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●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》

2024年01月26日 00時00分31秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2023年12月25日[月])
「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。
 豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。
 デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html)。《岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた》。

 これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。
 岸本拓也木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou)。《経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。(岸本拓也木原育子)》


   『●耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相には届かない…軍事費倍増取止
     め、消費税減税・廃止、ガソリンの二重課税の廃止、インボイスの廃止…

 一方、キシダメ総理も酷過ぎる…耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相、答弁もソレか…。
 曽田晋太郎安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou)。《開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。(曽田晋太郎安藤恭子)》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html

コラム
政界地獄耳
2023年12月1日8時0分
国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり

★経団連会長といえば政財界をリードする知見と行動力が備わっていると期待するものだが、国民には土光敏夫(東芝会長)、稲山嘉寛(新日本製鉄会長)、平岩外四(東京電力会長)、豊田章一郎(トヨタ自動車会長)らの重鎮がイメージとして残る。つまり日本の大企業である東芝、新日鉄、トヨタが財界をリードしていた時代の話だ。加盟社は1512社。関連団体も含めれば少しは数も増えようが、たったこれだけが日本の経済界全体を表す。

★そのトップに今いるのは十倉雅和(住友化学会長)だが、最近の一連の発言を見ると、国民とのずれっぷりはすさまじい。十倉は日本国際博覧会協会会長も兼務。11月20日の定例会見では、万博会場を取り囲む木造の巨大屋根「リング」が無駄といわれていることに「立派に仕上げ、われわれが提示する命の大切さや多様性の尊重という価値観を共有してもらいたい」と発言。28日には志賀原発を視察し「核エネルギーは人類の英知なので安全安心科学の力で活用することは非常に大事なこと。社会に対する訴えかけもやっていきたい。安全安心と地元住民のご了解が前提ではあるが、一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と発言。

★岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた。聞けば住友化学は、来年3月期決算で960億円の赤字になる見込み。22年には1億1800万円の役員報酬を受けているが役員報酬の10%を5カ月間返上するという。(K)※敬称略
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou

こちら特報部
自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった
2023年12月7日 12時00分

 経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。(岸本拓也木原育子


     (経団連の十倉雅和会長=11月20日撮影)


あわせて読みたい
自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」


◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか?」

 十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付(献金)をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。

 企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか? 希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。

     (経団連の十倉雅和会長=11月20日撮影)

 政策誘導の危険をはらむ献金が十倉雅和という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。

 その考えが初めて示されたのが、奥田碩(ひろし)会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。


◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」

 なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」(岩波新書)を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授(メディア論)は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。

 「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」

 以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。

 しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」(当時の奥田会長)という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。

 経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。


◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も

 政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。

 もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。

 ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。

 11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。


◆ようやく開いた「パンドラの箱」

 「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。

 一方、中央大の中北浩爾教授(政治学)は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウトパーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。

 とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授(政治理論)は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。


◆このまま「市民の声」は反映されないのか

 例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。

 自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。

 思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている


◆デスクメモ

 政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で社会貢献と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。(歩)


【関連記事】「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価
【関連記事】経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou

こちら特報部
「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」
2023年11月30日 12時00分

 開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。(曽田晋太郎安藤恭子


◆自民5派閥の不記載「経理状況は承知していない」

 「質疑者の質問にストレートに答えていただけていないのではないか。これでは国民は首相の言葉は分からないと思わざるを得ない」

     (参院予算委で答弁する岸田首相=国会で)

 27日の参院予算委員会で、会派のしんがりで質問に立った立憲民主党の石橋通宏氏は冒頭こう切り出した。

 続けて、自民党5派閥のパーティー収入過少記載問題を追及。自民の主要派閥が不記載を繰り返し、刑事告発されたことへの見解をただした。

 首相は党総裁かつ派閥の長だが「基本的に各派閥の政治団体はそれぞれ独立しており、(自分の派閥以外の)各派閥の経理状況について承知していない」と、他人の財布だから分からぬ、というような説明。とはいえ、告発されたことも意識してか「国民の厳しい目を考え、党として各政策集団に対して修正の内容を的確に説明することを幹事長に指示した」と述べた。

 だが、その他の団体にまで議論を広げるのは、避けたいようだ。


◆調査を指示するのか、しないのか

 石橋氏は派閥だけでなく、都議会自民党や党東京都連でもパーティー収入の不記載があったと指摘。首相は「都議会自民党は政党や政党支部と異なる政治団体。党都連も党本部とは別の政治団体で、会計責任者も別に置かれている」とし、それぞれの団体で説明すべき事柄だと答えた。

 また、全国の自民党組織に対して調査を指示しないのかと問われた際も「それぞれ別の政治団体」と表現。「党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきか考える」と述べるにとどめ、指示するのかどうかも判然としなかった。

 煮え切らない答えを繰り返す首相に、石橋氏は「他人ごとのような答弁で、国民は極めて遺憾に聞いているのではないか」と不満を表した。ただ、歯切れの悪い答弁はこれにとどまらなかった。


◆馳浩知事の発言をめぐって「ゼロ回答」

     (東京五輪招致に関する発言について、一貫して回答を
      控えた馳浩石川県知事=石川県庁で)

 東京五輪招致を巡り、内閣官房報償費機密費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)の委員に贈答品を渡したと述べた馳浩・石川県知事の発言について、首相の責任による調査を求められたが「基本的に個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について、政府としてコメントすることは控える」と距離を置いた。

 「自民党としてこの問題をどう考えるか、発言撤回の経緯も踏まえて具体的対応を考えたい」と述べたものの、対応の内容については踏み込まなかった。

  IOCのルール違反の可能性を指摘されたが、答弁に立った松野博一官房長官が「(機密費は)国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない経費だ」として説明を拒んだ


◆杉田水脈氏の問題発言についても一般論に終始

 また、同日の参院予算委で立民の岸真紀子氏から、自民の杉田水脈衆院議員のアイヌ民族などに対する差別的言動についても問われた。

 首相は「アイヌであることを理由にした差別はあってはならない」と一般論に言及しつつも「政府として議員の発言一つ一つにコメントすることは控える」と個別の言動への評価を避けた。

 当事者意識がないと評された岸田首相の答弁ぶりだが、事は重大だ。自民党5派閥の過少記載は、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が捜査中。組織的な裏金づくり」が疑われている。


◆「その場しのぎの答弁ですね」

 「政治とカネ」の問題を20年以上調査し、今回の過少記載で告発者となった上脇博之・神戸学院大教授に、岸田首相の姿はどう見えるのか。「こちら特報部」が問うと「寄付してくれる人の声は聞いても、それ以外の国民はまるで眼中にないその場しのぎの答弁ですね」とため息をついた。

 上脇さんが考える説明責任とはこうだ。岸田首相は派閥の長として、会計帳簿、パーティー券の領収書の写し、金融機関の口座で受け取った記録をそれぞれ報道機関に提供する。個人情報に配慮しつつ、記載が義務付けられるパーティー1回につき20万円を超える購入団体について、なぜ不記載が起きたのか具体的に説明する。その上で他の4派閥には同様の対応をお願いする。「こうすれば、他の派閥の独立性は担保しつつ、岸田首相は説明責任を果たせる」と明快だ。

 上脇さんは、機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた裁判も起こし、最高裁は2018年、部分開示を認める初判断を示した。「東京五輪招致の際に贈答品のアルバムを作った事実は間違いないと考えられる。もし、財源が機密費じゃないのなら、岸田首相がそう説明すれば済む話だが、それも言えない。逃げの姿勢が透ける」とみる。


◆「身内の議員に注意もできないとは…」

 アイヌ民族の多原良子さん=札幌市=は、杉田氏のブログやSNSの差別投稿について法務局に救済を申し立て、今年9月に投稿は人権侵犯と認められた

 だが、杉田氏はメディアが求める記者会見には応じず、ユーチューブ番組でアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆ。参院予算委のあった27日の夜にもX(旧ツイッター)で、人権侵犯と認定された投稿はアイヌ民族差別ではないと主張するなど、発信をエスカレートさせている。

     (27日、参院予算委員会のあった夜、アイヌ民族差別ではない
      と主張する杉田氏のXへの投稿)

 「国連の人種差別撤廃条約に加入する日本の首相が、身内の議員を注意もできないというのは残念ですよね…」と多原さんは嘆く。

 マイノリティー女性の当事者として「複合差別」の問題を提起してきた。「差別の放置を許している社会は誰にとっても危うい。首相こそ、今起きているジェンダー差別やヘイトスピーチをなくすための議論を呼びかけ、法制度や人権教育が必要だと発信してほしい」と話す。


◆「初めに結論、理由は三つまで」

 政治アナリストの伊藤惇夫さんは、自民党の世耕弘成参院幹事長が10月の参院本会議の代表質問で、首相の所得税減税の説明について「物価高に対応して何をやろうとしているのか、世の中に全く伝わらなかった」と、苦言を呈した場面が象徴的だったとする。「岸田首相には、説明力と発信力が欠けている。防衛費増大や所得税減税を打ち出してきたが、いずれも財源が明らかにされず、政策の必要性も見えてこない」

 総理(首相)の種類を、総理になったら何をしたいかが明確な「なったら総理」と、総理になることが目的の「なりたい総理」に分けると、岸田首相は後者に見えるという。「多くの国民が所得税減税を『選挙目当て』と受け止め、杉田氏に対応しないのは『政権を延命したいための党内右派への配慮だ』と見透かしている状況」と低支持率の理由を分析する。

 岸田首相には、日中国交正常化を果たし「なったら総理」の代表格とする故・田中角栄氏が言ったとされる、次の言葉を贈りたいという。「初めに結論を言え。理由は三つまで。この世に三つでまとめきれない大事はない」


◆デスクメモ

 今月、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み20%台を記録した。下落の大きな要因は減税を巡る首相の不明確な説明だ。今、誠実な態度が求められている。核心を避ける姿勢で支持は取り戻せない。そして差別やルール違反を放置するとしたら、将来に残す傷は計り知れない。(北)


【関連記事】「ごまかす意図はない」大阪・関西万博の国民負担が大膨張 岸田首相に集まる批判と「あいまい答弁」
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●【小塚かおる 安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ/著者に訊く!】《日刊ゲンダイと安倍晋三氏との「10年戦争」の軌跡…安倍晋三氏の「通信簿」》

2024年01月18日 00時00分30秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2023年11月12日[日])
【小塚かおる 安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ【著者に訊く!】】
 (https://www.youtube.com/watch?v=pGvtCr5mbL0


   『●首相は産経や読売以外も読んでるのね!?:
          「首相はくず」とは言っていないけれど…
   『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
       「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」

    「安倍首相は昨年2月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日
     “人間のくず”と報道している」と答弁。恐らく日刊ゲンダイ
     本紙を指したのだろうが、これもデマだ。本紙は安倍首相を
     ボンクラ」「嘘つきと評したことはあっても、創刊以来
     「人間のくず」と報じたことは一度もない」

   『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
               ~「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」~

 アベ様をボンクラ」「嘘つきと呼んだ日刊ゲンダイはサスガでした…《毎日“人間のくず”と報道》してなどはいないが…『日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」』と。
 そして、いま、スガッチに続き、首相の座に執着しているだけのキシダメ首相も無能の限りを尽くす。国葬モドキ強行カルト協会とヅボヅボだらけの数多の案件を放置、福島の原状回復を放棄して原発回帰原発復権、ましてや、広島選出にもかかわらず「核なき世界を放棄軍事費倍増紙の保険証を廃止マイナ保険証を強制などなどなどなど……この2年間、デタラメの限りを尽くし、市民の生活を破壊。そして、アベ様の遺志を継いでか、なんと壊憲して日本にトドメを刺そうとしている。

   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
     諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…
   『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
      バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)
   『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
     実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に

 鈴木耕さんによる、デモクラシータイムスのインタビュー記事【小塚かおる 安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ【著者に訊く!】】(https://www.youtube.com/watch?v=pGvtCr5mbL0)。《本書は日刊ゲンダイと安倍晋三氏との「10年戦争」の軌跡、もしくは安倍晋三氏の「通信簿」といえる。アベノミクスから始まり、安保法制での「戦争のできる国」へ。危険な宰相を批判した日刊ゲンダイの記事を取り上げながら安倍長期政権の「大罪」を克明に追った! 2023年10月24日収録》。


 同様に、dot.に出ていたシリーズ記事『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ』:

1. 【〈この国の首相はアホかホラ吹きか〉安倍晋三元首相の経済政策がのっけから躓いた当然の理由】(https://dot.asahi.com/articles/-/204359)/《第2次安倍政権において、安倍晋三元首相が主導した経済政策「アベノミクス」。金融緩和財政出動成長戦略3本の矢を掲げ、日本経済の再生を目指したが、低迷を抜け出すことはできなかった。アベノミクス失敗の要因は、3本目の矢の「成長戦略」にあるという。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 「強権政治」との10年戦争』(朝日新書)から一部を抜粋、再編集して解説する。(肩書は原則として当時のもので、一部敬称略)》

2. 【「安いニッポン」インバウンドはいいが…貧しい国、人権も尊重しない国に外国人は住みたいか】(https://dot.asahi.com/articles/-/204519)/《長きにわたる日本経済の低迷で、物やサービスの内外価格差が拡大し、外国人にとっては「安いニッポン」。円安は日本の「貧しさ」をより際立たせた。経済成長がなければ、賃金は上がらない。外国人労働者は今後もやってくるのだろうか。》

3. 【防衛相がこぼした「安倍さんが約束しちゃったから」 米から武器を爆買いしたツケの「兵器ローン」】(https://dot.asahi.com/articles/-/204520)/《岸田政権が防衛費をGDP比の2%、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。》

4. 【「軍備の増強と、使わない外交をセットで」 “軍人”梶山静六が残した言葉の重み】(https://dot.asahi.com/articles/-/204521)/《「軍備を増強しても、それを使わないという外交をセットでやらなきゃダメなんだ」。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、岸田政権が防衛費を膨らませている中、「軍人」梶山静六氏の言葉は重みを増す。》

5. 【公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす】(https://dot.asahi.com/articles/-/204522)/《今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんを関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。》

6. 【安倍政権の「国会軽視」をさらに加速する岸田首相 「野党に7割の配慮をする」自民党の謙虚さはどこに】(https://dot.asahi.com/articles/-/204523)/《安保法特定秘密保護法など、強行採決があまりにも多かった安倍政権。国会軽視国民軽視の姿勢は、岸田政権にも引き継がれている。だが、かつて自民党はできる限り野党の意見を聞く配慮をしていたという。》

7. 【「3年間、抱っこし放題」と発言した安倍首相 女性は喜ぶと疑わなかったズレの根深さ】(https://dot.asahi.com/articles/-/204524)/《安倍政権下、2016年に年間の出生数が初めて100万人を割り込み大きな話題になった。あれから少子化は歯止めがかからず、2022年には80万人割れを記録した。なぜ政府は有効な対策を打てないのか。背景には時代錯誤の家族観がある。》

8. 【なぜ今も?「夫が働き、妻は家で子育て」自民党内は古い価値観に固執 安倍政権の罪深さ】(https://dot.asahi.com/articles/-/204525)/《日本では長年、選択的夫婦別姓制度の導入が検討されてきたが、いまだに実現していない。1990年代半ば、男女平等や男女共同参画を背景に制度導入の機運が高まっていたが、小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「2023年の今の方がむしろ自民党内に反発や嫌悪感を示す空気が強い」と指摘する。》

9. 【岸田首相「女性ならではの感性と共感力」で漏れた自民党の古い“オッサン政治”の本音】(https://dot.asahi.com/articles/-/204526)/《世界と比べて女性議員の比率が低い日本。世界経済フォーラムの2023年「ジェンダーギャップ報告書」によると、政治分野は146カ国中138位と下から8番目だ。自民党女性議員はこの現状をどう見ているのか。》

10. 【「息子が政治家を目指している」 勝率“8割”世襲議員に国民の苦しみは理解できるのか】(https://dot.asahi.com/articles/-/204527)/《岸田文雄首相の長男・翔太郎氏が首相公邸で忘年会を開催、岸信夫元衆議院の長男・信千世氏がホームページで家系図を掲載するなど、世襲への批判が高まっている。小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「世襲議員の増殖が、自民党の活力低下の要因のひとつであることは間違いない」と断言する。》

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●赤木俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」には「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている

2023年12月05日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(20231028[])



赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのかね? 小塚かおるさん《国側には、1億円超を支払ってでも法廷で明らかにされたくない、何かやましい、不都合な事情があるわけだ》。
 小塚かおるさん《雅子さんがインタビューで吐露したのは、安倍首相、麻生太郎財務相、佐川元理財局長そして財務省の面々は「どこを向いて仕事をしているのか」という疑問だった》。

   『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
     なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)

 もう一度。前川喜平さんのつぶやき、《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない僕は最後まで雅子さんに味方する》。

   『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
      ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》
   『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
     の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》
   『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元
     理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか?

