【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2025年05月22日[木])
産業別労働組合「関西生コン」デマも酷かった、元お維・足立康史氏。(リテラ)《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》。ブログ主は破防法には大反対だが、誰にもそのようなものを適用すべきではないと思ってはいます。でも、まともな組合にお維が《破防法を適用すべき》とまで言うのならば、《だったら、まず維新に適用すべき》に賛同する。《このほかにも足立氏は、ネトウヨが何かの陰謀組織か反社組織のように語ってきた「関西生コン」(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部)というワードを持ち出しては、辻本議員やれいわ新選組の大石あきこ議員などへの攻撃に使ってきたが、現在、関西生コン事件の裁判では無罪判決も相次いでおり、「警察・検察による組合潰し」という見方が強くなっている》…ネトウヨやお維、足立氏らこそが《陰謀組織…反社組織》である。
一方、以下の「生コン事業者の協同組合」大阪広域生コンクリート協同組合とお維との癒着関係、「闇」についてはどうなったの?
「さらなる問題は「生コン事業者の協同組合」、つまり、
大阪広域生コンクリート協同組合。関生=「全日本建設運輸連帯
労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」とは別の
「生コン事業者の協同組合」。関西生コン労働組合とは別物の、
この協同組合とお維との癒着関係、「闇」ももっと知られるべき。
大阪の生コン価格は全国一で、他所と比べて不当に高い。理由は何か?」
《暴言やデマを連発・拡散…懲罰動議が出された回数はじつに6回にもおよぶ》足立氏を含むこういった方々を公認候補者とするコミ。これで、コミの本質に多くの支持者が気付き (← 気づくのが遅すぎ)、コミの支持率が暴落することに期待する。現状のコミの支持率、予想される比例代表当選者数は異常過ぎます。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/トラブル議員ら、国民を甘く見るときついぞ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202505170000097.html)によると、《足立は維新時代に労働組合を猛批判。足立は国会内やネットで「民進党はあほでバカでどうしようもない政党」「民進党はウソつき」「最大の違憲集団こそ民進党」「民進党に国会の議席は不要」「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」と国民民主党の前身である民進党を批判して懲罰動議を16年には4回受けている。連合はいい顔をしていない》。
『●アノ党首の国民民主《党が倫理問題に極めて寛容》…あのクソッタレ文春が
その《玉木雄一郎国民民主党代表の「待望論」を打ち出した》、正気かね!?』
《玉木氏は、党勢拡大のために極右界隈に接近。ネトウヨに露骨な媚を売るようになっていき、その言動も極右と見紛うような改憲論をはじめ、排外主義や優生思想まで滲ませるようになっていった。まさしく、極右的主張やデマ攻撃でネトウヨから支持を得ていった足立氏と同じパターンだ》…よくもコミに投票できますね、コミを支持できますね。想像を絶します…。
リテラの記事【国民民主党の問題は山尾志桜里や須藤元気より“暴言王”足立康史を候補にしたこと 陰謀論やデマ拡散、山口敬之や統一教会擁護も】(https://lite-ra.com/2025/05/post-6363.html)によると、《だが、ネット上では須藤氏と山尾氏ばかりが問題視されているが、国民民主が発表した公認候補のなかには、もっと「ありえない」人物がいる。それは、日本維新の会の元衆院議員である足立康史氏だ。ご存知のとおり、足立氏といえば「維新のトランプ」「暴言王」とも呼ばれ、国会議員でありながらSNS上で「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。それは国会でも同様で、懲罰動議が出された回数はじつに6回にもおよぶ》。
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
《足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃! 辻元清美へのデマで
懲罰動議にかけられたのに》《なんと足立議員は、大石議員の主張に
まともに反論できないと見るや、またぞろ、例の「関西生コン」問題
を持ち出したのだ。周知のように、「関西生コン」といえば、
ネトウヨが自民党政権の不祥事をごまかし、野党を攻撃するときの
常套句。…デマを流布》《にもかかわらず、今度はれいわ議員への
攻撃に「関西生コン」というワードを思わせぶりに持ち出して
くるとは……。》
「《まったく下劣としか言いようがないが、しかし、こうした
スリカエと詐術、悪質なプロパガンダに満ちた手法は、足立議員
だけの問題ではなく、維新の生みの親である橋下徹・元大阪市長
から、松井一郎・大阪市長、そして吉村洋文・大阪府知事にも通じる
ものだ》…そうです、大阪「ト」知事三代がお維の諸問題の根源」
『●《そんななか伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと
向かわせるものとして…その勇気を全面的に支持したい》(リテラ)』
(リテラ)【伊藤詩織氏への名誉毀損は敗訴したはすみとしこ氏だけ
じゃない、杉田水脈議員も! 維新・足立康史議員は山口敬之氏と…】
《その会で山口氏を出迎えたのが、同番組で山口氏と共演していた
自民党の“安倍チル”ネトウヨ議員・和田政宗参院議員と、維新の会
の足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏、自民党のネット番組の
レギュラーも務めていた生田よしかつ氏だった》
『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従えないなら、
組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事』
(リテラ)《■大石議員は維新・足立議員のフェイク反論を一蹴、
足立議員は反論できずぐうの音も出ない状態に これだけでも
たいしたものだが、大石議員が光っていたのは、さらにそのあと、
維新・足立康史衆院議員とのやりとりだった》
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202505170000097.html】
コラム
政界地獄耳
2025年5月17日8時0分
トラブル議員ら、国民を甘く見るときついぞ
★国民民主党が夏の参院選比例代表に元衆院議員・山尾志桜里、元衆院議員で日本維新の会に所属していた足立康史、元参院議員で立憲民主党に所属していた須藤元気、元参院議員で自民党に所属していた薬師寺道代を全国比例で擁立すると発表した。党代表・玉木雄一郎のグラドル不倫や衆院議員・平岩征樹(比例代表近畿ブロック)が名前、職業、結婚歴を詐称しての不倫が発覚、離党したが偽装不倫と言われた。ネットには国民不倫党などの書き込みもある。
★そんな中、17年9月に週刊誌が報じた山尾と弁護士・倉持麟太郎とのダブル不倫。民進党を離党し直後の10月の選挙では無所属で出馬し辛勝した。2人はそれぞれ離婚したが倉持夫人は自殺した。事の重大さや弁護士として、政治家として人権を語る山尾に批判が集中するのは当然だ。足立は維新時代に労働組合を猛批判。足立は国会内やネットで「民進党はあほでバカでどうしようもない政党」「民進党はウソつき」「最大の違憲集団こそ民進党」「民進党に国会の議席は不要」「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」と国民民主党の前身である民進党を批判して懲罰動議を16年には4回受けている。連合はいい顔をしていない。須藤は原発反対、コロナワクチン否定と全く政策としては相いれない。同党両院議員総会長・舟山康江は「さまざまな批判の声を勘案しても公認すべきだということで決まった」とした。
★「烏合(うごう)というより野合だよ。ここまで何でもありなら、共産党のOBでもいけるな。自民、公明、立憲、維新とは少なくとも政策的にはさして違いもないということ。政党のレベルが下がったということだし、誓約書も政界再編になればほごになる程度ではないか」とは野党幹部。自民党議員も「みんなの党を思い出す。小さい党ならいざ知らず、暴れん坊を党に入れると『個人商店の玉木』なら通用するが、規模が大きくなれば政界も国民もそう優しくはなくなるだろう。国民を甘く見るときついぞ」。結果は7月に出る。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2025/05/post-6363.html】
国民民主党の問題は山尾志桜里や須藤元気より“暴言王”足立康史を候補にしたこと 陰謀論やデマ拡散、山口敬之や統一教会擁護も
2025.05.18 07:05
(国民民主党HPより)
今夏の参院選で“台風の目”となることが確実視されている国民民主党だが、参院選比例代表の公認候補として山尾志桜里氏と須藤元気氏を擁立すると発表したことを受け、ネット上では批判が巻き起こっている。
須藤氏といえば、新型コロナワクチンをめぐって「打てば打つほど感染する」などと主張するなど、近年は「反ワクチン」の活動も目立っていた。一方、山尾氏は国民民主に所属していた2021年、不倫関係が取り沙汰されていた倉持麟太郎氏の前妻が自殺していたことが報じられ、同年の衆院選への出馬を見送り政界を引退。菅野志桜里として活動をおこなっていた。
そんなふたりが国民民主の公認候補として正式に発表されたことから、SNS上では〈ありえない〉〈心から失望した〉〈国民民主党ブームもこれで終焉か〉〈ガッカリ感がハンパない〉〈もう国民民主には投票しない〉などと支持者らが猛反発。16日には榛葉賀津也幹事長が「ネット上でさまざまな賛否があるのは承知している」とし、「いろんなものが入るから、ひとつの弁当になる」などと幕の内弁当に喩えて火消しに走ったが、支持者の批判はいまだおさまっていないようだ。
だが、ネット上では須藤氏と山尾氏ばかりが問題視されているが、国民民主が発表した公認候補のなかには、もっと「ありえない」人物がいる。それは、日本維新の会の元衆院議員である足立康史氏だ。
ご存知のとおり、足立氏といえば「維新のトランプ」「暴言王」とも呼ばれ、国会議員でありながらSNS上で「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。それは国会でも同様で、懲罰動議が出された回数はじつに6回にもおよぶ。
たとえば、衆院予算委員会の中央公聴会では、公述人の郷原信郎弁護士に「政治屋」「売名行為」などと発言したかと思えば、加計学園問題で「総理のご意向」と記された文科省の文書の存在を報じた朝日新聞の記事を「捏造」と決めつけたデマを連呼。
また、安倍政権に批判的な野党を攻撃するという維新スタイルの急先鋒に立っていたのが足立氏で、「(民進党は)国会の恥だ。アホ、バカ、どうしようもない」「民進党は(熊本地震の対応で)足を引っ張っている。ふざけるなよ、お前らホンマに」などと罵倒。
さらに、足立氏の暴言は玉木雄一郎氏に向けられたこともある。加計学園の国家戦略特区での獣医学部新設が問題となっていた2017年11月15日の衆院文科委員会で質疑に立った足立氏は、「希望の党の玉木雄一郎代表」と名指しした上で、獣医学部新設に懐疑的な日本獣医師会に関係する政治団体から政治献金を受けていると批判。同じく献金を受けていた立憲民主党の福山哲郎氏と、「何らかの権限がある」とする自民党の石破茂氏の3人を「犯罪者」呼ばわりし、「安倍総理に対して、犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているのがいまの国会だ」と言い放ったのだ。無論、この「犯罪者」発言も懲罰動議が出され、国会議事録でも伏せ字となっている。
■ネトウヨそのもののヘイト、山口敬之と祝杯、統一教会批判を「宗教弾圧」よばわり
しかも、足立氏が悪質なのは、暴言のみならず、デマやヘイトスピーチを振りまいてきたことだ。たとえば、足立氏が目の敵にしてきた立憲の辻元清美議員に対しては、森友学園問題で辻元議員が豊中市に補助金を出させたなどのデマをテレビで垂れ流し、街頭演説でも「森友問題は辻元のヤラセ」などと喧伝。また、蓮舫議員の二重国籍問題をあげつらい、“蓮舫代表の言動は中国の代弁者のよう”などと投稿した際には、こんな一言を添えていた。
〈国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます〉
デマ情報やヘイトスピーチによって個人攻撃をおこない、挙げ句の果てにはヘイトスピーチを「ストレス発散」だと自ら認める──。あまりに品性下劣としか言いようがないだろう。
このほかにも足立氏は、ネトウヨが何かの陰謀組織か反社組織のように語ってきた「関西生コン」(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部)というワードを持ち出しては、辻本議員やれいわ新選組の大石あきこ議員などへの攻撃に使ってきたが、現在、関西生コン事件の裁判では無罪判決も相次いでおり、「警察・検察による組合潰し」という見方が強くなっている。
また、2022年には、足立氏が統一教会のダミー団体である「世界戦略総合研究所」で講演をおこなっていたことが判明したが、足立氏は自身のnoteに「そもそも、統一教会の何が問題なのか、国会で取り上げ、カルト規制等の導入をリードするに十分な正確性をもって承知していません」などと綴って炎上したほか、〈関西生コンはほとんど報道しないマスコミが、統一教会ではお祭り騒ぎのよう。宗教団体よりメディアの方が問題かも〉〈共産党は、宗教弾圧してる暇があるなら〉などと投稿。つまり、政治と統一教会の関係を追及することを「宗教弾圧」と非難していたのだ。
さらに、忘れてはいけないのが、伊藤詩織氏が性暴力被害を訴えていた元TBS記者・山口敬之氏の事件をめぐって検察審査会で「不起訴相当」の議決がなされたあと、ネトウヨYouTube番組で経済評論家の上念司氏や自民党・和田政宗参院議員らとともに足立氏も山口氏と“祝杯”を挙げていたことだ。その後、2019年に伊藤氏が民事裁判で勝訴したことを受け、足立氏は〈本判決を踏まえ、当面、同番組への出演は自粛することといたします〉と投稿したが、そこに伊藤氏への謝罪はなかった。
「批判を恐れず本音で勝負!」などと言いながら、そのじつ、暴言とデマを吐いては国会の審議をかき乱してきた足立氏。しかも、国会の場で「アホ」「バカ」「犯罪者」という言葉が繰り返されたことにより、政治家による暴言のハードルはどんどんと下がり、同時に政治家の劣化、国会議論の劣化も進行させた。その罪はあまりに重く、維新の“内ゲバ”によって政界引退に追い込まれた足立氏に再起の道を用意した玉木氏も同罪だと言わざるを得ない。
■排外主義や優生思想発言で右派取り込みをはかる玉木雄一郎と“暴言王”足立康史の親和性
いや、そもそも玉木氏は、足立氏を手本にしてきた「同類」なのかもしれない。
2018年に国民民主党の共同代表に就任した玉木氏は、同年にYouTubeに「たまきチャンネル」を開設。2019年1月に初の政治家との対談企画を公開したが、そのゲストが足立氏だった。この動画では、玉木氏と足立氏の妻がハーバード大留学時代の同級生であることを明かしているほか、足立氏がYouTubeに力を入れたり、国会質疑の前後に「余計なこと」(それがときに暴言を吐く場となってきた)を入れることについて、玉木氏は「戦略として足立康史になっているわけね」とコメントしたり、「視聴率男だよね」と評価。この時点では足立氏のTwitterフォロワーが玉木氏の3倍にものぼっており、足立氏も「(玉木氏は)人気ないか」などと茶化していた。
そして、その後の玉木氏は、党勢拡大のために極右界隈に接近。ネトウヨに露骨な媚を売るようになっていき、その言動も極右と見紛うような改憲論をはじめ、排外主義や優生思想まで滲ませるようになっていった。まさしく、極右的主張やデマ攻撃でネトウヨから支持を得ていった足立氏と同じパターンだ。
実際、2022年に玉木氏と足立氏が再びYouTube番組で共演した際には、玉木氏が9条2項の削除の本音を持っていることを示唆した上、強い口調で「安全保障の議論というのは、いついかなるときに日本国民は血を流す覚悟ができるかということなんですよ」と発言。ものの数年前まで安保法制に猛反対していたとは思えない豹変ぶりを見せつけたが、この動画で玉木氏が「憲法改正なんていう国家の一大事をやるんだったら、(自衛隊は軍隊か戦力かを)ごまかしながら憲法改正しようなんて、もうちゃんちゃらおかしいわ」と勇ましく語ったとき、足立氏はすかさず「これはね、YouTuberとしてはビューが伸びるんですよ」とコメントしていた。つまり数年のあいだに、玉木氏は足立氏と同じように「戦略として」右派になり、数字を稼ぐための物言いを習得したとも言えるのではないか。
いま、国民民主のコアな支持者には石破政権に反発するネトウヨ層も少なくないため、足立氏の擁立を歓迎する向きもあるのだろう。だが、国民民主の躍進の原動力となっているライトな支持層は「減税してくれそう」というイメージだけが先行しており、比例票を国民民主に投じると議会の場を再び品性下劣に貶める「暴言王」まで国会に送り込むことになってしまうことに気づいている人は多くはないはずだ。
人気を得るために国会で暴言を吐く“迷惑系議員”と、それを擁立する国民民主党の薄っぺらさ。これこそがいま炎上すべき案件なのではないだろうか。
(編集部)
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[↑ ※ 「夢洲あぶない/やめてんか 大阪・関西万博開催」(週刊金曜日 1516号、2025年04月11日号)]/
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(2025年04月28日[月])
《オンカジ》の世に、くっだらない賭場開帳のためのお維祭りとはね、呆れる。
信じられないことに大阪「ト」との「包括連携協定」を結んでしまっていますが、昔々のあのアベ様広報紙の社説が非常に良いことを言っている…《カジノは賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》と。
ふり返ってみると ―――――― 2016年12月3日の日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/憲政史上由々しきIR法案】によると、《★IR法はその性格もさることながら、ギャンブル合法化の法案だけに、各党の利害やエゴがぶつかり合う格好になった。景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって成立させた憲政史上、由々しき法案となった。 ★2日、衆院内閣委員会はIR法案を採決し、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決したが、、委員会で民進党・緒方林太郎は「議論に入る前提として、カジノ業界や業界団体、遊戯産業関係業者、業界団体からの政治資金パーティー券の購入、さらには政治団体への寄付はそれぞれあるか」とただした。自民党の法案提出者、西村康稔、細田博之、岩屋毅、日本維新の会の小沢鋭仁、松浪健太の5人は「政治資金規正法にのっとって適正に処理している」と答弁するにとどめた。 ★また、ギャンブル依存症への懸念を持つ公明党は自主投票という情けない対応になった。自民党が維新との共闘にシフトして連立の立場が不安になったことで慌てて政権にしがみついたという構図だろう。日本維新の会代表・松井一郎に至っては「(審議入りに反対なのは)政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と解説した。 ★2日付の読売新聞社説はこの法案に厳しい。「そもそもカジノは賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。さらに問題なのは自民党などがカジノのさまざまな『負の側面』に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ」。この議論が国会で必要だった》。
その際のブログには ―――――― お維の現大阪「ト」知事が《国民の方を全く見ず、日本のことも考えず党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える》…なんて言葉を吐くのは噴飯ものでしょう。オタクの橋下徹元大阪「ト」知事は一体何なんですか? 他党を《バカな政党だ》なんて云えるほどに、自党のお維は偉いのか? 政界を引退したはずのお維のフィクサーはカジノにご執心で、おまけに、《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》(©橋下徹元大阪「ト」知事)だそうですが、一体どちらの党が《バカな政党》ですか?
