルマを設けず、集めたパー券収入を全額キックバックしていた。無論、この“参院への特例”はキックバックした金を選挙資金に充てるべく取られた措置であることは疑いようがないが、こうした金を選挙運動費用収支報告書に記載していなかった場合、公選法違反が問われることとなる。

　そして、このような金の流れを、参院を取り仕切っていた世耕氏が把握していなかったとは到底、考えられない。特捜部は、裏金未記載だけでなく、参院選への流用をきちんと捜査すべきではないのか。

　ここまであげた西村氏や世耕氏は安倍派幹部のなかでもとくに東京地検特捜部が裏金に深く関与していたと睨んでいる、といわれていた。だが、特捜部が「裏金の本丸」として目星をつけていた人物が、もうひとりいる。

　それは、安倍派の裏金システムがはじまった際の会長だといわれている、森喜朗・元首相だ。

　ご存知のとおり、森氏といえば、それまで党内非主流派だった清和会が小泉政権時代に最大派閥となった当時の清和会会長であり、会長退任後も20年以上にわたって “清和会＝現・安倍派の事実上のドン”として君臨。さらに安倍氏の死去後は存在感を増し、派閥の意思決定機関である常任幹事会から下村博文・元文科相を外したのも森氏の意向とされているように、5人衆を使って安倍派を陰で操ってきた。

　だが、森氏が操ってきたのは人事だけではなく、金の流れにも関与してきたとの見方が強い。


■“疑惑の本丸”森喜朗元首相が12月5日に行った世耕弘成、西村康稔との会食

　今年の元旦には産経新聞が「森元首相の関与有無解明へ」と一面トップで報道したが、大手紙司法担当記者によると、特捜部が森氏の捜査に乗り出していたのは事実らしい。

「特捜部は、西村氏が事務総長だった際にキックバックが継続になった件や、高木氏が事務総長となってキックバック分の不記載が引き継がれた件、世耕氏が仕切る参院だけが全額キックバックされた件にも、森氏がかかわっているのではないかと捜査を進めていた。安倍派幹部だけでなく、立件される見込みのM事務局長とも直接やりとりしていたことをキャッチしているという話も出ていた」（大手紙司法担当記者）

　つまり、森氏は会長を退いてからも安倍派の裏金に関与し、詳細を把握していた最重要人物であると、特捜部は考えていたようなのだ。

　実際、特捜部の捜査がはじまって以降、森氏はキナ臭い動きを見せてきた。たとえば、捜査に動き出した直後である昨年11月末に、森氏は突如として北國新聞のインタビュー連載を終了。その後、12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたが、同月5日には丸の内にあるパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」にて世耕氏や西村氏と会食しており、この場で“口裏合わせ”をおこなったのではないかという見方も流れた。

　さらに、森氏は裏金システムに関与していただけではなく、裏金が流れていた可能性まで浮上している。

　というのも、昨年末に発売された「週刊新潮」（新潮社）では、特捜部は関係者への事情聴取のなかで「キックバックの一部を森元総理に上納していなかったか」と尋ねていると報道。「週刊文春」（文藝春秋）も、髙木毅・前国会対策委員長が2015年に復興相に就任した後、「大臣に推薦してもらうため、髙木氏が組閣前に頻繁に政治資金パーティを開催し、集めた4、5000万円を森氏に献金した」という疑惑を福井の地元誌が報道していたことを指摘していた。

　裏金システムに関与していただけではなく、森氏に裏金が上納金として流れていたのではないかという、この重大疑惑。しかし、安倍派幹部への立件が見送られるようなことになれば、当然、本丸である森氏立件の線も消えることになるだろう。

　巨悪を眠らせたまま、安倍派裏金事件は終結となるのか。本サイトの取材では「特捜部はまだ諦めておらず、森氏や世耕氏の捜査を継続している」という情報も得ているが、このままでは世論が納得することはない。「裏金事件を終わらせるな」という声を高めることが重要だ。

（編集部）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年11月12日[日])
【小塚かおる　安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ【著者に訊く！】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=pGvtCr5mbL0）


　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど…』
　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』
　　　　「安倍首相は昨年２月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日
　　　　　“人間のくず”と報道している」と答弁。恐らく日刊ゲンダイ
　　　　　本紙を指したのだろうが、これもデマだ。本紙は安倍首相を
　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」と評したことはあっても、創刊以来
　　　　　「人間のくず」と報じたことは一度もない」

　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』

　アベ様を「ボンクラ」「嘘つき」と呼んだ日刊ゲンダイはサスガでした…《毎日“人間のくず”と報道》してなどはいないが…『日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」』と。
　そして、いま、スガッチに続き、首相の座に執着しているだけのキシダメ首相も無能の限りを尽くす。国葬モドキ強行、カルト協会とヅボヅボだらけの数多の案件を放置、福島の原状回復を放棄して原発回帰・原発復権、ましてや、広島選出にもかかわらず「核なき世界」を放棄、軍事費倍増、紙の保険証を廃止しマイナ保険証を強制などなどなどなど……この2年間、デタラメの限りを尽くし、市民の生活を破壊。そして、アベ様の遺志を継いでか、なんと壊憲して日本にトドメを刺そうとしている。

　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
　　　　　実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に』

　鈴木耕さんによる、デモクラシータイムスのインタビュー記事【小塚かおる　安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ【著者に訊く！】】（https://www.youtube.com/watch?v=pGvtCr5mbL0）。《本書は日刊ゲンダイと安倍晋三氏との「１０年戦争」の軌跡、もしくは安倍晋三氏の「通信簿」といえる。アベノミクスから始まり、安保法制での「戦争のできる国」へ。危険な宰相を批判した日刊ゲンダイの記事を取り上げながら安倍長期政権の「大罪」を克明に追った！ 2023年10月24日収録》。


　同様に、dot.に出ていたシリーズ記事『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ』：

1. 【〈この国の首相はアホかホラ吹きか〉安倍晋三元首相の経済政策がのっけから躓いた当然の理由】（https://dot.asahi.com/articles/-/204359）／《第2次安倍政権において、安倍晋三元首相が主導した経済政策「アベノミクス」。金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢を掲げ、日本経済の再生を目指したが、低迷を抜け出すことはできなかった。アベノミクス失敗の要因は、3本目の矢の「成長戦略」にあるという。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　「強権政治」との10年戦争』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。（肩書は原則として当時のもので、一部敬称略）》

2. 【「安いニッポン」インバウンドはいいが…貧しい国、人権も尊重しない国に外国人は住みたいか】(https://dot.asahi.com/articles/-/204519)／《長きにわたる日本経済の低迷で、物やサービスの内外価格差が拡大し、外国人にとっては「安いニッポン」。円安は日本の「貧しさ」をより際立たせた。経済成長がなければ、賃金は上がらない。外国人労働者は今後もやってくるのだろうか。》

3. 【防衛相がこぼした「安倍さんが約束しちゃったから」　米から武器を爆買いしたツケの「兵器ローン」】(https://dot.asahi.com/articles/-/204520)／《岸田政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。》

4. 【「軍備の増強と、使わない外交をセットで」　“軍人”梶山静六が残した言葉の重み】(https://dot.asahi.com/articles/-/204521)／《「軍備を増強しても、それを使わないという外交をセットでやらなきゃダメなんだ」。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、岸田政権が防衛費を膨らませている中、「軍人」梶山静六氏の言葉は重みを増す。》