 小塚かおるさん《佐川氏は何のために改ざんを指示したのかいまだ真実は藪の中だ》。
 日刊ゲンダイの記事【公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす/安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 小塚かおる】(https://dot.asahi.com/articles/-/204522)。《今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。朝日新書『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 「強権政治」との10年戦争』から一部を抜粋、再編集して紹介する》。

   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
     提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
     守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち
   『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
     尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?
   『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
     《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》
   『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
      …希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)
   『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
       の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》
   『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
     なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)
   『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
     マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》
   『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
     裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》(MBSニュース)

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https://dot.asahi.com/articles/-/204522

公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす
安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ #5
2023/10/26/ 06:00
小塚かおる

     (森友文書改ざん問題で記者会見に応じる赤木雅子さん)

 今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。朝日新書『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 「強権政治」との10年戦争』から一部を抜粋、再編集して紹介する。(肩書は原則として当時のもの)


*  *  *


■銃撃の2日後、赤木雅子さんとの電話

「亡くなる前日に、安倍さんに会って手紙を渡したんです」

 赤木雅子さんから連絡をもらったのは、安倍晋三氏が銃撃された2日後だった。

 雅子さんは、森友学園問題で財務省の上層部から指示された公文書改ざんに苦しみ、自ら命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さん(享年54)の妻。取材を通じて私は交流がある。

 雅子さんとは銃撃当日の夜にも電話で話していた。突然のことで、衝撃は大きかった。

 「こんなことが起きるなんて」と少し動揺した様子で、2、3分短く会話して終わっていた。

 2日後は別件で連絡をもらい、その会話の流れで、「安倍さんに会った」という話を聞いた。その日の電話口の雅子さんは落ち着いていた。

「参院選の応援で安倍さんが三宮(神戸市)に来られて。たまたま当日の昼に三宮を通りがかった時に、その日の夕方に来られるのを知り、喫茶店で手紙を書いて持っていったんです」

「でも、1000人ぐらいが集まっていて、とても手紙を渡せるような状況ではなくて。もういいや、と諦めていたら、演説を終わられた安倍さんが聴衆の中に入ってグータッチを始めた。そして、偶然こっちに近づいてきたので、私も安倍さんとグータッチをして、『手紙を書いてきました』と言ったら、安倍さんは『えー、手紙』って大きな声を出して。SPの人が受け取ります、と」

「手紙には『私はこういうものです。再調査をして下さい』とだけ書きました。SPの人が中を見たら赤木雅子だとわかるので、安倍さんには伝わらなかったかもしれませんが……。そうしたら翌日……。手の温かみを感じたばかりの人が……。本当に驚きました」

 雅子さんは、夫がなぜ自ら命を絶たなければならなくなってしまったのか、公文書の改ざんは誰の命令だったのか、「真実が知りたい」と裁判を起こして戦っている

「真実」は当事者である安倍氏が存命の時に明らかにされるべきだった

 偶然が重なり、雅子さんが手紙を渡せたのはよかった。でも……。

「残念です。もう再調査できないというか、再調査をして下さいと訴える相手が1人いなくなってしまいました。国会で『私や妻が関係していたら総理大臣も議員も辞める』とおっしゃったことがきっかけで財務省の公文書改ざんが始まったのは間違いないと思うので、その原因を作った当事者がこの世からいなくなるのは残念です」


■俊夫さんの苦悩、雅子さんの無念

 私が赤木雅子さんと初めて会ったのは、夫・俊夫さんの自死の真相解明を目指して国と佐川宣寿元財務省理財局長を提訴した民事裁判が始まった頃の2020年夏だった。

 その年の3月に俊夫さんの残した遺書と財務省による改ざんを告発する手記をスクープしたジャーナリスト・相澤冬樹氏が、ゲンダイで雅子さんの「法廷闘争記」をスタートさせていたこともあり、直接会って、インタビューをする機会を得た。

 雅子さんは名前こそ実名で取材に応じているが、顔出しはNG。初めて会った際の印象は、「こんな華奢な女性が1人で国を相手に戦うのか」という感慨と同時に、雅子さんの語る言葉が自然体かつ当たり前の庶民感覚から発せられるものばかりで、国家やエリート官僚機構という巨大権力との対比をより感じさせ、強い怒りが込み上げてきた。救われたのは、雅子さんが「キャッ、キャッ」と声を出して笑うようなとても明るくユーモアのある女性だったことだ。

 「私の趣味は赤木俊夫」と公言するほど、雅子さん夫婦は仲がよかった。あんな不幸がなければ、今も当たり前に2人で幸せに暮らしていただろう。財務省職員は誰一人、起訴されることはなかったが、公文書改ざんは犯罪行為だ。公務員として絶対にやってはならないし、マトモな感覚ならやらない。だから、俊夫さんは苦しんだ。

「近所の方に『僕の雇用主は国民です国民のために誇りを持って働いています』ということを恥ずかしげもなく表現する人でした」

 インタビュー時に雅子さんは、俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」を見せてくれた。クレジットカード大の大きさで、ずっと持ち歩いていたからシワができ、文字や色もかすれていた。

 カードには「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている。

国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を執行していますか?
職務や地位を私的利益のために用いていませんか?
国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか?
公共の利益の増進を目指し、全力を挙げて職務に取り組んでいますか?
勤務時間外でも、公務の信用への影響を認識して行動していますか?

 雅子さんがインタビューで吐露したのは、安倍首相、麻生太郎財務相、佐川元理財局長そして財務省の面々は「どこを向いて仕事をしているのか」という疑問だった。働いていた大学生協で商品のポップにイラストをつけていたほど似顔絵が上手な雅子さんが描いた安倍氏ら3人には、「黒目」がなかった。どこを向いているのかわからないからだ

 中でも、財務省の組織の論理と保身は異様だった。雇用主は国民ではないのか? どこを向いて、誰のために働いているのか? 雅子さんの話を聞けば聞くほど、「財務省職員よもう一度、倫理カードを読み返せ」と叫びたくなった。

 2020年8月13日発行のゲンダイからインタビューを一部抜粋する。

──俊夫さんのお葬式で近畿財務局の人たちが記帳しなかった、というのにも驚きました。

 義理の姉から「雅子ちゃん、おかしいよ。記帳してくれなかったのよ」って言われて、「えーっ」となって。以前所属していた中国財務局は、来てくれた代表の人が住所も書いた名簿を渡して下さったんですけど、近畿財務局は誰ひとり記帳もせず跡を残したくなかったんじゃないかと思います。


──酷い組織ですね。本(『私は真実が知りたい』(文藝春秋)相澤冬樹氏との共著)でも、「嫉妬深い男社会」「男ってつまらんな」って。

 財務局の人が家に来て、帰られた後、「私は生まれ変わっても絶対に女に生まれたい」というのが一番の感想だったんです。なんか、へこへこしていてつまらない、って。


──へこへこ。どういう状況ですか?

(近畿財務局の)局長がお付きの人2、3人と共にやって来て、「赤木君はこういう人だった」って褒めてくれるんですけど、お付きの人が首を上下に振るんですよ。特に一番首を振る人は、しゃべる時に私ではなく、局長を見てしゃべるわけです。何しに来たんやろって思うくらい。そして、局長が「麻生さんのお墓参りを断ったそうだね」「うん、よしよし」ってことを言われて。


──うん、よしよし?

 私が黙ってて意思を出さないから、「それでいいんだよ。それなら公務災害を認めてあげるからね」っていう空気をバンバン出してました。まさか私が裁判をするなんて想像もしていなかったと思います。


──自死した遺族に、そんな対応なんですか。

 どこまでも組織の一員として扱われるんです。「あなたはこのランク」と、家族も組織の中の夫のいる場所に入れられる。


請求を受け入れて「臭いものにフタ」

 亡くなる前の俊夫さんは、「これは戦争と同じで、上司に指示されれば、白いものを黒と言わなきゃいけない」とまで言うほど追い詰められていたという。犯罪行為に対しては、民間企業以上に清廉潔白であるはずの官僚組織のモラルが、なぜそこまで堕ちてしまったのか。

 安倍政権時に「内閣人事局」ができたことなどで官邸主導の恐怖人事が行われ、イエスマン官僚や忖度が広がった。官僚は「何が正しいか」ではなく、安倍首相にとって何が都合がいいかを探し、政権にシッポを振るようになっていったのだ。

 赤木雅子さんの裁判は、2021年12月、国側が突如「認諾」を申し出て、強制的に終わらせた。原告の請求を丸ごと認めて賠償金を支払い、裁判を終結させたのである。

 いよいよ関係者が証人として呼ばれる可能性がという段階だったのに、国側はそこから逃げ、幕引きを図った

 「認諾」された翌日、雅子さんは夫・俊夫さんにこう報告したと私に話した。

「謝りました。ごめんね、としか言えなくて。ごめんね、こんな結果にしてしまいました、と伝えました」

 雅子さん側は、国の認諾を警戒して請求金額を1億1000万円余りにまで引き上げていたが、それでも国側は認諾した雅子さんが欲しいのは巨額の賠償金ではない。訴訟という形を取るうえで、損害賠償の請求が必要なので金額を設定しただけで、欲しいのは真実を知ることだけだ。

 国側には、1億円超を支払ってでも法廷で明らかにされたくない、何かやましい、不都合な事情があるわけだ。国側の最高責任者である岸田文雄首相が安倍氏に配慮し、臭いものにフタをした。

 言うまでもなく、国側が支払う1億円は税金だ真実を“隠蔽”するために通常の国家賠償では考えられないほどの額を支払うのは、国民の納得を得られるものではないし、筋が通らない。

 残る佐川宣寿氏との裁判は一審で雅子さん側の訴えが棄却された後、23年9月13日、控訴審が結審した。被告の佐川氏本人は一度たりとも出廷していないそれどころか、「再就職のために裁判を早く終わらせたい」と代理人が主張する図々しさで、雅子さんの心を傷つけてもいる。赤木俊夫さんの死に対する懺悔や後悔の気持ちはないのだろうか

 佐川氏は何のために改ざんを指示したのかいまだ真実は藪の中だ


小塚かおる(こづか・かおる)
日刊現代第一編集局長。1968年、名古屋市生まれ。東京外国語大学スペイン語学科卒業。関西テレビ放送、東京MXテレビを経て2002年、「日刊ゲンダイ」記者に。19年から現職。激動政局に肉薄する取材力や冷静な分析力に定評があり、「安倍一強政治」の弊害を追及してきた。著書に『小沢一郎の権力論』(朝日新書)などがある。
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●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ

2022年05月21日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220518[])
東京新聞の【<社説>侮辱罪の厳罰化 言論封殺の危惧を持つ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/177271?rct=editorial)。

 《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい》。

   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
      「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》
    《言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、
     国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で
     百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明
     している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と
     異なっていた安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも
     併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない

   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を

 《ネット上での誹謗中傷》と悲劇的な事件に便乗し、自公お維コミの《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ。批判ばかりの野党? 対案を出せ? 米山隆一衆院議員の批判に答えてから、言いなさいよ。
 (東京新聞)《国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない》…アベ様ときたら、一つのアベ様案件だけで、国会で、少なくとも118回息吐く様にウソをついたというのにねぇ。


【侮辱罪厳罰化の問題点と対案・加害目的誹謗等罪】
 (https://www.youtube.com/watch?v=anuyghb76gw&t=514s
《米チャン | 米山隆一公式YouTubeチャンネル/侮辱罪厳罰化が話題となる昨今、政府案の対案として加害目的誹謗等罪」が立憲無所属会派から提出されました。その「加害目的誹謗等罪」の内容と対案となった経緯について米山からお話させていただきます。どうぞご視聴ください! #米山隆一 #国会活動 #対案 #国会 #侮辱罪厳罰化 #侮辱罪 #加害目的誹謗等罪 #立憲無所属会派 #SNS #インターネット #安倍晋三 #三原じゅん子》

   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
     《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
     持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
    「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
     批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
     条例を根拠に封じる狙いはないの?

   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
    《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
     与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
     言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ


 再々度、リテラの記事【「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ=ロシア化だ! 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html)によると、《ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることは事実だろう。とりわけSNS上では、性被害を告発したりジェンダー平等を訴える女性や在日コリアンが標的にされるケースも頻発している。だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込めにあることだ》。
 お維は決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの? 《ネット上の誹謗中傷》に便乗した自民党による《侮辱罪を厳罰化》も構図としては同じで、自公への批判を封じる狙いがミエミエ。(リテラ)《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》《最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々》《時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ》。

   『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
       むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》
   『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
     市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの?
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
     出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…

 自民党の国会議員・杉田水脈衆院議員による諸々の《誹謗中傷》を放置しておいて、よくも《侮辱罪を厳罰化》なんて口にできるものだね。

   『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
     (日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任
   『●140文字のそのツイートには《どの部分》に『いいね』を押しても
     構わない部分があったのか? まるごと中傷ツイートへの『いいね』

 そして、もう一点。アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何をやらせたいのか?
 こちらも再々度、リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句! 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ!」と匿名で書き込み】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5466.html)によると、《とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党がインターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチームを立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ…しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉 ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ(略称ネトサポ)の元締め的な役割を担っていた》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/177271?rct=editorial

<社説>侮辱罪の厳罰化 言論封殺の危惧を持つ
2022年5月14日 07時39分

 侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい

 侮辱罪は一八七五(明治八)年に布告された讒謗(ざんぼう)律に由来する。国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった

 そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない。

 改正案は「拘留または科料」である現行の法定刑に「一年以下の懲役・禁錮もしくは三十万円以下の罰金」を加える内容である。

 侮辱罪と名誉毀損(きそん)罪は似ているが、「事実の摘示」の有無が異なる。事実を示さず、公然と人を侮辱した行為を罰するのが侮辱罪であり、侮辱とは「他人に対する軽蔑の表示」を指す。

 改正案の審議では「『首相はうそつき。早く辞めれば』と言えば犯罪に当たるか」との質問に、古川禎久法相は「犯罪の成否は証拠に基づき捜査機関によってなされる」と答えるにとどめた。

 「閣僚を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」との質問に、二之湯智国家公安委員長は当初、「ありません」と答えたが、次第に「逮捕される可能性は残っている」と答弁を変えた。基準がない以上「『首相はうそつき』で逮捕も」との臆測が広がって当然だ

 為政者に対しては、国会であれ、メディアであれ、市民の集会やデモであれ、自由な言論が保障されていなくてはならない政府の横暴に対し、素朴な言葉で批判する言論は、特に許容されねばならないはずだ言論の自由民主主義の根幹をなす価値だからだ

 確かに刑法三五条には「正当行為」の定めはある。正当な業務なら違法性をなくす規定だが、正当な言論か否かを判断するのは権力の側だ強権政治が出現すれば言論封殺の道具になりかねない

 侮辱罪の検挙数は近年、六十〜百件未満にとどまる。欧米では侮辱や名誉毀損の「非刑事罰化」が進み、民事訴訟上での救済を目指している。ネット上での誹謗中傷を防ぐためには、まず現行法を周知し、民事上の救済手段を充実させることが先決ではないか。
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●あらゆる市民が《大事をとって検査入院》できる社会を! そうではない社会にした者達が優先的に《大事をとって検査入院》できるって…

2021年09月13日 00時00分58秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20210829[])
リテラの記事【“菅首相の右腕”杉田和博官房副長官の「大事をとって検査入院」に怒りが殺到!「妊婦が入院できず赤ん坊が死んでいるのに」の声も】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5994.html)。

 《驚きのニュースが飛び込んできた。杉田和博官房副長官が入院したことが発表された。発熱を繰り返し、PCR検査では陰性だったが、大事をとって検査入院したという。周知のように、杉田長官は、“菅政権のゲッペルス”ともいわれる官邸の実力者。もともとは、警察庁で警備・公安畑を歩み警備局長を務めた公安のエリートだったが、安倍氏が内閣官房副長官だった時期に同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監を務めたことで急接近し、2012年の第2次安倍内閣誕生とともに官房副長官(事務担当)として官邸入り。以来、安倍政権、菅政権で強権政治の中心的役割を担ってきた。とくに、菅首相にとっては右腕的存在で、官房長官時代から、官僚支配の中心的役割を担ってきた。しかも、その手法は出身の公安を使った監視と脅し、謀略だ》。

 あらゆる市民が《大事をとって検査入院》できる社会を! そうではない社会にした者達が優先的に《大事をとって検査入院》できるって…唖然としてしまう。はっきり言って、キャプテンファーストでいいのか? 《国民の命や健康を守る検査や水際対策、医療体制を築こうともせずに、オリンピックを強行して感染を広げ、さらにパラリンピックを強行しようとしている菅政権の無責任姿勢》。

   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)
    「(リテラ [2020.11.25])《ここまで府民を危険に晒しておきながら、
     吉村知事にはまるで反省はなく、むしろ「トリアージ」、そして
     高齢者より若者の治療を優先する「命の選別」発言まで口にしはじめた》
     ――― そしてここにきて、橋下徹元大阪「ト」知事の「菅首相の大英断」
     絶賛…。大阪府民・市民ではないが、大阪「ト」知事三代に
     「トリアージ」「命の選別」させる恐怖を感じる。お維非支持者の
     皆さんが、あまりにお気の毒だ。《さすがに多くの人が橋下氏の詐術
     気付いたということなのかもしれない》…大阪のお維支持者の
     皆さんもそろそろ気付いてほしいもの。」

   『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
     しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]

 自公お維トファ、どいつもこいつも酷いね。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/菅の足をダメ閣僚が引っ張る】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108210000031.html)によると、《★確かに首相は間違えた。17日の会見で首相は「感染拡大を最優先に」と発言。翌18日、官邸のホームページには首相の発言がそのまま掲載された。内閣広報室がメディアから指摘を受け「感染拡大の防止を最優先に」と修正した。19日、記者からは加藤に「その場で訂正できなかったのか」と問われ「感染拡大に対する対応を最優先にということを当然言っていると私は受け止めた」と説明した。 ★既に官房副長官・杉田和博が入院していて、官邸や内閣官房は人手が足りない。しかし議事録は改ざんしたり隠したり丁寧に黒塗りにするが、この発言はこっそり事務方が修正すればいいこと。加藤はその目配せをして会見で説明すればいいことではないか。これでは無能か意地悪のどちらかだろう。もっと激しく足を引っ張るのは五輪相・丸川珠代だ。19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、「(丸川が)オリンピック(五輪)は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4%、閉会式が46・7%」とテレビ視聴率を読み上げた。首相の不人気は自身の問題も多いが駄目閣僚たちが足を引っ張る。自民・公明両党の幹事長、国対委員長の会食も昼食の時間を外して会議をすればよかっただけ。こちらも嫌がらせか無能のどちらかだ》。

 自公お維、皆さっさと辞職してくれ。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/優先順位は総裁選よりコロナでは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108270000057.html)によると、《つまり首相は解散権を使い、すべてをひっくり返す権限を持つ。ただ、コロナ禍は首相が言う「明かりははっきりと見え始めている」(25日の会見)にはほど遠い。首相の「明かり」はワクチン供給量さえ増えればとの期待と国民への希望を述べたのだろうが、ワクチン接種の状況や重症者数、病床使用率など首都圏ではしばらく厳しい状況が続くだろう。 ★総裁選挙になり首相が続投しようが、新たな候補者たちが政策論争を仕掛けようが、国民は健康で安心安全な日常が取り戻せて、経済力がコロナ前水準にまで回復することだけを望んでいる優先順位はそこにある。しかしその前に医療提供環境の改善と安定が求められる国会も開かず党内で政策論争を叫ぶのは国民の感覚と相当な乖離(かいり)があるのではないか。そもそも党の選挙や自らの身分を決める衆院選挙は何事もなく、普通に行われる事態を異様な状態と感じない党幹部やそれを支える党員たちが黙認していることに国民は同調しかねる。何か知恵を出すなどの提案はどこからも出ないのか。》

 (村上誠一郎衆院議員が選ばれれば、少しだけは見直してあげますが)自民党総裁選で誰が選ばれようとも、自公お維が政権の座に居る限り、何も変わらない、ニッポンが壊れ行くだけ。総裁選立候補のメンツの酷さを見てみて下さい…ゾッとしますから。

 選挙に行きましょう。《首相隠し》のために、違憲にも国会を開きもしない自公お維の暴政を許してはいけない。GoTo選挙。

 アベ様は、野党議員が憲法53条に基づいて要求した臨時国会を召集しませんでしたし、カースーオジサンも違憲にも国会を開きません。《国会も開かず党内で政策論争を叫ぶ》愚。このコロナ禍で、金(カネ)色の五つの輪を強行し、パラリンピックを強行しました。トファ・小池百合子東京「ト」知事は、「学徒動員」までも行いました。
 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

 アレから……ひたすらテレビや新聞は、自民党内のあれこればかりを流し続ける。バッカじゃなかろうか。アベ様・カースージさんの8年8カ月に及ぶ《メディアコントロール》の故か、あまりに情けない。自民党の広報機関になり下がる。憲法53条に反し、違憲にも、国会を開こうとしないことをなぜに追求しないのか? なぜに野党4党について、同程度に報じないのか?
 自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある

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https://lite-ra.com/2021/08/post-5994.html

“菅首相の右腕”杉田和博官房副長官の「大事をとって検査入院」に怒りが殺到!「妊婦が入院できず赤ん坊が死んでいるのに」の声も
2021.08.20 10:18

     (首相官邸HPより)