『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)』
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」
…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?』
『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
子育てなんかできない…少子化促進法」』
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
してたんじゃないのぉ! アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけて
いくのだろう》…世界中の笑いものだ」
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に?』
『●《…人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々あれど、
もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」》』
『●お維起用の和泉洋人大阪府・市「大阪賭博」特別顧問…《大阪カジノ
関連企業と癒着関係…またしても行政が歪められようとしている》』
山田雄之・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/関西万博の隣で始まった、大阪府と市の「ギャンブル」 カジノ含むIR整備で府民は「大損」しませんか?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/400825?rct=tokuhou)によると、《◆「大阪や日本の経済成長につなげたい」と吉村洋文知事》《◆住民が市を訴える複数の訴訟が係争中》《◆「オンカジが問題になったのにカジノなんて…」》《◆コロナ禍でオンカジブーム…IR計画時と変わった状況》。
『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに
酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》』
【政界地獄耳/おちょこで決まる税金の使い道】《橋下は15年12月、
松井、吉村とともに当時の首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉との
酒席を振り返り「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」
と暴露。「お酒をつぎ倒して実現した」と解説すると、吉村も
「おちょこ事件」といって「あの事件以来、グワーッと動いた」
と振り返った。国民の税金はこうして使い道が決まっていくようだ》
『●《「…経済上昇の起爆剤にもなるのでは」…カジノを含む…IR…にも期待…
「…観光客を増やせる。ごみ捨て場とされた夢洲を活用できるのはすごい」》!?』
『●賭場開帳のためのお維祭り=万博がとうとう開幕…事故や問題の発生確率は
「万が一」どころではないが、爆発事故などが起きないことを心から祈る』
「一方で、MGMは将来のオンラインカジノ解禁のための
「きっかけ」になりさえすれば良くて、お維祭りや夢洲に
リアルな賭場を作ることにはあまり興味がないはず」
『●日本国際博覧会協会副会長(理事)が吉村洋文大阪「ト」知事…《吉村知事と
いえば「玉川徹は出禁」発言で大顰蹙を買った》のと、〝赤旗出禁〟は同じ構図』
『●《「健康」「いのち輝く未来社会のデザイン」…万博のテーマはどこにいって
しまった》? お維お得意の「身を切る改革」? 〝学徒動員〟は学校の責任…』
『●アベ様やスガッチ、お維大阪「ト」知事三代のおかげで、イシバ首相や
「やんごとなき」皆さんも大変ですね…くっだらない賭場開帳のためのお維祭り』
『●《来場者として不安になるのが「事故」ではないか…大阪万博のドタバタ感は
これから起きる大きな事故の「前兆」かもしれないのだ》(窪田順生記者)』
『●交野市《参加希望校「一校もない」》…かたや、「自己責任」と嘯きそうな
辛坊治郎氏が「メタンガスで爆死するリスクを犯しても行くべき」の衝撃発言』
『●《水増しされた来場者数》…お維祭り会場スタッフなどもカウントするという
前代未聞、そもそも来場者のうちどの程度が自腹で来ている人数なのだろう?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/400825?rct=tokuhou】
こちら特報部
関西万博の隣で始まった、大阪府と市の「ギャンブル」 カジノ含むIR整備で府民は「大損」しませんか?
2025年4月25日 06時00分
大阪・関西万博が開催されている大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)で24日、大阪IRの本体工事が始まった。IRとはカジノやホテルを含む統合型リゾート施設を指す。2030年秋ごろの開業を目指しているが、課題や疑問点は山積している。現場を歩きながら、日本初のIRについて考えた。(山田雄之、森本智之)
◆「大阪や日本の経済成長につなげたい」と吉村洋文知事
大勢の来場者でにぎわう大阪・関西万博会場の北側の大阪IR用地で24日、起工式が開かれた。
IR誘致を進めた大阪維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏、同会代表代行で大阪市長の横山英幸氏、運営会社「大阪IR株式会社」の社長ら、関係者約150人が顔を並べた。
(大阪IRの施設本体工事の起工式で鏡開きした吉村洋文府知事
(右から2人目)ら=24日、大阪市此花区の夢洲で)
吉村知事はあいさつで「圧倒的な非日常空間であるIRを実現し、世界最高水準のエンターテインメントを多くの人に体験してほしい。大阪や日本の経済成長につなげたい」。横山市長も「年間2000万人が訪れ、経済効果も毎年1兆円を超える。一大国際観光経済の交流拠点が誕生する」とアピール。金屏風(びょうぶ)を背景に、大阪の地酒で鏡開きを実施し、全員で「よいしょ、よいしょ、よいしょ!」と声を上げた。
大阪IRは、米カジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人やオリックスなどが出資する大阪IR株式会社が整備・運営する。
約49ヘクタールの敷地にカジノや三つのホテル(計約2500室)、展示場、国際会議場などを建設。カジノにはポーカーやバカラができる約470のゲーム台、スロットなどの電子ゲーム約6400台を置く計画だ。
大阪府・市は2014年、インバウンド(訪日客)を呼び込もうと夢洲にIRを誘致する方針を決定。長崎や和歌山、横浜でも誘致の動きがあったが、政府が現在までに整備計画を認定したのは2023年4月の大阪府・市のみとなっている。
◆住民が市を訴える複数の訴訟が係争中
起工式はお祝いムード一色だったが、実はこのIRを巡って複数の住民訴訟が係争中だ。
夢洲は大阪市が1970年代から建設残土や廃棄物の埋め立て処分場として整備してきた。当初は「民設民営で公でお金を出すものではない」としていた大阪市だが、液状化や土壌汚染対策で事業者の求めに応じ、最大788億円の負担を決定。施設拡張の場合、追加の対策費に約257億円を想定する。
費用を市が負担するのは違法だとして、市民5人が2022年7月に市を相手取り、支出の差し止めなどを求めて大阪地裁に提訴した。原告の1人の石田肇さん(69)は「今後も公金がIR整備に使われ続ければ、福祉など必要な分野に充てる財源が不足してしまう」と懸念する。市がIR事業者に貸す土地の賃料が安すぎるとして、石田さんと別のグループが、契約の差し止めを求める訴訟も起こしている。
(橋の上からIR用地を撮影する石田肇さん
=大阪市此花区の夢洲で)
着工を前に、石田さんは夢洲を訪れ、IR用地を見つめながら記者に言った。「交通アクセスが悪い上、軟弱地盤で、災害時に来場者に危険が及ぶ恐れもある。世界中の人々に何かあってからでは遅い。踏みとどまって考えるべきだ」
記者は万博の来場者にもIRへの賛否を聞いた。
広島市の漆原洋二さん(58)は「訪日客が増えればお金が落ちる。カジノが不安って声もあるけど、競輪や競馬、パチンコだってある」。大阪市の林修平さん(41)も「このままでは経済や景気は悪くなる一方だ。IRに挑戦すればいい」と歓迎する。
とはいえ、懸念の声は根強い。
◆「オンカジが問題になったのにカジノなんて…」
万博会場の大屋根リングからは、IR用地がはっきりと見える。
リングの下で休んでいた大阪市の稲岡ヤエ子さん(84)は「若者がオンラインゲームにお金をつぎ込んでトラブルになってんのにカジノなんて。やっぱり怖い」。大阪府茨木市の吉田文明さん(52)は「コロナ禍には海外から人が訪れず、大阪の街は冷え込んだ。訪日客に左右される経済政策で本当にいいのか」と不安を口にする。愛知県西尾市の女性(55)は「『いのち』がテーマの万博とIRはテーマが完全に離れていて違和感がある」とつぶやいた。
(大阪・関西万博会場内にある大屋根リングから見た
IR用地=大阪市此花区の夢洲で)
IR整備を巡り、識者からも疑義が呈されている。
大阪在住ジャーナリストの木下功氏は「計画通りに進むかは非常に危うい」と厳しい目を向ける。
何が問題か。まずは公費負担が増える可能性だ。
現地は軟弱地盤の人工島。建築条件が厳しく万博でも会場整備費が当初見込みの2倍弱の2350億円に達した。IR用地でも市が788億円を負担するが「地盤沈下の対策費は含まれておらずさらに膨らむ可能性がある」(木下氏)。
埋め立て地に地盤沈下はつき物だ。建築家の森山高至氏は「同様に人工島に設置した関西国際空港でも地盤沈下が起き巨額の対策費を要した」と指摘する。
◆コロナ禍でオンカジブーム…IR計画時と変わった状況
………………。
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2024年03月26日[火])
お維もお得意な、政治活動に使っているか不明な「つかみ金」政策活動費。裏金・脱税、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》、そして、つかみ金。やりたい放題ではないか。なぜ自公お維コミに投票できるのか、理解不能。選挙に行かないことで、自公を間接的に支持してしまうことも、理解不能。
『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る…
泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
「つかみ金」政策活動費問題はお維の専売特許かと思っていたら、「甘い利」を得た人も酷いねぇ。
《ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長》…《大臣室で現金授受をしていた甘利明》(狙撃兵)、《2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ》(リテラ)、《ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある》(dot.)、《その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収》(リテラ)、《甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が恫喝訴訟SLAPPであると批判》(CML)、《「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長》(リテラ)。
『●「お零れ」=「甘い利」を大臣本人が直接受け取る!
さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」!!』
『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
『●「美学」という名の「醜態」:
ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
『●「美学」と「醜態」:「企業・団体献金(の禁止)うんぬんに
一直線に問題」を結び付けずにどうするのか?』
『●「甘い利」を得た「収賄=犯罪」の「構図は、単純だ」』
『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」』
『●もはや終わった事件? マスコミも与野党議員もお優しいこって
…小沢一郎氏「事件」と大違いだ』
『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか?
口利きの御返し・甘い利はOK?』
『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」…
東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では?』
『●泥棒に縄(政治資金規正法やあっせん利得処罰法)を
なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ』
『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?:
「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
日刊ゲンダイの記事【自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220)。《ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費(政活費)1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた》。
再度の引用。東京新聞の記事【<ぎろんの森>政策活動費は「つかみ金」か】、《東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます》。
『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事』
《松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の
領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が
政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたか
というのを、これから維新は公開するということでいいか」
と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも
迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを
領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた…》
《■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での
店名隠蔽まで正当化した松井一郎》
『●ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ? 元祖・初代大阪「ト」
知事自身は謝罪無し? ? ? 《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…』
《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
する維新幹部たち 政策活動費も闇のまま》(リテラ)
『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
《2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が
推す現職法務大臣(当時)の妻(河井案里)の応援に入り、
地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が
起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。
裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍
したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、
事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ
渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも
河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを
裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ》(長周新聞)
この長周新聞の記事の続きは…《今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか?
C 「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化!」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220】
自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か
公開日:2024/02/15 14:00 更新日:2024/02/15 14:00
(また、新たな疑惑が発覚(自民党の甘利明前幹事長)
/(C)日刊ゲンダイ)
「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。
時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費(政活費)1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。
◇ ◇ ◇
「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に集中。井坂氏は「自身の選挙に使ったのではないか」と問いただした。
■当時は落選危機で錯乱状態
なぜなら甘利氏は当時、衆院選の陣頭指揮を執る立場ながら、最終盤で全国遊説を見送り。立憲の新人候補の猛追を受け、落選の危機が強まり、自身の選挙区に張りついた。街頭では「私の手の中には日本の未来が入っている」「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります!」と絶叫。ほぼ錯乱状態だった。結局、選挙区で敗れた甘利氏は比例復活したものの、幹事長として歴代2番目のスピード退任の辛酸をなめた。それだけに井坂氏の訴えには説得力がある。
■金額も支出の時期の怪しさも突出
(「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害して
いるのと同じことでなのであります!」と絶叫
(2021年衆院選最終盤、地元での街頭演説で)
/(C)日刊ゲンダイ)
日刊ゲンダイも当時の政活費の支出状況を確認すると、興味深い事実が判明した。衆院の解散から公示日の間は党幹部11人に計3億6500万円が支出されたが、公示日が過ぎてからはただ一人、甘利氏のみ。公示翌日の10月20日と選挙終盤の同25日に5000万円ずつ、計1億円を受け取っていた。自民党関係者は「党幹部が公認候補の陣営に現金を配る『陣中見舞い』の原資は政活費。選挙応援に入った際、必ず金一封を手渡すのが慣例です」と語る。選挙終盤に地元に引きこもっていた甘利氏には、この自民の因習を守ることは不可能だったろう。
また、直近の国政選挙における政活費の支出状況も調べたが、19年参院選は二階幹事長(当時)が公示直後に2回、計6500万円を、22年参院選は茂木幹事長が公示翌日に5000万円をそれぞれ受領。甘利氏のケースは金額も支出時期の怪しさも抜きん出ている。落選危機を脱するため、党の「裏金」をネコババした疑いは深まるばかりだ。
「衆院選の経費を記す甘利氏の『選挙運動費用収支報告書』の出入記録に、この記載がなければ、選挙買収など公選法違反に該当するような使い道を疑わざるを得ません。否定するなら、政活費の使途を全面公開すればいいのです」(神戸学院大教授・上脇博之氏)
ネコババ疑惑について甘利事務所に質問状を送付したが、期限までに回答を得られなかった。
さらに中国新聞は14日、甘利氏が党選対委員長を務めていた19年の参院選で、8060万円の政活費を原資に全国の公認候補へ陣中見舞いとして「裏金」を配り回っていた疑いを報道。個人が年間に政治家や政治団体などに寄付できる上限額(3000万円)を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがあり、違法性が認められれば公民権停止の憂き目が待っている。
未来を見通せる甘利氏の目には、将来の自分のどんな姿が映っているのか。
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[↑ 「確定申告会場」 【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)(東京新聞2024年2月18日)] (2024年03月24日[日])
かなりしつこく書いてきたので間が空いたが、久しぶりに。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「裏金」党は、事実関係を明らかにすることもなく、火消し・幕引きに必死だ。いつもの通り、有耶無耶にするつもりなのでしょう。有権者はそれでいいのですかね? そんなことを許していいの? これまでブログ主は、選挙で #自民退場 を訴えてきましたが、検察が全く処罰しない、国税が全く動かないことが、そもそも大問題であることに気づかされました。ホントにコレで良いの? 司法は、腐った政治家を放置するのか…? 脱法政治家が立法に携わるのか、違憲に壊憲させていいのか?
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?』
『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)』
『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?』
『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?』
『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)』
『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員が倫理を語る…お笑いだ。集団泥縄に続く、泥棒に倫理を語らせる愚かさ。しかも、証拠も示さず、ウソつき放題。一体何を行ってきたのかを示すこともなく、事実の認定も無し。証人喚問を、「ウソがつけない」からと拒否する自爆行為。早く解凍してくれ。早く政権交代してくれ。問題山積なんですよ。すぐさま解決すべき課題が山積なんですよ。
日刊スポーツのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/裏金政権に「超少子化」波は止められない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337089)。《自民党派閥の裏金事件に関して、政治倫理審査会が開かれた。約100人の裏金脱税議員たちはこれで禊が済んだかのように振る舞い、予算案の強行採決を図った。政倫審も茶番だった。まず、巨額の裏金が発覚した二階元幹事長、萩生田前政調会長を出席者から外した時点でおかしい。1人1時間…》。
『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事』
《松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の
領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が
政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたか
というのを、これから維新は公開するということでいいか」
と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも
迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを
領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた…》
《■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での
店名隠蔽まで正当化した松井一郎》
『●ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ? 元祖・初代大阪「ト」
知事自身は謝罪無し? ? ? 《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…』
《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
する維新幹部たち 政策活動費も闇のまま》(リテラ)
(リテラ)《さらに、維新が「身を切る改革」「徹底した透明化」と豪語しながら、完全に言行不一致となっているのが、「政策活動費」の問題だ。維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに馬場氏に支出された「政策活動費」は約2億4300万円にものぼる。この「政策活動費」について、2021年12月に当時、日本維新の会代表だった松井一郎氏は「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と表明。会食相手や店名などは非公開にするかたちで、党のホームページでの公開を検討していると述べた。ところが、この表明から2年経っても、「政策活動費」の使途公開は一切おこなわれていないのだ。2022年11月に公開された2021年分の収支報告書では、「政策活動費」として馬場代表に5600万円、先日公開の2022年分では藤田文武幹事長に5057万5889万 (??) 円を支出しているが、その使途は相変わらず不明なままなのである》。
このように、お維もお得意な、政治活動に使っているか不明な「つかみ金」政策活動費。裏金・脱税、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》、そして、つかみ金。やりたい放題ではないか。なぜ自公お維コミに投票できるのか、理解不能。選挙に行かないことで、自公を間接的に支持してしまうことも、理解不能。
東京新聞の記事【<ぎろんの森>政策活動費は「つかみ金」か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/308558?rct=discussion)。《東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます》。
『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
《2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が
推す現職法務大臣(当時)の妻(河井案里)の応援に入り、
地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が
起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。
裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍
したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、
事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ
渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも
河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを
裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ》(長周新聞)
この長周新聞の記事の続きは…《今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか?