5. 【公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす】(https://dot.asahi.com/articles/-/204522)／《今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんを関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。》

6. 【安倍政権の「国会軽視」をさらに加速する岸田首相　「野党に7割の配慮をする」自民党の謙虚さはどこに】(https://dot.asahi.com/articles/-/204523)／《安保法、特定秘密保護法など、強行採決があまりにも多かった安倍政権。国会軽視、国民軽視の姿勢は、岸田政権にも引き継がれている。だが、かつて自民党はできる限り野党の意見を聞く配慮をしていたという。》

7. 【「3年間、抱っこし放題」と発言した安倍首相　女性は喜ぶと疑わなかったズレの根深さ】(https://dot.asahi.com/articles/-/204524)／《安倍政権下、2016年に年間の出生数が初めて100万人を割り込み大きな話題になった。あれから少子化は歯止めがかからず、2022年には80万人割れを記録した。なぜ政府は有効な対策を打てないのか。背景には時代錯誤の家族観がある。》

8. 【なぜ今も？「夫が働き、妻は家で子育て」自民党内は古い価値観に固執　安倍政権の罪深さ】(https://dot.asahi.com/articles/-/204525)／《日本では長年、選択的夫婦別姓制度の導入が検討されてきたが、いまだに実現していない。1990年代半ば、男女平等や男女共同参画を背景に制度導入の機運が高まっていたが、小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「2023年の今の方がむしろ自民党内に反発や嫌悪感を示す空気が強い」と指摘する。》

9. 【岸田首相「女性ならではの感性と共感力」で漏れた自民党の古い“オッサン政治”の本音】(https://dot.asahi.com/articles/-/204526)／《世界と比べて女性議員の比率が低い日本。世界経済フォーラムの2023年「ジェンダーギャップ報告書」によると、政治分野は146カ国中138位と下から8番目だ。自民党女性議員はこの現状をどう見ているのか。》

10. 【「息子が政治家を目指している」　勝率“8割”世襲議員に国民の苦しみは理解できるのか】(https://dot.asahi.com/articles/-/204527)／《岸田文雄首相の長男・翔太郎氏が首相公邸で忘年会を開催、岸信夫元衆議院の長男・信千世氏がホームページで家系図を掲載するなど、世襲への批判が高まっている。小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「世襲議員の増殖が、自民党の活力低下の要因のひとつであることは間違いない」と断言する。》

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2023年07月17日[月])
お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。


【お笑い「維新」研究（西谷文和さん）【佐高信の隠し味】20230622】
　（https://www.youtube.com/watch?v=jPnYz9UiPq0&t=3s）
《デモクラシータイムス》《辛口評論家佐高信を醸す隠し味。今回は、ブラックジョークで大阪維新をしんねりねっとり追及する「路上のラジオ」の西谷文和さん。お笑いをまぶした「維新」批判と大変なことになりそうな大阪万博の真相を総まくり。それでも維新が圧倒的支持を受けている背景には何があるか、マスメディアの共犯性も浮き彫りになります。2023年6月22日 収録》。
　大阪マスコミが決して報じない《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《ゲスの極みというべき本質》お維のデタラメ行為ワースト10。さて、誰がワースト第1位か？

　よくお維に投票できるよなぁ…理解不能。お維やコミを「野党」と呼ぶ、マスコミの不見識。《マスコミは、もう維新を「唯一の改革政党」などと持ち上げるのはやめた方が良いと思うのだが、いかがだろうか》（古賀茂明さん）。
　dot.のコラム【維新が叫ぶ「改革」に騙されるな！　カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html）によると、《6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案（閣法）60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》。

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』
　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
　　　　　　　が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』
　　　『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
　　　　　　生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…』
　　　『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
　　　　　　　選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》』
　　　『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
　　　　　きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す算段
　　　　　　　という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》』

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【https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html】

維新が叫ぶ「改革」に騙されるな！　カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である　
古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/07/11 06:00

　6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案（閣法）60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた。

　　　（維新で一番人気も、古い改革を主張しているのはこの人）

　維新は、自民党にすり寄る姿勢を際立たせただけではない。ありし日の安倍晋三元首相も驚くような激しい立憲民主党批判を展開した。自民別働隊と言っても良い動きだ。

　しかも、維新による立憲叩きは、政策論ではなく、レッテル貼りだ。立憲に対して、「昭和の国対」と揶揄した維新の遠藤敬国対委員長の発言や「遅延工作をするという先祖返りをしている」という馬場伸幸代表の発言などがその典型である。彼らが狙うのは、「立憲は、旧民主党の古い人たちがやっていて、ただ反対するだけで新しいことは何もできない」というイメージ作りだ。「昭和」「先祖返り」という言葉はその意味で効果的である。

　「古い立憲民主党」というイメージは、自分たちこそ新しい政治を目指す「新しい改革政党」だと主張する維新と好対照に映る。次の衆議院選挙で「立憲民主党をまず叩き潰す」（馬場代表）と下品な言葉を発しても「正義の味方、維新頑張れ」という声が高まるという計算だろう。

　国民の中には、自民党政治にうんざりする層が増えている。アベノミクスに騙され、岸田首相の言葉も信じられない。一方、最大野党の立憲は迷走気味だ。その結果、世論調査でも、「改革派政党」維新の支持率が立憲をかなり上回っている。維新の思い通りの展開と言って良いだろう。

　しかし、冷静に見ると、立憲が昭和の政党で維新が新しい改革派政党だというイメージは完全に間違っている。今回は、そのことを二つの視点から示してみたい。

　まず、維新が言う「改革」は非常に古い。皮肉を込めて言えば、「昭和の改革」と言っても良い。どういうことか。

　昭和の末期、1980年代はレーガン米大統領やサッチャー英首相の時代で、西側先進国にはサッチャリズム、レーガノミクスと呼ばれる経済改革の嵐が吹き荒れた。その根底にあったのは経済効率最優先の思想で、これを徹底するのがいわゆる新自由主義だ。とにかく政府には何もさせず、規制はなくして、みんな自由に思い切り競争すれば、経済が効率化して発展するという考えである。だから規制についてはderegulation、つまり、規制をなくす、減らすという英語がキーワードだった。日本では「規制緩和」と言っていた。

　　　　　（支持者に身を切る改革をアピールする維新の吉村洋文共同代表
　　　　　　＝2023年2月12日）

　しかし、これをやり過ぎると弱肉強食の世界になり、格差や貧困の問題が出てくる。企業の利益が優先され、環境破壊やさまざまな不正も蔓延する。やがて、その副作用は看過できないという考えが主流になってきた。

　そこで、regulatory reformという言葉が取って代わる。「規制緩和」ではなく、「規制改革」である。規制を緩和するとさまざまな副作用が出る。それを防ぐには新たな規制強化が必要だし、セーフティネットを強化するために、政府の役割も分野によって強化すべきだとなる。小さい政府が良いのではなく、賢い政府が必要だという流れも同じだ。だから今時、単純に規制緩和せよなどと叫ぶことは欧米ではなくなっている。