 驚きのニュースが飛び込んできた。杉田和博官房副長官が入院したことが発表された。発熱を繰り返し、PCR検査では陰性だったが、大事をとって検査入院したという。

 周知のように、杉田長官は、“菅政権のゲッペルス”ともいわれる官邸の実力者。もともとは、警察庁で警備・公安畑を歩み警備局長を務めた公安のエリートだったが、安倍氏が内閣官房副長官だった時期に同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監を務めたことで急接近し、2012年の第2次安倍内閣誕生とともに官房副長官(事務担当)として官邸入り。以来、安倍政権、菅政権で強権政治の中心的役割を担ってきた。

 とくに、菅首相にとっては右腕的存在で、官房長官時代から、官僚支配の中心的役割を担ってきた。しかも、その手法は出身の公安を使った監視と脅し、謀略だ

 もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これも杉田官房副長官が公安を使って次官時代から前川氏を尾行し、行動を掌握告発潰しのために、リークしたものだった

 また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事も、森本総領事がプライベートの場で官邸の韓国への強硬対応を批判したことを杉田氏がキャッチした結果だったといわれている。

 菅氏が首相になってからはさらにその強権手法は露骨になり、日本学術会議任命拒否問題、NHKの官邸代理人・板野裕爾氏の専務理事留任人事ゴリ押しも、杉田官房副長官が主導していたことがわかっている。

 内閣支持率が急激に低下する状況で、そんな実力者が入院となると、菅政権の弱体化がさらに進みそうだが、問題はそれ以前だ。

 というのも、ネットでは杉田官房副長官の入院経緯をめぐって、批判と不満の声が殺到しているのだ。


杉田官房副長官の入院に「国民は発熱どころか中等症でも入院できないのに」と批判が

 冒頭でも書いたように、杉田官房副長官は1週間ほど前から発熱を繰り返していたものの、PCR検査は陰性で、19日まで通常通り、首相官邸で公務を行っていた。ところが、その19日に「大事をとって検査入院」した。

 この事実を伝えるネットニュースのコメント欄に、こんな声があふれているのだ。

〈大事を取って検査入院だと?生き死にでも入院出来ない一般市民が溢れるほどいるのに

なにコロナでもなく発熱しただけで入院できてるんだ おかしいだろ〉
〈上級国民であればコロナの疑いあっても、検査入院という名目での入院もすぐにできるということか。〉
〈へぇ〜〜。検査のためだけで入院できるんだ。多くの国民が検査すら受けられず、救急車で何時間も受け入れ先を探しても無くて、自宅療養になるのに。
そういえば、横入り入院した議員もいたなぁ。オリンピック前にワクチン接種を優先しろと言った閣僚もいた。その後、そいつはパーティーやってたなぁ。
国民は国会議員や官僚の奴隷とでも思っているんだろう。ふざけんな!〉
〈コロナで苦しんで自宅で亡くなる国民がいる中で検査だけで入院?副長官だか何だか知らないけど一般国民と平等に自宅で待機させるのが当然では?〉
〈重症者が優先的に入院なのに、どうして杉田を入院させるのだ、自宅療養で検査すればいいのに、決まっているでしょう。自分達さえ良ければ、いい政権は、終わらせましょう。〉
〈権力者にとっては医療崩壊なんて関係ない。官邸が現場の危機感を理解できないのも当事者意識が低いのもこうした特権に守られてるからに他ならない。〉
〈どんな方法を使えば即入院が可能か、その、ノウハウを公表していただければ、国民共有の財産とさせていただきます。よろしく。〉
〈この医療状況での優先入院。国民が納得いく説明を求めます。メディアにもその責務があると思う。しっかりと真相を取材してください!国民をバカにするのもいい加減にして欲しい!〉
〈これは信じられない。コロナの中等症でもなかなか入院先が見つからない中、発熱だけのコロナ疑いで入院するとは。受け入れた病院も病院で公平な医療を行なっていませんね。〉

 もちろん杉田副長官は80歳という高齢であり、重大な病気である可能性もある。しかし、一方で、国民は発熱どころか呼吸が苦しくなっても、入院できず、救急搬送を拒否されているのだ


■妊婦が入院できず新生児が死亡したケースと比較して、杉田官房副長官の「検査入院」批判する声も

 しかも、杉田官房副長官の検査入院が発表された前日には、東京で親子3人全員が新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった40代の母親が死亡したこと判明。さらに、19日の朝には、千葉県で新型コロナウイルスに感染し自宅療養中の妊婦が、出血があったため救急車を呼んだものの入院先の病院が見つからないまま自宅で出産し、その後、赤ちゃんが死亡していたことが報道されていた。

 そんななかで、当日まで官邸で仕事をしていた政権幹部が「大事をとって検査入院」したのだから、国民の間で不信感と怒りが渦巻くのは当然だろう。

 実際、妊婦が入院できず赤ちゃんが死亡していた問題と比較して、杉田官房副長官の検査入院を批判する声も殺到している。

〈このニュース(杉田官房副長官の検査入院のニュースのこと)の下の関連ニュースに、コロナになった妊婦さんが入院できず自宅で早産し、新生児が亡くなったニュースが出てきてつらい。これが、日本という国なんだな。悲しい。〉
〈妊婦だからということで入院がしやすくなることはなく、政治家のじじぃだから入院しやすくなることはあるんだ、命は平等、だけど前者の命の方が重要だと思う。〉
〈妊婦の人でもなかなか入院できないのに、入院できるんですね。どういう基準で入院できるのかはっきりさせて欲しい。〉
〈赤ちゃんが亡くなった妊婦さんは入院出来ずにいたのに爺の杉田はすぐに検査入院出来るんだね!こんなのありか〉

 政権応援団や冷笑系の中立厨はこうした批判を「感情的すぎる」「相手が政権幹部でも入院したことを攻撃するべきでない」などと言うかもしれない。

 しかし、こうした批判を生み出しているのは、国民の命や健康を守る検査や水際対策、医療体制を築こうともせずに、オリンピックを強行して感染を広げ、さらにパラリンピックを強行しようとしている菅政権の無責任姿勢なのだ。

 実際、前述の救急搬送された妊婦が入院できず赤ちゃんが死亡した問題でも、加藤勝信官房長官は各都道府県に「患者を速やかに受け入れられる体制構築を急ぐよう各都道府県に求めている」「あらためて妊産婦などの搬送、入院体制を確保するよう求める」とあたかも、自治体の不備の問題であるかのように責任転嫁した。

 政府がこんな姿勢では、こうした国民の怒りが収まることはないだろう。

(編集部)
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108210000031.html

コラム
政界地獄耳
2021年8月21日8時13分
菅の足をダメ閣僚が引っ張る

★過去にもひどいなあという内閣や閣僚はたくさんいた。だが菅政権の閣僚の程度の低さや、その説明で国民が「そうか、頑張っているな」と感じることがあるだろうか。それでも閣僚たちを擁護する人たちは彼らが何をやってもかばう人たちなのだろう。コロナ禍だから誰がやっても大変なのはわかる。だが、この内閣はコロナ感染が深刻化した安倍政権から引き継いでいる。官房長官・加藤勝信は厚労相としても首尾よく仕事ができなかったが、口下手な首相・菅義偉の代わりにスポークスマンとして首相を支えるどころか助けることすらできない

★確かに首相は間違えた。17日の会見で首相は「感染拡大を最優先に」と発言。翌18日、官邸のホームページには首相の発言がそのまま掲載された。内閣広報室がメディアから指摘を受け「感染拡大の防止を最優先に」と修正した。19日、記者からは加藤に「その場で訂正できなかったのか」と問われ「感染拡大に対する対応を最優先にということを当然言っていると私は受け止めた」と説明した。

★既に官房副長官・杉田和博が入院していて、官邸や内閣官房は人手が足りない。しかし議事録は改ざんしたり隠したり丁寧に黒塗りにするが、この発言はこっそり事務方が修正すればいいこと。加藤はその目配せをして会見で説明すればいいことではないか。これでは無能か意地悪のどちらかだろう。もっと激しく足を引っ張るのは五輪相・丸川珠代だ。19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、「(丸川が)オリンピック(五輪)は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4%、閉会式が46・7%」とテレビ視聴率を読み上げた。首相の不人気は自身の問題も多いが駄目閣僚たちが足を引っ張る。自民・公明両党の幹事長、国対委員長の会食も昼食の時間を外して会議をすればよかっただけ。こちらも嫌がらせか無能のどちらかだ。(K)※敬称略
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●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」

2021年06月04日 00時00分40秒 | Weblog

(20210529[])
松原明さんによる、レイバーネットの記事【心が震えっぱなしの放送〜「あるくラジオ」で根津公子さん大いに語る】(http://www.labornetjp.org/news/2021/0508radio)。

 《「私はいま一番幸せです!」こんなことをはっきり言える人は少ないだろう。根津公子さん(写真)、元中学教員。卒業式・入学式のたびに「君が代不起立」を貫いて、そのたびに処分を受け最後は「停職6ヶ月処分」を3回も。あとは「解雇」しかなかった。仲間の友人から「卒業式だけ休めばいいじゃないか」と言われ、心が揺れた。「一度、逃げようと思ったこともある。しかし自分が許さなかった。自分をごまかしたらその後の人生を生きていけないと思った。ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる学校、奪われる教育の自由。それを考えると、これは私だけの問題ではないと思った」。そして根津さんは踏みとどまった。6つの裁判をたたかい2勝4敗だった。「私は本当に幸せです。なぜなら自分を裏切らずに生きることができたから」。最高裁決定では「停職6ヶ月」は重すぎるとして取り消された。根津さんのたたかいが「君が代処分」に「歯止め」をかけることになったのだ。(松原明)》

 すごいなぁ、根津公子さん。「私は本当に幸せです。なぜなら自分を裏切らずに生きることができたから」…なかなか言えないです。本当に尊敬に値する人。

   『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
       ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》

 根津公子さん「09年「君が代」不起立停職6月処分取り消し訴訟の控訴審勝訴判決が維持されました! ...控訴審勝訴判決が出されたとき、私はうれしかったですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした」。
 内心をかき乱し、ハタやウタを強制…一体どうしたことか、最「低」裁が《控訴審勝訴判決》維持する司法判断を下す、奇跡! 《本件は最高裁第2小法廷に係属されました。第1小法廷には安倍元首相が選んだ木澤克之裁判官、山口厚裁判官がいます。第1小法廷に係属されていたら、「裁判官全員一致の意見で決定」とはならなかった、処分適法とされたかもと思います。ラッキーでした》。
 《「最後まで、子どもたちの前で信念を曲げず、教育者として立つことはできないとして、貫きとおしたことのすばらしさ」…希望の光を灯してくれました。最大の教訓は、教育者としての信念を曲げずに勝利したこと…。全国の皆さん、「継続こそ力」です》!

   『●ト知事たちのハタとウタ
    「強制して何になる! ハタとウタで内心をひっかきまわす人たち。
     …両「都」知事の「と」はトンデモの」だ。選挙で選び、
     トンデモな通達や条例を支持している東京ト民や大阪ト民の皆さん、
     ホントに大丈夫ですか、そんなことしてて?」
    《「日の丸・君が代」強制を合憲とした最高裁判決に抗議し
     東京都教育委員会「10・23通達」と
     大阪府「君が代条例」案の撤回を求める》

   『●「国家と教育」『週刊金曜日』
      (2013年3月22日、936号)についてのつぶやき
    「樫田秀樹氏【「自分の信条を貫きたい」 猪瀬都政下初の卒業式】、
     田中聡史さんや根津公子さんらと、小皇帝氏お抱えの都教委による
     「10・23通達」。一方、あの元大阪「ト」知事の…
     村上恭介氏【「不起立は生徒の未来と自分への責任
     それでも「君が代」に屈せぬ教師たち】」

   『●「福島原発事故の今」 『週刊金曜日』
      (2014年3月7日号、982号)について
    「永尾俊彦氏【東京は今 舛添新知事は石原・猪瀬路線を引き継ぐのか 
     最高裁で取り消された不起立による処分を出し直した都教委】、
     「起立斉唱は当然…だが「10・23通達」については、「検討課題」…
     記者会見で話した」」

   『●「10・23通達」と教育破壊: 「石原都政では、
        教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」
    「「10・23通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
     今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
     かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

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http://www.labornetjp.org/news/2021/0508radio

心が震えっぱなしの放送/「あるくラジオ」で根津公子さん大いに語る

心が震えっぱなしの放送〜「あるくラジオ」で根津公子さん大いに語る

YouTube(1時間)「あるくラジオ」HP

 
https://youtu.be/oCX33YrAQZM

 「私はいま一番幸せです!」こんなことをはっきり言える人は少ないだろう。根津公子さん(写真)、元中学教員。卒業式・入学式のたびに「君が代不起立」を貫いて、そのたびに処分を受け最後は「停職6ヶ月処分」を3回も。あとは「解雇」しかなかった。仲間の友人から「卒業式だけ休めばいいじゃないか」と言われ、心が揺れた。「一度、逃げようと思ったこともある。しかし自分が許さなかった自分をごまかしたらその後の人生を生きていけないと思ったますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる学校、奪われる教育の自由。それを考えると、これは私だけの問題ではないと思った」。そして根津さんは踏みとどまった。6つの裁判をたたかい2勝4敗だった。「私は本当に幸せです。なぜなら自分を裏切らずに生きることができたから」。最高裁決定では「停職6ヶ月」は重すぎるとして取り消された。根津さんのたたかいが「君が代処分」に「歯止め」をかけることになったのだ。

     (*パーソナリティささきゆみさん(左)と根津公子さん)

 5月8日に放送された「あるくラジオ」で、根津さんは約1時間、その人生と歩みをリアルに語った。良妻賢母をめざしたという根津さんが、なぜ教員の道を選び、社会に向き合うようになったのか? 1970年代、当時の自由な学校の雰囲気のなかで、教員は「広島見学」などの平和教育を実践し、子どもたちは伸び伸びと育っていた。日教組が強く「日の丸君が代」反対があたりまえだった職場。しかし90年代以降社会の右傾化が進み、石原都知事の強権政治(2003年「10.23都教委通達」)からガラガラと崩れ抵抗する教員は数えるほどになってしまった。そして職場は萎縮した。2006年、鶴川2中のエピソードが紹介される。自民党の市議が「ルールを守らない教員はやめろ」と学校に圧力をかけた。生徒たちも扇動され、根津さんを階段で突き飛ばす事件まで起きた。非国民とまで言われたという。

 しかし後日、根津さんのたたかいをYouTubeなどで知った生徒たちの中には、応援する人も現れた。シールズの福田和香子さんもその一人。「鶴川2中」で根津さんの「停職出勤」の様子を見て、「声を上げてもいいんだってこと」を学んだという。日本のファッショ化を体で受けとめてきた根津さんの話から、見えてくるものがたくさんあった。(報告=松原明

     (*リモート参加のパーソナリティ・しまひでひろさん)

 以下、感想が続々と寄せられているので一部紹介する。「根津さんと兵士だった父親との葛藤。子どもたちとのエピソード。心が震えっぱなしの放送でした」(H)。「パーソナリティの丁寧で自然なインタビューが、根津さんにしっかり語ってもらう方法でしたので、たった1時間でしたが、貴重なドキュメント・物語になっていました。多くの人に聞いてほしい」(O)。「内容がとてもよかった。根津さんの声が艶やかなのに驚いた。やっぱりラジオってテレビと違う特別のメディアだと思った」(R)。
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●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》

2021年01月26日 00時00分02秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


 (2021年01年23日[土])
作田裕史記者の、dot.asahiの記事【菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」】(https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html)。
リテラの記事【ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html)。

 《さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する》。
 《神保哲生氏…は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった…》。

   『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
        おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》
   『●この1年、《菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていた
        のだろうか》? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…
    「メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…
     《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に
     露出させているからだろうが、とんでもない彼らの間違った
     新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ
     《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうって
     どうなの? 番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは
     伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗
     がつづくのは、こういうことが原因では?》」

 《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか? 《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》(望月衣塑子さん)。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
 首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね? フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの? まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

 日刊スポーツの記事【首相会見の「国民皆保険制度」言及で依然波紋】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000338.html)によると、《検証や改正の対象が国民皆保険を指すのかどうか、また国民皆保険に言及した真意に波紋が広がる中、首相はこれまで、自身の口で真相を語っていない。加藤勝信官房長官は14日の会見で、首相が国民皆保険制度の見直しに言及したとの見方を、否定している》。
 《言葉も危機感も足りず》な利権漁り大好きカースーオジサン。西日本新聞のコラム【永田健の時代ななめ読み/「飛ばすぞ」で国民は動かぬ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682306/)によると、《そこで重要なのがリーダーの「言葉の力」だ。「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」に陥りそうな国民に、情と理を尽くした言葉で呼び掛け、最適な行動を取るよう動かさなければならない。相手が官僚や与党の政治家なら「言うことをきかないなら飛ばすぞ」で動かすこともできるだろうが、国民を「飛ばす」など不可能だ。罰則にも限界がある以上、最も有効なのは「説得」なのである。しかし、菅氏のこれまでの会見を聞いても人の心に届く言葉が見当たらない。…何も口のうまさが大事と言っているわけではない。行動で範を示してこそ、指導者の言葉も説得力を増すものだ。しかし菅氏がやったのはその逆である》。

   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
     誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

 斎藤貴男さん《もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」》。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>国民に目を向けて】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1257898.html)によると、《新型コロナウイルスの感染拡大を受けた昨年4月の緊急事態宣言の際、営業を続ける店舗への嫌がらせなどで問題となった「自粛警察」。相互監視社会は戦前を彷彿とさせた…▼ドイツのメルケル首相は昨年12月、「祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはならない」と感情をあらわにして不要不急の外出を控えるよう訴えた。会食を批判され「誤解を招いた」と釈明した菅義偉首相とは対照的だ ▼医療体制を維持し、国民の命を守るには自粛警察ではなく、国民に寄り添うリーダーのメッセージが必要だ。手元の資料を見て話すのではなく、国民にまなざしを向け、言葉を発してほしい》。

 利権漁りカースーオジサンに、何か「出来ること」ってある? 携帯料金!? そりゃぁ、この緊急事態下で、いま、国がやるべき政策ですか?
 日刊スポーツの記事【小沢一郎氏、菅首相を酷評「アドリブがきかない」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000221.html)によると、《「記者会見やテレビ出演の総理は、余裕が全くないように見える」と指摘。「単純な言い間違えの問題ではなく、おそらく基礎的用語や対策の内容をよく理解していない可能性が高い。だからいつも台本通りでアドリブがきかない」と、酷評した。その上で「(会見を仕切る)内閣広報官は追加質問を許さず、テレビ局にクレームを入れる。そんな総理でよい訳がない」ともつづった》。
 リテラの記事【菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5764.html)によると、《18日から通常国会が開かれるが、この感染拡大状況を招きながら、菅義偉首相はここにきてその本性をあらわにしてきた。申請期限を少し延ばしただけで「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切り、追加の補償策や困窮者への支援策をほったらかしにしているというのに、特措法や感染症法の改正による「罰則」の強化を打ち出してきたからだ。菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせるという“強権性”によってここまでのし上がってきたが、ついに国民をも罰則で恫喝しようというのである。しかし、法改正によって目論む罰則の数々は、そのいずれもが政治の責任を放棄した、滅茶苦茶なものだ》。

   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

 検査検査検査…・追跡・保護に非積極的なカースーオジサンら。
 AERAのコラム【小島慶子「ウイルスに人の都合は通用しない 国や自治体は現実見据えて対策してほしい」】(https://dot.asahi.com/aera/2021011400015.html)によると、《目の前で医療現場が限界を超えているというのに、7月のオリンピックが既定路線で語られる。頼む、現実を見てくれ。そうであってほしい未来を語るのではなく、そうであってほしくない未来想定してすぐに手を打ってほしい病床数の確保や医療現場の増員、PCR検査体制の拡充など、感染爆発に苦しむ他国に学んで備える時間は十分にあったはずなのに。そう言っている間にも事態は進行しています。誰が感染していてもおかしくない状況だからこそ、敵の動向を知らねば良い策が打てません。徹底した広範な検査で、感染の広がりの実態の可視化を急いでほしいです》。

 カースーオジサンは、検査検査検査…・追跡・保護できない無為無策無能。というか、その気無し。
 日刊ゲンダイの記事【島根県「コロナ死者ゼロ」の理由 専門家も「基本に忠実」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283989)/《…濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという。たしかに幅広くPCR検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。17日時点で島根の感染者数は全国で3番目に少なく、14日時点の病床使用率も7・1%と全国最低水準だ。さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――死者数ゼロもうなずける。…田村厚労相は「検査はやればやるほどいいと思います。ただ、税金で行う以上、費用対効果の問題がある」と語った。PCR検査を拡大して、早期発見する方が安く済むんじゃないか》。

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https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」
作田裕史 2021.1.14 09:19 dot.