C 「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化!」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/308558?rct=discussion】
<ぎろんの森>政策活動費は「つかみ金」か
2024年2月10日 07時18分
自民党派閥の裏金事件を受け、国会では政治資金の在り方に関する議論に多くの時間が費やされています。
少子高齢化への対応や苦しさを増す暮らしの問題など議論すべき課題は山積していますが、政治への信頼はすべての政策遂行の前提ですから、岸田文雄首相はもちろん、すべての国会議員は問題から目をそらさず、議論を尽くしてほしいと考えます。
東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。
自民党の二階俊博元幹事長は2021年9月まで5年間の在任中に計約50億円、茂木敏充幹事長は22年に9億7千万円余を受け取っていますが、首相は「党勢拡大、政策立案、調査研究、こうした政策活動費の目的に沿ってすべて政治活動に適切に使用されていると認識している」と国会答弁しています。
しかし、政治活動以外に本当に使っていないのか、使い残しはないのか、使途が公開されないため、検証することはできません。まるで「つかみ金」です。
政策活動費と同じように政党から政治家個人に支出されている資金は自民党だけでなく、野党側にもあります。なぜ政治家だけが特別扱いなのか。確定申告が近づき、不公平さを感じざるを得ません。
政治活動の自由は認めるとしても、何に使ったか明らかにされなければ、不信は募るばかりです。後ろ暗いところがないのなら、堂々と使途を公開して、有権者の判断に委ねたらどうでしょうか。
本紙は裏金事件以前から、政策活動費の問題点を指摘してきました。例えば21年9月7日の社説「政策活動費 資金透明化へ法規制を」では「とても適正と言えない制度が30年近く前から続く。政治資金規正法の趣旨に反する運用だ。早急に法規制を求めたい」と主張しました。
「政治とカネ」問題が起こる度に政策活動費の不透明さが指摘されてきました。制度を改めなければ、同様の政治腐敗は再び起きるでしょう。本紙はこれからも政策活動費の透明化を訴え続ける決意を新たにしています。(と)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2023年09月21日[木])
アベ様の鶴の一声で自民党に転身した、お維出身の差別主義者なのですが、つい先日まで、キシダメ政権でそんなヘイト吐きを総務政務官に任命していた方の責任は問われないのでしょうかね? 醜悪な差別主義者ですよね。《札幌法務局が人権侵犯の事実があったと認定》したそうで、国会議員の前代未聞の事態です。でも、《杉田氏にアイヌ文化を学び、今後発言に注意するよう「啓発」》…「啓発」程度では何も変わらないでしょうね。倫理観や羞恥心が無いようですから。
『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…』
《第二の杉田が現れた!》と注目を集めている。「杉田」とは、
雑誌への寄稿やブログで「LGBTには生産性がない」
「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などと
差別的な発言を繰り返していたことが問題視され、22年12月に
総務大臣政務官を辞任せざるを得なくなった自民党の杉田水脈衆議院
議員(56)のこと。ちなみに杉田氏もかつては日本維新の会に所属
していた》
東京新聞の記事【杉田水脈氏のアイヌ民族侮辱は「人権侵犯」 Twitterで「コスプレおばさん」など 札幌法務局が認定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/278571)。《自民党の杉田水脈衆院議員がブログでアイヌ民族をやゆする投稿をしていた問題で、札幌法務局が人権侵犯の事実があったと認定し、杉田氏にアイヌ文化を学び、今後発言に注意するよう「啓発」をしたことが20日、救済を申し立てたアイヌ当事者の多原良子さんへの取材で分かった。多原さんによると、認定対象は2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者について「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書き込んだブログやツイッター(現X)の投稿など計3件。委員会に参加した多原さんが人権救済を申し立てていた》。
『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
支持できるのか…? 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》』
『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの?』
さて、本題。今回はお維議員による「報酬の二重取り」。お維の言う「身を切る改革」って、誰の「身」?? (ビッグモーターに失礼で、ビッグモーターが「業界のお維」という指摘を受けましたが)「政界のビッグモーター」・自称「第2自民党」のお維自身の「身」は切らないデタラメばかりを続けている。「身」を切られているのは市民ばかり。真の野党には口やかましく、口汚く罵倒するくせに、お維自身には?
宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/議員報酬と秘書給与の二重取りなんてアリ? 維新・池下衆院議員事務所 これが「身を切る改革」なのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/278542?rct=tokuhou)。《日本維新の会でまた不祥事が発覚した。衆院議員の公設秘書に、地元市議だった2人が就き、公設秘書の兼職時に必要な届け出がなかったと報じられた。ただ、問題はそれだけか。議員秘書も地方議員も多忙なはずで、二兎(にと)を追えるのか。届けを出せばいいのか。(宮畑譲)》。
この後、自民党や立憲の国会議員にも、同様な方がいた模様。
書ききれないのですが…《松井は「人数の上限はないもん。だからやった。問題あります」と言い放った。ほかにも東京都港区議が女子高生3人に下半身を露出して逮捕。大阪市議が街宣車の運動員に報酬を払い公職選挙法違反で逮捕。大阪府松原市の市議は議会を体調不良で欠席し妻と沖縄旅行。江戸川区議はひき逃げで道路交通法違反と自動車運転死傷処罰法違反容疑で書類送検。政治家の前に倫理観の欠如といえる》、さらに、中条きよし氏、橋本和昌大阪府議・久保田正紀京都市議・上倉淑敬京都府議・西條利洋京都府議・木村元紀氏、藤間隆太飯塚市議、松井一郎元大阪「ト」知事、大阪港湾局「ないはずのメールがあった!」、笹川理大阪府議、横山英幸大阪市長(メディア担当、梅村みずほ氏の元秘書、前回第1位の成松圭太氏)、吉村洋文大阪「ト」知事、梅村みずほ氏、橋下&松井アソシエイツ。
あぁ、お維に投票できる人の気が知れない。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/278542?rct=tokuhou】
こちら特報部
議員報酬と秘書給与の二重取りなんてアリ? 維新・池下衆院議員事務所 これが「身を切る改革」なのか
2023年9月20日 16時30分
日本維新の会でまた不祥事が発覚した。衆院議員の公設秘書に、地元市議だった2人が就き、公設秘書の兼職時に必要な届け出がなかったと報じられた。ただ、問題はそれだけか。議員秘書も地方議員も多忙なはずで、二兎(にと)を追えるのか。届けを出せばいいのか。(宮畑譲)
◆「秘書が届け出を失念」と釈明
公設秘書の兼職が取り沙汰されたのは、池下卓衆院議員。2021年10月の衆院選では、立憲民主党の辻元清美氏と競った大阪10区を制して初当選。大阪府高槻市で市議をしていた2人を公設第1、第2秘書とした。第1秘書は23年4月まで、第2秘書は22年2月まで兼職していた。
公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止されているが、国会議員が支障がないと判断すれば可能になる例外規定が設けられている。適用を受けるには衆参の議長に届ける必要がある。国会議員による勤務実態のない秘書給与の詐欺事件が相次ぎ、04年の法改正で定められた。
池下氏の秘書2人に関しては議長への届け出がなかった。同氏は「(東京にいる)政策秘書が提出を失念していた」と釈明する。
(日本維新の会の馬場伸幸代表)
届け出の実態はどのようになっているのか。議員会館で公開されている文書を閲覧してみた。
届け出の文書は1枚で、兼職する企業・団体名、報酬の有無と額、議員と秘書の氏名を書く。所属は株式会社や社会福祉法人など多岐にわたる。地方議員を兼ねる秘書も複数いた。閲覧した衆院議員のファイル1冊に100人分以上あり、冊子は複数あった。例外の割に、かなりの数に上るように感じた。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「例外でも何でもない。議員が了解すれば誰でもなれる。こんな緩い法律はない。議員の都合のよい、お手盛りの法律の典型だ。ネットでも閲覧できるようにするなど秘書に関する情報公開を進めるべきだ」と語る。
地方議員であれ、「届けがあれば兼職OK」ということになるが、公設秘書との兼職は現実的に可能なのか。こなせるものなのか。
◆「まじめにやれば兼職は不可能」
東京都議の五十嵐衣里氏(立民)は参院議員の政策秘書を務めた経験がある。当時は早朝から深夜まで働きづめ。弁護士資格を取得していたが、両立できる状況ではなかったという。
「秘書の仕事は議員次第でかなり異なる。とはいえ、まじめにやれば兼職は不可能だ。秘書か議員のどちらかの実態がないに等しいのではないか」
15~19年に秘書を経験した後、21年から都議に。初当選前に受けた弁護士の仕事は続ける一方、新規の案件は受けていない。議会活動に地元報告会など議員活動は忙しいからだ。いま、秘書との兼務は可能か尋ねると「絶対に断る。秘書はあくまで議員活動の補佐であって、議員の仕事とは別物だ」と答えた。
◆「今回はミスで終わらせるのか」
五十嵐氏は、秘書の勤務実態が不透明だと問題視する。「政治活動なので仕方のない面があるとはいえ、同じ党でも別の事務所の秘書の仕事は全く分からない。そこを悪用し、何もせず秘書給与を政治活動の資金にすることもできる」
今回、秘書の兼職が取り沙汰された維新といえば、議員報酬の削減といった「身を切る改革」を掲げていたはずだ。ところが、兼職していた2人は市議と秘書の報酬を受け取っていた。
東北大の河村和徳准教授(政治学)は「報酬の二重取り」と批判し、こう苦言を呈する。「兼職した2人も議員だったのだから有権者への説明が必要だった。維新は文書交通費の追及は熱心にやるが、今回はミスで終わらせて、本当に身を切る改革ができるのか」
【関連記事】日本維新の会は「第2自民党」だった 馬場伸幸代表が異例の「自白」
【関連記事】維新・音喜多駿参院議員、次期衆院選で東京1区から出馬を表明
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2023年08月15日[火])
デモクラシータイムス『お笑い維新研究 ワースト10』…最初から最後まで、お維は何もかも「酷い」…中条きよし氏、橋本和昌大阪府議・久保田正紀京都市議・上倉淑敬京都府議・西條利洋京都府議・木村元紀氏、藤間隆太飯塚市議、松井一郎元大阪「ト」知事、大阪港湾局「ないはずのメールがあった!」、笹川理大阪府議、横山英幸大阪市長(メディア担当、梅村みずほ氏の元秘書、前回第1位の成松圭太氏)、吉村洋文大阪「ト」知事、梅村みずほ氏、橋下&松井アソシエイツ。
『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
《辛口評論家佐高信を醸す隠し味。今回は、ブラックジョークで
大阪維新をしんねりねっとり追及する「路上のラジオ」の
西谷文和さん。お笑いをまぶした「維新」批判と大変なことに
なりそうな大阪万博の真相を総まくり。それでも維新が圧倒的支持を
受けている背景には何があるか、マスメディアの共犯性も浮き彫りに
なります。2023年6月22日 収録》。
「大阪マスコミが決して報じない
《政治家の前に倫理観の欠如といえる》
《ゲスの極みというべき本質》お維のデタラメ行為ワースト10。
さて、誰がワースト第1位か?」
デモクラシータイムス【お笑い維新研究 ワースト10<2023年ver>(西谷文和さん)【佐高信の隠し味】】(https://www.youtube.com/watch?v=ASy5zsKM-AY)。《辛口評論家佐高信を醸す隠し味。大好評にお答えし、維新不祥事・暴言ワースト10の2023年バージョンをお届けします。 2023年7月20日 収録》。
【お笑い維新研究 ワースト10<2023年ver>(西谷文和さん)【佐高信の隠し味】】
(https://www.youtube.com/watch?v=ASy5zsKM-AY)
再々度引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/身内に甘い維新は「安倍政治の申し子」か】によると、《★15年、笹川に被害を受けた女性市議が党に訴えると、当時幹事長だった前大阪市長・松井一郎が笹川にやめろと指導していた。今回も笹川は謝罪で決着していたが、突如府議団長を辞任した。思えばコロナ禍で国民全体が協力、自粛していた時にも松井自身が「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」と市民に指針を示しながら、飲食店に党関係者や議員などを集め30人で2時間半以上にわたり「反省会」を開いた。松井は「人数の上限はないもん。だからやった。問題あります」と言い放った。ほかにも東京都港区議が女子高生3人に下半身を露出して逮捕。大阪市議が街宣車の運動員に報酬を払い公職選挙法違反で逮捕。大阪府松原市の市議は議会を体調不良で欠席し妻と沖縄旅行。江戸川区議はひき逃げで道路交通法違反と自動車運転死傷処罰法違反容疑で書類送検。政治家の前に倫理観の欠如といえる》。
『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき』
《維新の不祥事が止まらない! セクハラ、ルッキズム、新たに
部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」》
『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…』
『●異常なお維…《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」
と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。》(リテラ)』
『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
支持できるのか…? 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
『●日本維新の会や国民民主党を《野党》と見ている時点で変…「第2自民党」
「第3自民党」を目指すお維やコミが《野党》というのはもはやデマ』
『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるのかね?
こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
あぁ、お維に投票できる人の気が知れない。しかも、地方にどんどんと侵食…。
リテラの記事【維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言!】(https://lite-ra.com/2023/08/post-6292.html)。《報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」(文藝春秋)が掲載した》。
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【https://lite-ra.com/2023/08/post-6292.html】
維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言!
2023.08.12 10:00
(日本維新の会HPより)
報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。
しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」(文藝春秋)が掲載した。
「週刊文春」は前週にも馬場代表が統一地方選の公認をめぐるパワハラ疑惑を報じていたが、今度はそれどころではない。馬場代表による「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑という衝撃的な内容だ。
「週刊文春」によると、馬場代表は地元・大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」の業務執行理事を2017年から務めていた。「ドレミ福祉会」は今年81歳となる西侑子氏(仮名)が設立し、収入は年4億円前後、資産は約15億7000万円にもおよぶ法人だ。
しかし、ここ数年、独身で身寄りがない西氏と連絡が取れない状態にあることを心配した同法人の元理事A氏が今春、保育園を訪問したところ、西氏の認知症が進み、馬場事務所が手配した老人ホームに入居している事実を聞かされる。さらに、法人と西氏個人の銀行通帳や印鑑も馬場事務所が管理していることがわかったのだという。
ちなみに、西氏には約2億円の個人資産があり、土地も所有していると「週刊文春」は報じている。
認知症や精神障害などで判断能力が不十分になった場合、本人が不利益を被らないよう、財産管理や福祉施設の契約を本人に代わって、家裁が選任する法定後見人や本人が選任する任意後見人が行う「成年後見制度」を使うのが望ましい。しかし、馬場代表はこうした制度を使用していない。
馬場代表は法的な後見人でもなく、西氏に認知症の診断さえ受けさせていない、というのだ。さらに、西氏に認知症が疑われるというのに、3年ほど前の時点で西氏に自筆証書遺言を書かせ、任意の財産管理契約をさせていたというのだ。
しかも、今年6月になって、西氏は理事長を退任し、馬場氏が後任の理事長に就任している。〈西氏の死後に個人財産がすべて法人に寄付されるという自筆証書遺言が存在するなら、それを事実上手中にするのは、法人トップの馬場氏ということにもなる〉(文春オンライン)というわけだ。
■日本維新の会・藤田文武幹事長は法的措置をちらつかせ後追い報道するなと言わんばかりの圧力発言
関係者からは「馬場氏からは納得のいく説明は得られておらず、本人の意に反した“乗っ取り”が行われたという懸念が強く残ります」という声があがっている、この重大疑惑──。法人所得税などが原則非課税となる優遇措置や国からの補助金を受けられる社会福祉法人をめぐっては、認められていない売買や資金の外部流出、違法な手段を使った乗っ取り事件が起こるなど、政府もガバナンス強化を訴えている。そんななか、国政政党の代表に「乗っ取り疑惑」が持ち上がるとは、ただ事ではない。一刻も早く、馬場代表自らが説明をおこなうべきなのは言うまでもない。
ところが、この疑惑を報じた記事がオンラインで先出しされた9日、記者会見をおこなった日本維新の会・藤田文武幹事長は、とんでもない主張を展開したのだ。
会見では「週刊文春」が前週に報じたパワハラ疑惑について質問が飛んだのだが、藤田幹事長は「(相手が)弁護士でも雇って党に対して訴訟を打っていただいたり、それだけの話」と一蹴し、党としてパワハラの有無などを検証しないことを明言。さらに馬場代表の「乗っ取り疑惑」報道についても、こんなことを言い出したのだ。
「先週と明日発売の文春が、2週連続で馬場代表、維新特集みたいな、かなりやってきてるみたいで。これ、ちょっと私も精査して、名誉毀損に当たるところは法的措置を取ります。はい。当たり前ですけど」
なんと、藤田幹事長は「馬場代表から説明をおこなわせる」と言うでもなく、「法的措置を取る」と宣言したのだ。
さらに、藤田幹事長はこうつづけた。
「聞くところによると、もうとにかく維新のネタ探してこいっていうので、大特集・大強化月間か何かわからないですけど、やってるみたいなんで。まあ、それはそれで問題があることがあったら堂々とやっていただいたらいいけれども、でもそこに出てくる人たちって、僕らたちだけじゃなくて私人とか家族とかいるでしょ。木原さんの件もこないだずっと勉強しましたけど、人権侵害に近いところまで面白おかしくオモチャにしていいとは思いませんね、私は。そういうところについては、私らは正当な手段で、行き過ぎてるところに関しては法的措置を取ります」
藤田幹事長は「私人や家族とかいる」「人権侵害に近い」などと言うが、馬場代表の「乗っ取り疑惑」は、木原誠二官房副長官の疑惑とは違い、馬場氏本人や馬場事務所が関与している問題だ。それを本人からの説明がおこなわれる前に木原問題を持ち出して法的措置をちらつかせるとは、いったい何事か。
その上、藤田幹事長はこのあと、記者会見に出席していた記者たちに向かって、まるで言い聞かせるようにこう述べたのである。
「ここにいらっしゃる方々は由緒正しきメディアの方が多いですから、そういうことはないと思いますけど、我々はそういう対抗措置は取ります。当たり前ですけど。党員を守らないといけませんからね」
■横山英幸・大阪市長は「一方的」「謂れのないこと」と発言、しかし馬場代表の乗っ取り疑惑をめぐる音声データも…
「後追い報道すれば対抗措置を取るぞ」と言わんばかりに記者たちを“恫喝”する……。こうした“維新しぐさ”を発揮したのは藤田幹事長だけではなく、大阪維新の会の幹事長でもある横山英幸・大阪市長も同様だ。
「週刊文春」発売日の10日におこなわれた会見で、馬場代表の「乗っ取り疑惑」について問われた横山市長は、「詳細にかんしては、私のほうから手続き面でどういうことをされたのかというのを確認しているわけではない」と言いながらも、「一方的な記載になっている可能性もある」と発言。さらにこう述べた。
「あまりに謂れのないことを、火のないところに煙を立てられるようなことがずっと続けば、やっぱりそこはきっちり主張していかなくてはいけない」
「週刊誌側にしっかり反論しないといけないのであれば、法的措置含めて取るべき」
維新幹部は、「謂れのないこと」「一方的な記載」「行き過ぎているところには法的手段」などと、あたかも「文春」が事実を捻じ曲げた報道をしているかのようなことを主張しているが、「文春」を読むかぎり、今回の記事にはきちんとした根拠があり、一方的でもなんでもない。
というのも、馬場代表自身が、今回、告発した同法人の元理事A氏に対して、認知症が疑われる人物に対する成年後見制度の利用を拒否し、自筆証書遺言を書かせたことや任意の財産管理契約をさせていたことを認める音声データが存在しているからだ。
A氏によると、馬場氏の不可解な動きを把握した直後、馬場氏から「できれば、2人だけで会えないでしょうか……」と“焦ったように”連絡があったのだという。これをA氏は拒否、弁護士を交えた場を要求し、結果として今年4月10日、西氏同席のもと、馬場氏、馬場氏の公設第一秘書、A氏らや弁護士などで話し合いの場が持たれた。
「週刊文春」はこのときの音声データを入手。それによると、馬場氏はこの場で、法人財産を馬場事務所で管理していることを認めたほか、こんな主張を展開したのだ。
「西先生、プライベートの部分については、うちのほうできちっと、個人の財産とかも管理させて頂いています。それについては、西先生から一筆頂いて、やらせて頂いているんで。(略)西先生の今の状況では、成年後見人制度とかを使って、やるということはそぐわないということで」
(弁護士から「園の土地は西氏個人の土地だが、将来的に誰の名義になるのか」と問われ)「ご本人の自筆でですね、そのー、何かがあった時に、病気になったり、亡くなった場合にですね、もうこのドレミ福祉会に寄贈するという一筆を、弁護士さんと相談しながら書いてます」
ここで弁護士が「自筆証書遺言の形で?」と確認したところ、秘書が「そうです」と回答。この遺言の作成時期について、馬場氏は「3年くらい前ちゃう?」と話し、秘書も「3年くらい前ですね。それは、当時の西理事長から、ちょっと物忘れが激しくなったりとかし始めた時に。ちょっと私、おかしくなる時があるんや、というご意見があって」と述べている。
■文春の直撃に馬場代表は「あなたに言われる筋合いではない」と取材拒否し説明責任を果たさぬまま
ようするに、馬場氏は、A氏と弁護士同席のもとで、西氏が「物忘れが激しくなった」ことを知っていながら成年後見制度を利用することもなく、自筆証書遺言を書かせたり、任意の財産管理契約をさせていたことを認めているのだ。こうした事実を伝える報道のどこが「人権侵害」で「火のないところに煙を立たせた」ことになるのか。
しかも、維新幹部は「一方的な記載」と言うが、「週刊文春」はしっかり馬場代表にも取材をおこなっている。
ところが、直撃を受けた馬場代表は「あなたに、あなたに、言われる筋合いではない!」「あなたに! 説明をする必要はないから!」などと口にしただけで立ち去り、編集部が送付した事実関係の確認を求める質問状に対しても「回答は差し控える」という返答だったのだ。
反論があるのであれば、馬場代表自ら説明をおこない、潔白を主張すればいい。それをしようともせず法的措置をもって反論したことにするのは、説明責任の放棄であり、報道を封じるためのスラップにほかならない。言語道断の姿勢だ。
繰り返すが、公党の代表としても、高い公益性をもつ社会福祉法人の理事長としても、今回の疑惑について馬場代表には説明をおこなう責任がある。しかし、それをせず、一方的に訴訟をちらつかせ、報道に圧力をかけようとするのが維新の実態だ。このような卑劣なやり口に負けず、メディアはこの重大疑惑について徹底的に追及しなくてはならないだろう。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2023年07月22日[土])
“口利きビジネス”でないというのなら、元大阪「ト」知事コンビはそのビジネスを続ければよかったのにねぇ? 認めたようなものではないの?