　しかし、維新は、そういうことを知らないから、40年前と同じように古い改革を唱えている。規制をなくせ、官僚を叩け、議員を減らせというポピュリズムに浸っているのだ。

　世界標準では、維新の改革は古い改革、昭和の改革なのだ。

　そう言うと、では、新しい改革とは何かということになる。

　古い改革の最大の特徴は、効率最優先。これで問題が起きた。格差、環境問題、各種の不正行為。これらを全て是正する必要がある。

　そのためのキーワードが「公正」である。効率から公正へと考えれば良い。効率か公正かというのは古くからある対立軸だが、今は明らかに公正を目指す時代なのである。

　これを日本の状況に当てはめてもう少し噛み砕いていくと、三つの哲学になる。すなわち、

　人に優しい改革。

　自然に優しい改革。そして、

　不公正に厳しい改革。である。

　詳しいことはまた改めて書くことにするが、一つ「人に優しい」の例を挙げよう。スウェーデンでは、同国のシンボル的自動車メーカー・ボルボが経営不振で中国企業に買われるという事態になったときでも、政府はその救済を行わなかった。企業には厳しいのだ。フィンランドでも、かつて世界一の携帯電話端末メーカーだったノキアが潰れそうになったとき、政府は助けなかった。一方で、両国とも労働者には手厚い助成策を用意した。手厚い失業給付と無償の職業訓練や大学での再教育。それでリスキリングをしてより良い職場に移る方が、ダメ企業で働き続けるより幸せだという考え方だ。これらの企業出身のエンジニアが立ち上げたベンチャーも数多く輩出している。

　日本では対照的に、何よりも企業を助ける。その結果、効率の悪い企業が残り、賃上げもできない。苦しい企業を助けるために、派遣請負の拡大、外国人技能実習制度、語学留学生の大量導入とバイトの規制緩和などで、とにかく企業のための低賃金政策を続けた。労働者はいつまで経っても生活が向上しない。企業には優しいが、人には優しくない政策だった。

　働き方改革も北欧のように真面目にやれば人に優しい改革になるはずだが、これまでの日本的な発想では、企業のための首切りしやすい政策になってしまう恐れがある。

　「自然に優しい」も同じ。厳しくすると建設会社が困ると言って、住宅の断熱基準を緩くする。寒い家で毎年多くの老人がヒートショックで死んでいる。欧州では考えられない。原発のゴミも電力会社が困るから放置した。

　そして、日本の最大の弱点が「不公正に厳しい」どころか極めて甘いことだ。

　金融所得への税率が低く、富裕層の税率が所得1億円あたりから下がる。不公正の極み。

　政治資金規制もめちゃくちゃ緩い。安倍元首相の政治団体の資金を政治家でもない安倍昭恵氏が引き継いでも相続税がゼロなど、誰がどう見ても「不公正」そのものではないか。

　医師の不正診療報酬請求なども事実上野放しである。DXと声高に叫び保険証を廃止するのに医師会が反対するからと言ってカルテがPDFでも良いままで不正を暴けない……など挙げていけばきりがない。

　こういうことを一つ一つ正していくのが、新しい改革である。

　立憲民主党は、このような改革を掲げて、「我々こそ新しい改革政党だ」と宣言すべきだ。そして、維新を「古い昭和の改革政党」と切り捨てれば良い。

　二つの視点といったが、もう一つの視点が、万博とカジノだ。これを見れば、いかに維新に新しい知恵がなく「昭和」なのかがわかる。

　大阪は、維新の政治になってからも、ジリ貧トレンドは変わっていない。そこで、考えた切り札が、万博とカジノというわけだが、どちらも昭和の発想そのものではないか。1970年の大阪万博の夢よもう一度というところだろうが、まず、中身に斬新さが全くない。せいぜい空飛ぶクルマくらいだろうか。そんなものは世界中ですでに実用化が始まり、2025年にお披露目したところで、何のインパクトもない。おそらく、中国のさまざまな地方の展示会の方がはるかに世界の関心を引くということになるだろう。

　カジノも失敗はほぼ確実だ。この点は、週刊朝日に書いた通りなので参考にしていただきたい。（本サイト2023年5月23日配信「政官財の罪と罰　大阪カジノとハマのドン」〈リンク〉）

　なぜ万博とカジノにこだわるのかというと、それらが成功しなくても、そのためのハコモノ建設さえやれば、そこで兆円単位の金が動いて企業も喜び、維新の利権も潤うからであろう。東京五輪と同じ構図だ。まさに昭和の政治そのものではないか。そのハコモノも建設が遅れてミソがつきそうだが、こうした維新の昭和体質についてどうしてマスコミが書かないのか不思議でならない。

　最後に、維新がLGBTについて自民のとんでもない法案にひどい修正案で助け舟を出したが、これは、大阪のイメージをひどく傷つけることになりそうだ。なぜなら、この法案をめぐる動きを見れば、維新がLGBTQ差別主義の政党ではないかという疑いを持つ人が出るのは確実だからだ。これは国際的に見れば致命的である。世界の企業を呼びたくても、LGBTQに理解のない自治体には来たくないとなるのは当たり前。ベンチャーなどは特にこの点に厳しい。LGBTQ差別があるのではと疑われるだけで、有能な人材を採る上では大変なマイナスになる。だからそんなところに先進国の企業は来ない。維新はそのことを知らないようだ。この辺りからも維新は国際的な視点を欠く古い昭和の政党だということがわかる。

　もう一度言おう。維新はどうしようもない昭和の政党なのだ。

　マスコミは、もう維新を「唯一の改革政党」などと持ち上げるのはやめた方が良いと思うのだが、いかがだろうか。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年07月17日[月])
《米誌『タイム』に岸田文雄首相が表紙として登場したが、表紙には「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、大きな話題になっている。政府がタイム誌に抗議し、中の記事の見出しが変わるという事態が起きたが、専門家からは「アメリカの見解を的確に表している」という指摘も出ている…インタビュー記事のタイトルも「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」となっていた》（dot.）。

　　　『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
　　　 　「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》＜金口木舌＞』

　＜金口木舌＞《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。（長周新聞）《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

　歯止めを失った戦争法強行採決…早く廃止しなければ、最早「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
　東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の増額
　　　　　　が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞戦争の臭いがしたら、戻れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion）によると、《安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます》。

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　　「東京新聞の社説【安保関連法施行　「無言館」からの警鐘】…」
　　　　《長野県上田市の南西部に広がる塩田平（しおだだいら）。
　　　　　その山裾に「無言館（むごんかん）」は立つ。昭和の時代、画家を
　　　　　目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、
　　　　　展示する慰霊のための美術館だ》
　　　　《戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、
　　　　　何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、
　　　　　平和は尊い。それが無言館のメッセージであることは確かだ。
　　　　　◆平和憲法耕し、花咲く
　　　　　 　窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらいが
　　　　　あるという。「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」
　　　　　と考えるからだ。その考えは今も変わらない。
　　　　　 　しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法と
　　　　　安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。
　　　　　 　防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す
　　　　　特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない。真実を
　　　　　隠蔽（いんぺい）し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる》

　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
　　　　　　　　俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
　　　『●反戦川柳人・鶴彬さん…《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰
　　　　　　　されるが屈せず…命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには…》』

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞戦争の臭いがしたら、戻れ
2023年7月1日 07時08分

　岸田政権が防衛装備品の輸出拡大に向けた協議を本格化させています。自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています。実現すれば昨年来の敵基地攻撃能力の保有や防衛予算倍増に続く安全保障政策の抜本的転換です。