     (東京新聞の望月衣塑子記者(撮影/小山幸佑))

 後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39%(朝日新聞調べ)まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。

*  *  *

――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。

望月
学術会議問題までは菅さんは強気だったと思います。学術会議の体質を問題視することで一部世論の支持も得られていたので、NHKのキャスターにも「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論していた。支持率も高かったので、GoToトラベルも強行できると踏んだのでしょう。しかし、11月の3連休前に政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長が「GoToを見直してほしい」「政府の英断を心からお願い申し上げる」と言ったあたりから、潮目が変わったように思います。それまでの尾身さんは政府寄りの発言が多かったのに、一変した。かたや尾身発言の前日、菅さんは「ぜひ静かなマスク会食をお願いしたい」などと言うだけ。この人は本当に危機感があるのだろうか、と不安になった国民は多かったはずです。

――それ以降も、危機感が薄い発言は続きました。たとえば昨年11月25日の国会では「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス(証拠)は存在しない」と答弁したり、12月11日にニコニコ生放送に出演した際には「ガースーです」と緊張感のない発言をして失笑を買ったこともありました。緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。

望月:菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。

 一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。全く問題ない」「指摘は当たらないなど一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。

 顕著だったのは、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを伝える記者会見の場面でした。記者から「仮に(宣言を)延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われると、菅さんは「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」と答えた。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です

 菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。

――今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。記者の側もそれがわかっているはずなのに、なぜ菅首相に「仮定の話ではない」と突っ込まないのでしょうか。望月さんが会見に出て追及することもできると思うのですが。

望月:昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されてしまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされていますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で選ばれたフリー記者しか入れません。私は社会部の記者なので、政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。

 また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い(質問を重ねること)は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしていますこれまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ(東京新聞)のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたなということはすぐにわかります

 菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが、コロナ禍で、多くの国民が生活や仕事で不自由を強いられている中で、視聴者である国民から強い怒りをかうことになりました。今は、多くの国民が首相会見に注目するようになり、「もう会見を打ち切るのかなどと不満をツイートするようになっています。記者は制御したつもりになっても、国民の目はごまかせなかったということです。

 ――最後に、菅首相にはどのような発信力、国民へのメッセージを期待しますか。

望月
:ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました

 言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。(構成=AERA dot.編集部・作田裕史)
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https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html

ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ
2021.01.14 06:15

     (首相官邸HPより)

 この非常時に、菅義偉首相の「ポンコツ」ぶりに磨きがかかってきた。昨日13日、菅義偉首相が新たに7府県を緊急事態宣言の対象に追加することを政府の対策本部会議で表明したが、その肝心の場面で、よりにもよって「福岡」と「静岡」を言い間違えたのだ

 本サイトでは、菅首相が「後手後手」との批判を挽回すべく『報道ステーション』(テレビ朝日)などのメディア行脚をしたものの、「変異種」「テレワーク」といった重要なキーワードさえ出てこずキャスターに助け舟を出してもらっていたことなど、その「ポンコツ」ぶりを紹介したばかりだが(詳しくは既報参照)、国民に緊急事態を宣言する場面でさえ、もっとも重大な対象県の名前を間違えるとは……。しかも、菅首相は言い間違いに気づかず、訂正さえしなかったのだ

 だが、もっと深刻な問題は、こうした肝心な言葉の言い間違いだけではない。菅首相は昨晩おこなった記者会見でも、この期に及んで補償や支援策を一切打ち出さなかった上に、自分の判断ミスを頑として認めず、責任をごまかすことしか口にしなかったからだ。

 たとえば、政府の諮問委員会では「不要不急の外出自粛」を求めていたにもかかわらず、菅首相はこの間、繰り返し「夜8時以降の不要不急の外出自粛」と言って「夜8時以降」を強調。これにより「昼ならいいのか」という当然の批判のみならず、「夜8時前だったら出かけても大丈夫」といった誤認識まで広がっていた。ようするに、菅首相のメッセージが混乱を招いてしまったのである。

 こうした状況に対し、政府はランチも含めて外食の自粛を呼びかけはじめたが、これにはサイゼリヤの堀埜一成社長が「ふざけんなよ」と政府を猛批判。これは当然の反応で、全時間帯で不要不急の外出自粛を呼びかけるならば、飲食店のみならず協力金の対象を広げ、さらに現状よりも手厚い補償をおこなったうえで時短ではなく休業を要請すべきなのは言うまでもない。

 しかし、この有害でしかない混乱を引き起こした張本人である菅首相は、自分の過ちを国民に詫びることも、明確な訂正をおこなうこともなく、「とくに夜8時以降の不要不急の外出の自粛」と、しれっと「とくに」という言葉を付け足しただけ。追加の補償や支援策には何ひとつ言及しなかったのだ。

 自分の判断ミスを認めなかったのは「ビジネス往来」の問題も同じだった。菅首相が打ち出したビジネス往来の継続は、菅首相が技能実習生東京五輪の選手受け入れにこだわったためだと言われてきた。しかし、変異株の問題も浮上したなかでの継続には反発が巻き起こり、ここにきて撤回に追い込まれた。

 この問題について、昨晩の会見ではテレビ東京の記者が「東京五輪開催を意識して判断が遅れた指摘もある」「本来であれば緊急事態宣言を最初に発出した段階で即時とるべき措置だったのではと責任を追及した。だが、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」「ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかった」と主張し、“最近もイギリスやブラジルからの帰国者から変異株が確認された”ことを理由に「あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から判断した」と述べたのだ。それが「後手後手」だと言われているのに、自分の判断の遅さは棚に上げたのである。


■自分の判断ミスも認めず逆に罰則規定を持ち出す、菅首相の逆ギレ強権政治

 責任を問われているのに、国民からの批判など起こっていないかのようにケロッと受け流す──。しかも、「『効果が出ている』と高く評価していた大阪に緊急事態宣言を発令するが、時短営業だけで対策は十分と考えるか」という毎日新聞記者からの質問にも、菅首相は「去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実」とまたも自分の判断ミスを認めず、「自粛疲れや慣れにどう取り組むか」といった総理大臣としての明確な発言を求められている質問に対しても「何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなければならない。そうしたことを国民のみなさんに強く訴える」と、まったく響かないメッセージを発信。さらにこうした回答になっていない回答を短くおこなうと、「先生からよろしいですか」などと会見に同席していた分科会の尾身茂会長に投げてしまったのだ。

 この国のコロナ対策の陣頭指揮のトップに立っているというのに、国民に対して説得力ある説明をまるでできないだけではなく、「あとはよろしく」と言わんばかりに人任せにする……。こんな体たらくで国民が信頼を寄せることなど、どだい無理な話だ。

 しかも、昨晩の会見では、「ポンコツ」というだけでは済まされない問題もさまざま浮上した。

 菅政権は十分な対策をとろうともせず、一向に自分たちの責任を果たさないままだというのに、一方で協力に応じない飲食店のほか、保健所の調査に回答を拒否あるいは虚偽の回答をおこなった患者や入院を拒否した患者への罰則を検討するという強権的な姿勢を打ち出そうとしている。

 この問題について、中国新聞の記者が「保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたい」と追及したのだが、菅首相は「感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります」とその必要性を強調。感染拡大で神奈川県が濃厚接触者や感染経路の調査を原則やめると発表したように、すでに調査が破綻している状態にあるのに罰則を設けることに意味があるとは到底思えないが、さらに菅首相は信じられないことを言い出したのだ。

「どのぐらいの協力をいただけないケースがあったのか、そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったという報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています」

 罰則を検討しているというのに、具体例は「承知していない」などと平然と言い放ったのである。

 根拠となる事例も答えられないのに、罰則には前のめり……。ようするに、官僚を恫喝によって従わせてきたように、国民も罰則で恫喝すればなんとかなるとでも考えている証拠ではないのか。


■想定外の質問に「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 だが、こうした菅首相の“本性”がもっともあらわになったのは、会見の最後だ。質疑応答の最後は独立系ニュース専門ネット局「ビデオニュース・ドットコム」代表の神保哲生氏が指名され、神保氏は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった。

「まず、このコロナ感染者への医療について、政府として、そこに対応してもらっているその医療機関に対して、しっかりご支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうした体制をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこにおこなって対応するなど、そうしたことについて政府は対応をおこなってきました。
 そしてまた、医療機関でありますけれども、日本にはいまの法律があるなかで、逼迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっとおこなってきているということも事実であります」

 “法改正といった問題から検討するのが政府の仕事なのではないか”と追及されたのに、訊かれてもいない現状の対策(しかも不十分さが指摘されているものばかり)をダラダラと挙げるというのも「ポンコツ」感が満載だが、しかし、重要なのはこのあとの発言だ。

「そして、この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正はおこなうわけでありますから、それと同時に医療法について、いまのままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くのみなさんが診察を受けられるいまの仕組みをつづけていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」

 問われたのは医療体制の強化のための法改正の問題だったのに、なんと菅首相は「国民皆保険の見直し」ともとれることを言い出したのである。

 そもそも、神保氏は官邸記者クラブのメンバーではない“フリージャーナリスト枠”として質問をおこなったため、当然、事前の質問通告もしておらず、その上、コロナに対する関心も理解力・読解力もまるでない「ポンコツ」の菅首相はその質問の意味をほとんど理解できていなかったはずだ。そんななか、自分が答えられることとして、「医療体制のための法の見直し」というキーワードから導き出されたのが、「国民皆保険」だったのだろう。

 ようするに、菅首相の頭のなかにはほかの新自由主義者たちと同じく「国民皆保険の見直し」があり、それが咄嗟の質問により図らずも口から出てきた、ということだ。

 実際、菅首相は8日に『報道ステーション』(テレビ朝日)に出演した際、「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われたとき、「コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって」などと発言。病院に行く患者のことを「お客さん」と呼んで批判を浴びたが、これは国民皆保険制度を民間病院の「既得権益」になっていると考えているがために飛び出した発言だったのではないのか。

 言っておくが、この国では国民皆保険制度をとっていても困窮を理由に受診を控えて症状が悪化してしまう「メディカル・プア」が問題化しており、コロナによる経済的打撃によりそれはさらに深刻化していると指摘されている。そんななか、「無料低額診療」制度を拡充しようと言うのならまだしも、「国民皆保険」を見直し、軽症者の自己負担増や公的保険の範囲見直しなどが取り入れられれば、さらに受診控えが進行し、治療を受けたくても受けられないアメリカのような事態が巻き起こるのは必至だ。

 医療体制の強化をもとにした質問の回答が、よりにもよってこのコロナ禍にあって社会保障費削減を目指すかのようなものになる──。これはもはや「ポンコツ」で済ませられる問題ではない。「人でなし・残虐非道・鬼畜のポンコツ総理」と呼ぶべきだろう。

(編集部)
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コメント
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●目取真俊さん《「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人》

2020年11月20日 00時00分14秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]


目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/「季刊 目取真俊」23回/リンク論強め、辺野古強行へ】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ac756bd50c6297f63ca9e90965a1ca9d

 《このような菅政権の姿勢は、沖縄に対しても貫かれるだろう。菅氏は安倍政権下で内閣官房長官と同時に、沖縄基地負担軽減担当大臣を務めてきた。「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人だ》

 同感です。辺野古は破壊「損」の張本人が違法・違憲オジサン。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしています。

   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》
   『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
      採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》
   『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
      建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?

 目取真俊さんによると、《大浦湾の埋め立てに使用する岩ずりの採取地として、沖縄島の国頭、北部に加えて南部、宮城島、宮古島、石垣島、南大東島が挙げられている。さらに埋め立てに使用する材料も、新たに公共残土とリサイクル材が加えられている。つまり、大浦湾の埋め立て工事に関われる地域や業種が増やされ、利権のばらまきが行われているのだ。これまで辺野古の新基地工事とほとんど関係がなかった宮古島や石垣島、南大東島などの業者にも、辺野古は儲かる、という意識を植え付け、基地ができるなら取れるものを取った方がいい、というあきらめと打算を全県的に広げる狙いが見える》。

 一方、前沖縄県知事ときたら…。
 【「辺野古が現実的」 仲井真元知事 普天間移設問題で強調】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1218776.html)によると、《米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「決まったことを変えるのは大変だ。辺野古移設を現実的な選択として取らざるを得ない」と語った。2014年の知事退任以降、琉球新報社などのインタビューに応じていなかったが、秋の叙勲を受けて浦添市の沖縄電力で取材に応じた》。
 酷い………………。アベ様やスカ様らと一緒に、前沖縄県知事は何をやってきたのか?

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

   『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った… 
       最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?』 
   『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
     やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開
   『●仲井真弘多元知事の云う《えたいの知れない集団》って? 
     《中国マネーに群がった…沖縄の保守系議員たち》のことですか?

 日刊ゲンダイの記事【衆院予算委で露呈…パワハラ菅首相は本物の「スカ」だった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280822)によると、《「ですから、ですから」――。「権力」の使い方を勘違いしている「パワハラサディスト」の頭の悪さには小中学生も驚いているだろう。つくづく、こんな男が総理大臣なんて日本は世界の笑いものになるだけだ。「全集中の呼吸で答弁させていただきます」。2日の衆院予算委で、野党側の質問前にこう切り出して大スベリした菅首相。日本学術会議の会員任命拒否の理由を繰り返し問われたものの、従前のワケの分からない説明を繰り返すばかり。もはや、議論がかみ合わないというレベルじではない。質問されたことに対し、まったく的外れの答弁を繰り返していたからむちゃくちゃだった》。
 サディスティックなスカオジサンの無残…11月2日(月)の衆院予算委員会を見ただけで《支離滅裂》にウンザリでした。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「見直した」「初めて見た」川内質問】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011040000129.html)によると、《★2日の衆院予算委員会。テレビで視聴した人を含め、多くの人の感想は一致したものだろう。首相・菅義偉の答弁は棒読み、同じ答弁の繰り返し、はぐらかし、答弁拒否を組み合わせる手法で議論はかみ合わず、説明もつじつまが合わなかった。そもそも「人事上の秘密で答えられない」とか「ご指摘にはあたらない」は質問の答弁ではなく、議論の枕ことばでしかない。中身に触れないのだ。野党議員もよく我慢して質問し続けたと思う》
 このコラムはさらに、こう続く…《★予算委員会初日でこれならば先が思いやられると自民党も思ったろうし予算委員会与野党理事たちも早晩、立ち往生すると予想したことだろう。その中でベテランの立憲民主党・川内博史の質問は傾注に値する。学術会議問題を冒頭にただした川内はかたくなな答弁を続ける首相に対して「学術会議を改革したいのであれば、6人を任命したのち、改革の議論をすればいいのではないか。学術会議がもう1度6人の任命を提出すれば、任命の有無を再検討するか」と問うた。 ★首相は川内質問をうなずきながら聞いていた。この問題の官邸の打開策は強行突破しかない。川内の質問は新しい野党の質問の手本になる投げかけだった。この予算委員会では自民党が差し伸べるべき手でもあった。だがそれを川内はさらっとやってのけた。川内らしい野党の“たたき上げ”議員らしい質問の仕方だった。攻め込むべきところと大きく両手を広げる勘所をついた質問だった。この助け舟を官邸がどう受け止めるかはわからない。官邸スタッフの体裁やプライドが許さないかもしれない。しかし川内のポンと上げたトスをどう拾うかは首相の器にかかっている。川内の国会事務所には質問の最中から「立憲が嫌いだったが見直した」「こんな質問のやりとりを初めて見た」という支持者以外の電話が目立ったという。》。

   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)
   『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
     子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪

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https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ac756bd50c6297f63ca9e90965a1ca9d

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
「季刊 目取真俊」23回/リンク論強め、辺野古強行へ
2020-11-01 08:20:35

 以下の文章は2020年10月22日付「琉球新報」に〈菅政権の姿勢/リンク論強め、辺野古強行へ/知事選向け、利権ばらまき〉という見出しで掲載されたものです。

 菅義偉新政権が発足して一ヵ月余が過ぎた。この間、同政権がやったことで一番印象に残っているのは、日本学術会議の会員に推薦された学者6人の任命を拒否したことだ。まったく、安倍政治を継承する、とはよく言ったもので、陰湿な小心者に権力を与えるとどうなるか、ということを前政権に続いて見せつけている。

 権力の源は人事と予算である。安倍政権でも自らに同調する「オトモダチ」を優遇し、森友学園、加計学園、桜を見る会と次々と問題を引き起こした。政権の私物化が批判されてきた一方で、内閣人事局を使って官僚支配を徹底し、辺野古新基地建設に反対する沖縄県に対しては、基地問題と予算をリンクさせ「アメとムチの強権政治を行ってきた。

 任命拒否について学術会議から反発が出ると菅政権は、同会議を行政改革の対象にする、と打ち出してきた。文句があるなら予算と人員を減らすぞ、という脅しであり、ここまであからさまにやるか、と呆れるほどの粗雑な政治手法が、まかり通っている

 菅政権の主たる狙いは、戦争の反省と軍事研究への非協力を打ち出す学術会議を叩き、影響力をそぎ落とすことで、全国の大学に防衛省と協力して軍事研究を進める動きを作り出すことにあるのではないか。新型コロナウイルスの感染拡大で経済危機が深まるなか、兵器や軍事技術の開発に研究者を動員し、経済の軍事化と軍産学複合体の強化を進める動きが強まりそうだ。

 このような菅政権の姿勢は、沖縄に対しても貫かれるだろう。菅氏は安倍政権下で内閣官房長官と同時に、沖縄基地負担軽減担当大臣を務めてきた。「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人

 そういう菅氏が首相になったからといって、辺野古新基地問題に対する姿勢を変える可能性があるだろうか。

 9月27日付本紙3面に「佐藤優のウチナー評論」660回が載っている。〈菅政権始動/新たな県内移設案探るか〉という見出しを見ると、あたかも菅政権が、辺野古新基地建設を中止し、〈新たな県内移設案を探る〉動きがあるかのような印象をいだく。しかし、本文を読むと佐藤氏自ら記すように〈根拠になる情報に基づくものではなく〉佐藤氏の〈推定〉が述べられているだけだ。