『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』
【適菜収 それでもバカとは戦え/維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐
しなければならない】《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、
力、お金をむしり取ることである。実際、元大阪市長の橋下徹は
都構想の目的として「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」
(読売新聞2011年6月30日付朝刊)と述べている。当然、
大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》
先日引用したリテラの記事【松井一郎と橋下徹が行政に食い込みたい企業向けコンサル会社を設立! SNSで批判殺到もマスコミはスルー】によると、《…4月6日、大阪市長の任期満了をもって政界引退した松井一郎氏。最後の登庁時には「橋下さんとYouTubeで無責任に世相を切っていこうかな」などと口にしていたが、ここにきて橋下徹氏と共同でとんでもない事業を立ち上げ、ネット上で批判を浴びている。松井氏と橋下氏がシニアディレクターを務めるという「株式会社松井橋下アソシエイツ」のHPが7月1日に開設されたのだが、HPにはこんな宣伝文句が躍っていたのだ。…》。
どうやら、その《とんでもない事業》《“民間企業を相手に行政に食い込むためのコンサルタント業務”》を止めたらしい。なぜ? よほどやましいことを漸く認識? (リテラ)《しかし、本人たちはけっして反省しているわけではないようで、むしろ、被害者面で反論を口にしている》…最悪な元大阪「ト」知事コンビ。
《しかも、この独善・スリカエ体質はまさに、維新という公党、吉村洋文知事をはじめとする維新政治家に受け継がれている。まさに末期的という他はない》(リテラ)…だって、お維ですもの。元お維「ト」知事三代を、ワーキャーもて囃す大阪の皆さんやマスコミ、ホントに気が知れない。
リテラの記事【「松井橋下アソシエイツ」が“口利きビジネス”と批判を浴び頓挫! 橋下徹は逆ギレして、スリカエと八つ当たり反論!】(https://lite-ra.com/2023/07/post-6289.html)によると、《橋下徹氏と松井一郎・前大阪市長がシニアディレクターを務めるとして設立された「株式会社松井橋下アソシエイツ」だが、その後、批判が殺到したことにより、頓挫したらしい。本サイトでも先日の記事で指摘したが、「松井橋下アソシエイツ」の業務内容は “民間企業を相手に行政に食い込むためのコンサルタント業務”。ネット上でも「口利きビジネスだ」と指摘されていたが、実際に“口利き”するかどうかはともかく、ついこの間まで地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはずがない。当然、各方面から批判が殺到する事態になった》。
『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
支持できるのか…? 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
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【https://lite-ra.com/2023/07/post-6289.html】
「松井橋下アソシエイツ」が“口利きビジネス”と批判を浴び頓挫! 橋下徹は逆ギレして、スリカエと八つ当たり反論!
2023.07.19 07:28
(橋下徹Twitterより)
橋下徹氏と松井一郎・前大阪市長がシニアディレクターを務めるとして設立された「株式会社松井橋下アソシエイツ」だが、その後、批判が殺到したことにより、頓挫したらしい。
本サイトでも先日の記事で指摘したが、「松井橋下アソシエイツ」の業務内容は “民間企業を相手に行政に食い込むためのコンサルタント業務”。ネット上でも「口利きビジネスだ」と指摘されていたが、実際に“口利き”するかどうかはともかく、ついこの間まで地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはずがない。当然、各方面から批判が殺到する事態になった。
すると、7日以降には同アソシエイツのHPが閲覧できない状態に。松井・前大阪市長も同日放送されたネット番組「櫻井よしこの言論テレビ」に出演した際、同アソシエイツについて「当面は活動休止状態」「もうちょっと我々も丁寧に説明してやろうかな」と述べた。強弁とゴリ押しを繰り返してきた松井、橋下両氏も今回はさすがにまずいと思ったのか。
しかし、本人たちはけっして反省しているわけではないようで、むしろ、被害者面で反論を口にしている。
たとえば、松井氏は同番組に出演した際、「もう批判の嵐ですよ、いま」「松井や橋下を叩きたいという人がゲスい勘ぐりのなかで話しされとる」「批判しているのは立憲の一部と共産党」などと、あたかもアンチによる攻撃で話が歪められたかのような主張を展開した。
もっとヒドいのは、橋下徹氏だ。橋下氏は10日になって〈民間人になってまでこんな批判を受けるのはめんどくさいので活動は中止。国会議員の不透明な口利きを透明化するための中小企業支援モデルを作ろうとしたが止めた〉とツイート。さらに、こう述べたのだ。
〈俺のことをいくらでも批判すればいいが、結局、国会議員や元国会議員たちの不透明な政治資金・政治献金と怪しい行政介入・口利きは放置状態。政治力のない中小企業は政治行政の支援を受けられないまま。民間から透明公平な中小企業支援モデルを作ろうとしたけど、アホくさ。私利私欲で生きるのが一番やね。〉
まったくゴマカシにも程がある。「国会議員の不透明な口利き」が放置状態なのは認めるが、だからといって橋下氏と松井氏が企業の行政食い込みをコンサルティングすることがなぜ、「透明公平」ということになるのか。逆に、絶大な権力を振るった元首長ふたりが特定企業のバックについたら、行政への公正な民間参入を阻害し、維新や特定企業の既得権益を強化することになるのは明らかではないか。それを「透明公平な中小企業支援モデルを作ろう」とか、何をテキトーなことを言っているのか。
■「事実上の口利き」と批判した泉房穂・前明石市長に逆ギレ 何の関係もない辻元清美批判をまくし立て
しかし、橋下氏の詭弁はこれだけではなかった。「俺のことをいくらでも批判すればいいが」と言っておきながら、批判に対して逆ギレし、八つ当たりとしか思えないスリカエ反論をエスカレートさせているのだ。
事の発端は、15日におこなわれた泉房穂・前明石市長と橋下氏のトークイベントだった。泉前市長は「松井橋下アソシエイツ」について、Twitter上で「これは“事実上の口利き”」「情けない気持ちになった」などと批判をおこなっていたのだが、橋下氏はこの泉前市長の反応に対し、トークイベントで橋下氏は呆れ返るような反論をしたらしい。
「TOKYO HEADLINE WEB」がその模様をこう伝えている。
〈橋下氏は泉氏に「“情けない”という言葉が極めて立憲民主的。きちんと政策論をやるんだったら応じますけど、“情けない”とか人間性を否定するようなことはやめたほうがいいですよ」とブチ切れ「辻元清美さんが朝日新聞のインタビューで〈安倍さんと岸田さんには世襲政治家という共通点がある。世襲というゲタを履かされて国会議員になっているから勉強不足だし、生活実感がない〉と言っていたがとんでもない。泉さんも政策でいろいろ言うのはいいけど、僕が職員の立場だったらあんな罵倒している政治家のほうがよっぽど情けないと思います」とバッサリ。〉(「TOKYO HEADLINE WEB」7月16日付)
2018年に『News BAR橋下』(ABEMA)で「僕もう辻元清美のクソババアだけは許せないですよ」などと罵詈雑言を吐いていた人物が、「情けない」という程度の表現を「人間性の否定」などと言って被害者面しているのには呆れるほかはない。
しかも、肝心の「松井橋下アソシエイツ」に対する「事実上の口利き」という泉氏の批判の話が、記事を読む限り、なぜか何の関係もない辻元清美氏の話にすり替わっているのだ。ちなみに、橋下氏が持ち出した朝日新聞の辻元氏のインタビュー記事は安倍元首相死去後の「政界の風景」を語るという内容で、橋下氏への言及は一切なし。当然ながら誹謗中傷や罵詈雑言のような言葉は見つからない。
対談をおこなった泉前市長もイベント後、〈イベントとは何の関係もない人物の名前をいきなり持ち出して、一方的にまくし立てたので、あっけに取られた。しかも誹謗中傷を続けたので、いったい彼は何がしたいんだろうと不思議な気持ちになった。そうやって、これまでやってきて、これからも、やっていくのだろうか…〉とツイートしていたが、自身の問題をごまかすためのスリカエであることは明らかだろ。
■橋下お得意のスリカエ詐術 「元首長」による行政食い込みビジネスが批判されているのに「民間」連発
しかも、橋下氏のスリカエ・八つ当たりはここからが本番だった。
次に、矛先を向けたのが立憲民主党の泉健太代表。泉代表が、当該記事を引用リツイートし、〈泉房穂氏との対談なのに、橋下徹氏はひたすら立憲民主党ばかり攻撃している。私怨を持ち込んだ感情的な姿勢なら、政治番組のコメンテーターはやめるべき〉と投稿すると、橋下氏はブチギレ。こんなことを言い出したのだ。
〈民間の会社について当事者に対するヒアリングや確認もせずに一方的に批判する立憲民主党を批判するのは納税者として、コメンテーターとして当然。あんたらの生活費、政党交付金は我々民間が納税して支えてるねんで。勘違いしたらあかん。〉
〈今回の件で、立憲民主党が行政権を行使すると、法も手続きも無視して民間会社を批判する世の中になるのではと批判するのは当然。泉氏は行政権を行使したことがないから分からないのだろうが、政治行政が民間を批判するには慎重になるのが日本。それこそが真の立憲主義。立憲の名前をただちに返上せよ。〉
〈今回の立憲民主党がやった俺が設立しようとした会社への批判は、政治論争ではない。法と手続きを無視したならば、完全なる民間への不当介入だ。その政党を批判するのは一国民、コメンテーターとして当然だ。会社は法に則って設立した。どこに違法性があるのか、立憲民主党としてしっかり答えよ!〉
言っておくが、倫理的に明らかに問題があると考えられる民間企業のビジネスモデルに対し、政治家が物申すことに何の問題もない。いや、それ以前に、橋下氏は「民間」「民間」とうるさいくらいに強調しているが、問題にされているのは、「民間」ではなく、いまも維新という政党、そして関西の行政に絶大な影響力をもっている2人の「元首長」が「行政」に食い込む企業のコンサルビジネスをやろうとしたことだ。それを「政治行政が民間を批判」とは、まさに「スリカエ詐術」でしかない。
●何様!? 橋下徹「俺の意見に全く耳を貸さない姿勢は政党として失格」と噴飯ツイート
しかも、驚くべきことに橋下氏は、こんなことまで言い出したのである。
〈何よりも俺の意見に全く耳を貸さない姿勢は政党として失格だろ。批判されたら全否定。俺はなぜ立憲民主党が支持を得られないのか客観的に指摘したつもりだ。まず辻元清美氏の人を馬鹿にしたインタビュー記事。加えて民間会社への不当介入。普通なら真摯に受け止めるか、論理で反論するかだろ。〉
「俺の意見に全く耳を貸さない姿勢は政党として失格だろ」って、いったい何様のつもりなのだろう。無論、このツイートには当然ながらツッコミが殺到する事態となった。
〈なにさまwww #平熱パニックおじさん〉
〈【結論】俺の意見に耳を貸せ〉
〈無責任コメンテーターが何様のつもりか?〉
〈すごいなこの特権意識。〉
〈高校生の悲痛な声に対して「文句があるなら自分が政治家になるか、日本から出ていくしかない」と一蹴した件については、首長としてどうなんですかね?〉
〈そういう恫喝が通用するのは維新内だけです〉
「口利きビジネス」批判に真正面から反論せず、負け犬の遠吠えのごとく因縁をつけてまわり、最後には野党に「俺の意見に耳を貸せ」と要求する──。このパニックぶりには滑稽ささえ漂っているが、しかし、これが通用しているのが、いまの日本の言論であり、こんな人物を重宝しているのがこの国のテレビメディアなのだ。
しかも、この独善・スリカエ体質はまさに、維新という公党、吉村洋文知事をはじめとする維新政治家に受け継がれている。まさに末期的という他はない。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)/
(2023年07月19日[水])
何故にお維に投票できるの? さっぱり理解できない。《在阪メディアの偏向報道に洗脳》? そして、大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食してきていて、本当にウンザリ。
『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/実現した「完全無償化」を目指す 嘘とデマの維新を信用してはならない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324977)によると、《維新の会は嘘とデマにより拡大した悪質な集団である。…在阪メディアの偏向報道に洗脳されている人たちは、「維新の改革はすばらしい」となってしまうのだろうが、大阪の教育問題を真剣に考えてきた人たちは、開いた口が塞がらないだろう。なにしろ、維新はこれまで一貫して大阪府の私立高校を「完全無償化」したとデマを流してきたからだ。現状は所得制限があり、入学金なども必要だが、維新に所属するデマゴーグたちは、口裏を合わせたかのように世の中を欺いてきた》。
『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。批判されるとブチギレて、暴走する元大阪「ト」知事たち。元大阪「ト」知事たちが、《行政に食い込みたい企業向けコンサル会社》設立を公言、正気なのかね? こっそりやるならまだしも、堂々とまぁ…。《まるで“行政への口利き”をアピールしているようにも受け取られかねない。ついこの間まで、地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるのだろうか》(リテラ)。
リテラの記事【松井一郎と橋下徹が行政に食い込みたい企業向けコンサル会社を設立! SNSで批判殺到もマスコミはスルー】(https://lite-ra.com/2023/07/post-6286.html)によると、《…4月6日、大阪市長の任期満了をもって政界引退した松井一郎氏。最後の登庁時には「橋下さんとYouTubeで無責任に世相を切っていこうかな」などと口にしていたが、ここにきて橋下徹氏と共同でとんでもない事業を立ち上げ、ネット上で批判を浴びている。松井氏と橋下氏がシニアディレクターを務めるという「株式会社松井橋下アソシエイツ」のHPが7月1日に開設されたのだが、HPにはこんな宣伝文句が躍っていたのだ。…》
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324977】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
適菜収「それでもバカとは戦え」
実現した「完全無償化」を目指す 嘘とデマの維新を信用してはならない
公開日:2023/06/24 06:00 更新日:2023/06/24 06:00
(「完全無償化」してたのでは…?(大阪府の吉村洋文知事)
/(C)日刊ゲンダイ)
維新の会は嘘とデマにより拡大した悪質な集団である。
大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について、所得制限を設けず無償化する方針を表明。在阪メディアの偏向報道に洗脳されている人たちは、「維新の改革はすばらしい」となってしまうのだろうが、大阪の教育問題を真剣に考えてきた人たちは、開いた口が塞がらないだろう。
なにしろ、維新はこれまで一貫して大阪府の私立高校を「完全無償化」したとデマを流してきたからだ。現状は所得制限があり、入学金なども必要だが、維新に所属するデマゴーグたちは、口裏を合わせたかのように世の中を欺いてきた。
サルでもわかる話だが、「完全無償化」されているなら「完全無償化」を目指す必要はない。
吉村洋文は2021年10月26日の街頭演説などで大阪では「身を切る改革」で財源を確保し「私立高校の完全無償化」を実現したと発言。吉村は、昔の大阪市は大赤字でそれを立て直したのが維新市政だったという趣旨の発言も繰り返してきたが、これも完全にデマ。大阪市のホームページには21年度一般会計決算について、〈歳入から歳出を差引きした形式収支は、409億3400万円の剰余となっており、そこから翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支は、307億9600万円の黒字と、引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降33年連続の黒字となりました〉とある。
1月29日、藤田文武はNHK「日曜討論」で「大阪では行財政改革を徹底的にやって高等教育までの無償化が実現しており、全国でやりたい」と発言。
22年の参院選の政見放送で松井一郎は大阪の私立高校の入学金が無償である旨の発言をしたが、これもデマ。
21年の総選挙では馬場伸幸がテレビ番組や街頭演説で「私立高校も、大阪では完全に無償」とデマを流した。
維新が唱える新制度では、60万円を超える授業料は、私立高校が生徒の全員分を負担することになる。近畿2府4県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は当然「賛成できない」と意見を表明したが、吉村は「1校1校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と発言。確実に言えることがある。これまで嘘をついてきた人間を信用してはならないということだ。
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【https://lite-ra.com/2023/07/post-6286.html】
松井一郎と橋下徹が行政に食い込みたい企業向けコンサル会社を設立! SNSで批判殺到もマスコミはスルー
2023.07.05 07:41
(株式会社松井橋下アソシエイツHPより)
4月6日、大阪市長の任期満了をもって政界引退した松井一郎氏。最後の登庁時には「橋下さんとYouTubeで無責任に世相を切っていこうかな」などと口にしていたが、ここにきて橋下徹氏と共同でとんでもない事業を立ち上げ、ネット上で批判を浴びている。
松井氏と橋下氏がシニアディレクターを務めるという「株式会社松井橋下アソシエイツ」のHPが7月1日に開設されたのだが、HPにはこんな宣伝文句が躍っていたのだ。
〈ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします。〉
さらに、同HPでは、松井氏と橋下氏の連名による「MESSAGE」として、こんなことも書かれていた。
〈経済活動は民間が主体となって行うことは当然であるにしても、これからの時代、複雑な行政実務を踏まえた役所との協働がますます必要となってきます。しかしながら、民間企業から役所へのアプローチ方法が非常に少ないため、誤ったアクセスにより贈収賄罪に問われるような事件が昨今でも多発しています。私たち二人と、長年最前線で活躍してきた実力あるプロフェッショナルの知識・経験・人脈を活かし、法令を徹底遵守した形で、透明かつ適正な手続きを進めることのお手伝いをしたいという思いから、この会社を立ち上げることとなりました。これまでは知事、市長、国政政党代表、公務員という立場から、大阪そして日本を良くするために全力を尽くしてまいりましたが、今後は民間人の立場で、民間企業の皆さんと行政機関がwin-winの関係となって、地域経済ひいては日本経済の活性に繋がる、その一助になることができれば幸いです。〉