　東京新聞は六月二十九日社説「殺傷武器の輸出　『禁止』原則を守り抜け」で「武器輸出は現行憲法の下、厳しく制限してきた経緯がある」「軍事偏重が憲法の平和主義や専守防衛に合致するとは思えない。殺傷武器の輸出は国際紛争を助長しかねず、民生支援に徹してきた平和国家の歩みに対する国際的な信頼も失いかねない」と主張しました。

　読者から「知らぬ間に日本が戦争できる国にさせられていくのではないかと近ごろ感じる。防衛費を増やすことも未来の子どもたちのことを本気で考えているようには思えない」「武器輸出は戦後日本の歩みの大転換で、世界の国々からまた軍国主義の復活かと恐れられかねない。一切の武器の輸出に反対する」との意見が届いています。

　私たち論説室はこうした思いをしっかり受け止め、読者の皆さんとともに平和国家としての歩みの大切さを訴え続けたいと考えています。

　戦争のきな臭さが増す中、洋画家の野見山暁治（のみやまぎょうじ）さん＝写真＝が百二歳で亡くなりました。晩年まで画業を重ねる一方、出征した自らの経験を踏まえ戦没した画学生の作品調査、収集に努め、作家の窪島誠一郎（くぼしませいいちろう）さんが戦没画学生の作品を展示する「無言館」を長野県上田市に開くきっかけになりました。

　集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法が施行された二〇一六年三月の社説で紹介した窪島さんの言葉がよみがえり、胸を離れません。

　「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」

　安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます。　（と）
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年07月01日[土])
＜金口木舌＞《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。（長周新聞）《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

　東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』

　バイデン氏による爆弾発言。なぜニッポンは沈黙するのか？　《対米従属一筋》（長周新聞）キシダメ首相に軍事費倍増をさせた。トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）
　琉球新報の記事【＜金口木舌＞語るに落ちる】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html）によると、《バイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて３回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。

　バイデン氏により、《対米従属一筋》キシダメ首相が軍事費倍増。狂っている。「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり、「武器輸出三原則」はどこかにぶっ飛び、いまや、「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポンに落ちぶれて…。《“人を殺すための道具”である武器》…武器商人、死の商人など、誰が望んでいるのか？
　長周新聞の記事【岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策　ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941）によると、《ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備（防弾チョッキ等）を提供する前例をつくった。４月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html】

＜金口木舌＞語るに落ちる
2023年6月29日 05:00

　思わず口が滑ったで済む話ではない。そのニュースの扱いは本紙も小さかった。見落としてしまいがちな１段見出しの“雑報”だったが、戦後の日米関係のゆがみをまた見る思いがした


▼政府は本年度から２０２７年の防衛費を総額43兆円に増額する。問題は、その内幕をバイデン米大統領が明らかにしたことだ

▼今月20日のカリフォルニア州での演説でバイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて３回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」

▼語るに落ちるというべきだろう。ここまで米国の言いなりとは。松野博一官房長官は「増額は日本自身の判断」と反論するが、密約が横行するこの国で言葉通りに受け止める人がどれほどいようか

▼米国は国務長官を中国へ派遣し関係正常化を探る。日本がミサイル購入で貢いでも、米中対立のだしに使われるのが関の山ではないか。米国との過度な依存関係は双方にとってよくない。こちらも正常化してはいかがか。
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941】

岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策　ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和
政治経済　2023年6月29日

　ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備（防弾チョッキ等）を提供する前例をつくった。４月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている。

　『ロイター』が６月初旬、「ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしている」「日本政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる」と報じた。同時に「米国は陸軍工廠で製造する155㍉砲弾に必要なトリニトロトルエン（TNT)の調達を日本企業に打診した。155㍉砲弾はウクライナ軍がもっとも多く使う砲弾の一つで、ロシアの軍事侵攻が長引くなか、支援する米軍は増産のＴＮＴが不足している」「米国は日本を弾薬製造の供給網に組みこみたいと考えている」とも指摘した。それは「ウクライナへ送りこむ砲弾製造の火薬が足りないため日本製火薬を米国に提供せよ」という要求だった。

　　　　　（陸上自衛隊の自走式155ミリ榴弾砲）

　日本は「防衛装備移転三原則の運用指針」で武器輸出を厳しく制限しており、武器の提供できない。しかし武器の原料である「火薬」は「民生用にも広く使われる」という理由で「制約対象外」としている。そのため経産省が外為法に基づいて審査し輸出を認めるという手続きのみで、米国に火薬を輸出する準備が動き出している。

　加えて米『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』が15日、「日本はウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ」「ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155㍉砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている」と報じた。武器材料である火薬提供にとどまらず、今度は武器そのものの提供を迫る段階を画した動きといえる。

　さらにＷＳＪは「米国は13日、155㍉砲弾を含む、ウクライナ向けの新たな軍事支援の提供を発表した。米国は自国の在庫から相当な量を引き出しており、自国の軍事態勢を損なうことなくウクライナを支援する方法を模索している」「日本は、長年の安全保障同盟の一環として……155㍉砲弾を米国に供給することを検討している。これらの砲弾はウクライナの戦力を支援する米国の在庫にあてられる」と指摘。あわせて米国防総省報道官が「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」「どのような装備を提供するかは各国の判断に任せている」とのべたことも明らかにしている。

　16日の記者会見で事実関係を問われた浜田靖一防衛相は「報道については承知しているが、日本が155㍉榴弾を、ウクライナもしくは米国に提供することについて合意したという事実はない」と否定。そのうえで「日米間では、平素からさまざまなやりとりをおこなっているが、その具体的な内容についてお答えできないことを御理解いただきたい。なお防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従って、適切におこなわれる必要があるものと承知している」と強調した。

　しかし自民党と公明党は今年に入って武器輸出規制の緩和を目指す議論を本格化。14日の実務者協議第8回会合からは「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する論点整理に着手している。こうした武器輸出規制緩和の動きは、日本の国防のためではなく、今後世界で戦争が起きたとき、迅速に米国からの火薬・砲弾提供要求に応えるための地ならしにほかならない。

　そもそも現行の防衛装備移転三原則の運用指針は「海外移転を認める案件」で「殺傷能力がある武器」については「国際共同開発や国際共同生産」に限定している。155㍉砲弾のような武器そのものの海外輸出は認めていない。

　「殺傷力のない装備」については「安全保障面での協力関係がある国」に対し「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５例のみに限っている。ところが自民党は、昨秋の検討会会合で「殺傷力のない装備」に「地雷除去」や「教育訓練」を追加することを提案。政府内部では護衛艦や戦闘機を追加するよう求める声も出ていた。さらに昨年３月、装備移転対象に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加した防衛装備移転三原則の改定版運用指針については、移転対象を「国際法違反の侵略を受けている国」と再改定することも求めていた。

　日本の武器輸出については、戦後一貫して「禁止」が基本的な立場だった。当初の武器輸出禁止三原則は、①共産圏諸国、②国連決議による武器禁輸対象国、③国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、には武器輸出を認めないと規定していた。

　ところが1983年に自民党・中曽根政府が「三原則の例外」として米国に武器技術を供与することを決定。2014年には安倍政府が武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」（①移転を禁止する場合の明確化、②移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、③目的外使用及び第三国移転に係る適性管理の確保）を策定した。この防衛装備移転三原則はさまざまな例外規定があり、そのときの政府の解釈で勝手に対応を変えられるようにしたのが特徴だった。