 そこでは〈中央官僚の現実主義派〉の中に〈キャンプ・シュワブ基地内に1500メートルの滑走路を建設〉し、〈軍民共用〉にする案を持つ者がいるかのように書かれている。しかし、官僚や政治家の中にそのような案があるということと、菅政権がその案を採用することとの間には、大きな開きがある。安倍政権下で自らも進めてきた辺野古新基地建設を断念し、変更するとはとうてい思えない

 佐藤氏の評論は菅政権への幻想を煽るものであり、見出しのような可能性があると〈推定〉するなら、裏付けとなる根拠を示すべきだ。

 実際、岸信夫防衛相や河野太郎沖縄・北方相、加藤勝信官房長官の辺野古新基地問題に対する発言を見ても、「辺野古が唯一」とくり返してきた方針を変える動きは見られない。むしろ、2年後の県知事選挙を見すえて、「基地と経済」のリンク論をさらに強め、辺野古側の埋め立てを強行する動きが強まりそうだ

 新型コロナウイルスの感染拡大により、観光を主産業とする沖縄経済は、大きな打撃を受けている。その前から首里城の火災や豚コレラの発生など、沖縄経済にとってマイナス要因が連続していた。秋になってヨーロッパでは新型コロナウイルス感染拡大の第2波が襲っている。沖縄・日本でも再び緊急事態宣言が発せられる状況となれば、経済の落ち込みはより深刻となる。

 1998年の県知事選挙で大田昌秀知事を倒したときのように「県政不況」を宣伝し、県民に基地問題よりも経済問題を優先させる

 そのためにも辺野古側の埋め立てを加速し、もう後戻りはできない、というあきらめムードを広げ、さらに辺野古利権をばらまくこととで、県民の絡めとりを図る。政府にたてつく玉城県政を倒すため、菅政権が攻勢を強めるのは間違いない。

 辺野古新基地建設に関し沖縄防衛局が県に提出していた「設計変更申請書」が、9月8日から28日まで縦覧された。同申請書では、大浦湾の埋め立てに使用する岩ずりの採取地として、沖縄島の国頭、北部に加えて南部、宮城島、宮古島、石垣島、南大東島が挙げられている。さらに埋め立てに使用する材料も、新たに公共残土とリサイクル材が加えられている。

 つまり、大浦湾の埋め立て工事に関われる地域や業種が増やされ、利権のばらまきが行われているのだ。これまで辺野古の新基地工事とほとんど関係がなかった宮古島や石垣島、南大東島などの業者にも、辺野古は儲かる、という意識を植え付け、基地ができるなら取れるものを取った方がいい、というあきらめと打算を全県的に広げる狙いが見える。

 2年後の県知事選挙に向けて動きは始まっている。
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●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪

2020年10月27日 00時00分25秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]



リテラの記事【甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html)。
西日本新聞のコラム【春秋/例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/654519/)。


 《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ!」とがなり立てられてきたものがことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》。
 《例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった。保護者らが理由を尋ねても教師はまともに答えず、指導の権限は教師にある」「総合的、俯瞰(ふかん)的に判断したと繰り返すばかり…▼排除された子らは、教師に「えこひいきはやめて」「体罰は良くない」などと言ったことがある。もしも教育方針を批判されたことへの意趣返しならば、子らの授業を受ける権利を奪い、名誉を傷つけた理由を、この教師は口が裂けても明かせまい》。

   『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
      「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」
   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
     加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
       スガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)
    「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
     学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
     西日本新聞のコラム【春秋/「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で
     民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/
     東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」

 亡国の「人事介入」と取巻き連中のデマまき散らし。とにかく酷いデマ、そして、《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》《デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……》。《自助》大好きオジサンを庇うためならどんなデマでも、ミスリードでも厭わない。
 《このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである》。《本質》である6人だけを「任命拒否」した理由を説明できないスガ様。

 週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/学術会議を巡る政府の態度は野蛮 犠牲者が出てしまいそう】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280050)によると、《「(前略)国家が全てを支配すると科学は滅びます。ヒトラーのナチス政権下でユダヤ人学者は有無を言わさず排斥されました。あのアインシュタインもその1人。日本学術会議を巡る政府の態度、少しは総合的俯瞰的にそして謙虚に歴史を学ばれてはいかがでしょうか。」(金平茂紀…)…だけど、せっかく金平さんがここまでわかりやすくいっているのに、わからない人がいる。もとからわかりたくないんだろう。この国の学者の研究が中国に利用されているとか、国から不当に学者個人にお金が出てるとか、任命されなかった学者とはまったく関係ないデマ流してまでも、必死で政権擁護する。ほんとに野蛮な人たちだなぁ。》

 《例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった》…教師による学級崩壊間近。取り巻き教師が《デマ流してまでも、必死で…擁護する》醜悪な事態。《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》。
 醜悪な面子…《甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹…》。《御用ジャーナリストのみならず、…菅官邸の中枢に近い人物たち》。

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https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ
2020.10.15 09:35

     (甘利明公式HP/橋下徹Twitterより)

 菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ!」とがなり立てられてきたものがことごとくデマだったことがあきらかになっている。

 たとえば、任命拒否が伝えられた直後からネット上で拡散されてきたのが、「日本学術会議は軍事研究に反対しながら、中国の軍事研究『千人計画』には積極的に協力している!」というもの。そして、その根拠とされてきたのが、甘利明・自民党税調会長のブログでの記述だった。

〈日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。〉(8月6日のブログより)

 このように、甘利氏のブログの記述には「積極的に協力している」ことの根拠が一切示されておらず、何をもってこのような主張をおこなっているのかが不明だったのだが、ネトウヨまとめサイトの「アノニマスポスト」が2日に甘利氏のブログをもとにした記事を拡散。先日、内閣官房参与に任命された高橋洋一氏も3日、甘利氏のブログにリンクを張るかたちで〈学術会議。の実態。一部野党・メディアが騒ぐわけ〉などとツイートをおこなっていた。

 さらに、5日放送の『グッとラック!』(TBS)では、MCの立川志らくが「一部聞こえてくるのは、中国の『千人計画』ですか? そこには協力してるって、これの矛盾は一体どうなのか」などと言及していた。

 しかし、この「『千人計画』に協力している」というのは完全なデマだった。実際、本日おこなわれた野党合同ヒアリングでも、日本学術会議の大西隆・元会長は「千人計画」への協力について「日本学術会議はまったくかかわりを持ちません」と述べ、内閣府側も「(「千人計画」と日本学術会議は)かかわりございません」と全面否定デマを流してきた作家の門田隆将氏は「協力している」ことの根拠として「日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している」(夕刊フジ10月9日)などと主張していたが、この点についても大西元会長は「私の理解では覚書に基づく活動実績はございません」「中国については(活動は)まったくなかったと事務局から報告を受けている」と述べた。

 「千人計画」に協力していることの根拠などまったくないのに、政権与党の幹部である甘利氏の無責任な書き込みによって、あたかも事実であるかのようにデマが拡散される──。しかし、下劣なのはその後の甘利氏の言動だ

 9日に日本学術会議側が「BuzzFeed News」の取材に対して事実を否定すると、12日には加藤勝信官房長官も「学術会議が中国の『千人計画』を支援する学術交流事業をおこなっているとは承知していない」と発言。すると、同日に甘利氏はブログを更新させ、〈積極的に協力しています〉という部分を、しれっと〈間接的に協力しているように映ります〉などと修正し、さらに昨日14日も「私にはそう見えた」などと強弁したのだ。


■北大名誉教授の主張を切り捨てた坂上忍にネットで批判も……デマは北大名誉教授のほうだった

 繰り返すが、「千人計画」に協力している根拠はなく、中国科学技術協会との覚書に基づいた活動実績もまったくないと内閣府側も認めているのだ。にもかかわらず、いまだに甘利氏は「私にはそう見えた」「間接的に協力しているように映る」と主張し、デマを流したことの責任から逃れようとしているのである。

 だが、この間、問題の本質である任命拒否から議論をずらすためにもっともらしく持ち出された情報が、実際には「デマ」だったというケースは、枚挙に暇がない。

 たとえば、「千人計画」デマと同じようにネット上で数多く拡散されていたもののひとつに、「北大がある研究で防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募・採択されたのに、日本学術会議の幹部が北大総長室に押しかけて辞退させた」というものがある。これは、10月5日に奈良林直・北海道大学名誉教授が自身も理事を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」のサイトに掲載した文章が情報源になっていた。

 ちなみに、国家基本問題研究所というのは、あの櫻井よしこ氏が理事長、日本会議会長の田久保忠衛氏が副理事長を務める“極右の巣窟”のような団体であり、奈良林教授といえば、福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”で、「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物だ。

 この奈良林教授による“告発”がおこなわれると、産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員は8日付記事で〈異見は認めず、自らの学問の自由を圧殺した〉などと日本学術会議を非難。さらに、12日放送『バイキング』(フジテレビ)でも奈良林教授がVTR出演し、日本学術会議による圧力問題を訴えると、コメンテーターの高橋真麻も「結局、学問の自由だ、学問の自由だって言ってる団体がひとつの学問を潰してることは……」とコメント。これに対してMCの坂上忍が「それとこれって別問題で考えないとダメなんだよ。行革と今回の問題は別問題で考えないといけなくて」と反論したことによって、ネット上では話を遮った坂上に批判が集まっていた。

 坂上の「行革と今回の問題は別問題」という指摘はまったくそのとおりなのだが、問題は、この学術会議幹部による“北大押しかけ圧力”というのがデマだった、ということのほうだ。

 実際、北大の広報課は「押しかけたという報道を受けて、当時の総長の面談記録を確認したが、日本学術会議関係者の方が総長に面談されている記録はなかった」とコメントし、学術会議の大西元会長も「圧力をかけるというのはあり得ない。そのような権限もない」と事実を否定(BuzzFeed News13日付)。奈良林教授による国会基本問題研究所に掲載された記事でも〈学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした〉として「訂正」が加えられ、産経新聞も15日、訂正とおわびをおこなっている。


■橋下徹の「米や英の学者団体には税金は投入されていない」もデマだった

 だが、日本学術会議をめぐるデマは、まだまだある。橋下徹氏が6日に〈学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ〉などとツイートしたが、米国科学アカデミーも英・王立学会も政府から補助金が出ており、税金は投入されているのだ。

 そのほかにも「レジ袋有料の提言をおこなったのは日本学術会議」「日本学術会議は科研費4兆円の再分配をおこない、圧力団体と化している」など、デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……という状況に陥っているのである。

 本サイトでも紹介したが(https://lite-ra.com/2020/10/post-5664.html)、平井文夫・フジテレビ上席解説委員は5日放送の『バイキング』で「だってこの人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から。大体。そういうルールになっている」と喧伝し、翌日、同番組のエンディング前に伊藤利尋アナウンサーが訂正をおこなった。しかし、この平井氏によるデマしかり、「千人計画」デマにしても「北大押しかけ圧力」デマにしても、すでにそれらは真実であるかのようにネット上を駆け巡り、大量に拡散されたあと。もはや「言ったもの勝ち」のような状態となっている。

 デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ。7日には自民党の下村博文政調会長が「日本学術会議から政府に対する『答申』が2007年以降、出されていない。活動が見えていない」などと言い出したが、これも政府からの「諮問」がなかったために「答申」もなかっただけだった。

 だが、問題なのは、こうしたミスリードを誘ったりデマを喧伝しているのが、産経の阿比留氏やフジの平井氏といった御用ジャーナリストのみならず、政権与党幹部である甘利氏や下村氏、内閣官房参与に引き立てられた高橋氏、菅首相と親密な関係にある橋下氏など、菅官邸の中枢に近い人物たちだということだ。そして、このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである。

 そして、この「論点ずらし」を主導しているのは、菅官邸だ。実際、菅首相は「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って行動している」と予算額をわざわざ持ち出して強調。さらに日本学術会議を「行政改革」の対象にするとぶち上げた。ここに「中国の手先」だの「学者たちは高額の年金をもらっている」だの「米英では税金は使われていない」だのといった数々のデマが重なることで「無駄な税金投入を見直そう」という声が高まったことは言うまでもない。さらに、デマにくわえて日本学術会議の会員を「既得権益者」だと攻撃することでエスタブリッシュメントに対する反感を利用、反知性主義を煽っている。

 だが、デマに次ぐデマが飛び出している状況をひとつ見ても、いかに菅政権が本質である任命拒否問題から話をそらしたがっているのかがよくわかる。そして、安倍応援団と呼ばれてきた者たちがものの見事に菅応援団へとスライドし、その擁護がパワーアップしているということもはっきりしたと言えるだろう。

 今後もデマによって劣情を煽り、論点をずらそうとする動きはつづくと思われるが、問題の本質は違法かつ不当な人事介入によって政権批判を封じ込めようとする強権政治にあるということを忘れてはならない。

(編集部)
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/654519/

春秋
例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…
2020/10/15 10:40

 例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった。保護者らが理由を尋ねても教師はまともに答えず、「指導の権限は教師にある」「総合的、俯瞰(ふかん)的に判断した」と繰り返すばかり

▼不誠実な対応が批判された教師は「誰を入れなかったか知らない」と言い出した。一方で「そもそも家庭に問題があるのではないか。家庭のあり方も検討すべきだ」と論点をすり替え始めた

▼学校が騒然となると、学級委員が僕が入れない生徒を選んだ」「先生には話したけど、学級名簿をよく見てなかったみたいと告白。学級委員の行為も問題だが、最終的な権限と責任が教師にあるのは明らかだ

排除された子らは、教師に「えこひいきはやめて」「体罰は良くない」などと言ったことがある。もしも教育方針を批判されたことへの意趣返しならば、子らの授業を受ける権利を奪い、名誉を傷つけた理由を、この教師は口が裂けても明かせまい

▼日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒み、その理由を明かさない問題である。「拒否は首相の権限」としながら、推薦名簿は「見てない」「よく見てなかった」と迷走揚げ句に政府は学術会議のあり方を見直す、と

▼学級の最高権力者である教師がこんな具合なら、校長が一喝して事態を収拾すべきだ。首相や政府がもしもそうならば、主権者の国民が正すしかない。
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●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟

2020年10月07日 00時00分31秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]



リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円! 河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html)。

 《何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。森友公文書改ざん黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。というのも、第二次安倍政権が2019年12月末までに支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)は、なんと計86億3100万円余。しかも、その9割以上が領収書のないヤミ金なのだ》。

   『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
            よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》
    「《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
     捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、
     ペテンを行ってきたわけですが、アベ様政権が崩壊した今、
     元・最低の官房長官による大参事アベ様政権になったからと言って、
     この広報紙の《インチキ、ペテン》が終わるとも思えない。
     《メディアコントロール》の帰結…《菅氏を「パンケーキおじさん
     と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、
     もはや万死に値する。…蒙昧の主が国民ならぬマスコミ…》」

 官房機密費!? あ~ぁ、予想通りの醜悪さ。問題の一つは、《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》(リテラ)。さらに、これら《民主主義の根幹は、菅政権によってさらに切り崩されていくことになる》。マスコミは報じず、司法も役立たず。《民主主義の根幹》はすでに崩壊。
 (2019年5月)《安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた》…この1年で、またしても、元・最低の官房長官は10億円以上を「ヤミ金」として私的に浪費。やりたい放題。狂っています。

   『●野中氏の爆弾発言
    「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
     衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング(膨大な無駄な
     再捜査・裁判費用発生)に夢中なようです。マスコミや評論家が
     取り上げない理由もあるようですね」
    《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
     政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費
     引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
     東京地検に告発されている》
    《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
      月500万円ずつ持って行った」
     「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円
     「外遊する議員に50万~100万円」
     「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
    《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「政治評論をして
     おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
     歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
     政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

   『●『創(2010年9・10月号)』読了
    「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏/
     “タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
     「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
     「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
     権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
     /…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
    「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・(都心の一等地で
     タダの家賃)記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
     マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
     …ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
        最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?
    《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
     その詳細を明かす必要のない内閣官房機密費」について、
     最高裁判所が「一部開示の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
     “金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
     向けた「アリの一穴」となり得る》

   『●《ヤミ金》を全廃せよ! アベ様らが官房機密費を
      《昨年…12億円》《6年間で…74億円にものぼる》異常さ
    「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常!
     領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?】…《一体、
     巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
     予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)を、安倍内閣が
     昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
     しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
     官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
    《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
     根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての 
     最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』 
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
   『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
      領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》
   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
     30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
    「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
     マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
     #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
     掘り繰り返されるのかな? しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
     ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
     さらに問題なのは《1・5億円の一部が還流!?》 それを自公に
     《還流》してやしないでしょうね?」

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https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html

菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円! 河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ
2020.09.20 06:42

     (自由民主党公式サイトより)

 菅義偉首相率いる内閣が信じられないことに60%以上という高い支持を受けている。これは、この国も国民の忘れっぽさや付和雷同的な傾向もさることながら、メディアが総裁選の最中から菅首相の実像を一切伝えず、「苦労人」「パンケーキおじさん」「仕事人内閣」などともちあげ続けてきたことが大きい。

 何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。

 森友公文書改ざん黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。

 というのも、第二次安倍政権が2019年12月末までに支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)は、なんと計86億3100万円余。しかも、その9割以上が領収書のないヤミ金」なのだ。

 官房機密費は「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。

 「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使えるヤミ金」「究極のブラックボックスと言うべき状態となっているのだ。

 そして、2019年の官房機密費について報じたしんぶん赤旗6月6日付によると、2019年に使った「政策推進費」は11億650万円にものぼり、7年間での合計は78億6730万円にもなるという。

 つまり、官房長官だった菅首相はたったの1年間のうちに、自分の自由裁量によって11億円もの大金を使途も明かすことなく使ってきたのだ。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約37万円あまり。2019年度はたったの4万3268円だ。

 国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、2018年に最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅首相は当時最高裁判決について国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたいと述べた。

 それがどうだ。「ヤミ金」への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅首相は昨年も11億円も使い切ったのである


■河井克行・案里夫妻の選挙買収事件でも「官房機密費」が使われているとの疑惑が

 しかも、問題なのは、こうした「ヤミ金」が何に使われたのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない

 そして、この2019年のあいだに菅首相の裁量で使われた官房機密費には、例の河井夫妻による2019年参院選で買収資金として流されたのではないか、という声もあがっている

 実際、克行被告は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる官房機密費を疑う声さえ上がる〉(中国新聞7月9日付)と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声もあるという(時事通信6月19日付)。

 こうした声があがるのは、自民党には“前例”があるためだろう。その一例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。

 この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言(毎日新聞2001年3月7日付)。

 さらに、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「(稲嶺陣営に官房機密費で3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。

 このような自民党の“伝統”を考えれば、河井夫妻の選挙買収問題で官房長官だった菅首相に官房機密費をめぐって疑いの目が向けられるのも当然だ。なにせ、克行被告は菅官房長官の側近であり、案里被告の選挙応援にも駆けつけるなど菅官房長官が力を注いでいたからだ。

 実際、河井夫妻の捜査に当たっていた検察周辺からも、安倍マネーとして注ぎ込まれた党の資金以外に、官房長官だった菅首相の決済で官房機密費が投入された可能性を示唆する情報が流れていた。