これはようするに、松井氏と橋下氏が、民間企業を相手に行政に食い込むためのコンサルタント業務などをおこなう、ということではないか。
〈透明かつ適正な手続きを進めることのお手伝い〉などと書いてはいるが、一方で、〈貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズに〉などという謳い文句は、まるで“行政への口利き”をアピールしているようにも受け取られかねない。
ついこの間まで、地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるのだろうか。
■行政サービスを削りまくってきた橋下・松井 今度は公職で知り得た情報・ノウハウをビジネスに利用
しかも、橋下氏、松井氏といえば、それまで府や市がおこなってきた行政サービスを「公金の無駄遣い」と批判し、さまざまな業務を「民間」に肩代わりさせるという「行政改革」を進めてきた。
その結果、大阪府や大阪市では行政サービスが低下するという問題も起きている。コロナ下では「時短協力金」の事務作業をほとんどパソナに丸投げしたために、他の都道府県と比較してもダントツ最下位の支給遅れが発生する事態となった。近畿日本ツーリスト西日本支社に委託した保健所への人材派遣事業でも、エクセルの基本操作もできないスタッフが送り込まれたために現場が混乱するという事態を招いた。
しかし、そういったトラブルが起きても、松井氏ら維新の政治家はどこ吹く風で、「民間のほうが効率性が高い」「コストカットのために民間の活用は必須」とばかりに、この民間活用路線を続けてきた。
それが、首長をやめたとたん、今度は民間の側に、行政の仕事をするためのノウハウを伝授するビジネスを立ち上げるというのである。これはまさに、税金で給料をもらっていた立場で知り得た情報を一部の企業にだけに与えて自分たちの利権にしている天下り官僚と同じ発想ではないか。
もちろん、HPが公開されるや否や、SNS上では批判が殺到している。
〈これ維新OBが行政とのズブズブサポートしますってことやろ。こんなん官民癒着そのものやんけ。〉
〈控えめに言って、恥を知って頂きたいですね。大阪府市はこれから益々腐敗しそうですね。〉
〈公共サービスを潰し、民間企業に競争を促す。住民の暮らしの安全保障よりも「経済効率」。もう“時代遅れ”の言葉だけじゃ足りないわ。コロナ禍に全国一の死者をだす土台を作ったお2人ですから。〉
〈かつて、政治家だった時代には声高に「既得権」とやらを批判してきた輩が、民間人に戻った途端に、過去に市長や知事を務めていたという自らの既得権を活用した商売をはじめるという大変わかりやすい案件〉
〈維新の橋下と松井による「口利き」ビジネスだよね、これ。〉
■維新系首長の自治体が「松井橋下アソシエイツ」を忖度する可能性も…でもマスコミは一切批判せず
もちろん、橋下氏は弁護士であり、さすがに違法性の高い「口利き」をビジネスにするということはないだろう。
しかし、結果的に「口利き」と同じようなことになる可能性は十分ある。なぜなら、橋下・松井両氏はいくら「民間人」だと言い張っても、維新という政党、そして関西の行政にいまも絶大な影響力をもっているからだ。
大阪府や大阪市はもちろん、さらには、維新知事が行政を握る兵庫県、奈良県など維新系首長の自治体では、直接、2人が口利きなどしなくても、「松井橋下アソシエイツ」とコンサル契約を結んでいるというだけで、職員の「忖度」がはたらき、その企業が公共事業の受注レースで優遇されるかもしれない。
ようするに、松井・橋下両氏のこの新たなビジネスは、どこからどう見ても、行政への公正な民間参入を阻害し、維新や特定企業の既得権益を強化するものでしかないのだ。10年前なら元首長がこんなビジネスを始めたら、新聞やテレビで猛批判を浴びていただろう。
しかし、この「松井橋下アソシエイツ」問題は、SNSで批判が高まっているだけで、マスコミではまったく批判されていない。
それどころか、在阪テレビ局ではさっそく、松井氏をコメンテーターとして起用する動きが出てきた。5月9日に松井氏を「政界引退後のテレビ“初”コメンテーター」として出演させた関西テレビの『newsランナー』だが、6月28日放送でもコメンテーターとして松井氏を生出演させた。
松井氏も橋下氏同様、今後は「民間人」と称してテレビ出演しながら、維新の広報担当の役割も担っていくことになるはずだ。維新のやりたい放題はいったいどこまで続くのだろうか。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2023年02月06日[月])
お維支持の大阪の皆さん、大丈夫? お維ご自慢の《ファクトチェッカー》は役立たずですね。
お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては? 大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね? それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね? まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり? (リテラ)《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。
前大阪「ト」知事も同様だ。その恫喝体質、傍から見ていても、気分が悪い。元木川南小校長・久保敬氏への恫喝を思い出す。
『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?』
『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)』
リテラの記事【維新の在阪マスコミ支配のなか「カジノ用地賃料疑惑」を追及するMBSが松井市長から卑劣な恫喝を受けるも“新事実”を敢然と報道】(https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html)によると、《今春の統一地方選に向け、党勢拡大に血道を上げている大阪の吉村洋文知事と松井一郎市長だが、在阪メディアの維新追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかりが繰り広げられている。しかし、こうした報道支配が広がる大阪で、毎日放送(MBS)が、カジノをめぐる重大疑惑を徹底追及。松井市長の卑劣な恫喝を受けつづけながら、それに屈することなく、新事実を敢然と報道し、府民から喝采の声が上がっている》。
2度目の「ト」構想=大阪市廃止でも敗れ、即刻辞職すべきなのに、いつまで大阪市長を続けているのでしょうか? 在阪メディアは放置していていいの?
『●最後の切り札だってさ!?』
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
『●所詮「ト」構想だった:
「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』
『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』
《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること
である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》
『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…5年前に《「何度もやるものでは
ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…』
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
『●《IR…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》(リテラ)』
『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》』
さて、MBSと言えば、お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?』
『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様』
『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリスト
が決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》』
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【https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html】
維新の在阪マスコミ支配のなか「カジノ用地賃料疑惑」を追及するMBSが松井市長から卑劣な恫喝を受けるも“新事実”を敢然と報道
2023.02.01 07:00
(日本維新の会HPより)
今春の統一地方選に向け、党勢拡大に血道を上げている大阪の吉村洋文知事と松井一郎市長だが、在阪メディアの維新追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかりが繰り広げられている。
しかし、こうした報道支配が広がる大阪で、毎日放送(MBS)が、カジノをめぐる重大疑惑を徹底追及。松井市長の卑劣な恫喝を受けつづけながら、それに屈することなく、新事実を敢然と報道し、府民から喝采の声が上がっている。
松井市長の卑劣な恫喝とMBSが暴いた新事実について報じる前に、まず、大阪カジノをめぐる重大疑惑について解説しておこう。
これは、昨年から浮上していた「カジノ用地賃料の大幅値引き」「鑑定評価額談合」疑惑のことだ。
大阪市はカジノ事業者に対し、約35年間にわたってカジノを含む統合型リゾート(IR)用地約49万平方メートルを年約25億円で貸す計画になっているが、これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで設定され、一部で指摘の声が上がっていた。
そこに浮上したのが、この賃料を決める経緯の不透明さだった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円/㎡」「利回り4.3%」「月額賃料428円/㎡」と、まったく一緒だったことを、「ダイヤモンドオンライン」9月30日付および「しんぶん赤旗 日曜版」2022年10月2日号が報じたのだ。
3社の評価額が、なぜかピッタリ一致していた──。この鑑定評価書を見た不動産鑑定士は「宝くじ1等に当選するよりも低い。こんな偶然の一致はあり得ない」(ダイヤモンドオンライン)、「“鑑定評価額談合”だ」(しんぶん赤旗 日曜版)と指摘していた。
しかも重要なのは、評価額の低さだ。夢洲のIR予定地のすぐ隣には地下鉄の新駅が設置される予定であり、いわば駅前の一等地。また、カジノ計画では全体面積の5分の1がホテル用地となっているのだが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価が約50〜60万円であるのに対し、前述したように不動産鑑定をおこなった3社は1平方メートルあたり12万円と評価しているのだ。
■異常な激安評価の裏にIRを考慮しない“談合”疑惑 鑑定前に松井市長了解のもと価格決定
数字だけ見ても、その鑑定額は異常な安さとしか言いようがないが、そこにはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたというのである。
しんぶん赤旗では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当”だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合”によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。
これだけでも重大疑惑だが、「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」は2022年11月27日号でさらに重要な事実をスクープ。というのも、大阪市は鑑定評価を依頼するより前に土地価格「12万円/㎡」、月額賃料「435円/㎡」、利回り「4.35%」などの「参考価格」を決定。これは3社の結果がピッタリ一致した鑑定評価とほとんど同じ内容だが、この参考価格を市はカジノのコンセプト募集要項で提示。このコンセプト募集時の「参考価格」を鑑定評価でも維持することを、松井市長が出席していた「市戦略会議」で確認していた、というのだ。議事録に記されたそのやりとりは以下のとおりだ。
松井市長「ほぼこの価格なのか」
港湾局長「そうだ」
IR推進局長「おそらく今の価格が大幅に変わることはない。逆に変わると事業計画に大きく影響するので、できるだけ変えずに具体的にIR事業者側に考えてもらうようにしたい」
ようするに、鑑定評価がおこなわれるより前に、大阪市が主導し、松井市長も了解のもとで事実上の価格が決定していたのだ。つまり、考えられるとすれば、参考価格に合わせるかたちで鑑定評価をおこなうように大阪市側が鑑定業者に指示や誘導をおこなったか、あるいは業者間で価格を合わせたかのどちらしかない。どちらにせよ、不当な鑑定と言わざるを得ないだろう。
だが、このような重大疑惑が報じられ、国会や大阪市議会でも取り上げられたというのに、在阪メディアは完全にスルー。だが、そんななか、MBSの『よんチャンTV』が2022年12月12日にこの問題を報道。大阪港湾局を直撃取材したのだ。
■松井一郎・大阪市長がMBS記者の追及に逆ギレ「勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向」「鑑定士に訊いてきてよ」
しかし、問題はこのあと。このMBSの報道を受け、松井市長が案の定、露骨な嫌がらせや恫喝をはじめたのだ。
実際、放送翌日の12月13日の囲み取材では、MBS記者が“依頼主の要望に合わせて鑑定書をつくるのは鑑定士の業界のなかでは禁止されているようなもの”だと指摘すると、松井市長は「要望してないっちゅうの」「要望したって言い切れるの?」と声を荒げ、「MBSは勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向(報道だ)」などと攻撃。松井市長は、市側が説明すべき問題であるというのに「鑑定士に訊いてきてよ」などと無責任な態度をとったのだ。
だが、それでもMBS記者は怯まず、鑑定評価の際にIRであることが考慮されなかった点について問うたのだが、松井市長は「(カジノ以外の)IRは考慮してるって」「ホテルとショッピングモールとイベントホールが複合しているものがIRっていうの」と発言。実際にはホテルは鑑定で考慮されておらず松井市長の誤りなのだが、にもかかわらず松井市長は記者に対し「勉強してこいよ、ちょっと」と言い放ち、またも「恣意的な、偏向的な物言い、やめてくれよ」「偏向やん。君んとこはなんでも『疑い』『疑惑』『疑惑』や」と攻撃。挙げ句、こんなことまで言い出したのだ。
「MBSの社屋のほうがおかしいやないか、それやったら。ほんなもん、平松さんのときに、特別で2億も3億も付けてもらって」
「そのほうがいちばんおかしいよ。あれのほうが大疑惑です!」
これ、ほとんどの読者には何の話かさっぱり意味がわからないと思うが、どうやら松井市長は、2011年の平松邦夫市政時代にMBSの本社新館建設が大阪市の「企業・大学等立地促進助成制度」の対象となったことを「大疑惑」と呼んでいるらしい。
大阪市の「平成23年度決算補助金支出一覧」によると、この年に同助成制度の対象となっているのはMBSだけではなくパナソニックなど5件あったようで、支出額も5件合わせて計4億5457万6000円となっている。この松井発言を受け、平松氏は〈請求趣旨は「最新の免震構造をもった新館を建設することで、災害時における情報発信機能の維持にもつながる」ということだったと思いますが、助成にあたってこうした条件をクリアできていれば、認可されるという流れは当然ですし、情報公開を徹底していましたので「大疑惑」などという表現は全く的外れとしかいいようがありません〉と反論している。
というか、そもそもこれを松井市長が「大疑惑」と言うのであれば、MBSを助成対象とした大阪市こそがしっかり検証・説明をおこなうべき問題であって、いま問題となっているカジノの話とはまったく関係がない。ようするに、松井市長は疑惑の追及から話を逸らすために、MBS社屋の話を「大疑惑」などと持ち出したのだ。下劣にもほどがあるだろう。
■松井市長の下劣なMBS攻撃「社長と話させろ」「どっちが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えない」
しかし、松井市長による下劣なMBS攻撃は、その後もつづいた。
たとえば、翌12月14日にも、松井市長は「ウチが(不動産鑑定士に)示唆して恣意的に値段に誘導していたとすれば、役所をあげて謝罪する。僕も謝罪する」「来年分の報酬、全部返上する。そのくらいしか責任のとり方ないから」と発言。謝罪だの報酬の返上だので済むような話ではなくカジノ誘致を白紙撤回するほかないような問題なのだが、松井市長は「違うかったら、君んとこは違うかったことを認めて、訂正と謝罪をするんやな?」「君では話にならんから社長と話させてよ」などとMBS記者に迫った。
さらに、12月15日におこなわれた定例会見では、MBSの別の記者が別の話題について質問をおこなったのだが、松井市長は「ちょっと、毎日放送さんはその前に、この間の疑惑のことの答えを言ってほしい」と言い、このように宣言したのだ。
「君のところは、我々は疑惑の塊という、行政がそういうルールを歪めてるという報道をしてるから。それが、どちらが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えられません」
MBSは当然の疑惑の追及をおこなっただけだというのに、なんと、松井市長は「どちらが正しいかはっきりしないと質問に答えない!」などと質問拒否をおこなったのである。これは1月4日の年頭会見でも同じで、「毎日放送、先に答え言ってくれないと答えませんよ」「毎日放送の質問は答えません」と言い、MBSの質問を拒絶したのだ。
繰り返すが、不動産鑑定の評価額が3社で完全一致するようなことはありえない。しかも、鑑定評価を依頼するより前に市側が算出した「参考価格」を鑑定評価でも維持すると松井市長も確認していたことは、議事録からも明らかになっているのだ。にもかかわらず、松井市長は鑑定評価の検証などの責任を果たそうともせず、それどころか質問拒否という露骨な嫌がらせ・恫喝を繰り返したのである。
しかし、こうした嫌がらせ・恫喝に、MBSは屈しなかった。というのも、MBSは1月30日、新事実を報道したのだ。
■「不動産評価審議会」委員委員が「IRが考慮されないということはすでに決まった状態」と証言
松井市長の恫喝に屈せず、MBS が報じた新事実とはどんなものだったのか。
これまで大阪市側は、4社中3社で鑑定評価額が一致したことについて“たまたま一致した”などと説明。鑑定結果の価格が適正かどうかを審議する第三者機関である「大阪市不動産評価審議会」で“この価格は妥当だと判断された”ことから、問題はないという立場をとってきた。