　岸田政府は、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして、ごく一部の閣僚の会合でウクライナへの装備品支援方針を決定。「ウクライナとの連帯を示すことは……日本の安全保障を守るために重要」と主張して運用指針を変え「防衛装備移転を認める国」にウクライナを追加した。４月には外交目的等を共有する「同志国」の軍に装備品を提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の導入を決定し、装備品提供対象国をさらに拡大した。

　こうした動きはすべて「台湾有事」を想定した米国の軍事配置（アジア地域の同盟国に日本が武器を提供できるようにする）に沿ったものだ。そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている。
=====================================================

［※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー！》『シャドー・ディール　武器ビジネスの闇』（https://unitedpeople.jp/shadow/​）］


(2023年06月30日[金])
返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。
　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

　東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』

　《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。自公お維コミに投票した「１／４」の皆さん、選挙に行くことなく《眠り猫》となることで間接的に自公お維を支持した「２／４」の皆さん、そんなデタラメ、《テロ》や《クーデター》がまかり通る世の中にした戦犯の一人です。もちろん、《メディアコントール》に甘んじたマスコミや三権分立の崩壊を食い止めなかった司法も。それは、カースーオジサン・キシダメ政権で増幅された。地方議員も含めて、ズボズボ壺壺な自民党であることがこれだけ明白になってもなお、投票・（「間接的」も含めて）支持できる理由は一体どこに？

　　　『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
　　　 　政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
　　　　《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
　　　　　権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
　　　　　描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール　ビジネスの闇」…》

　　　『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから
　　　　　目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》』

　「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり、「武器輸出三原則」はどこかにぶっ飛び、いまや、「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポンに落ちぶれて…。《“人を殺すための道具”である武器》…武器商人、死の商人など、誰が望んでいるのか？
　沖縄タイムスの【［社説　安保大変容］殺傷武器の輸出　解釈変更は許されない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1176634）によると、《平和国家としての歩みを手放すような行為だ。国の在り方にも関わる解釈をなし崩し的に変更することは許されない。武器輸出のルールを定める「防衛装備移転三原則」の見直しを巡り、現行でも殺傷能力のある武器の輸出は可能との見方が政府・与党内で広がっている。政府はこれまで殺傷能力のある武器は輸出できないとの見解を…》。
　琉球新報の【＜社説＞殺傷武器輸出解釈変更　全面禁輸に戻す議論を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1735896.html）／《防衛装備品の輸出ルールについて、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出は一部可能だと、政府が解釈を変更していたことが明らかになった。徐々に制約を解き、他の先進国並みに縛りをなくそうという狙いは明白だ。平和憲法を掲げる日本の外交は、非軍事が基本でなければならない。2014年以前の武器全面禁輸に立ち返るべきだ》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1735896.html】

＜社説＞殺傷武器輸出解釈変更　全面禁輸に戻す議論を
2023年6月27日 05:00

　防衛装備品の輸出ルールについて、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出は一部可能だと、政府が解釈を変更していたことが明らかになった。徐々に制約を解き、他の先進国並みに縛りをなくそうという狙いは明白だ。平和憲法を掲げる日本の外交は、非軍事が基本でなければならない。2014年以前の武器全面禁輸に立ち返るべきだ。


　現行の運用指針では、日本と安保協力がある国への、救難、輸送、警戒、監視、掃海の非戦闘5分野に限るが、殺傷能力のある武器の可否には触れていない。昨年末に閣議決定した新たな国家安全保障戦略で、装備品輸出を防衛協力の「重要な手段」と意義づけたことを受け、政府・与党内で検討が始まった。

　自民、公明両党の実務者協議が4月に始まり、5月10日の第2回会合で、機関砲を搭載した偵察警戒車や輸送艦、掃海艦の輸出が可能と政府が説明した。同16日には、現行の三原則を制定した14年当時の国家安全保障局次長である高見沢将林氏から「自衛隊法上の武器も（輸出対象に）入る前提で議論していた」との証言を得た。「自衛隊法上の武器」とは「直接人を殺傷、または武力闘争の手段として物の破壊を目的とする機械や器具」である。

　公明党内には輸出ルール緩和への慎重論が根強いため、現在でも一部可能だという認識を広げて、公明党の背中を押す狙いがあるのだという。またしても、国民に説明せず水面下で事を進め、閣議決定で決着するつもりのようだ。

　戦後、平和主義を掲げてきた日本は1967年に「武器輸出三原則」を定め、76年に全面禁輸を掲げた。しかし、2014年に安倍晋三政権が「防衛装備移転三原則」と言い換えて、武器や技術の輸出や共同開発に道を開いた。今回の運用見直しは、ウクライナなどへの供与に加え、インドや東南アジア各国に輸出を広げ、国内の防衛産業を活性化する狙いもある。

　共同通信が5月にまとめた全国郵送世論調査では、殺傷能力を持つ武器の輸出解禁について現状維持が54％でトップ、「解禁するべきだ」は20％にとどまり、「全面的に禁止するべきだ」の23％を下回った。殺傷性武器の輸出解禁は国民の支持を得ていない。

　安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである。

　ウクライナは日本に殺傷能力を持つ武器を求めていない。平和主義に基づく民生・復興支援こそ日本にふさわしい。非軍事の外交こそが日本の国益につながる。全面禁輸に戻す議論が必要だ。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年04月18日[火])
そして、《なんで日本がこんなに言いたいことが言えない国になっちゃったのか》…。

　　　『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵
　　　　　を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』

　以前のリテラの記事…《金平茂紀氏と対談した坂本龍一は、清志郎を偲んでこのように語っている。「清志郎のことで言うと、これは僕も強く思っていることで、きっと清志郎もすごく言いたかったことだと想像するんだけど、なんで日本がこんなに言いたいことが言えない国になっちゃったのかってことなんですよ。それをずっと清志郎は言っているんですよ。僕も本当にそう思う。なにが怖くてみんな言いたいことが言えないんだろうと。みんなもっと言いたいことを言いましょうよ。それは、個人も、ミュージシャンも、メディアも、みんなそうですよ」》。

　　　『●《メディアコントロール》…こんな「広報」マスメディア
　　　　　　ばかりでは第２５回参議院議員通常選挙が思いやられる』
　　　　《ロックスター忌野清志郎。この世を去って、はや十年。
　　　　　でも今も、今だからこそ、あのフレーズが聞こえてきそう。
　　　　　みんな、アイシアッテルカーイ－。

　　　　　　♪何　言ってんだー／ふざけんじゃねぇー／核などいらねえ…。

　　　　　おなかの底から“絞りたて”とでも言うような少ししゃがれた
　　　　　あの声が、真っすぐこちらへ向かってきます。伝説のロック
　　　　　バンド、ＲＣサクセションが歌う「ラヴ・ミー・テンダー」。
　　　　　エルビス・プレスリーの代表曲に、ボーカルの清志郎さんが、
　　　　　日本語の“訳詞”をつけました》

　日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」／坂本龍一と名物編集者だった父と脱原発の新右翼】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/321484）によると、《新右翼といわれた鈴木邦男の「お別れの会」が開かれるのと時を同じくして坂本龍一が逝った。この2人に共著があることに触れた追悼記事はなかった。その対話は2014年に出ている。 題して『愛国者の憂鬱』(金曜日)。オビに「教授、右翼と何の密談ですか!?」とあり、「脱原発、天皇制、音楽の起源ーー。世間が アベノミクスに浮かれ、レイシズムの言葉が飛び交う中、危機感に駆られた2人が緊急会合!　 10時間にわたり思いを語り尽くした」 と続く。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/321484】