 また、菅官房長官は沖縄県知事選や市長選でも陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦を展開してきたが、ここでも、巨額の官房機密費が投入されたという疑惑がある。


■「断ったのは、田原総一朗だけ」との証言も…評論家やジャーナリストにも渡されてきた官房機密費

 だが、菅首相に疑われるのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ

 この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

 たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

 野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが引き継ぎ帳に額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね

 野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり(本人は鈴木宗男氏の証言を否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

 そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。

 いや、第二次安倍政権下では、それがもっと露骨になっている可能性が高い。第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物が官房長官である菅首相だった。

 菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部に圧力をかける一方で、評論家、ジャーナリストからワイドショーのコメンテーターまで、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法をとってきた。その懐柔工作は安倍政権に批判的なキャスターにまで向けられ、実際、『NEWS23』(TBS)アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』(講談社)のなかで、勉強会の場に菅官房長官が突然黙って訪れ、「今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました」と言って帰っていったことを証言。岸井氏は菅氏の狙いについて、こう語っていた。

どこで何を話しているか、全部知っていますよということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」


■官房機密費の金庫番”として78億円もの使途不明金を使ってきた菅首相

 こうしたことを考えれば、重要区の選挙だけではなく、ジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れている可能性は十分考えられる。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅氏本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。

 だが、菅氏はもちろん、そうした開示などに一切応じていない。

 しかし、メディアは総裁選の最中にも、首相に選ばれて以降も、菅首相が安倍政権で官房機密費の金庫番として約86億円もの公金を支出し、78億円もの金の領収書や使途を明かしていない件について、一切追及していない。当然、河井夫妻による選挙買収への関与や沖縄での選挙戦におけるおびただしい物量作戦の背景、メディア懐柔について厳しく問いただす気配すらない

 このままでは、「安倍政権を継承」する菅首相によって、引きつづき国民には隠された不透明なかたちで巨額の官房機密費が使われてゆくことになるのは間違いない。そして、公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹は、菅政権によってさらに切り崩されていくことになるのだろう。

(編集部)
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●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくにとっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》(鈴木耕さん)

2020年10月01日 00時00分11秒 | Weblog

[※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… (『報道特集』、2020年9月12日)↑]



マガジン9のコラム【言葉の海へ 第132回:去った男の残したものは(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200902-3/)。

 《最初は「安倍政権7年8カ月の功罪」とのタイトルにしていたが、考えてみると、ぼくにとっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない。だから「安倍政権7年8カ月の罪と罰」とタイトルを変更した。…でもね、これも実はスッキリしないのだ。だって「罪」はいくらでも出てくるが、結局、ぼくらは安倍氏にはなんの「罰」も課すことはできなかったのだもの。それが残念だが、これからきちんと検証して、見合った罰を与えたいものだ》。

 青木理さんも《罪があまりに大きかった》と。前川喜平さんは《数々の政策の失敗行政の私物化について、納得できる説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》と。

 鈴木耕さんのコラムをもう一つ。大惨事A氏院政体制の下、J社はさらに地獄の底へ。
 【言葉の海へ 第133回:ある会社の物語(鈴木耕)】(https://maga9.jp/2020909-3/)によると、《まったく「責任」を取らずに消えていくA氏のことなどすぐに忘れて、旧体制の幹部たちは、うまい汁をこれからも吸い続けられると考えたわけだ。もはや、J社をどう建て直すか、スキャンダルの後始末をどうするのかなどと、誰も考えていないのがJ社なのだろう》


 但馬問屋@wanpakutenさんのつぶやきから。

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https://twitter.com/wanpakuten/status/1304714338221961217

但馬問屋@wanpakuten

#報道特集
金平茂紀
「政権の中枢にいる官邸官僚といわれる人達が全部決めてしまい、官庁が下請け機関みたいにになってしまったのは腐敗だと思う。これを放っていいわけがない。これは赤木さん肌身離さず持っていた“国家公務員倫理カード。この文言を官邸官僚にきちんと読み返してもらいたい
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 官邸官僚の腐敗、《官庁が下請け機関》。アベ様や元・最低の官房長官のシモベ、下僕。滅私奉公ならぬ滅公奉「僕」(「僕」チン=アベ様)。
 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れていることが分かる。『報道特集』(2020年9月12日)で金平茂紀さんは「この文言を官邸官僚にきちんと読み返してもらいたい」と。元最低の官房長官による第3次アベ様政権(大惨事アベ様政権)でも、官邸官僚の腐敗までも《継承》していいのか?
 青木理さんはサンデーモーニング(2020年9月13日)で《第3次安倍内閣》《安倍なき安倍内閣》と。鈴木耕さんによる《安倍政権の罪と罰》リスト。






   『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
     なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》

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https://maga9.jp/200902-3/

言葉の海へ
第132回:去った男の残したものは鈴木耕
By 鈴木耕 2020年9月2日

安倍晋三首相、辞任

 安倍晋三首相が、8月28日(金)、ついに辞任を表明した。体調悪化が原因であることを疑うつもりはない。しかし……。
 安倍氏は6月には綿密な健康チェック(人間ドック)を受けていた。記者会見でも、はっきりと「6月の検査で持病再発の兆候が見られると告げられた」と述べていた。そして、8月に入ってから2度にわたって再検査のため慶応病院へ行っている。もはや公務を続けるのは無理と、その時点で判断していたのだと思う。
 ならば、なぜもっと早く辞任表明してラクにならなかったのか?
 麻生太郎氏は例によって口をひん曲げながら、記者に対して「あんたは147日連続で働いたことがある? ないだろ。安倍総理はそれをやってたんだから疲れるのは当然だろう」と記者に対し恫喝的に述べていた。だが実際には、安倍首相は土日には休んでいたし、平日でも午前中は私邸にいて、午後に1~2時間ほど官邸に“出勤”という日が続いていたことは、新聞の「首相動静」を見れば明らかだった。
 それが悪いというのではない。しかし、それほど病状に変調をきたしていたのなら、なぜ8月28日まで辞任発表を遅らせていたのか。
 “首相在任記録”がキーワードだったとぼくは思うのだ。安倍首相は8月24日に連続在職2,799日に達し、第1位だった大叔父の佐藤栄作氏の2,798日を抜いて、ついに歴代第1位の座を獲得した。安倍氏はこれを達成するのが夢だった。石(医師?)にかじりついても夢の実現を果たしたかったのだ。
 望みが叶ったからこそ、その週末の金曜日に、ついに辞任に踏み切ったのではないか。それは、ゲスの勘繰りではないだろう。人はそれぞれ、自分なりの目標を持つ。安倍氏は、目標達成を待って身を処したのだ。

 ではなぜ、それが安倍氏の「目標」だったのか?
 安倍氏には、なんら後世に誇れるような政治的レガシー(遺産、業績)がなかったからなのだ。安倍氏が生涯を賭けた目標だと言い続けた「改憲」だって、結局は成し遂げられなかった。「安保法制でなし崩し的な改憲はできた」という人もいるけれど、安倍支持のコアな右派層からさえ「それでは足りない。明文化した改憲を」と突き上げられていた。靖国参拝にしたって、玉串奉納でうやむやに終わらせてきた。
 「戦後レジームからの脱却」を謳った安倍氏だったが、いずれも中途半端なままで投げ出さざるを得なかった。そんな安倍氏にとっての最後のレガシーは「首相在任期間歴代第1位」という数字だけだったのだ。


去った男の残したものは……

 谷川俊太郎さんに『死んだ男の残したものは』という詩がある。武満徹さんが曲をつけて小室等さん他が歌っている名曲である。ぼくの大好きな歌のひとつだ。
 そのひそみに倣っていえば、「去った男の残したものは」いったい何だったろうか。それを考えてみた。

 ぼくは毎日、新聞や週刊誌、検索のプリントアウトなどから、重要だと思われるものを切り抜いてファイルしている。「3.11」以降に始めた習慣だ。
 そのファイルをめくって目についた「安倍首相の“業績”」をピックアップし、書き出してFBに上げてみた。けっこうな数の方たちが「いいね」を押してくれていた。これらを“素晴らしい成果”だと称賛する人たちもいるだろうけれど、人間、見方や考え方はいろいろある。
 アトランダムな抜粋だから、時期が前後するけれど、参考までに見てほしい。FBに上げたものを、多少手直しした。
 最初は「安倍政権7年8カ月の功罪」とのタイトルにしていたが、考えてみると、ぼくにとっては「罪」ばっかり「功」はちっとも浮かばない。だから「安倍政権7年8カ月の罪と罰」とタイトルを変更した。
 そんなタイトルはお前が偏っているからだ、と言われるかもしれないが、それは仕方ない。甘んじて受ける。
 でもね、これも実はスッキリしないのだ。だって「罪」はいくらでも出てくるが、結局、ぼくらは安倍氏にはなんの「罰」も課すことはできなかったのだもの。それが残念だが、これからきちんと検証して、見合った罰を与えたいものだ
 安倍氏は何か批判されると、必ず枕詞のように「責任は痛感しております」と言い続けた。だが痛感はしたかもしれないが、具体的に「責任を取った」姿など見たこともない。首相の座を降りるのだから、この際、きっちりと「責任」は取ってもらおうじゃないか。だから「罰」はタイトルに残しておくことにする。


安倍政権の罪と罰

アベノミクスの結果
幻のトリクルダウン(末端労働者に恩恵はなし)
非正規雇用労働者の増加(非正規雇用者は37%超)
労働者全体の実質賃金の目減り

消費税増税と景気後退
GDPは回復せず
「緩やかな回復」とは何を意味していたか
黒田日銀総裁の「異次元の金融緩和
率3%の物価上昇はついに実現せず

戦後レジームからの脱却」路線
集団的自衛権行使容認閣議決定
特定秘密保護法の強行採決
共謀罪(テロ等準備罪に含む)
重要事項を「閣議決定」で片づける強権政治
専守防衛から敵基地攻撃論へ自衛隊任務の変質

東京オリンピック招致
原発事故は「アンダーコントロール」という大嘘発言
スーパーマリオの着ぐるみ首相
日本の8月は「温暖な気候」
招致委員会竹田会長の買収疑惑

森友学園疑惑
昭恵夫人「安倍晋三記念小学校」の名誉校長
昭恵夫人は「私人」と閣議決定
籠池夫妻の“国策逮捕
安倍氏「私か妻か事務所がかかわっていたら辞職する」発言
さまざまな公文書の偽造・捏造・廃棄処分
近畿財務局の赤木俊夫さん自死

加計学園疑惑
お友だち(加計孝太郎氏)優遇の大学設立認可
書類捏造疑惑多発

桜を見る会疑惑
前夜祭で、参加者はホテルとの個別契約というウソ
首相招待枠の激増に疑義続出
関連文書をシュレッダーで削除
公的催しを個人的選挙運動に利用
反社会的勢力との交友関係

外交の安倍」の実態
トランプ大統領の押し付け米兵器の爆買い
イージス・アショアの撤回
北朝鮮拉致問題はトランプ頼みで進展せず
プーチン大統領は北方領土と平和条約でゼロ回答
沖縄・辺野古米軍基地の埋め立て工事強行
地球儀俯瞰外交」という言葉

人事掌握での一強政治
官邸主導型で官僚人事を一本化
それによる官僚たちの忖度
黒川検事長の定年延長問題
任命閣僚が次々に辞任、スキャンダル多発
官邸官僚による側近政治の弊害

マスメディアの分断
お気に入り(読売・産経・月刊Hanadaなど)を選んで登場
マスメディア幹部たちとの会食
親しい記者のスキャンダル潰し(元TBS記者山口氏の逮捕不許可)
安倍政権下で低下「報道の自由度66位」(2020年)先進国では最低
記者会見での癒着質問とプロンプター

新型コロナウイルス対策の大失策
アベノマスクという笑いもの
星野源さんの動画へのタダ乗りで大炎上
PCR検査の徹底的な遅れ
10万円給付金の右往左往
持続化給付金の事務費での電通との癒着
国の司令塔不在で地方自治体とのぎくしゃく

国会軽視・国民無視
「こんな人たち」発言
野党要求の国会召集を拒否(憲法違反の疑い)
記者会見を2カ月以上開かず
広島・長崎等の挨拶文のコピペ
東日本大地震と福島原発事故への対応

そして、なによりも国民の分断!
これが、安倍政権が残したいちばんひどい“レガシー”


「安倍政治の継続」だけは勘弁してほしい

 正直なところ、調べていてイヤになったよ。まだまだ“ダークサイド”は目白押しだろうが、これがぼくにとっての「安倍政権7年8カ月の実態」なのだ。
 それでも「いや、こんな素晴らしい成果もあったじゃないか」と言う人がおりましたら、ご自分で「安倍政権7年8カ月の成果表」でもお作りになったらよろしい。じっくり読ませていただきますから。
 これから誰が跡を継ぐのか知らない(大方の下馬評は聞こえてくる)が、誰がやるにしても、安倍晋三氏が食い散らかしたこの国の政治・経済・社会の建て直しと、疲れ切った庶民たちの気持ちの治癒を優先しなくてはならないのだから大変だろう。

 でもお願いだから、間違っても「安倍政治の継続」などと言わないでほしい

 ほんとうに、いくらなんでもいくらなんでも、それだけは勘弁してもらいたいのです
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●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》(鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…

2020年04月04日 00時00分57秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



神保哲生さんによる、ビデオニュース・ドットコムの記事【政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する/ニュース・コメンタリー (2020年3月31日)】(http://www.videonews.com/commentary/200331-01/)。

 《東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの》。



【政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する】
 (https://youtu.be/7q4ZldlXy0E


 やはり、どう考えても、独裁者に〝戒厳令〟という凶器を振り回させることに反対だなぁ。

 マガジン9の記事【言葉の海へ 第113回:……ない政府(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200401-4/)によると、《国民が信用しない政府 …品不足に陥っているマスクとは違って、これらの食品は今までと同じ供給量はあるのだ。それでも人々は店に殺到する、買いだめに走る。なぜだろう? 理由は簡単だ。人々が、政府の言うことを信用していないからだ。「だって政府って、いつも言ってることとやってることが違うじゃん?」ということだ。信用できないから自己防衛に走るのだ。…ワケが分からない政府 … 説明しない政府 … 引き返さない政府 … 調査しない政府 … 謝らない政府 … 自分で決められない政府 … 悪口しか言わない(安倍)政府 …世界を見渡したって、独裁者とか強権政治家などと言われる宰相はいるけれど、ウソつき」呼ばわりされるのはかなり珍しい。ぼくらは、そういう人をもう7年半近くも首相として戴いていることになる。そろそろ悪夢から醒めてもいい頃だと、ぼくは痛切に思う》。
 《国民が信用しない政府》《説明しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》(鈴木耕さん)。ただ、いま、そんな独裁者がやれる、やろうとしている〝戒厳令〟という凶器を振り回す行為、ブログ主はやはり賛成できない。一千万歩譲って、〝戒厳令〟が必要だとしても、アベ様では嫌です。狂気な凶器を息吐く様にウソをつく、数々の犯罪を犯している方、一切責任も取らない方が振り回す…そんなの嫌です。《しかし、それには透明性のあるデュープロセス(適正手続き)と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ》。

   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる
     者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》

 日刊ゲンダイの記事【コロナ「首都封鎖」高齢者を直撃 法改正で道路遮断も可能】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271258)によると、《「27日に感染症法の政令が一部改正され、都道府県知事はビルなどの封鎖が可能になった。また、周辺の道路を最長72時間、封鎖することもできるようになった」(永田町関係者)と、緊急事態宣言とは“別ルート”での「封鎖」も取り沙汰されている》。
 どうも、ミソは「3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたこと」だったようだ。生中継で後藤祐一氏の国会審議を見ていたが、理解できていなかった…。しかも、この政令の変更過程がかなりいい加減で、審議の跡が見られない。いつもながら、当然、議事録もない。
 一方、《木村草太氏は、感染症法の33条だけではいわゆるロックダウン(都市封鎖)はできないと指摘》し、《この法を根拠に広域のロックダウンを実現することは難しいだろう》と。逆に言うと、アベ様が、何時ものごとく、デタラメな違法なこと(期限の3日以内を延長したり、地域を拡大したり)をおこなえば、骨抜きにされ、独裁・人治国になる恐れが。《法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる》と。


 神保哲生さんによる、ビデオニュース・ドットコムの三つのインタビュー。
 【日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない/山尾志桜里氏(衆院議員) インタビューズ(2020年3月31日)】(http://www.videonews.com/interviews/20200331_yamao/)によると、《安倍政権が、新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことで、国会審議を経ずに事実上のロックダウン(都市封鎖)権限を得たことについて、衆議院議員の山尾志桜里氏は、このような強権の発動を可能にする政令の変更を議論を抑圧したまま行えば、国民の不信感を買うのは当然のことだと述べた》。


【日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない】
 (https://youtu.be/stOtVEDVNEk


 【強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ/後藤祐一氏(衆院議員) インタビューズ(2020年3月31日)】(http://www.videonews.com/interviews/20200331_goto/)によると、《政府が新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことによって、国会審議を経ずに事実上のロックダウン権限を得たことについて、衆議院議員の後藤祐一氏にその成立過程の問題点などを聞いた》。


【強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ】
 (https://youtu.be/S1UJlGVOaW4


 【法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる/木村草太氏(首都大学東京法学部教授) インタビューズ(2020年3月31日)】(http://www.videonews.com/interviews/20200331_kimura/)によると、《新型コロナウイルスに対応するために、政府が感染症法を準用することで強制的な道路封鎖が可能としていることについて、憲法学者で首都大学東京法学部教授の木村草太氏は、感染症法の33条だけではいわゆるロックダウン(都市封鎖)はできないと指摘した。木村氏は元来エボラ出血熱やペストなどの第1類感染症に対応するために設けられた感染症法の33条は、消毒が終わるまでのごく限られた期間に、極めて限られた区域への立ち入りを禁止にすることを前提としているため、この法を根拠に広域のロックダウンを実現することは難しいだろうと語った》。


【法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる】
 (http://www.videonews.com/interviews/20200331_kimura/


 ツイッター上で教えていただいた山中伸弥さんのブログに「5つの提言」(https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html)。つまり、《提言1 今すぐ強力な対策を開始する》《提言2 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備》《提言3 徹底的な検査(提言2の実行が前提)》《提言4 国民への協力要請と適切な補償》《提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を》。

   『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
     隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか? 《賭け》?