ところが、MBSが「不動産評価審議会」の当時の委員である不動産鑑定士A氏に取材すると、「3社が一致していることやIRが考慮されていないことは審議の対象になっていない」と回答。さらに、同じく当時の委員だった不動産鑑定士C氏は「なんらかの力というかきっかけがないと3社の一致にはならないと思います」と回答したというのだ。
MBSによる審議会委員たちへの取材によれば、「審議会では、IRが考慮されないということは、すでに決まった状態で審議にかけられており、『ショッピングモールであれば12万円という価格は妥当ですか』というような審議の仕方になっている」という。また、「委員の不動産鑑定士たちは、不動産鑑定評価書を見て審議しているわけではなく、諮問調書と呼ばれる要約された情報に基づいて議論が行われている。審議会はあくまで、あたえられた条件の中で、価格が適切かどうかを判断する場所で、全ての情報を見て議論しているわけではない」という。これでは、第三者機関として価格が適正か否かを判断することが可能な状態だとは言えないだろう。
だが、酷いのは、このMBSの報道を受けた大阪市側と松井市長の主張だ。前述したように、これまで大阪市側は「審議会で審議され、価格は妥当と判断されたため問題ない」としてきたが、今回あらためてMBSが確認すると、「説明はしたが、話し合われてはいない」などと回答。松井市長も、1月30日の囲み取材でこの点について朝日新聞の記者に問われると、「資料を提出して審議していただいた」「問題なければ意見は出ませんから。そこで承認はされます」「これをもって議論していないというのは、恣意的な偏向の報道」などと述べたのだ。
しかも、MBSは今回、松井市長が「鑑定士に訊け」と言ったとおり、大阪市が不動産鑑定を依頼した4社にも質問状を送付したという。だが、「土地の価格などが3社一致しているが?」という質問には、4社とも「回答なし」「意見を述べることは控える」など回答を拒否。ちなみに、この4社への鑑定報酬は、1社につきおよそ620万円~770万円だという。
■MBSへの松井一郎・大阪市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見過ごす他メディア
繰り返すが、「鑑定士に訊け」と言う前に、松井市長には、評価額が3社で一致するというありえない事態が起こったことに対して、大阪市側の鑑定依頼時のやりとりやそれ以前の経緯などを公開・説明する責任がある。疑惑をかけられた行政側にこそ徹底調査と情報開示をおこなう責任があるのだ。にもかかわらず、報道機関として当然の疑惑の追及をおこなったMBSに対し、“疑惑と言うなら証拠を出せ”と攻撃し、質疑に応じないという恫喝をかけるとは、これだけでも首長の資格はないと言うほかないだろう。
じつは、MBSが松井市長から攻撃を受けるのは、これがはじめてではない。実際、2021年にも、MBSの番組において大阪市の保健師が過重労働の実態や疫学調査を担当する常勤職員が減らされたことなどを告発したが、そのときも松井市長はMBSの記者に対し「お前、裏とってきたんやな?」「そんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの?」などと恫喝してきた。
しかも情けないのは、正当な報道・取材活動をおこなうMBSへの松井市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見てきた他メディアの記者たちだ。今回の不当な鑑定疑惑についても、MBS以外の在阪メディアが報じたのは、1月16日に市民有志が住民監査請求をおこなった件のみ。維新政治をしっかりと検証・批判する報道をおこなっているのは、MBSのほかには毎日新聞ぐらいしか見当たらない惨状だ。
いくら脅しをかけられても怯むことなく疑惑を報道し、さらには新事実を掘り出してきたMBSは、たしかに称賛に値する。だが、本来ならば、このような報道は当たり前になされるべきものだ。しかも、今回の不当な鑑定疑惑は、場合によっては35年間で500億円以上もの優遇をカジノ事業者におこなうという重大問題なのだ。松井市長のメディアに対する嫌がらせ行為の下劣さはもちろん、この疑惑を徹底追及していく必要があるだろう。
(編集部)
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[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)] (2022年10月19日[水])
『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様でした。
『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様』
斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。(映画「主戦場」の監督が訴えられていた裁判、二審も勝訴しています。当たり前です。)
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?』
さて、毎日放送のニュース映像【MBS製作の映画『教育と愛国』がJCJ賞の「大賞」に 日本ジャーナリスト会議が選定(2022年9月24日)】(https://www.youtube.com/watch?v=0kDgITP2-1Y)によると、《MBSが今年に製作したドキュメンタリー映画『教育と愛国』が、優れたジャーナリズム活動を表彰する「JCJ賞」の大賞に選ばれ、9月24日、贈賞式が行われました。JCJ賞は、毎年、映像や活字などすべてのジャーナリズム活動の中から作品数点をJCJ=日本ジャーナリスト会議が選定し、表彰しています。今年の大賞に選ばれたのは、MBS製作のドキュメンタリー映画『教育と愛国』で、東京で行われた贈賞式では、選考委員から「ジャーナリストが決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」と受賞理由が述べられました。監督のMBS斉加尚代ディレクターは受賞後のスピーチで、「この映画はスタッフに支えられ、そして多くの観客に育てていただきました」と話しました。『教育と愛国』は京都や宝塚で上映されています》。
【MBS製作の映画『教育と愛国』がJCJ賞の「大賞」に 日本ジャーナリスト会議が選定(2022年9月24日)】
(https://www.youtube.com/watch?v=0kDgITP2-1Y)
日本ジャーナリスト会議 (JCJ) のWPの記事【【65回JCJ賞決まる】JCJ大賞 映画「教育と愛国」 JCJ賞4点 特別賞1点 24日(土)午後1時から東京・全水道会館で贈賞式】(http://jcj-daily.seesaa.net/article/491247573.html)によると、《日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動・作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で65回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました》。
さらに、《大阪の教育現場で長く取材してきた斉加尚代ディレクターが、2017年にMBSで放送した作品に追加取材をして再構成したドキュメンタリー映画。小学校の道徳教科書で「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられる。滑稽な書き換えだが、斉加は沖縄戦での集団自決について「軍の強制」が削除された問題とつながると感じた。ほとんどの出版社から取材を断られながら、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持する立場の伊藤隆・東大名誉教授のインタビューを実現。「歴史に学ぶ必要はない」という、歴史学者としてはあるまじき発言に衝撃を受ける。教育への政治介入が強まる中で、教科書から史実が消える。5月の公開から2か月で、2万7千人が映画館に足を運んだ。教育への危機感が広がっている》。
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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/491247573.html】
2022年09月05日
【65回JCJ賞決まる】JCJ大賞 映画「教育と愛国」 JCJ賞4点 特別賞1点 24日(土)午後1時から東京・全水道会館で贈賞式
日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動・作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で65回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました。
【JCJ賞大賞】 1点
● 映画「教育と愛国」 監督・斉加尚代
【JCJ賞】 4点(順不同)
● 「土の声を『国策民営』リニアの現場から」 信濃毎日新聞
● 風間直樹/井艸恵美/辻麻梨子『ルポ・収容所列島 ニッポンの精神医療を問う』 東洋経済新報社
● 北海道新聞社編『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』 北海道新聞社
● 「ネアンデルタール人は核の夢を見るか~“核のごみ”と科学と民主主義」 北海道放送
【JCJ特別賞】 1点
● 沖縄タイムス社と琉球新報社
JCJ賞 贈賞式:9月24日(土) 13:00~ 全水道会館・4階大会議室(東京・水道橋)
2022年JCJ賞贈賞作品一覧
【JCJ賞大賞】
● 映画「教育と愛国」 監督・斉加尚代
大阪の教育現場で長く取材してきた斉加尚代ディレクターが、2017年にMBSで放送した作品に追加取材をして再構成したドキュメンタリー映画。小学校の道徳教科書で「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられる。滑稽な書き換えだが、斉加は沖縄戦での集団自決について「軍の強制」が削除された問題とつながると感じた。ほとんどの出版社から取材を断られながら、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持する立場の伊藤隆・東大名誉教授のインタビューを実現。「歴史に学ぶ必要はない」という、歴史学者としてはあるまじき発言に衝撃を受ける。教育への政治介入が強まる中で、教科書から史実が消える。5月の公開から2か月で、2万7千人が映画館に足を運んだ。教育への危機感が広がっている。
【JCJ賞】
● 「土の声を『国策民営』リニアの現場から」 信濃毎日新聞
日本列島の中央部の自然体系と地形、風土を大きく傷つけながら強行されているリニアモーターカー建設プロジェクト。現下で総工費約7兆円のうち約3兆円を政府が財政投融資で貸し出すという、「国策民営」の事業だが、長野など関係県や市町村にも大きな負担を押し付けられている。その必要性、有効性からも、「21世紀最大の無駄プロジェクト」に対しては、地元住民などの根強い反対運動が続く。86%がトンネル工事の同プロジェクトでは、残土の処理や運搬など「土」の処理が、大きな課題になっている。この「土」に焦点をあてながら、報道機関がとかく及び腰だったリニア問題に、正面から本格的に切り込んだ本企画は、斬新でインパクトが大きい。
● 風間直樹/井艸恵美/辻麻梨子『ルポ・収容所列島 ニッポンの精神医療を問う』 東洋経済新報社
この闇の深さに慄然とさせられる。日本は精神疾患の患者数が400万人を超え、精神病床入院患者数約28万人、人口当たりでも世界ダントツ。そして日本の精神病院特有の強制入院制度「医療保護入院」がある。この実態を、東洋経済調査報道部メンバーが丹念に取材した。問答無用の長期入院、DVの夫の策略による入院、40年も退院できなかった男性、向精神薬の薬漬け、「一生退院させない」とおどされてパイプカットした男性、密室での虐待横行……など、家族のしがらみをも利用し、人権のかけらも見られない報告は生々しくおそろしい。少し広げて福祉行政問題にも言及がある。深刻な事態が予想される認知症急増という現在の日本に、警鐘を大きく打ち鳴らす一冊。
● 北海道新聞社編『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』 北海道新聞社
北方領土返還問題に関する安倍政権の日ロ交渉はこの上ない稚拙外交そのものであった。
本書は、従来の「四島返還」から歯舞・色丹の2島返還に独断で舵を切ってしまい、あげくプーチンに手玉にとられた安倍対ロ外交を7年以上にわたって追った地元紙の記録である。
交渉の背景に見えてくる米ロ関係の悪化、ロシアのクリミア支配、連繋の深まる中ロ関係、ロシアとその周辺諸国との領土交渉の経緯等々、日ロ交渉を考えるうえでのさまざまな要素を含め、広く深く取材と分析をしている。未発表の証言の掘り起こしやロシア周辺諸国の動向への目配りも光る、北方領土問題の全貌を理解する上での必読の書である。
● 「ネアンデルタール人は核の夢を見るか~“核のごみ”と科学と民主主義」 北海道放送
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみ。北海道寿都町と神恵内村で、全国初の核のごみに関する文献調査が行われている。人体に影響がない放射線量になるのは10万年後とされる。今から10万年前はネアンデルタール人がいた時代だ。彼らは核の夢を見ただろうか。私たちは10万年先まで安全に核のごみを管理できるのか。「迷惑施設」を地方に押し付ける構図は原発や米軍基地とも通じる。しかし、道内のテレビや新聞は交付金目当てに調査に応募した町長や反対派住民の動きを中心とした報道に終始している、この番組は、本来、国全体で議論すべき問題が地方に押し付けられている構図を鮮明にし、一人ひとりが考えるべきだとのメッセージを発信している。
【JCJ特別賞】
● 沖縄タイムス社と琉球新報社
沖縄タイムス、琉球新報の2紙は、ことし復帰50年を記念して、タイムスは「防人の肖像」、「50歳の島で」の企画などで、また新報は「沖縄の日本復帰50年の内実を問う」の特別号などで、ともに復帰50年を迎えた沖縄の基地の現実と、人々の生活を詳しく報道した。県内に2紙が併存するという、厳しい経営状況の下で、真実の報道を求めて切磋琢磨する2紙の活動は、日本の民主主義のために極めて重要である。
2紙はこれまで戦後77年の日本で、米軍統治下での闘いを含め、県民の人権と日本の民主主義のために、絶えざる報道と評論活動を続けてきた。その活動は、日本のジャーナリズム全体の中で特筆されるべき成果を生んでおり、その果たした役割は極めて大きく、本土の新聞が教えられ、手本とするものでもあった。
特に、「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクをとらない」をモットーに活動してきたJCJとして、「反戦」を明確に掲げる沖縄2紙の活動は、特に頼もしいものでもある。
JCJは沖縄復帰50年に当たり、2紙のこの間の活動の努力と成果に対し、JCJ特別賞を贈り表彰する。
日本ジャーナリスト会議(JCJ)
事務局長 須貝道雄
JCJ賞推薦委員会 大場幸夫
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2022年08月02日[火])
トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維。呆れたことに、懲りずに関西生コンイジメまで持ち出すとはね…。
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
そもそも、ありゃぁ「宗教」なのかね? 宗教に失礼だし、教会に失礼。アレ自身も「教会」と称していないのに、「教会」と呼ぶことに凄い抵抗がある。
リテラの記事【維新も統一教会とズブズブ! 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6217.html)によると、《■足立康史は福田達夫「何が問題かわからない」発言に「敬意」を表し、統一教会追及を「宗教弾圧」と攻撃 …挙げ句、〈関西生コンはほとんど報道しないマスコミが、統一教会ではお祭り騒ぎのよう。宗教団体よりメディアの方が問題かも〉だの、福田発言を問題視する日本共産党に対し〈宗教弾圧してる暇があるなら〉だのとも投稿。つまり、政治と統一教会の関係を追及することは「宗教弾圧」だというのだ》。
相変わらずだ。正気なのかね?
《それでもバカとは戦》い続けなければ。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/カルトはどこまで政界に食い込んでいるのか 議員から湧き出るしらじらしい釈明】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309018)によると、《松井一郎は、勝共連合が統一教会系とは知らなかったとすっとぼけた。勝共連合が1968年に創設されたときの名誉会長は笹川良一である。松井の父親の良夫は笹川の側近だ。松井が知らないはずはなく、本当に知らなかったとしたら、また別の問題である。同じく維新の足立康史は統一教会系の世界戦略総合研究所で講演していた件について〈関連団体とは存じ上げませんでした〉とツイートし、「統一教会の何が問題なのか正確に承知していません」と釈明。56歳の元官僚が知らないわけがない。しらじらしいにも程がある》。
『●ト知事たちのハタとウタ』
『●パンダの方が働いているとは!』
《いまや破綻寸前の新銀行東京に1400億円を投入。
150億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
4000億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
築地市場移転の総事業費は、
4316億円に達する見込みです。
これだけでも計1兆円のムダづかいです》
《都民にすれば石原に払ってきた報酬の方が、よほど高くついている》
『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?』
1年ほど前 (2021年09月15日) に、ブログに書きましたが…(大阪にはコロナ禍はないのでしょうか?)「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」「ルールを破れば処分の対象」ねぇ? かつて、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事も働かないことで大変に有名でした。パンダの方がよっぽど働いていました。その割には、「10・23通達」など、「ト」教委を使って、教師の内心をかき乱すようにハタやウタを強制することに夢中でした。初代大阪「ト」知事も、ウタの強制に夢中でした。たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令を校長に出し、音圧計でも持ち出しそうな勢いでした。
『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』
『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令…アホらしい』
『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
そして自民党も同じ穴のムジナ』
さて、吉村洋文大阪「ト」知事についても、パンダの方が働いているようだ。先の参院選で、よくもまぁ、お維に投票できたものですね、お維支持者の皆さん。カジノ反対住民投票条例案も、無残にも即座に却下です。お維支持者の皆さんの投票行動が大阪やその周辺で一体どんな無残で、悲劇的なことをもたらしているのか、見えてます?