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官　菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治　『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。

佐高信「追悼譜」
坂本龍一と名物編集者だった父と脱原発の新右翼
公開日：2023/04/17 06:00　更新日：2023/04/17 06:00

■坂本龍一（2023年3月28日没 享年71）

　　　　　（坂本龍一氏（2023年3月28日死去、享年71）
　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　新右翼といわれた鈴木邦男の「お別れの会」が開かれるのと時を同じくして坂本龍一が逝った。

　この2人に共著があることに触れた追悼記事はなかった。その対話は2014年に出ている。 題して『愛国者の憂鬱』(金曜日)。オビに「教授、右翼と何の密談ですか!?」とあり、「脱原発、天皇制、音楽の起源ーー。世間が アベノミクスに浮かれ、レイシズムの言葉が飛び交う中、危機感に駆られた2人が緊急会合!　 10時間にわたり思いを語り尽くした」 と続く。

　2人は2012年に首相官邸前で開かれた脱原発の集会で会った。偶然、隣り合わせにすわったのである。編集者に紹介されたのだが、 坂本は鈴木を「右翼だからさぞかし怖い人だろう」と思っていた。新左翼の人間とも話す「変わった右翼」として知ってはいた。坂本の鈴木評を引く。

「初めて会って、至近距離で見た鈴木さんの目の、なんと穏やかなこと。もう少しで仙人になってしまいそうな好々爺の目です。こんな優しい目をした人にあまり会った記憶がありません。きっと長い時間、孤独に耐えて思索してきた人の目だろう、そしてこの脱原発の集会で会うとは、なんとも象徴的に今の日本の状況を表しているとも」

　坂本の父親の一亀は、鈴木が好きな三島由紀夫や高橋和巳を育てたとも言える名物編集者である。だから、『愛国者の憂鬱』にはこんな場面もある。鈴木が小田実の『何でも見てやろう』を読んで感動したと言うのを受け て、坂本がこう答えるのである。

「あれはうちの父が書かせたんですよ。学生だった小田さんに『1年かけて世界を廻って来い』って、お金を渡したんです」

　「おわりに」で鈴木はそれに応じて「一亀さんは多くの作家を見出し、育て、大奥（※「多く」？）の作品を作った。でも、この世に生み出した最大の作品は『坂本龍一』だと思う」と言ってい る。確かにそうかもしれない。

　国民がマスメディアを信じる率が日本だけ突出して高いことを坂本は危惧していた。

「70%ぐらいの人が信じてるようです。フランスは、お上の言うことは信じないという伝統があるので、ずいぶん低いですね。マスメディアを信じる人の割合も、40%とか、半分以下です。どうも日本人は新聞やテレビなんかが言うことを素直に信じちゃう傾向があるようです」

　それを受けて、鈴木が共鳴する。

「戦時中はみんなが大本営発表に騙されて反省したはずなのに、変わっていません」

　 私は坂本に会ったことはないが、彼と結婚していた矢野顕子とは対談した。

　矢野の辞書に「配慮」というコトバはなかったが、猫を飼うようになって転換したのではないかと尋ねると、彼女は答えた。

「たしかに猫は配慮ないですからね。前の亭主が問題だわ（笑）。彼が猫好きだったんですよ、すごく」（文中敬称略）
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(2023年04月11日[火])
《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。
　以前引用した【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直接に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。大事なのは、最後の匿名官僚の言葉。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞安保法の違憲性問い続ける】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/241441?rct=discussion）によると、《安保法は歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を容認するなど、戦後日本の安保政策を抜本的に転換するもので、安倍晋三政権が成立を強行しました。その後も憲法九条に基づく専守防衛を形骸化する動きは止まらず、岸田文雄政権は昨年十二月の国家安全保障戦略改定で、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を認めるに至ります》。

　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』

　《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。自公お維コミに投票した「１／４」の皆さん、選挙に行くことなく《眠り猫》となることで間接的に自公お維を支持した「２／４」の皆さん、そんなデタラメ、《テロ》や《クーデター》がまかり通る世の中にした戦犯の一人です。もちろん、《メディアコントール》に甘んじたマスコミや三権分立の崩壊を食い止めなかった司法も。それは、カースーオジサン・キシダメ政権で増幅された。地方議員も含めて、ズボズボ壺壺な自民党であることがこれだけ明白になってもなお、投票・（「間接的」も含めて）支持できる理由は一体どこに？

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』

　《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…理由は上記ブログをご覧ください。
　同紙のコラムをもう一つ。【＜ぎろんの森＞「正しいしつこさ」を貫く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/242880?rct=discussion）によると、《「防衛力強化資金」を新設する特別措置法案が衆院で審議入りしました。国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛予算を、関連予算を含めて２％程度に倍増させるための法案です。東京新聞は七日の社説「軍拡財源法案　『専守』堅持という詭弁（きべん）」で「倍増する軍拡予算は、長射程の巡航ミサイルなど他国を直接攻撃できる『敵基地攻撃能力（反撃能力）』の整備などに充てられる。岸田文雄首相は『非核三原則や専守防衛の堅持、平和主義としての歩みを変えるものではない』と説明するが、詭弁ではないのか」と指摘しました。岸田政権が昨年十二月、国家安全保障戦略を改定して盛り込んだ「軍拡路線」を推し進め、憲法九条に基づく専守防衛を形骸化させる法案で、その起点は安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります。本紙は同法施行から七年に当たる三月二十九日にも長文社説「『茶色の朝』迎えぬために」で、安保法の危うい兆候を見逃してはならない、と指摘し、先週の本欄では同法の成立日と施行日にちなむ長文社説を毎年書き続けていることをお伝えしました。安保法を巡る一連の社説に対し、読者から「東京新聞らしい正しいしつこさ」との感想をいただきました》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/241441?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞安保法の違憲性問い続ける
2023年4月1日 07時20分

　三月二十九日は二〇一六年に安全保障関連法が施行された日でした。あれから七年。東京新聞は今年も、同法の違憲性を問い掛ける社説を掲載しました。

　安保法は歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を容認するなど、戦後日本の安保政策を抜本的に転換するもので、安倍晋三政権が成立を強行しました。

　その後も憲法九条に基づく専守防衛を形骸化する動きは止まらず、岸田文雄政権は昨年十二月の国家安全保障戦略改定で、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を認めるに至ります。

　今年の社説「『茶色の朝』迎えぬために」では、フランスの作家による寓話（ぐうわ）「茶色の朝」（邦訳は大月書店刊）を題材に「危うい兆候があるにもかかわらず、不自由を感じないという『事なかれ主義』で思考停止に陥り、声を上げずにいると自由な言論は封殺され、全体主義の台頭を許すに至る」と指摘しました。

　当初は反対が多かった安保法ですが、国民の多数派は時がたつにつれてその存在に慣れ、気にも留めなくなった現状を憂う内容です。

　読者からは「安保法が暴走して日本が戦争に向かわぬよう、国民はしっかりと政治の行方を見つめる必要がある」「安保法施行後、日本人は一つの方向に向かい、反対する者は攻撃されるように変わってきた」などの意見が寄せられました。読者の皆さんと問題意識を共有できたことをうれしく思います。