 さて、COVID19に諸外国がのたうち回り、《徹底的な検査》・《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、隔離」と強調》している最中、〝経済大国〟ニッポンでは、《晋民》に向けてアベ様が漸く具体策をお示しくださいました。
 リテラの記事【安倍首相のこの期に及んで「1住所あたり布マスク2枚」にネットでツッコミ殺到!「まさかエイプリルフール?」「コロナ大喜利やめて」】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5345.html)によると、《国民の安全と経済は、これから一体どうなってしまうのか──。かつてないほどの危機感が高まるなか、本日夕方の政府対策特別本部で安倍首相は何を語るのかに注目が集まっていたが、そこで安倍首相は、なんとこんな発表をおこなったのだ。「全国で5000万枚余りの世帯すべてを対象に、1住所あたり2枚ずつ、布マスクを配布する」》…あぁ。
 一家2人以上なのですが、洗いつつ、ドライヤーで乾かして使いまわししろということなのかなぁ? 漸くの具体策…「1住所あたり布マスク2枚」(あとは自己責任ねぇ~)by「四月バカ」息吐く様にウソをつく方。竹やり》でCOVID19って、絶句。

   『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実
   『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
         「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
    「〝四月バカ〟では済まない、本質的●●。何食わぬ顔で
     《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についての
     デマメルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、
     原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、
     核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出する…
     大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。
     《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けている」

 西日本新聞のコラム【彼女はエープリルフールが嫌いだった…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596876/)によると、《▼混んだ電車の中。立っていた妊婦らしき女性に、高校生が「すぐに降りますので、どうぞ」と席を譲った。電車は次の駅に。ホームに出た高校生は、別の車両の扉から再び車内へ。女性に気を使わせまいとした、小さな、優しいうそだった ▼新型コロナの感染拡大で外出もままならず、鬱々とした日が続く。こんなときは悪質なデマや根拠のない中傷が飛び交いやすい。事の真偽にも神経を使いがちだ。けれど、決して人を傷つけず、すぐにばれて、笑える-。そんな優しい「うそ」を楽しめる心の余裕を、きょうくらいは持ちたい》。
 日刊スポーツのコラム【菅官房長官胸張った「月6億枚のマスク」どこへ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004020000066.html)によると、《1日の参院決算委員会で、このことを聞かれ、首相・安倍晋三は「ただちに直撃する。損失を補償せよという希望は承知している」としたが、国による直接的な損失補償は否定した。 ★同委員会で首相は「今この時点で緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」とも発言。ちゅうちょする理由は複合的だろうが「何よりも国民の命を守るために判断していきたい」とし、一方で「フランスのようなロックダウン(都市封鎖)はできない」と本音を見せた。ただ首相は全世帯に2枚のマスクの配布を行うことを明言。2月20日段階で「まもなく月産6億枚のマスク供給が可能」と胸を張った官房長官・菅義偉の会見の結果なら、政府の希望的観測に国民は翻弄され続けたといっていいだろう。…さまざまな施策の前倒しや、値上げの延期などありとあらゆることを政府と国会で点検し、国民に緊急事態宣言に代わる知恵も見せてほしい。それが、政府と国権の最高機関の仕事ではないか。》
 マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく! 第516回:庶民の生活を知らない人が決定権を握っている悲劇が日々露呈中〜家賃、ローン、学費、奨学金返済、その他もろもろについて。の巻】(https://maga9.jp/200401-2/)によると、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の真っ只中で、政策決定の場に「上級国民」しかいないことの弊害が日々、露呈している。「 #自粛と給付はセットだろ 」というハッシュタグが示すように、自粛を呼びかけながらも、それに伴う「経済的損失の補償」の話がなかなか出てこないからだ。…新型コロナウイルスは、あらゆる領域に影響を及ぼしている。だからこそ、諸外国がやっている大胆な現金給付や、家賃、住宅ローン、奨学金の免除・猶予などに踏み切ってほしい》。

 最後に、再度、やはり独裁者に〝戒厳令〟という凶器を振り回させることに反対です。《安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした》。
 レイバーネットの記事【パリの窓から : 監禁日誌4〜「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」】(http://www.labornetjp.org/news/2020/pari62)によると、《ロックダウンが4月中旬まで延ばされたフランス。3週間目のイタリア、スペイン。作家のアニー・エルノーが言うように、「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」というデモの垂れ幕に書かれた医療界からの警告が今日、悲劇的に響き渡る》。

   『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
        「三原議員の耳にはナ~ンも届いていなかった」

   『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
     したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?
   『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
          ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる
     者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に

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http://www.videonews.com/commentary/200331-01/

2020年3月31日
政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する
ニュース・コメンタリー (2020年3月31日)

 東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。

 これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの。感染症法33条は元々エボラ出血熱やペストなど極めて毒性の強い「第1類感染症」を対象に、消毒などが間に合わない場合に限り、3日間を限度に都道府県知事に汚染地帯周辺の道路の交通を遮断する権限を与えるというもの。封鎖された地域では事実上の移動制限が発動され、ロックダウン状態になるという、私権に対する極めて強い強制力を持つ法律だ。また、感染症法は違反者には罰金50万円以下の罰金が定められているところも、あくまで要請ベースのコロナ特措法と大きく異なる点だ

 もとより新型コロナウイルスはエボラやペストのような1類に分類される感染症ではないが、安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした。政令による新型コロナウイルスの感染症法33条への組み込みは3月26日の官報の号外で公告されているが、記者会見などでの発表は行われていない。また、現時点では国会でも取り上げられていないため、市民にとっては、ほとんど何の説明もないまま自分たちの行動を大きくコントロールする強い権限を政府に握られた形となっている。

 新型コロナウイルスの蔓延を防ぐためには、ある程度の私権の制限がやむを得ない場合もあるだろうし、強制力を伴う施策が必要になる場合もあるだろう。しかし、それには透明性のあるデュープロセス(適正手続き)と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ。

 今回のように、元々異なる目的で作られた法律を無理矢理適用したり、国会審議を経ずに政令の変更だけで強大な私権を制限する権限を手にした上に、その事実を広く国民に説明しないという政府の姿勢には多い疑問が残る。

 この法律の成立過程での疑問点や問題点、また実際にこの法律が新型コロナウイルスに対して拡大適用された際に、市民社会が注意しておかなければならない点などを、この問題に詳しい政治家や法律の専門家らにジャーナリストの神保哲生が聞いた。
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●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続

2019年12月16日 00時00分28秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



水井多賀子さんによる、リテラの記事【辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html)。

 《県民が国に叩きつけた意思に対し、黙れと言わんばかりに辺野古の海に土砂を投入する──。安倍政権がその強権性を隠そうともせず全開にする辺野古新基地建設にともなう土砂投入を開始して、きょう14日で1年を迎えた》。

   『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…辺野古を
          破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…
   『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…その翌日も現地で
          抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫



 美ら海を殺すな! 辺野古破壊を、すぐにやめよ!
 2018年12月14日(金)に、アベ様や最低の官房長官らは、当初の予定通りに辺野古破壊のために土砂投入を行った。「森」や「美ら海」を殺す愚行・蛮行であり、生態系は不可逆的に破壊され行く。
 《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。工期と工費は∞。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
 《この1年も、安倍政権は沖縄に暴政のかぎりを尽くした》。《安倍首相は…もはや先送りできない一顧だにせず。当時の岩屋毅防衛相は「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」とまで言い放った》…。一体どこが法治国家、民主主義国家なのか? 人治国家・独裁国家。一体どこが基地負担の軽減か? 「本土」は沖縄の皆さんの民意をどこまで踏みにじれば気が済むのか? アベ様や最低の官房長官らは何処まで沖縄をイジメ抜けば気が済むのか。

 カヌー隊による抗議を続けている目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/ゲートからの資材搬入はないが、埋め立て工事は進められている。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/50849d259f001fc64d972564beac2e14)によると、《この1年で投入された土砂の量は全体から見ればまだ1パーセントにすぎない。そういう報道や発言がある。まだ工事はそれほど進んでいない、と印象付けたいのだろうが、しかし、辺野古の海で起こっている現実はそんな生易しいものではない。護岸で囲まれた範囲はすでに死の海となり、周辺の海域も海草藻場が荒れて、生態系にも影響を及ぼしているウミガメが産卵に訪れていた砂浜も失われた。護岸工事の捨て石投下や赤土土砂の投入で、どれだけの生き物が押し潰され、生き埋めにされたか。私たちは想像しないといけない。…島袋文子さんをはじめ、辺野古有志の会の皆さんも参加する。土砂投入1年を迎えて黙っていられない、にじてぃにじららん、という人はぜひ海とゲート前の抗議に参加してほしい》。

 辺野古破壊の現実…記事に添えられている航空写真、この哀しい姿を見よ!
 沖縄タイムスの記事【空から見た「辺野古」 土砂投入から1年、どこまで埋め立て進んだのか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/510435)によると、《沖縄県名護市の新基地建設を巡り、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入してから14日で1年になる。工事は進んでいるように見えるが、県の試算によると埋め立てられた土量の割合は約1%という。土砂投入が続く辺野古側の区域を中心に、空から見たこの1年の変化を写真で紹介する…》。

 アベ様や最低御官房長官らによる美ら海を殺す大愚行な一年間。
 沖縄タイムスの記事【社説[辺野古土砂投入1年]沖縄県独自の検証委設置を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/510594)によると、《その前から続く米軍キャンプ・シュワブゲート前での反対派による抗議行動は、きょうで1987日を数える。この間に知事選、国政選挙、県民投票があり、いずれの投票においても反対の民意が明確に示された。だが国の強引な手法は少しも改まっていない。海域東の大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事のため、政府は早ければ来年1月にも、県に対し、設計変更を申請する考えだ》。

 アベ様は辺野古破壊の現場を訪れてみてはどうか? 反対派の声を聴いてみては? 美ら海が殺されゆく現場を見る勇気もなしなヘタレでいいの?
 東京新聞の記事【辺野古で海上抗議、土砂投入1年 カヌー約30艇、船やボートも】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121401001613.html)によると、《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で土砂投入が始まってから1年となった14日、辺野古移設に反対する市民らが埋め立て海域周辺にカヌーや船で繰り出し、抗議活動を展開した。抗議には約30艇のカヌーのほか、船やボートも加わった。海上で「全基地撤去」「サンゴを殺すな」などと書かれたプラカードを掲げ「諦めず最後まで頑張ろう」と声を張り上げた。参加した宜野座村の屋良節子さん(76)は「移設工事はやるべきではないこんなきれいな海がなくなると思うと悔しくて仕方がない絶対に諦めない」と話した》。

 東京新聞の【青い辺野古が…政府、土砂投入1年】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019121402000144.html)によると、《「(ちゅ)ら海(うみ)を壊すな」。カヌー6艇に分乗した市民らは9日、埋め立て区域に向けて抗議の声を上げた。近くで一瞬、ウミガメが海面から顔をのぞかせた。行動を共にする抗議船の女性船長は「埋め立て区域の護岸に遮られ、産卵場所の浜に近づけなくなり、護岸の周りをウロウロする姿を頻繁に目にするようになった」と眉をひそめた》。

 最後に、琉球新報の社説【<社説>辺野古土砂投入1年 工事断念し普天間閉鎖を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1041963.html)から、《政府は沖縄の人々を国民と見なしているだろうか。そんな疑問が湧くほど傍若無人極まりない。名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古沖に政府が土砂投入を始めてから14日で1年となった。その約2カ月半前には、建設に反対する玉城デニー氏が相手候補に約8万票の差をつけて当選したばかりだった。その民意を無視した土砂投入は民主主義国家にあるまじき暴挙だ。投入後のこの1年も県民は諦めず建設反対の民意を示し続けた。極め付きは2月の県民投票である。知事選の結果は多様な政策選択の表れだとして建設反対の民意を軽んじる政府に対し、辺野古埋め立ての賛否だけを問い、投票総数の7割が反対の意思を示した直接民主制の方式を使った決定的な民意だ。しかし政府は一顧だにしなかった。県民投票後も、4月には名護市を選挙区に含む衆院沖縄3区補選、7月には参院選で、いずれも建設に反対する候補が勝利した。これらの結果も無視された。この状況は国際的に見ても異常で、恥ずべき事態だ。真の民主主義国家なら沖縄の民意を踏まえて建設を断念し、普天間飛行場を即時に閉鎖するはずだ。しかし政府は異常と考えていないようだ。対話を求める県の「待った」をねじ伏せるかのように行政手続きを進め、工事を強行している。このため二つの訴訟が進行中だ》。

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https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html

辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り
2019.12.14 01:15

     (「2.24」が収録されているCoccoの新アルバム『スターシャンク』)

 県民が国に叩きつけた意思に対し、黙れと言わんばかりに辺野古の海に土砂を投入する──安倍政権がその強権性を隠そうともせず全開にする辺野古新基地建設にともなう土砂投入を開始して、きょう14日で1年を迎えた。

 この1年も、安倍政権は沖縄に暴政のかぎりを尽くした。土砂を投入したのは、「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって、わずか約2カ月半後のこと。その後、安倍首相はNHKの番組で土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移している」などとフェイク発言をおこない、さらに安倍官邸は投入土砂に赤土混入の疑いがあることを追及する東京新聞の望月衣塑子記者を官房長官会見から排除しようと“恫喝”文書官邸記者クラブに提示するにいたった。

 しかし、それでも沖縄県民はその大きな力に抗った。今年2月24日におこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票の実施を実現させ、7割超が「反対」という民意を示したのだ。だが、その圧倒的な結果が出た県民投票の翌日も安倍政権は海に土砂を投入しつづけ、「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」と建設中止を訴える玉城知事に対し、安倍首相は「結果を真摯に受け止める」としながらもはや先送りできない一顧だにせず当時の岩屋毅防衛相は「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」とまで言い放った

 声を上げつづけても、その声を国が無視をする。この非道、絶望感を、沖縄出身のアーティスト・Coccoが歌にしている。10月に発売したアルバム『スターシャンク』に収録された、「2.24」という曲だ。言うまでもなく、「2.24」とは県民投票がおこなわれた日を指している。

〈命(ぬち)あらばいいの? まだましだって言うの?/声を上げて 何も変わらずに〉
〈誰か聞いて 誰もいないの?/みんな聞いて 誰もいないんだって〉

 この曲に込めた思いをインタビューで訊かれたCoccoは、「県民投票が行われる直前に、できる限りの自己防衛というか、自分を防御する盾を作ろうとして生まれたんだと思う」と言い、こうつづけている。

「(辺野古の新基地建設に)ノーと言っても結局、国のイエスの答えは覆せない。(私も)40歳を過ぎてあきらめることがいっぱいある。それでもノーと言うんだけど、そのたびにすごい敗北感を味わって、傷ついて、泣いた。でも、自分の子どもと同じくらいの選挙権を得たばかりの子たちは『ノーになるかもしれない』と本気で信じている。それを見たときに、この子たちがまたショックを受けて泣くことになると思った。この子たちが泣くことになる現実を受け止められない」(琉球新報11月8日付)

 一方、安倍首相がやっていることの卑劣さを、ウーマンラッシュアワーの村本大輔も8日放送『THE MANZAI 2019』(フジテレビ)で披露した漫才のなかで訴えた。

「沖縄県民の70%以上が新しい基地に反対したんですね。それに対して安倍政権は『結果を真摯に受け止めます』ってそのまま工事を続けたんです。『真摯に結果を受け止める』ということは一旦まじめに話を考えるということ。『真摯に結果を受け止める』って言ってそのまま工事を続けるということは、僕は真摯に受け止めてないと思う。あの日、雨が降ってました。雨が降ってるなか、おじいちゃんもおばあちゃんも自分たちの孫の、沖縄のために一生懸命投票に行ったのに。その結果に対して『真摯に受け止める』って言ってそのまま工事を続けたことが僕は許せなかった」

 このあと、村本はその沖縄への思いをTwitterに投稿して炎上し、ついには吉本の社員から“Twitterでケンカはやめろ”と言われた話につなげ、「『真摯に受け止めます』って言って、そのまま続けました!!」と見事にオチをつけたが、村本が漫才のネタ全体で訴えたのは「いつでも“みんな”のなかにいない人がいて、“みんな”のなかにいない人が透明人間にされて、透明人間の言葉は誰も聞かれないようになる」ということだった。これはCoccoが歌う〈誰か聞いて 誰もいないの?/みんな聞いて 誰もいないんだって〉という歌詞と通底するものだろう。


■沖縄の民意を無視し、地盤沈下確実な場所に基地を作る凶行を既成事実化する安倍政権と本土マスコミ

 「新基地はいらない」という声が安倍政権の圧倒的な力によってかき消され、ないものにされる。その象徴的な出来事のひとつが、安倍政権が辺野古の海に土砂投入した昨年のきょう、普段は辺野古の問題を深堀りしない「本土」のテレビ局もその様子を生中継して放送したことだ。メディアが手を貸し、安倍政権は土砂投入という既成事実をつくることで「もう諦めろと迫ったのである。

 しかし、これは騙しの手口でしかない。土砂投入から1年が経ってしまったが、工事は止められるし、なにより工事はほとんど進んでいないからだ。

 実際、沖縄県の試算によると、予定されている埋め立て海域は約2062万立方メートルにおよぶが、現在の土砂投入量は約20万5000立方メートル。つまり、まだ約1%しか投入されていないというのだ。この結果を踏まえ、昨日おこなわれた会見で玉城知事は「事業全体の進捗率は1%程度に過ぎない」「今の状況をもって県民があきらめ感を持つなどということは絶対にない」と述べている。

 無論、工事の妥当性にも疑問が出ている。そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、その深さは最深90メートルにもおよぶ。この深さの地盤改良をした実績は世界になく、国内の作業船で地盤改良できるのは海底70メートルまで。完成させても地盤沈下が起こることは目に見えているのだ。この問題を取り上げた12日放送『news23』(TBS)でも、地盤工学が専門である鎌尾彰司・日本大学准教授が「沈下量も25〜50年くらいの長期にわたりますと、1メートルを超えるような沈下になってしまう。1メートルも段差になりましたら、多分(基地の)機能としては果たせないと思う」と指摘している。

 “マンション偽装”ならぬ“基地偽装”。ようするに安倍政権は、地盤沈下しようがなんだろうが「とにかくつくってしまえばいい」としか考えていないのだ。だが、完成しても基地が機能しないばかりか、補修に次ぐ補修でさらに費用がかさむ。それでなくても辺野古新基地建設工事には最大2兆5500億円もの巨額の費用がかかると沖縄県は試算しているが、その予算の出処はわたしたちの税金だ。

 工事はまだ止められる。しかし、県民の意思を無視しつづける安倍政権に工事をやめさせるには、国民全体でNOを叩きつけるほかない。村本が言うように、安倍首相だけではなく本土に住むわたしたちも沖縄の人びとを透明人間にしてその声を無視していないか。県民の民意を殺しつづける強権政治に加担していていいのか。きょうという日に、あらためて問い直すことが必要だ。

水井多賀子
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●アベ様の無恥・無知・鞭…(リテラ)《とりわけ安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…

2019年07月19日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【松尾貴史が語るテレビで芸人が権力批判できない理由…安倍首相のモノマネに「誰かが号令かけたように苦情の電話が」】(https://lite-ra.com/2019/07/post-4803.html)。

 《そんな松尾貴史が、最近、スタジオ・ジブリが発行する小冊子「熱風」6月号で、ジャーナリスト・青木理氏との対談に登場。芸能界の内側から“お上にモノを言えない雰囲気”を分析し、日本のマスメディアの問題を深くえぐっているので紹介したい》。

   『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され
          露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン
    「『LITERA 本と雑誌の知を再発見http://lite-ra.com/)の
     水井多賀子氏の記事【安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史
     痛烈批判!「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」
     「ユーゲントのよう」】」
    《松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っている
     のではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だった
     ヘルマン・ゲーリングの国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。
     外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に
     対しては愛国心がないと批判するだけでいい」という証言を紹介。
     そして、こんな言葉で文章を締めくくっている》

   『●松尾貴史さん「政権を擁護する提灯持ちが解説者と称して出演…
                    批評性がないくせに評論家のふりをして…」
    《心根も作法も悪い安倍政権 議論を拒み、「中間報告」という禁じ手で
     「共謀罪」法を成立させた安倍政権に対し、ツイッターで
     〈悪辣、卑怯、狡猾、下品、姑息〉といった激しい言葉を羅列して批判した。
     皮肉を効かせた風刺を身上とするタレントの松尾貴史氏(57)には珍しい
     ストレートな物言いだ。ものを言わない芸能人が多い中、堂々と自らの
     主張を発信するのはなぜか。その思いとは――》

   『●松尾貴史さん×室井佑月さん対談、
      「安倍首相は、嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない」
   『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
                  …バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》

 アベ様による善政は何一つ無し。悪辣な独裁状態。そんなアベ様の「政」で唯一〝上手く行っている〟のが、メディアコントロール《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…

   『●沖縄イジメ: アベ様…「大学時代の恩師は
      二つのムチ(無知、無恥)を挙げ「彼は歴史を知らない」」

 アベ様の無恥・無知…を、テレビでは、ほとんど批判できない。《とりわけ安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状は、あまりに悲惨過ぎる。マゾヒスティックな信者が心酔する、こんなサディスティックな独裁政権の下、委縮した社会のままでいいのですか?