日刊ゲンダイの記事【吉村知事がコロナ対策に費やした時間は「10日で60分」大阪府は感染死者数ワースト独走中!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309168)によると、《1日までの10日間の公務日程を見ても、先週月曜は庁内執務の後、夜はパナソニックスタジアム吹田で行われたパリ・サンジェルマン対ガンバ大阪の試合を観戦し、翌日の火曜は「公務日程なし」だった。…この間、コロナ対策に時間を割いたと言い切れるのは、先週水曜の午後1時40分から約1時間、「新型コロナ対策本部会議」に臨んだ程度である。…吉村知事はトンチンカンな対策で得意の「頑張っている」感を漂わせる前に、参院選の応援演説で見せた必死さをコロナ対策にぶつけるべきだ》。
10日間で、《コロナ対策に時間を割いたと言い切れるのは…約1時間》って、まともな知事のすることか。(リテラ)《いったい何度同じ失敗を繰り返せば気が済むのだろう》、それはお維支持者にも言えること。《ご都合主義の住民投票条例案否決に、繰り返されるコロナ失策、そしてお手盛りの調査でお茶を濁そうとしている統一教会との関係……。自民党の下劣さの陰に隠れているが、あらためてあらわになっているこの維新の醜さにも、厳しい視線を向けなければならないだろう》…ことは、お維支持者の皆さんには見えていないらしい。
宮本徹さんと辰巳孝太郎さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/miyamototooru/status/1553521813413433349】
宮本徹@miyamototooru
私たちが統一協会の反社会的行動を批判していることについて、維新の会の国会議員が「宗教弾圧」だと述べている。統一協会側の言い分そのものではないか。
維新の会がおこなっている、統一協会と維新の会の国会議員の調査は、反省を伴わない、まったく形だけのものではないのか。
午前8:23 · 2022年7月31日
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【https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1553595072804900864】
たつみコータロー 前参議院議員@kotarotatsumi
足立康史議員ですね。彼には反社会的勢力と政治との癒着という前代未聞の政治腐敗を批判することが宗教弾圧に見えるらしい。そんなズレた認識だから統一協会系の会合にノコノコ出かけていって講演してしまうのではないか。全く反省していない。議員の資格なし。
……
午後1:15 2022年7月31日
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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6217.html】
維新も統一教会とズブズブ! 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護
2022.07.31 02:57
(日本維新の会HPより)
あらためて維新の二枚舌、ご都合主義があらわになった。カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の是非を問う住民投票条例案が、大阪維新の会や公明党などの反対多数で大阪府議会で否決された件だ。
吉村洋文・大阪府知事は議決前、整備計画がすでに府議会で可決され、国に認定申請済みだという理由から「住民投票に意義を見いだしがたい」などと述べたが、維新はこれまで「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を「究極の民主主義」と言って2度も強行してきたではないか。つまり、自分たちのご都合主義で二枚舌を使い、20万近い有効署名をした住民の民意を踏みにじったのである。
しかも、議決後には、傍聴していた市民に向かってなのか、議員席から「はよ出て行けや!」などと暴言が飛び出したり、維新所属の永井公大・大阪府議にいたっては市民のほうを見ながら馬鹿にしたようにニタニタと笑いを浮かべるなど、あまりにも下劣な光景まで繰り広げられた。
だが、維新が酷いのは住民投票条例案の否決だけではない。新型コロナ対応も然りだ。第6波で国内最悪の死者を出したというのに、またしても大阪では高齢者施設でのクラスターが急増し、協力医療機関がまだ見つかっていない施設があるなど対策が追いつかない状態に。すると、吉村知事は27日になって、高齢者にかぎって不要不急の外出を控えるよう要請した。
高齢者がむやみに出歩いて感染しているかのような言い草だが、高齢者の感染ルートとして考えられるのは家庭内や施設内感染だろう。つまり、高齢者と接触する世代の感染を抑え込まなくては意味がないのだ。だいたい、吉村知事は第6波の際、何のエビデンスを示すこともなく「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いとおっしゃる方もいる」などと言い張っていたのに、高齢者だけ外出自粛を要請するとは、まったく整合性がとれていない。
いや、そもそも第6波で国内最悪の事態を招いておきながら、感染が拡大傾向の最中には参院選の選挙運動に全集中。6月29日には大阪独自の「見張り番指標」について「アラートが鳴っている状況」と自ら説明していたにもかかわらず、新型コロナの対策本部会議は開かれず、選挙翌日の7月11日になってようやく開催。さらに、7月16日には新規感染者が1万2000人を突破したというのに、18日には松井一郎・大阪市長と一緒にユニバーサル・スタジオ・ジャパンで大阪万博のPRを実施する始末だった。
このように、コロナ対応も放り出して選挙活動や大阪万博のPRに必死だったというのに、挙げ句、最近はまたもテレビに出演しては「やってる感」アピールに余念がない吉村知事。いったい何度同じ失敗を繰り返せば気が済むのだろう。
■維新は統一教会問題でもやってる感! 松井一郎は「勝共連合、はじめて知った」と噴飯発言
しかも、こうした維新らしいご都合主義や「やってる感」だけの対応は、いま大きな関心を集めている旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題でも発揮されている。
そもそも、安倍晋三・元首相の銃撃事件以降、統一教会と政治家のつながりが注目されるなか、自民党と同様、維新所属議員にも統一教会との関係がネット上で相次いで指摘されていた。そのため、7月21日に維新の松井一郎代表は「我が党の国会議員には関係性について聞き取り調査をしたい」と発言、馬場伸幸・共同代表に調査を指示したと述べた。
しかし、この松井氏の発言にツッコミが殺到。というのも、松井氏が調査を指示した馬場氏は、統一教会のダミー団体である「世界平和女性連合」のイベントやクリスマスパーティに参加していたことが、統一教会を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏によって指摘されていたからだ。
いや、馬場氏だけではない。松井氏自身もこの日、かつて統一教会の別働隊である国際勝共連合の集まりに参加したことがあると自白。ようするに、調査を指示する側も、指示され調査する側も、統一教会の関連団体と接点を持っていたのである。
当然、そんな状態で調査などできるものなのかと疑問を抱かずにはいられないが、22日の囲み会見で松井氏は「反社会勢力ならすぐわかるけど、それ以外の団体は、社会通念上、ちょっと逸脱した活動をしているかどうか調べようがない」などと主張。統一教会が霊感商法などで大きな批判を浴びたことを知らないはずがなく、その後も違法献金を続けていることは全国霊感商法対策弁護士連絡会などが指摘し続けてきたし、団体名をGoogleで検索すれば統一教会の関連団体であることはすぐにわかるはずだが、その上、松井氏はこんなことを言い出したのだ。
「今回、統一教会というのも、僕もはじめて、そういう、その、勝共連合という、そういう団体があったことをはじめて知った」
国際勝共連合が統一教会の団体だとはじめて知った……!? 国会議員経験もあるというのに、そんなバカな話があるだろうか。しかも、松井氏の父で大阪府議会議長まで務めた松井良夫氏はかつて、国際勝共連合の名誉会長だった笹川良一氏の運転手を務めていたと報じられていた。そのような深い接点がありながら、「勝共連合をはじめて知った」というのは、あまりにも無理がありすぎるだろう。
■足立康史は福田達夫「何が問題かわからない」発言に「敬意」を表し、統一教会追及を「宗教弾圧」と攻撃
だが、統一教会をめぐる維新の対応の酷さは、これだけでは終わらなかった。7月25日には、維新の副代表である吉村知事が会見で、「藤田(文武)幹事長が調査をしている最中」と述べたのだが、その藤田幹事長も、馬場氏と同様に「世界平和女性連合」のイベントに参加していたことが判明したのだ。
代表である松井氏をはじめ、共同代表である馬場氏、幹事長である藤田氏も、統一教会系団体と関係を持っていた──。それどころか、政調会長である音喜多駿・衆院議員も、統一教会系メディアである「ワシントン・タイムズ」関連のイベントに出席。国会議員団政調会長を務める足立康史・衆院議員も、統一教会のダミー団体である「世界戦略総合研究所」で講演をおこなっていたことがわかっている。ようするに、幹部が揃いも揃って統一教会と関係を持っていたのである。
しかも、足立議員にいたっては、自身のnoteに「そもそも、統一教会の何が問題なのか、国会で取り上げ、カルト規制等の導入をリードするに十分な正確性をもって承知していません」などと綴って炎上しただけでなく、福田達夫・自民総務会長の「(統一教会との関係について)何が問題かよくわからない」という発言に対しても〈全く同感〉〈この雰囲気の中で本当のことをテレビで言うって、なかなか出来ることじゃない。心から敬意を表します!〉とツイート。挙げ句、〈関西生コンはほとんど報道しないマスコミが、統一教会ではお祭り騒ぎのよう。宗教団体よりメディアの方が問題かも〉だの、福田発言を問題視する日本共産党に対し〈宗教弾圧してる暇があるなら〉だのとも投稿。つまり、政治と統一教会の関係を追及することは「宗教弾圧」だというのだ。
昨日30日、維新の藤田幹事長は調査の結果として、維新所属議員のうち13人が統一教会や関連団体のイベントに参加するといった接点を持っていたことを公表したが、繰り返すが、この調査とやらは、第三者によるものなどではなく、調査するほうも関係アリというお粗末さで、しかも自己申告にすぎないシロモノだ。このような調査で、維新と統一教会の関係がすべて明らかになったとは、到底言い難いだろう。
ご都合主義の住民投票条例案否決に、繰り返されるコロナ失策、そしてお手盛りの調査でお茶を濁そうとしている統一教会との関係……。自民党の下劣さの陰に隠れているが、あらためてあらわになっているこの維新の醜さにも、厳しい視線を向けなければならないだろう。
(編集部)
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[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)] (2022年06月26日[日])
デモクラシータイムスのインタビュー【斉加尚代 何が記者を殺すのか 【著者に訊く!(鈴木耕)】 20220613】(https://www.youtube.com/watch?v=Z5vAhThnCZM&t=9s)。
《大阪のテレビ局からの発信が、全国を揺るがしている。映画と本のふたつのメディアで、息苦しい報道現場に風穴を開けた。報道記者が殺されるのは、権力の圧力とそれに忖度する社内外の空気。沖縄の基地反対運動、教科書問題、ネット上のバッシングなどを題材に、現代特有の報道の窒息状況へ立ち向かうディレクターとその仲間たち。すさまじい熱気が描き出す、現代テレビ・ドキュメンタリー最前線!》
【斉加尚代 何が記者を殺すのか 【著者に訊く!(鈴木耕)】 20220613】
(https://www.youtube.com/watch?v=Z5vAhThnCZM&t=9s)
『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?』
この【著者に訊く!(鈴木耕)】インタビューでは、斉加尚代さんは「政治が教育に介入してはいけないというモラルが崩壊している」と指摘。前川喜平さんがアベ様に向けて言ったものと同じ、「いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ」…《二〇二一年に日本教育再生機構が大阪で開いた会合で熱く語る安倍晋三氏。教科書採択に「政治家がタッチしてはいけないのかといえば、そんなことはないですよ。当たり前じゃないですか」。いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》。
最後に鈴木耕さん、「(MBSを)辞めないでください!」、本当にブログ主も、そう思います。
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」』
[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)] (2022年06月05日[日])
マガジン9のインタビュー記事【この人に聞きたい 斉加尚代さんに聞いた:強まる教育への政治介入。この国で今、何が起きているのか〜映画『教育と愛国』】(https://maga9.jp/220525-1/)。
《この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖ささえ覚えます。初監督映画となるこの作品を「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました》。
《ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》。「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」。
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]教育とメディアと愛国】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/966696)によると、《日の丸の小旗を手に万歳する子どもたち。米国が戦中に作った映画は、日本の教育を「政府が選んだ事実や認められた思想のみが教えられる」「同じように考える子どもの大量生産」と解説した▼公開中の映画「教育と愛国」は冒頭、このモノクロ映像を紹介する。徐々に現代の教室と二重写しになる》。
『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?』
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【https://maga9.jp/220525-1/】
この人に聞きたい
斉加尚代さんに聞いた:強まる教育への政治介入。この国で今、何が起きているのか〜映画『教育と愛国』
By マガジン9編集部 2022年5月25日
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この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖ささえ覚えます。初監督映画となるこの作品を「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました。
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■教科書をめぐる「圧力」が強まっている
──公開中の映画『教育と愛国』は、MBSのドキュメンタリーシリーズの1作として2017年に放映されたテレビ番組がもとになっています。最初にこのテーマで番組を作ろうと思われたのはどうしてだったのでしょうか。
斉加 直接のきっかけになったのは17年3月、小学校の道徳教科書検定の結果が発表され、そこに付けられた検定意見※が話題になっていたことでした。
代表的だったのが、小学校1年生の教科書に収録されていた「にちようびのさんぽみち」という作品。子どもが自分の住む地域を散歩して「パン屋」で友だちに出会うという話なのですが、学習指導要領にある「国や郷土を愛する態度」に照らして扱いが不適切である、という検定意見が付いたのです。
これを受けて、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に変更。「パン屋には愛国心が足りないというのか」「あんパンはどうなんだ」などと、インターネット上で論争が巻き起こっていました。
(『教育と愛国』より。
(c)2022映画「教育と愛国」製作委員会)
※検定意見……学校で使用される教科書は、民間の教科書会社が編集・制作し、文部科学省による「検定」によって教科書として認定される。検定においては、文科省による「検定意見」が付けられ、それを受けて各教科書会社が修正を行った上で合否が判定されることになる。
──戦後ずっと「特別の教科」という位置付けだった道徳は、小学校で18年度、中学校で19年度から、教科書を使って教えられる正式な「教科」という扱いになりました。それに向けた最初の道徳教科書だったこともあって、大きな注目を集めましたね。
斉加 ただ、「教科書の問題をやらなきゃ」と強く思ったのはそれだけが理由ではありません。その10年以上前の06年に、高校日本史の教科書検定において、沖縄戦での「集団自決」についての記述に検定意見が付き、日本軍による命令や誘導があったと取れる記述が削除されるという出来事がありました。それを知っていたので、戦争の記述と「パン屋」、まったく違う話のように見えるけれど、根っこのところではつながっているのではないかと感じたのです。
戦前・戦中の日本では、道徳は「修身」と呼ばれ、子どもたちに「忠君愛国」という一つの価値観を押しつけるような、今の言葉でいえば「日本ファースト」の教育が行われていました。戦後、道徳が正式の教科になってこなかったのも、そのことに対する反省があったからです。
その道徳が73年ぶりに正式教科として復活する。もちろん、「修身を復活させるんだ」なんて言っている人はいなくて、学校でいじめが相次いでいるなどの問題に対応するためというのが表向きの理由でした。でも実際には、教科書検定において、「愛国心」について述べた条項に照らして不適切だ、という意見が付くということが起こっている。事態は思った以上に深刻なのかもしれないと考えて、番組の企画書を書いたのです。
──教科書については検定の問題の他、「学び舎」という教科書会社の中学歴史教科書を採用している学校に、大量の抗議はがきが送りつけられていたという話も出てきました。
斉加 学び舎の歴史教科書は、現場の教師たちがそれまで授業で重ねてきた実践を持ち寄り、独自に作ったもので、16年に初めて検定に合格しました。歴史的事実を単に暗記するのではなく、子どもたちにどのように歴史が作られてきたのかを考えさせ、問いかける内容になっています。それを「反日極左の教科書」などと決めつけ、採用に抗議するはがきが学校に届いているという話を番組の下調べ段階で耳にし、取材することにしました。
当初は、実際に学び舎の教科書を使って行われている授業の様子を撮影取材したいと思い、いくつもの学校に申し入れたのですが、すべて断られました。誰からかは分からないけれど、ある意味で狙われ、脅されている状況にあるわけで、そんな中で取材は受けられない、と。結局、複数の学校から抗議はがきの現物だけは借りることができたので、それをカメラマンに撮影してもらいましたが、その学校からも「校名は伏せて欲しい」と強く言われました。
そんなふうに、教科書検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている。これは絶対に取材しなくては、と思いました。
(斉加尚代さん。インタビューはオンラインで行った)
■教育をめぐる状況は、明らかに悪い方向へ進んでいる
──そうして制作されたテレビ版「教育と愛国」は、17年度のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞するなど高い評価を受けました。それを今回、改めて映画化しようと考えられたのはどうしてでしょうか。
斉加 ギャラクシー賞受賞の当時から、「映画にしたらどうか」という声はいくつかいただいていました。でも、私自身はテレビの番組づくりで手一杯で、そんなのはとても無理だと思っていたんです。
ところが、20年になって新型コロナの感染拡大が始まった後、過去の取材でお世話になった先生たちをはじめ、教員も子どもたちも、学校現場が疲弊しているのがわかりました。その背景にあったのが、20年2月末に安倍首相(当時)が、まだ全然感染者のいない地域もあったにもかかわらず突然の全国一斉休校要請を表明したこと。何も聞かされていなかった現場はもちろん大混乱、卒業式ができなくなって涙した子どもたちも多かったと聞きます。
そもそも、首相が文科省の頭越しに「休校要請」をするなんて、教育の独立性を重視する戦後の教育基本法の考え方からすればまずあり得ません。ところがその後も、大阪では松井大阪市長が教育委員会に相談すらせず「オンライン授業を一斉に行う」と発言、またしても学校現場が翻弄されるという事態になった。教育の独立性が危機にさらされている、このままでは学校現場で子どもたちに向き合う先生たちは、疲弊する一方だと感じました。
加えて、ちょうどそのころ、テレビ版「教育と愛国」をある映画祭で上映していただく機会に恵まれたんです。大きなスクリーンで見てもらうと、またテレビとは反応が違うと感じて、「表現の場を変えて、映画という形で見てもらうのもいいのかもしれない」と少しずつ考え始めました。
それでもまだ「難しいだろうな」という迷いがあったのですが、最終的に自分の中で「やろう」とギアが入ったのは、日本学術会議の会員任命拒否問題※が起きたときです。
※日本学術会議の会員任命拒否問題…日本学術会議は、政府への政策提言などを役割とする内閣府の特別機関。会員には理学・工学、人文・社会など幅広い分野の科学者が揃う。これまで、その会員は会議が推薦した候補者がそのまま任命されてきたが、2020年9月、菅首相(当時)は、会議が推薦した新会員候補105名のうち6人の任命を拒否。拒否を判断した具体的な理由も示されなかった。
──同じ20年の10月ですね。1年半以上が過ぎた今も、その「拒否」の理由について、納得のいく説明はなされていないままです。
斉加 それまでも、政府によって教育の自由が脅かされていると感じてきたけれど、そこにさらに特定の学者が官邸の意向によって排除されるという事態が起こった。教育の自由に加えて学問の自由にも政府が介入してきたわけで、一線を越える時代が到来してしまったんじゃないかと、強い衝撃を受けたんです。
ここまで来てしまったのは、教育の自由や学問の自由の重要性に気づいていない人が多いからじゃないか。その責任の一端は、報じてこなかったメディア、そしてその一員である私自身にもある。だったら、これからでもより広く事態を伝えていくために、これまでの自分の仕事から垣根を越えて、表現の場を広げていかなきゃいけないんじゃないか──。そう感じて、「映画にしよう」とスイッチが入りました。
──映画化にあたって、たくさん追加取材をされたと思うのですが、もっとも力を入れたのはどのあたりでしょうか。
斉加 当初は、教科書検定制度をもっと詳しく描きたいと考えていました。でも、次々に取材拒否に遭ってしまって、関係者のインタビューがまったく取れなかったんです。
──関係者というと……。
斉加 教科書編集者や文科省の教科書調査官はもちろん、教科書を印刷している会社からも取材は断られました。「発行元の了解が得られない」とか「コロナ禍なので取材は受けられない」とか。
特に、検定意見を付ける側の調査官には、どういう気持ちで意見を付けているのかをぜひ聞いてみたいと思っていました。教科書執筆者や編集者の側からすれば、調査官は「権力者」に見える。でも実際には、調査官は調査官でびくびくしながら意見を書いているという話も聞くんです。過去には、検定意見の内容について調査官個人を攻撃するような雑誌記事が出たこともあるので、自分が攻撃対象になったり、「この検定意見はおかしい」と裁判になったりするようなことがないようにと、相当迷いながら仕事をされているようなんですね。
──それは聞いてみたいですね。
斉加 そうでしょう。でも、結局は調査官に対する取材は一切できませんでした。インタビューなしで、調査官の姿を遠くから撮るだけでもダメ。調査官が教科書編集者とのやりとりをする部屋や、その看板の撮影も拒否されました。先ほどお話しした06年の沖縄戦の問題のときは撮影できており、局にも映像が残っているのですが……。
文科省は、表向きは「教科書は民間出版社の創意工夫でつくられる」と言っていますが、それができるような空気ではないと感じます。制作に関わる人みんなが、文科省の顔色をうかがい、さらにはその向こうにいる政治家の顔色をうかがっている。そんな教科書が、子どもたちのほうを向いてつくられているといえるのかという疑問がわきました。
そんなわけで、教科書検定の問題を深掘りしたいという構想は、方向を変えるしかありませんでした。それでも、日本学術会議の問題をはじめ、改めて50分番組を1本作れるくらいの追加取材はしましたね。
(『教育と愛国』より。学び舎の教科書を採用した学校に
寄せられた抗議はがき
(c)2022映画「教育と愛国」製作委員会)
■大阪は政治主導の教育改革の「実験台」だった
──最初のテレビ版の取材からは5年が経っているわけですが、取材の中で状況の変化は感じられましたか。
斉加 教育をめぐる状況は、明らかに悪い方向に進んでいると実感しました。コロナ禍も影響しているのでしょうが、それだけではないと思っています。
