●「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…加計ありきなどという指摘は全くの虚構」…国家戦略特区ＷＧ原英史氏

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『アクセスジャーナル』山岡俊介さんによる記事【「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」の特区による医学部設置認可と原英史ＷＧ座長代理】（https://access-journal.jp/32350）。

　《「毎日」が６月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、特区提案者から約２００万円を受け取っていたと報道》

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
　　　　　　呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』
　　　　「最後に、第３か、第４の森友か、第２の加計か知らないが、まだ弾けていない
　　　　　「国際医療福祉大学」問題について、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの
　　　　　記事【「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の
　　　　　創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員】」

　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告
　　　　　　　　　　　…出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　　《また、「視聴者の会」は同じく、国家戦略特区WGメンバーの原英史氏の
　　　　　発言もほとんど報道されていないとして、メディアを攻撃。この原氏が
　　　　　7月10日の衆院閉会中審査での
　　　　　「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」という発言、そして7月24日の
　　　　　同審査での「加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、
　　　　　公開されている議事録を見ていただければすぐにわかることではないか
　　　　　と思います」という発言を紹介している》

　「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…加計ありきなどという指摘は全くの虚構」と国会で述べていた国家戦略特区ＷＧメンバー原英史氏。さて、加計問題では《一点の曇りもない》《虚構》だったのかもしれないけれども、《「国際医療福祉大学」の医学部設置…ポスト加計》では関連のコンサルが《関与》していたようですが？　《一点の曇りもない》《虚構》ですか？
　そして、「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏の御名前は、どこにでも出てきます。本当に恥を知らない人だ。カネに蝟集。

　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　　《パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が
　　　　 　その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である
　　　　　竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人
　　　　　受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。
　　　　　いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。
　　　　　…安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に
　　　　　利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の
　　　　　国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の
　　　　　緩和を強く訴え、こう述べている。…》
　　　　《「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる
　　　　　追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区という
　　　　　システムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。
　　　　　安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」など
　　　　　と宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう》

　《主要マスコミの幹部が天下》り…というのも大変に気になるところ。「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」問題にマスコミが及び腰なのは、そのせい？

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【https://access-journal.jp/32350】

2019.6.14 03:44
「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」の特区による医学部設置認可と原英史ＷＧ座長代理
yamaoka

「毎日」が６月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、特区提案者から約２００万円を受け取っていたと報道（冒頭写真）。

その後も連日追加報道を続け、安倍晋三首相をトップとする内閣府主導の特区制度が原氏、その協力関係にあるとする「特区ビジネスコンサルティング」（現「イマイザ」。18年６月に特区業務から撤退）などの利権になっていた疑惑があるとしてそれにメスを入れようとしている。

これに対し、原氏は「虚偽」だとして猛反発。常連で執筆している『フォーサイト』（新潮社）の誌面を使い抗議すると共に、名誉毀損訴訟の提起を準備するとしている。

しかし、本紙の調べでも、原氏がそういう疑惑を持たれるのは無理もない。

原氏は『フォーサイト』誌面で、自分と「特区ビジネスコンサルティング」は協力関係になどないと反論している。

しかし、原氏が代表取締役社長を務める「政策工房」も、当時の「特区ビジネスコンサルティング」と同じく、特区で認められる政策コンサルティングもしている。そして、何より原氏はＷＧ座長代理の地位にあった。

また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。

その高橋氏は財務省キャリアＯＢで、キャリア時代、規制改革を進めた小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官を務めた。

そして、その竹中氏は前出・特区ビジネスコンサルティングの企画協力するシンポジウムで講演する仲で、同時に、特区で特例でその事業を認めるかどうか決める安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議のずっとわずか10名のメンバーの１人なのだ。

一方、原氏はといえば、元通産官僚で退官して政策工房を設立する直前、第１次安倍内閣において省から出向して行革担当大臣を務めた渡辺喜美氏（当時、衆議院議員。現参議院議員）の補佐官をやった。そして16年９月からは繰り返すが、特区のＷＧのメンバーなのだ。

こうした経歴、関係を見れば、原氏が現在の安倍内閣の特区において、竹中氏、高橋氏との関係においても、それなりの影響力を有する人物で、また「特区ビジネスコンサルティング」には竹中、高橋氏が関わり、政策工房では高橋氏と共に代表なのだから協力関係にあると見られて当然だろう。

ところで、本紙は、「加計学園」の獣医学部設置同様、「国際医療福祉大学」の医学部設置が例外的に特区で認められたことから、本紙で「ポスト加計」などと報じたところ、国際医療福祉大学並びに高木邦格理事長に名誉毀損で提訴されたが、この特区での認定においても原氏は関係している。

国際医療福祉大学の場合、まず千葉県成田市が２０１４年５月１日に東京圏の国家戦略特区の一部に指定される。そして同年12月９日、国家戦略特区の成田市分科会が設置され、同分科会は同年12月17日の第１回から15年11月20日の第５回まで開催され、16年８月31日、国際医療福祉大学の医学部設置が正式に認定されるのだが、原氏はこの分科会の２回目を除いた４回、国家戦略特区ＷＧメンバーであり、政策工房代表取締役社長の民間有識者として出席し発言していた。

その原氏が第１次安倍内閣で行革大臣をした渡辺喜美氏の補佐官をやっていたことは前述したが、その渡辺氏は国際医療福祉大学の理事を同大学設立時の１９９４年12月から２００５年３月末までやっていた。国際医療福祉大学の本部は渡辺氏の地元・栃木県太田原市にある。また父・渡辺美智雄元副総理（故人）以来の関係なのだ。

しかも、安倍首相が第１次政権を放り投げた後から今日まで、安倍首相と渡辺氏、それに同じ第１次安倍政権で総務大臣だった菅義偉官房長官、官房長官だった塩崎恭久代議士の４人は「アビーロードの会」という私的会を作り１～２カ月に１度会合を持っている。

渡辺氏の元秘書はこう証言する。

「この会は、渡辺が例の８億円借金問題の影響で落選中も続けられ、４人はひじょうに懇意な関係にあります。会合の場所は持ち回りで、渡辺が担当の際は赤坂の『転石亭 HANARE』でやっていました。その際、原氏が説明などで同席することもありました。
　私は国際医療福祉大学の医学部新設は、この会合の関係を通じて決定されたと思います。この４人のメンバーのうちの安倍首相、それに菅官房長官も国家戦略特区諮問会議のメンバーですからね（竹中氏も）」

この「ポスト加計」疑惑、民主党（当時）が追及するとしたが立ち消えに。その最大の要因は、加計学園と違って、トップ同士が朋友ではなく、第三者の渡辺氏を介していることもあるだろうが、国際医療福祉大学の場合、主要マスコミの幹部が天下っている点も大きいだろう。

朝日新聞元社長の箱島信一氏（理事に就任）、同じく朝日元社長の木村伊量氏（特任教授）、同元論説委員・大熊由紀子氏（大学院教授）、読売新聞元医療情報部長・丸木一成氏（常任理事・大学院教授）、同じく読売元社会保障部長・水巻中正氏（大学院教授）、同元政治部記者・金野充博氏（教授）、産経新聞元編集委員の廣瀬千秋氏（理事。広報担当）、日本経済新聞元論説委員・渡辺俊介氏（大学院教授）などの例がある。

今回、全国紙のなかでも「毎日」が追及を始めたのは偶然ではないだろう。

（横写真＝『週刊ポスト』17年９月８日号）
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