　本紙は毎年、安保法が成立した九月十九日と施行された三月二十九日にちなみ、その危うさを訴える長文の社説を書き続けてきました。安保法の違憲性を問い続ける決意の表れにほかなりません。

　施行七年に合わせて安保法に関する社説を掲載した在京紙はほかにありませんので、本紙の特長と受け取っていただければ幸いです。

　安保法の成立強行は安保政策にとどまらず、原発回帰や政権に批判的な学者を日本学術会議から排除するなど、その後の日本政治の在り方にも影を落としています。

　自由のない「茶色の朝」を迎えぬよう、政権の危険な兆候を見逃さず、声を上げる。読者とともに考え、共感を得られる社説を書き続けたいと考えています。　（と）
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年04月09日[日])
前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》
　再び、前川喜平さん《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。そんな自民党を、特に、ヅボヅボ壺壺な自民党を、支持できる理由が全く分からない。納得できる意見を聞いたことがない。それに追随する公明やお維コミも同様。野党がだらしない？　自公政権やお維コミを支持して、よほど何か良いことでもあったのですか？

　dot.のインタビュー記事維【安倍政治の検証映画「妖怪の孫」がついに山口県でも上映に　監督が明かす公開直後の「攻撃的な電話」】（https://dot.asahi.com/dot/2023040400098.html）によると、《岸信介元首相と、その孫である安倍晋三元首相を描いた映画「妖怪の孫」の上映館が急速に拡大している。公開予定を含めると、すでに全国50館以上での上映が決まっており（4月4日時点）、3月17日の封切りから比べると2倍以上に増えた。安倍元首相の政治姿勢を検証したドキュメンタリー映画でありながら、これまでは地元・山口県では上映されていなかったが、4月7日からは「イオンシネマ防府」で上映されることも決まった。なぜこれほど反響が大きくなったのか。内山雄人監督、プロデューサーの古賀茂明氏、映画館関係者に話を聞いた》。

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
　　　　　　　　　……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
　　　　《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
　　　　　見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
　　　　　と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
　　　　　妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
　　　　　映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

　　　『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
　　　　　　　解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　 　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
　　　　　政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
　　　『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
　　　 　継ぐ意向》!?　ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか？』

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【https://dot.asahi.com/dot/2023040400098.html】

安倍政治の検証映画「妖怪の孫」がついに山口県でも上映に　監督が明かす公開直後の「攻撃的な電話」
妖怪の孫　2023/04/05 11:00
上田耕司

　　　　　（「桜を見る会」で挨拶する安倍晋三元首相）

　岸信介元首相と、その孫である安倍晋三元首相を描いた映画「妖怪の孫」の上映館が急速に拡大している。公開予定を含めると、すでに全国50館以上での上映が決まっており（4月4日時点）、3月17日の封切りから比べると2倍以上に増えた。安倍元首相の政治姿勢を検証したドキュメンタリー映画でありながら、これまでは地元・山口県では上映されていなかったが、4月7日からは「イオンシネマ防府」で上映されることも決まった。なぜこれほど反響が大きくなったのか。内山雄人監督、プロデューサーの古賀茂明氏、映画館関係者に話を聞いた。

＊　　＊　　＊

　3月末の平日。筆者が「妖怪の孫」を見ようと、東京の「新宿ピカデリー」を訪れると、上映2時間前だというのに座席残数はすでに「△」。前列と一番隅の席の5席しか残っていなかった。平日の昼に満席状態になるほど、客足は順調のようだ。

「公開後1週目は、地方はガラガラでしたね。都内はまあまあの入りでしたが、大阪もサッパリ。でも、映画を見てくれた人の口コミや、宣伝効果が出てきた公開2週目からは、一気に満席となる劇場も増えてきて、調子が上がってきました」

　こう語るのは、同作の内山雄人監督。内山監督によれば、3月17日の公開から3月末までの2週間の観客動員数は1万5000～1万6000人。同作のようなドキュメンタリー映画は動員1万人を超えれば、業界ではヒットとみなされるが、すでにその基準はクリアしている。

「日本全国で『これは見るべき作品だ』という声が広がってきて、様子見だった映画館も食いついてきた。菅義偉前総理を題材とした私の監督作『パンケーキを毒見する』は観客動員数6万人超でしたが、これを超えるかもしれないという期待もあります」（内山監督）

　「妖怪の孫」は、安倍元首相の政治姿勢に疑問を投げかけるシーンも多い。それゆえ、一部からは激しい批判があったという。

「当初は苦情に悩まされました。『タイトルに妖怪とつけるなんて元総理に失礼じゃないか』『なぜ死人にムチ打つような作品を上映するんだ』などと延々と言い続けられました。それが数日続いたので、映画館側から『何とかしてください』と泣きが入った。そこできちんと窓口をつくって、苦情に対して誠実に対応するようにしたのです。そうしたら攻撃的な電話はスッとなくなりました。安全であることがわかって客入りも増え、様子を見ていた映画館も上映に踏み切るようになったのだと思います」

　　　　　（銃撃事件の13日前に山口県で選挙応援をしていた
　　　　　　安倍晋三元首相（左）。この時点から安倍氏の背後の
　　　　　　無防備さが目立つ（画像＝内山監督提供））

　ちなみに、タイトルに「妖怪」とつけたのは、毎日新聞社特別顧問などを務めた政治評論家・岩見隆夫氏（2014年死去）の著書『昭和の妖怪』が元になっているという。

「岸信介元総理も、“昭和の妖怪”という言葉を喜んでいたと、岩見さんの著書にも出ていますから」（同）

　全国上映にもかかわらず、当初は安倍元首相の選挙区である山口県では上映されていなかった。これに対して、一部では「山口県では安倍家への忖度があって上映できないのでは」という臆測報道も出た。

　そこで、3月末にAERA dot.が山口県内の映画館に上映予定を聞いたところ、「その映画自体を見たことがない。あくまでビジネスなので」（A館）、「先々の予定が決まっていて、もう入らない」（B館）、「その映画を知らなかった。ヒットしたらやるけど、こちらは地方なので」（C館）など消極的な回答が目立った。

　だがそんななか、山口県防府市の「イオンシネマ防府」で上映が決まった。4月7日から上映予定だという。同映画館を運営するイオンエンターテイメントの広報担当者は、山口県での上映に踏み切った理由をこう話す。

「世の中の多種多様なニーズにお応えするつもりで選定しました。編成では、1週間ごとに上映中の作品を継続するか、新しい作品に切り替えるかを検討しています。当社では7日から、山口県を含む全国10劇場での上映を予定しています」

　前出の内山監督はこう語る。

「もともと、ウチのPも含めイオンさんと上映の実績があったから決めて頂いたようです。イオンさんには別に政治的な意図はないと思います。ただ、全国的に見れば、東北は仙台市の1館だけ、北陸はやっと公開の可能性が出てきたところ。四国も1館だけの予定ですから、もうちょっとがんばらないといけないですね」

　映画「妖怪の孫」は、「新聞記者」「ヤクザと家族 The Family」など話題作を次々と生み出してきたスターサンズ代表の河村光庸氏が企画した。だが、河村氏は昨年6月に心不全でこの世を去った。一時期は映画の公開も危ぶまれたが、河村氏の遺志を受け継いだスタッフたちが完成させた。自身も出演し、同映画のプロデューサーを務めたジャーナリストの古賀茂明氏は、公開までの経緯をこう明かす。