   『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
      メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…
   『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
      新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》
   『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、
        政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…

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https://lite-ra.com/2019/07/post-4803.html

松尾貴史が語るテレビで芸人が権力批判できない理由…安倍首相のモノマネに「誰かが号令かけたように苦情の電話が」
2019.07.11 09:13

     (小冊子「熱風」6月号(スタジオ・ジブリ発行))

 老後は年金に頼るな、2000万円自助で貯めろ」とする金融庁の年金問題で、結局、報告書の受け取りを拒否、国会でも集中審議に応じず争点を隠して参院選に臨もうとしている安倍首相。相変わらずの強権政治と言わざるを得ないが、テレビではそうした首相の国民軽視を批判するどころか、コメンテーターの芸人やタレントらがお茶を濁してばかりで問題を追及しようとしない

 そんななか、メディアやSNSで安倍政権へ果敢に苦言を呈しているのが、マルチタレントの松尾貴史だ。

 松尾といえば、俳優としてドラマ『獣になれない私たち』(日本テレビ)での好演が記憶に新しいところだが、最近もTwitterで年金問題について〈都合の悪い報告は拒否するという愚行の方が逆に不安や不信を助長する。労働統計のイカサマといい、年金財政検証を参院選後に発表するという姑息といい、この政権のなりふり構わぬ足掻きは醜悪過ぎる〉(6月12日)と痛烈に批判した。

 文筆活動でも、毎日新聞の連載コラムでは政治や社会問題を深い教養に裏付けされた言葉で紡ぎ、今年2月にそれをベースにした著書『違和感のススメ』(毎日新聞出版)を上梓。つねに“多数派”を疑いながら、メディアタブーや政権批判に踏み込んでいる

 そんな松尾貴史が、最近、スタジオ・ジブリが発行する小冊子「熱風」6月号で、ジャーナリスト・青木理氏との対談に登場。芸能界の内側から“お上にモノを言えない雰囲気”を分析し、日本のマスメディアの問題を深くえぐっているので紹介したい。

 まず、青木氏が、芸能活動に関わっている人たちは、自らの政治的信念などの発言を避ける傾向が明らかに強いと言うと、松尾は「同調圧力」とは別に、「芸能分野のビジネススタイルの因習」が背景にあると指摘する。

「たとえば江戸時時代の、おそらくは芸者の置屋からきているような気もするんですが、「置屋はんに迷惑かけたらあきまへん」「旦那衆に迷惑かけたらあきまへん」という世界。置屋や旦那衆に迷惑をかけないよう、行く先々の水に合わせなければならず、だから当たり障りのないような振る舞いをする。日本の芸能界の場合、大きな芸能事務所が芸人を雇って派遣するという形が長く続いてきましたね。いわば芸人の元締めのような形で芸能プロダクションが存在する。そうすると、多くの人気者を抱える芸能プロダクションとしては、さまざまな企業や団体との利害なども考えるようになってくる」

 芸能プロという元締めの存在は、まさにテレビで政権批判がタブーになっていく構造の特徴のひとつだが他方、欧米の芸能界では俳優やミュージシャンたちが積極的に政治批判をし、それが世間でも大きな話題となっている。松尾は、それは「自分が自分のエージェントを選んで雇っているから」だとして、さらに、「社会風刺」に対する歴史的な文化の差異を理由にあげる。

「欧米では、宮廷道化師のような存在も歴史的にありました。その道化師だけは王様に失礼なことをしても許される。そういう存在が日本にはたぶんなかったんじゃないでしょうか。力の強い人に対してものが言えないという風潮がものすごく強い」


■松尾貴史が語る「叩きやすいものを叩く」風潮とその背後にある閉塞感

 政権中枢など力の強い者へは過剰に忖度する一方で、ネット上では、少しでも安倍政権に批判的だととらえられた言論は、確実に安倍応援団やネット右翼から標的にされる。また、政権の重大不祥事や問題発言が大して批判されないまま、「バイトテロ」や「交通事故の加害者」などはその何百倍もネット上で批判にさらされ、過剰な社会的制裁を受ける。いわば批判の価値観の転倒だ。

「いわば、誰もが叩きやすいものを叩いて溜飲を下げるという風潮の背後にある閉塞感。ほかに鬱憤ばらしをする場がないから、誰かが少し道を踏み外したら寄ってたかって叩きのめすという気持ち悪いムード。もともとこの国にはそういう面があったのかもしれません。たとえば関東大震災の際の朝鮮人虐殺とか、誰もが善良な市民の顔をして普段生きているけれど、誰もがそういう負の側面も持っている。最近は匿名のネット上で誰かを叩いたり、デマを拡散して溜飲を下げてみたり……」(松尾)

 松尾が言うように、「叩きやすい者だけを叩く」という性質はネットで広くみられるが、それはテレビにも同じことが言えるだろう。青木氏が、昔のテレビでは政治家のモノマネなどの政治風刺があったが、最近は見られなくなったと指摘すると、松尾は、自身がかつて安倍首相のモノマネをテレビで披露したときに受けた“圧力”についてこう語るのだ。

「まだ政権に復帰する前、自民党総裁選に出馬したころのことです。そうしたら、そのテレビ局に苦情の電話が、まるで誰かが号令をかけたように大挙して押し寄せたらしいんですね。で、「次回からは結構です」と言われてしまった。ひょっとしたら誰かに雇われたアルバイトなのか、あるいは義憤に駆られた人たちが同時多発的に電話をかけたのかは知りませんが、そんなふうにプレッシャーめいたことが起きるようになったのが一因かもしれません」

 たしかに、テレビで安倍首相のモノマネをすれば、すぐさま親衛隊のネット右翼たちが局に“電凸”と呼ばれる抗議を殺到させ、Twitterなどでも炎上に追い込むのは火を見るより明らかだ。松尾や青木氏も指摘しているとおり、海外では、コメディアンがトランプ米大統領のモノマネなどで強い社会風刺を表現し、それが視聴者にも受け入れられているのに、日本ではそれが「けしからん」として逆にバッシングを受けてしまうのだ。


■安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されている現状

 しかもこの問題は、単に「政治家を笑う」ということ自体がタブー化しているということではない。現在の政治のなかで大きな力を持たない野党や若手の議員、あるいは地方議員の場合、ワイドショーは彼らの問題発言やトンデモ言行を盛んに取り上げ、普段、政治的話題に触れない芸人やタレントたちも口を揃えて批判に転じるケースがある。数年前、「号泣議員」としてあらゆるメディアから笑われた野々村竜太郎・元兵庫県議などはその最たる例だろう。

 しかし、これが安倍首相となると話はまったく違う。たとえば第一次政権の際、任期途中で突然、総理をほっぽり出した無責任ぶりに触れれば、即座にネトウヨたちが「持病をバカにした!」などと言いがかりをつけてくる。また、芸人やタレントが野党の政治家を批判しても何も言わないが、たとえば、ウーマンラッシュアワーや爆笑問題などが安倍政権を揶揄するネタを披露すれば、狂ったようにいっせいに牙を剥く。

 つまり、「権力・権威を笑う」ことが忌避されるテレビのなかでも、とりわけ安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されているのである。当然、そうした安倍揶揄に対する炎上攻撃を目の当たりにしたテレビ局や他のタレントたちは萎縮し、「笑い」だけでなく、ちょっとでも政権に批判的なコメントをも封印してしまう。そうした負のサイクルがすでにでき上がってしまっているのだ。

 もっともこうした現象については、青木氏も「広い意味で政治的な発言ということで言えば、情報番組の司会やコメンテーターをしている芸人やタレントはたくさんいるし、首相をゲストに招いたお笑い番組まであるというのに、そうしたケースでは大した批判が起こらない」と言及している。これに対して松尾は「要するに、強い者を味方する発言は許されるんです。逆に、強い者に歯向かうような発言は批判されてしまう(笑)」と述べているが、まさにそのとおりとしか言いようがない。


■松尾貴史が政権批判を続ける理由「収入は半分くらいになったけど、次の世代を考えれば」

 その意味でも、松尾のようにウィットに富んだ政治批判を続けるメディア人は貴重だが、やはり、周囲からのプレッシャーは凄まじいものがあるようだ。前述した著書『違和感のススメ』では、一億総活躍社会などの政策、森友・加計学園問題をめぐる政府対応などを鋭く批判的に批評しているのだが、芸能の世界でこうした問題提起をする難しさは、松尾自身が身をもって知っている。それでも松尾を駆り立てているのは、日本を戦争のできる国につくりかえている安倍政権への危機感なのだろう。

「収入で言えば、たぶん半分くらいになっているかもしれませんが、子ども世代が戦争でひどい目に遭うかもしれないとか、そういう可能性を考えれば、いま受けているストレスなんてケタ違いに小さいんじゃないですか」(松尾)

 もちろん、政権批判を理由に仕事を干されるということなどあってはならないが、それ以上に、松尾が対談の最後で強調したのは、「権力に対する風刺」を含む権力への批判をためらわないための、積極的な戦略と心構えだった。

「だから一番大切なのは、きちんと批評性のあるものを、時には面白おかしく作ること。そういう才能のある放送作家だとか、パロディに達者な人たちを集めて情報発信する拠点を作る必要があるかもしれません。ただ、そういう賢い人たちって、賢いから仲間割れをしやすいところもあって(笑)」
「政治の世界だって、政権とか与党っていうのは権力と金を持っているから、放っておいてもたくさんの人が自然に群がるわけでしょう。一方、批判する側はみんな正しい批判をしているんだけど、誰もが自分は正しいと思っているから、そのうちにだんだん仲間割れを起こして、力が分散してしまう。最近の選挙の結果ってそういうことでしょう

 たしかに、ある意味でネトウヨや応援団文化人は下品ではあるが、それゆえに“安倍サマ”の大号令で一致団結している。一方、メディアにいる気骨のある記者やディレクターは組織のなかで孤立しやすく、政界では野党同士の連携が不十分なのは間違いないだろう。

 しかし、このまま安倍政権を放置していれば、明日が今日よりもまたひとつ悪くなっていくだけだ。社会風刺の本質は、自らが真剣に「おとなしさ」を捨てることで権力を笑い者にし、それによって立ち向かう流れをつくっていくことではないのか。政権とその応援団のあまりの傍若無人ぶりにへこたれている人は、是非、松尾貴史のやり方を目に焼き付けてほしい。

(編集部)
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●「スモモを盗った」ことを隠すためには、あらゆる記録を残さないことを《徹底的に実施する》アベ様ら…

2019年06月18日 00時00分35秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



リテラの記事【安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった! 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体】(https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/なにが「李下に冠を正さず」だ やってるのは真逆だよ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255525)。

 《安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ》。
 《「打ち合わせ等の記録については(中略)必要に応じて作成、保存される」(菅義偉官房長官) 嘘つき! そうなってないから記者が聞いたんじゃないの。…なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと。》

   『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪

   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば

   『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                      …その直度にアベ様らのやっていたこと
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの 
         この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が
         公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金

   『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない! 
                       《与党の関与なき公正な委員会》が必要
    《野党は疑義のある財務省のトップである麻生を調査の先頭に立たせておく
     ことをやめさせるべき…。そうすれば喚問で空振りに終わった後も、
     「2度とこのようなことを起こさないため」の政権の関与や忖度(そんたく)
     外で再発防止策を策定することができる。野党はこの委員会設置を議会で
     決め、与党の関与なき公正な委員会を立ち上げるべきだ

   『●《事実が記録として残されない…オーウェルの
        『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》

 最早、滅茶苦茶だ。《事実が記録として残されない…オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》。《安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していない》《だが今回、官邸への取材によって新たにわかったのは、そもそも面談の記録を官邸では作成していない、という事実だった》…そうですよ。
 「行政文書」は《不存在》…。《そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──》。《議事概要》《面談の記録》《打ち合わせ記録》さへ無い。改竄・隠蔽の次は、記録を残さない…僅かな公文書も、(アベ様らに都合よく作り、加えて、都合よく解釈する)〝ルールの下〟で、さっさと廃棄。《つまり、安倍首相が徹底的に実施すると言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまうことの徹底だった》…。
 国の体をなしていない…《記録は取らない、残さない。資料は破棄する……これは国民主権を踏みにじる行為だ。このままでは森友・加計や自衛隊日報隠蔽といった問題はなくなるどころか悪化し、政権に不都合な記録はまったく表に出ず、後世になって重要政策の決定過程なども検証することも不可能になってしまう》。

   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、
       そりゃぁ~ないでしょ! 質問主意書による「急な質問」?
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』 
              と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」?
   『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが完成した。
                          見たくないものを見たという感じだ」

 前川喜平さん《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない本当に李をとっているかもしれない》。「スモモを盗った」ことを隠すために、何でもやる《倫理観のかけらもない》アベ様ら。室井佑月さん、《なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよこれからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと》

   『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」(斎藤貴男さん)…
              「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選

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https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html

安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった! 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体
2019.06.03 10:18

     (面談記録が一切なし!(首相官邸HPより))

 安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ。

 政府は昨年4月、森友加計学園問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、毎日新聞は今年4月、ガイドライン改正後に安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたと伝えた。ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は、約1000件だ。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉。首相の議事録などの記録がつくられているのかどうか、それさえ不明の状態だった。

 だが今回、官邸への取材によって新たにわかったのは、そもそも面談の記録を官邸では作成していない、という事実だったのだ。

 取材に対し、官邸は「(記録は)官庁側の責任で作るべきものだ」と主張したというが、しかし、一方の相手官庁側がきちんと作成して情報開示しているというわけではない。それどころか、毎日新聞の情報開示請求では驚きの回答が寄せられた。

 たとえば、安倍首相のもとで重要政策や災害・テロ対策などを担っている内閣官房は、情報開示請求に対し、「外国人材の受け入れ」「西日本豪雨」「台風21号」などにかんする安倍首相と内閣官房幹部の面談時の説明資料計47件を開示したが、打ち合わせ記録は〈47件中1件もない〉と回答したのである。

 官邸は「官庁側の責任でつくるべき」と言うのに、一方の官庁側にも打ち合わせ記録は存在しない──。改正ガイドラインでは〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められ、ガイドライン解説集でも「事案の決定権者への説明は記録を作成する」とされているが、そうしたことがまるで何も守られていないのだ。

 しかも、こうした公文書管理の杜撰さが露呈したというのに、菅義偉官房長官はこの期に及んで「安倍総理大臣の打ち合わせ等の記録については、説明・報告を行う各行政機関において、公文書管理法等の規定に基づき、必要に応じて作成・保存している」などと本日おこなわれた定例記者会見で主張。政策決定過程を記録できているかという問いに対しても「できていると思っている」と言い張ったのだ。

 どこが「できている」だ。官邸も内閣官房も打ち合わせ記録を作成していないいまの状態では、初動が遅れに遅れた西日本豪雨の際、安倍首相が内閣官房幹部に対して一体どのような指示をおこなったのかも不明で、その判断や意思決定が適切なものだったのかを検証することさえできないではないか。

 だが、これこそが公文書管理徹底のためのガイドラインを改正した、安倍首相の「狙い」だったのだ。


省庁幹部が証言「首相の目の前でメモを取ったら、面談に入れてもらえない」

 現に、これまでの毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員がこんな証言をおこなっている。

官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

 そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。

 また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁録音不可の徹底が言い渡されたという。〉(西日本新聞2018年7月13日)

 つまり、こういうことだ。森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題などが発覚したことを受け、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないようそもそも記録を残さないようになってしまった。ようするに、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、正確な面談記録をこの世からなくしてしまうことの徹底だったのである。


首相との面談で使用した説明資料も、面談後に即、廃棄

 しかも、これは打ち合わせ記録だけにとどまらない。面談時に使用された説明資料についても、官邸の文書を管理する内閣総務官室は〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉と説明(毎日新聞4月13日付)。「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということだ

 事実、各大臣の面会記録をめぐっても、「作成当日」あるいは「極めて短い期間」で破棄されていることが、今年4月末、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求を通じて判明したばかり。また、塚田一郎国交副大臣(当時)が「私が忖度した」と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた件の問題追及でも、道路建設に向けて動いていた自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していたが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張った。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げたのだ

 記録は取らない、残さない。資料は破棄する……これは国民主権を踏みにじる行為だ。このままでは森友・加計や自衛隊日報隠蔽といった問題はなくなるどころか悪化し、政権に不都合な記録はまったく表に出ず、後世になって重要政策の決定過程なども検証することも不可能になってしまう。安倍首相がこうしてこの国を、近代国家として機能しない状態に陥らせているということに、一体どれだけの人が危機感をもっているのだろうか。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255525

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
なにが「李下に冠を正さず」だ やってるのは真逆だよ
2019/06/07 06:00

     (菅官房長官(C)共同通信社)

「打ち合わせ等の記録については(中略)必要に応じて作成、保存される」(菅義偉官房長官)

 嘘つき! そうなってないから記者が聞いたんじゃないの。あ、言い忘れました、これは3日の菅官房長官の記者会見発言。同日の毎日新聞の「公文書クライシス 首相の面談記録、作成せず 官邸、災害対策も」という記事を受けての。

 記事の内容は、

   「安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、
    首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を
    一切作成していないとが、官邸への取材で明らかになった」

というもの。

 官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に廃棄しているってことは、以前の毎日新聞の取材でもう明らかになっている。でもって、官邸による記録作成もしてないだってさ。

 すげぇな。資料を廃棄したら、なぜ廃棄したのかって責められるじゃん。だから、はじめから作らないんだと。こう来ましたか!

 そして、記事によれば卑怯なことに官邸は、「官庁側の責任で作るべきだ」とか抜かしているらしい。

 はぁ、また官僚側の責任にするんですな。官僚は人事権を握られているもんな。叩かれたとしても官僚に罪をかぶせ、あとでちょろっと出世させてやれば、良い天下り先を紹介してやれば、ってことですか? 

 ねぇ、どうしてこんなことをするんだと思う。って、聞くまでもないか。安倍政権は学んだのよ、モリ・カケ問題で。記録を残すのがヤバイって。首相が指示したなどと後から出てきたら不味いじゃん。

 なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよこれからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと。

 これが大ニュースにならないんだからスゴい。もうこの国は民主主義国家じゃないんじゃない?
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