　　　　　（映画「妖怪の孫」にはコミカルなイラストレーションも
　　　　　　挿入されている（画像＝内山監督提供））

「そもそも、この映画は河村さんが松竹の幹部に直接かけ合って始まった企画です。河村さんは死の前日まで、『僕はこの“妖怪の孫”を世に出さないと死んでも死にきれない』と言っていました。河村さんが亡くなった後、映画はどうなるのかと心配していたら、松竹の幹部は『河村さんとの約束だからやりましょう』と言ってくれたそうです。そうしたら、今度は安倍さんが銃撃されて亡くなった。そこでまた話がつぶれかかったんですが、松竹は『これはやる』と決めて、新宿ピカデリーなどの映画館を開けてくれたんです」

　現在、松竹系はピカデリーが2館、MOVIXが9館で公開しており、同作を支えている。

　映画では、安倍元首相が一部から熱狂的に支持された理由や、安倍政権の評価が真っ二つに分かれる要因などを数々の証言から検証している。最期の銃撃場面は描かれていない。

「この映画の趣旨は安倍政権の全体像を振り返ることであり、銃撃場面で心を揺さぶろうとしているように捉えられるのは、本意ではありませんでした。冷静に安倍政権の約9年を見直してもらうのが狙いですから、最初から（銃撃シーンを）入れる気はありませんでした」（内山監督）

　古賀氏は安倍政権についてこう総括する。

「安倍さんは亡くなりましたが、彼を支え続けてきた岩盤保守層を中心に、“安倍的な思想”はまだ残っています。その人たちは安倍さんを批判する人を敵とみなす。彼らはたとえ嵐でも投票に行くので、自民党全体が彼らに気を使うわけです。だから、自民党の政策は今も安倍政権と変わらないものばかり。日本の政治は“安倍的なもの”という『妖怪』に牛耳られていると言えるでしょう」

　日本の政界に潜む“妖怪”の正体をぜひ劇場で確かめてみてほしい。

（AERA dot.編集部・上田耕司）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年04月03日[月])
古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。》　適菜収さん《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている。…実際、岸田政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／映画「妖怪の孫」が描く負の側面 依然としてこの国を深く蝕む「安倍的なもの」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320868）によると、《今年2月に発売された安倍の「回顧録」は安倍の言い訳を一方的に垂れ流していたが、この映画は負の側面をきちんと描いている。私も安倍の言動を観察してきた人間なので、すでに知っている話は多かったが、やはり映像の力は大きい。安倍政権は悪夢ではなく現実だったのであり、現在進行中の病であることを再確認した》。

　前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直接に向かっている》。「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン。無能な3代目どころか、4代目まで……壊れ切っている国。醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
　　　　　　　　　……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
　　　　《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
　　　　　見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
　　　　　と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
　　　　　妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
　　　　　映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

　　　『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
　　　　　　　解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320868】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
映画「妖怪の孫」が描く負の側面 依然としてこの国を深く蝕む「安倍的なもの」
公開日：2023/04/01 06:00　更新日：2023/04/01 06:00

　　　　　（映画「妖怪の孫」／（C）2023「妖怪の孫」製作委員会）

　新宿ピカデリーで「妖怪の孫」（内山雄人監督）という映画を見た。妖怪とはA級戦犯で「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介のことである。映画は、岸に心酔していた孫の安倍晋三とは何だったのかをドキュメンタリーで描き出す。

　今年2月に発売された安倍の「回顧録」は安倍の言い訳を一方的に垂れ流していたが、この映画は負の側面をきちんと描いている。私も安倍の言動を観察してきた人間なので、すでに知っている話は多かったが、やはり映像の力は大きい。安倍政権は悪夢ではなく現実だったのであり、現在進行中の病であることを再確認した。

　幼少期の安倍についても取材したジャーナリストの野上忠興が、アベノミクスに対する安倍の「本音」を暴露したのも面白かった。

　SNSを駆使したメディア対策やプロパガンダの手法。元下関市議による安倍の地元で横行する談合の話。ニューヨークタイムズ元東京支局長の「今の日本のメディアは戦時中と同じ」という指摘。ジャーナリスト山岡俊介による「安倍晋三宅火炎瓶投擲事件」の真相。憲法学者小林節による安倍の憲法に対する無知の説明。民族派右翼一水会代表の木村三浩やジャーナリストの鈴木エイトによる自民党と統一教会の癒着の話。

　現役官僚の覆面インタビューでは、上司から「今の政権の方向性と違うことは一切考えるな」と言われたという話も飛び出した。

　安倍政権下で日本は一気に転落した。北方領土の主権問題、デタラメな安保関連法、森友・加計問題、桜を見る会事件、虚偽答弁の数々、財界との癒着……。安倍をめぐる事件は何ひとつ解明されていない。安倍は物理的に地上から消えたが「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている。

　この映画の随所に組み込まれた風刺アニメーションは「日本人の心の中に棲む妖怪」を描いている。悪意、臆病、卑劣な根性……。それこそが、安倍のような「妖怪」を生み出したのである。

　腐ったメディア、忖度する官僚、追及がゆるい野党、騙され続ける国民。そこを問わない限り、同じようなものが担ぎ上げられるだけだ。

　実際、岸田政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている。
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(2023年04月02日[日])
東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』

　《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。自公お維コミに投票した「１／４」の皆さん、選挙に行くことなく《眠り猫》となることで間接的に自公お維を支持した「２／４」の皆さん、そんなデタラメ、《テロ》や《クーデター》がまかり通る世の中にした戦犯の一人です。もちろん、《メディアコントール》に甘んじたマスコミや三権分立の崩壊を食い止めなかった司法も。それは、カースーオジサン・キシダメ政権で増幅された。地方議員も含めて、ズボズボ壺壺な自民党であることがこれだけ明白になってもなお、投票・（「間接的」も含めて）支持できる理由は一体どこに？

　神保哲生さん《憲法学者の石川健治東京大学教授はマル激に出演した際に安倍政権による一連の不文律破りを、「民主主義のセーフティネットの突破」「一種のクーデター」と表現し、その危険性に警鐘を鳴らしている》《知性主義も立憲主義も否定したまま自身の目的達成に向けて突っ走る安倍政権と、われわれはいかに向き合っていけばいいか》？　また、ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【あれは安倍政権によるクーデターだった】（2015年7月18日）によると、石川健治氏との議論から《憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった》、《ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う》。
　また、【【私説・論説室から】「７・１クーデター」】（桐山桂一さん）でも、《私は当時、ある言論誌に「政治的なクーデターだ」と書いた。…ほぼ一年たって、憲法学者の石川健治東大教授と話をしたとき、それに及んだ。石川教授も「法学的にはクーデターだったと思っています」と語った。石川教授によれば、国民もしくは大本の規範は動かないまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊が起こった場合を、法学的にはクーデターという。「政府が国民なり外国に対して約束したことを破るためには、より上位の規範に則（のっと）った、ふさわしい手続きによるのでなければなりません。国民投票や、それに相当する手続きが必要だったはずです。それを普通の閣議決定で決めてしまいました。法学的には『法の破壊』がなされたといいます。クーデターとは『法の破壊』の一種なのです」》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』