──映画の中に出てきた、大阪府市で次々に教育に関する条例が可決され、政治的介入が強められていく様子が非常に怖くて印象的だったのですが、その大阪でも教員不足などの問題が顕在化してきていますね。
斉加 橋下徹さんが大阪府知事に就任した08年以降、大阪では維新府政・市政の下で政治主導の教育改革が押し進められてきました。首長や議会の権限を強め、市場原理を導入して学校間の競争を促し、教育委員会制度を変えて教育現場の管理を強化し……。府知事に就任して間もないころの橋下さんに「知事のやろうとしていることは教育ではなくて政治ですよ」とおっしゃった教育委員の方がいたのですが、その後起こってきたのはまさに「教育が政治の道具にされる」ということだったと思います。
ただ、教育現場の変化というのは、法律が変わったからといってすぐに表れるものではありません。現場の先生たちはやっぱり子どもたちのほうを見ていますし、悪い方向に行かないように、なんとか踏ん張ろうとする。それでも踏ん張りきれなくなったころに、じわじわと変化が現れてくるものなんです。
教育改革が始まった当時も、府市の教育委員を務める先生方が口々に、「維新がやろうとしている『改革』の結果は、5年後10年後に現れてくる」とおっしゃっていましたが、本当にそのとおりになった。この10年で、大阪の教育現場は激変したし疲弊してきたと感じています。
──それは、大阪だけの問題ではないように思います。同じようなことが、少し遅れて全国で起こりつつあるのではないでしょうか。
斉加 そうだと思います。教育委員会制度を見直し、首長の権限を強化する地方教育行政法の改正案が国会で14年に可決されたとき、橋下さんは「国が大阪に追いついた」と賞賛しました。そのように、政治主導の教育改革の先兵、実験台の役割を、大阪が果たしてきたということなんだと私は見ています。
──そうした流れの根っこにあるのは、やはり映画の中でも触れられていた教育基本法の改正でしょうか。改正されたのは今から15年以上前、06年のことですが……。
斉加 もちろんです。教育目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という「愛国心条項」が加えられ、教育は「不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接的に責任を負って行われるべき」という、子どもの学習権をしっかりと保障していた条文が、「不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」と、法律に従ってさえいればそれでいいとも取れる条文に書き換えられてしまった。その影響は大きいと思います。
ただ、ここでも現場はすぐには変わりません。第一次安倍政権のときに改定されて、そこから5年以上経った第二次安倍政権以降に、いよいよ改正の思惑が強く表れてきているということだと思います。
■政治の教育への介入の先には「9条改正」がある
──「思惑」とは、政治の教育への介入を強めていくということだと思いますが、その最終的な目的はどこにあると思われますか。
斉加 私が検定合格した道徳の教科書を最初に読んだときの印象は、学習指導要領にある「道徳教育の内容」の中でも、「集団や社会とのかかわりに関すること」という徳目が非常に重視されているということでした。具体的には、規律やルールを守る、協調性を持ってみんなと仲良くする……つまりは、既存の秩序を守りましょう、ということです。
ここが強調されるということは、既存の社会秩序をそのまま維持していくという、権力者にとって都合のいい方向に子どもたちを誘導しかねない。そのために道徳教育が使われようとしているんじゃないか、と思いました。
たとえば、何社もの道徳教科書に出てくる話で「かぼちゃのつる」ってご存じですか。
──はい。畑で育っているかぼちゃがどんどんつるを伸ばして、やがて畑の外にまで伸びていこうとする。周りのミツバチやチョウも「だめだよ」と止めるけれど、かぼちゃは耳を貸そうとしない。結局、道路にはみ出たつるが車にひかれてしまい、かぼちゃは「痛い、痛い」と泣く……というお話ですよね。
斉加 あり得ないと思いました。ルールを破って道路にはみ出したから、車にひかれて罰を受けても当然ということですよね。とんでもない、つるを伸ばすのが得意なんだったら、どんどん伸ばしてみんなを喜ばせてあげてね、というのが本来の教育なんじゃないかと私は思うんですけど。
──政府の意向に逆らわない、政府の思うとおりに動かしやすい国民をつくるための教育をしようとしているように思えます。
斉加 そのための仕組みづくりがされていると感じますね。日本学術会議の問題だってそうでしょう。学術会議は戦後2度、科学者は国家のしもべにならない、戦争につながるような研究はしないと表明してきている機関ですから、今の与党政治が目指す方向とは異なる意見の人たちを排斥、排除しようとしているということだと思います。
また、14年には教科書検定基準の変更が行われ、近現代史について政府見解に沿った記述が求められるようになりました。学問というものは、研究が積み上げられ、検証に検証を重ねてでき上がっていくものです。その学問の書であるはずの教科書に、時の政府の見解に沿った内容を書き込めというのは、教科書を教科書でなくせと言っているようなものです。
(『教育と愛国』より。(c)2022映画「教育と愛国」製作委員会)
──結果として、一部の教科書では「従軍慰安婦」「強制連行」といった用語の書き換えも行われました※。
※用語の書き換え……14年の教科書検定基準の変更を根拠に、菅内閣は21年4月、「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」「(朝鮮半島から日本に連れてこられた人々について)『強制連行された』もしくは『強制的に連行された』または『連行された』と一括りに表現することは、適切ではない」などとする答弁書を閣議決定した。これを受け、この年の教科書検定では、一部の教科書会社が高校の地理歴史・公民などの教科書の記述を「従軍慰安婦」を「慰安婦」、「強制連行」を「徴用」などと修正した。
斉加 一つの国の歴史をさかのぼれば、そこには必ず加害と被害の両面があります。その加害の面から目を背けようとする流れが強まったとき、行き着く先は「加害を反省しない」ということ。それは周辺諸国との対立を呼び込み、戦争へと向かってしまう恐れすらあると思います。
自分の生まれ育った地域や国が好きだという気持ちは、自然に生まれてくる分にはいいけれど、国家権力が主導して「愛国」と叫びだしたとたん、他の国、他の民族を否定して排斥することにつながり、戦争の芽を育てる土壌になっていきます。だから、差別的な言説は決して放置してはいけないし、差別や偏見を解消するためにも歴史を多角的に理解することが必要なはずです。それなのに、「ニッポンは素晴らしい」というような単純な歴史観に染まった人たちの声が大きくなっている現状はとても危うい。歴史を政治の道具にする「歴史戦※」という言葉が、公共放送の電波にそのまま乗るという事態も、「ここまで来たのか」と思いました。
そう考えていくと、こうした教育への政治の介入の先には、やはり憲法、それも9条を変えたいという狙いがあるのではないかと感じます。そもそも、01年に産経新聞に掲載された記事によれば、教育基本法改正は憲法改正と不可分だと、中曽根元首相が明言しているんです。「教育基本法はその(改憲の)根を作る意味で、憲法に先駆けて改正しなくてはならない」とはっきり言っている。その意向を受けた安倍さんが、そこから5年後に教育基本法改正を実行することになるわけです。
そして、その安倍さんが支援していた「育鵬社」の歴史教科書では、不自然なほど天皇の存在が強調されていたり、平和主義を解説すると同時に自衛隊の役割が賞賛されていたりする。断言はできませんが、教科書に圧力をかけてきた人たちの中には、やはり憲法を、9条を変えたいという思惑があるのではないでしょうか。
※歴史戦……「中国・韓国などが、慰安婦問題をはじめとする嘘の歴史認識を世界に広め、日本を不当に攻撃している」という前提のもと、「それを黙って受け入れるのでなく、戦って歴史認識を正していくべきだ」という考え方を意味する言葉。これまでにも一部メディアやインターネット上で用いられてきたが、22年1月にNHKが佐渡金山の世界文化遺産登録問題について報じるニュース番組の中で「歴史戦」に言及。官邸が政権の歴史認識に基づき歴史的事実を集めて検証を進める「歴史戦チーム」を作って活動している、などと述べた。
■報道ではなく「ビジネスの論理」で動いているメディア
──さて、斉加さんは4月に『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』(集英社新書)という著書も出版されました。在阪のメディア、特にテレビについては、吉村大阪府知事はじめ「維新の会」の政治家が連日のように出演していることが指摘されるなど、その公平性、公共性に疑問を呈する声も強まっています。その中で仕事をしていてどう感じておられますか。
斉加 かつての戦争のとき、国営の放送局は当局発表を一切検証することなく、そのまま垂れ流し続けました。いわゆる大本営発表ですね。実際には戦局が不利になっているのに、日本は勝っているんだと報じ、戦争を煽り続けた。民間放送は、そのことへの反省から生まれたのだから、きっちりと権力を監視し、戦争につながる芽を摘んでいかなくてはならない。そうして平和な社会を築いていくためにこそ、私たちの存在があるんだ──。私はずっと、局の大先輩たちからそう聞かされてきました。
だから、政治家の人気が高まり、支持率が上がれば上がるほどきっちりと監視をしていかなければならない、その政治家の政策が本当に府民や市民、国民のためになっているかをチェックしていかなくてはならないと考えてきました。その仕事のやり方は、入社してから30年あまり、ずっと変わっていないつもりです。
ただ、周りのほうが変わったと感じることがあります。
──それは、どのようなことでしょう?
斉加 かつては、報道番組は視聴率の話なんてするな、数字は二の次で、今伝えるべきニュースは何かをまず考えろと言われました。現場を見て感じて、今の社会に必要なニュースを探してくるのが報道記者やディレクターの役割なんだと。私も、番組の企画を立てるときに視聴率を優先するようなことは一度もしてきませんでした。
それがいつからか、これなら視聴率を取れるとか、ネットに記事を出したときにページビューを稼げるとか、そういう言い方がされるようになってきた。「人気がある政治家がいるのなら、どんどんテレビに出てもらえばギャラなしで情報番組の枠が埋まって視聴率も取れる」と考える、そういうビジネスの論理が幅を利かせるようになったと感じています。
──メディアが、報道ではなくてビジネスの論理で動いている……。
斉加 そうした、視聴率を取れるのがいい番組だという価値観に現場が染まってしまったら、言論空間はどんどん歪んでいってしまう。お金のある人、力のある人が言論空間を掌握する世界になっていってしまうのではないでしょうか。それはとどのつまり、穏やかに暮らす普通の人々を苦しめることになっていくと思います。
──そうした空気の中で「視聴率のためではない」お仕事をしようとすることには、難しさもあると思います。斉加さんご自身、取材する中で政治家から罵倒されたり、インターネット上のバッシングにさらされたりといった経験をされていますが、怖いと感じることはありませんか。
斉加 相手が何者なのか「分からない」ことのほうが怖いですね。インターネット上でヘイトスピーチを繰り返している人たちの取材をしたときも、実際に会うまでは「どんな人たちなんだろう」と少し怖さもあったのですが、相手の姿がはっきりと見えることで怖さが薄まると感じました。自分自身にも、取材に行くのが怖いと感じるときは「取材すれば怖くなくなる」と言い聞かせています。
それに、差別やヘイトをばらまく人や政治家もちろん怖いけれど、もっと怖いのはそれを支持する人たちです。みんなが無視していれば、その人は差別をばらまくこともできなくなるはずだし、政治家なら選挙で落ちて消えていくはずなのに、そうはなっていませんよね。そこがとても怖いと思っています。
──政治家が非常に差別的な発言をしても、なんとなくうやむやになって終わってしまう、という現状があります。
斉加 心の中で「何かおかしい」と思っている人たちも、それをなかなか口には出さないし、出せない。それが今の社会を覆っている閉塞感の一番の原因ではないでしょうか。だから今回の映画も、見て「何か変だな」「引っかかるな」と思う場面があれば、それについて周りの人と語り合ってほしい、ほんの少しでも社会に対してもの申してほしいと考えています。今こそいろんな人たちが「それおかしいよね」と言わなければ、社会全体がもっと悪い方向へ行きかねないと思うんです。
もう私たちは、その悪い方向への「曲がり角」を曲がってしまったのではないかと迷いながら、それでもまだ間に合うかもしれない、という思いもあってこの映画を作りました。現場の教員のみなさん、教員を目指す若い人たち、子育て世代……幅広い層のいろんな方たちに見て、考えてほしいと思っています。
(取材・構成/仲藤里美)
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映画『教育と愛国』
東京、大阪など全国順次公開中
公式サイト https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/
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斉加尚代(さいか・ひさよ) 1987年に毎日放送入社後、報道記者を経て2015年からドキュメンタリー担当ディレクター。担当番組に『なぜペンをとるのか──沖縄の新聞記者たち』『沖縄 さまよう木霊──基地反対運動の素顔』『バッシング──その発信源の背後に何が』など。著書に『教育と愛国──誰が教室を窒息させるのか』(岩波書店)『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』(集英社新書)がある。
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[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)] (2022年05月21日[土])
アサヒコムの記事【(インタビュー)萎縮するメディア 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん】(https://www.asahi.com/articles/ASQ5L31LFQ5HPTIL01B.html)。
《政治家の記者会見で、激しいやりとりが減ったと感じる。そんな中、著書「何が記者を殺すのか」を出し、上映中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」で監督を務めた毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さん。「萎縮するメディア」の背景には何があるのか。足を使って現場を回り続ける記者の先輩に、話を聞いた》。
『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?』
どんなやり取りだったのか?
《大阪市の橋下徹市長(42)が、8日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と20分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた》《…などと面罵した。その後も、女性記者から「市長、ちょっと落ち着いて…」と言われると、橋下市長は「君のほうこそ落ち着け!」「(質問から)逃げてますよね?」「逃げてないよ!」などとやり返し、売り言葉に買い言葉状態。君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか? ない? だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した》。
さらに、後日談。【橋下を激怒させた毎日放送女性記者 後日談】。
《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口は弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと30分近くも続けたのだから、呆れる。こんな男が次の総理候補? 冗談か寝言でしかない。ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。MBSが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。
「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。
橋下市長より大人だ》。
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ5L31LFQ5HPTIL01B.html】
誰がメディアを殺すのか 「反日」と叩かれた私が見た萎縮の現場
聞き手・宮崎亮
2022年5月19日 11時00分
(映画「教育と愛国」のポスターの前に立つMBSの
斉加尚代さん=2022年5月18日午後、大阪市淀川区
十三本町1丁目、西畑志朗撮影)
政治家の記者会見で、激しいやりとりが減ったと感じる。そんな中、著書「何が記者を殺すのか」を出し、上映中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」で監督を務めた毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さん。「萎縮するメディア」の背景には何があるのか。足を使って現場を回り続ける記者の先輩に、話を聞いた。
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毎日放送ディレクター 斉加尚代さん
1987年に毎日放送入社。報道記者を経て2015年から現職。テレビ版「教育と愛国」でギャラクシー賞テレビ部門大賞。
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――映画「教育と愛国」では、政治の力で変化させられていく教育現場が描かれていますね。
「この映画は、2017年に放送したドキュメンタリーを元に追加取材を加えたものです。私は大阪で長く教育現場を取材してきましたが、10年に大阪維新の会ができて以降、政治主導の教育改革が進みました。その変化が思いのほか速いなと感じていたころ、国が道徳を教科化することになった。そして戦後初めて作られた小学校の道徳教科書で、『パン屋』を『和菓子屋』に書き換える、ということが起きました」
「一見、滑稽な書き換えです。文部科学省の教科書検定を受け、教科書会社が修正したものでしたが、06年度の高校日本史の教科書検定を受け、沖縄戦の集団自決について『軍の強制』との記述が削られた問題とつながっていると私は感じました(その後、『軍の関与』などとする記述が復活)。それで教科書会社へ取材を申し込みました」
――どのような反応でしたか?
「ほとんどの社から『教育と愛国というテーマでは難しい』などと断られました。ある社の編集者が受けてくれたのですが、それも放送前にストップがかかりました。その方の話で印象的だったのが、文科省から『スタンダードな授業ができるように』と要請されたという話でした。スタンダードとは、発問からまとめまでどの授業でも同じように進める、という意味です。これまで取材してきた先生たちの『授業は生き物。クラスが違えば授業も違う』という実践とは、かなりズレがあるなと感じました」
「そんな中、自虐史観の克服を掲げる『新しい歴史教科書をつくる会』系の育鵬社で歴史教科書の代表執筆者を務める歴史学者・伊藤隆さんが取材を受けてくれました。話が熱を帯びてきたところで、育鵬社の教科書が目指すものを尋ねると、伊藤さんは『ちゃんとした日本人を作ること』とおっしゃいました」
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「教育と愛国」は、ドキュメンタリー映画に好意的な映画館からも上映を断られたといいます。大阪市長時代の橋下徹さんへの取材では一時、「反日記者」とネットで叩かれたこともある斉加尚代さん。記事後半では、政治や経済との関係を踏まえ、メディアが萎縮する構図をさらに解き明かしていきます。
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――ちゃんとした、ですか。
「『左翼ではない』と断言さ………
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2022年05月15日[日])
琉球新報のコラム【<金口木舌>なぜ教育に「愛国」か】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1512543.html)。
AERAの記事【「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」 テレビディレクターが映画「教育と愛国」に込めた思い】(https://dot.asahi.com/aera/2022050500013.html)。
《▼なぜ今時あいさつのやり方か。映画が問題提起するのには訳がある。道徳は2018年以降、評価科目の正式な教科化が進んだ。しかし前身ともいえる修身は戦後の一時、授業停止となった経緯がある》。
《政治の圧力によって忖度を強いられる教育現場のリアルは、さながら「政治ホラー」の様相も帯びる。監督を務めた大阪の毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さんに作品に込めたメッセージを聞いた》。
斉加尚代監督『教育と愛国』。
『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
(https://youtu.be/44jHw7AbjFg)
(https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/)
前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。
『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』
『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
琉球新報の記事【教科書の挿絵が変わっている…政治の「浸食」でゆがむ現場 映画「教育と愛国」沖縄でも公開】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1512817.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《危うさに気づいたのは、教科書に載った挿し絵の変化だった。パン屋が和菓子店に差し替えられた。学校で使われる教科書に政治が急接近し「侵食」を始めている。そんな問題意識からテレビドキュメンタリーの番組に追加取材を加え、映画「教育と愛国」をつくり上げた。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う。和菓子店に差し替えられた教科書は小学校の道徳だった。2017年3月のことだ。伏線は06年の教育基本法の改正にあり、「愛国心」が盛り込まれたことがひも付いていると感じたと言う。「道徳と歴史の教科書では違うのだろうが、沖縄の集団自決の軍命削除をさせた教科書検定とつながっているのでは」。通底する政治圧力の意図を嗅ぎ取った。映画には渡嘉敷島の集団自決(強制集団死)を語り継ぐ吉川嘉勝さんの証言も反映された》。
『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
毎日新聞の記事【特集ワイド/映画「教育と愛国」が示すもの 「政治の道具」迫る危機 ディレクター・斉加尚代さん】(https://mainichi.jp/articles/20220413/dde/012/040/012000c)によると、《21世紀の日本で、教育と学問の環境が政治によっていかに改変されてきたのか。その意味を改めて問い直す映画「教育と愛国」が来月、公開される。監督の毎日放送(MBS、大阪市)ディレクター、斉加尚代さんへのインタビューを通して、日本の教育やメディアの現状とロシアのウクライナ侵攻の背景を重ねて考えた。「おはようございます」のあいさつとおじぎ、どっちを先にするのが「正しい」? 映画は、子どもたちにこんな質問をする「滑稽(こっけい)」だが「笑えない」道徳の授業風景から始まり、教科書検定制度へと切り込んでいく。道徳教科書の「パン屋さん」の記述が、検定意見を受けて和菓子を扱う店に修正された2017年のエピソードを入り口にして、教育基本法に「愛国心教育」を盛り込んだ安倍晋三元首相ら、保守系政治家の発言を改めて検証。さらに現場の教員、教科書出版社の編集者、歴史学者らへのインタビューを通じて、制度運用の実態と政治の関わりが浮かび上がる。カメラはさらに、今の日本で教育と学問が直面する問題を描いていく――。作品は、17年度のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したMBSのドキュメンタリーに、その後の取材成果を加えて完成させたものだ。番組を制作し、映画版でも監督を務めた斉加さんがこう話す。「教育の自由、独立が脅かされ、教科書が書き換えられていく。かつて日本でも、教師が目の前の子どものためではなく、国家の代弁者となった時代があった。危機的状況だと感じています」…》。
自公お維コミを支持し、彼/彼女らに投票することが何を意味しているのか? 違憲に壊憲して戦争できる国にし、人の親として子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね? 戦争できる国にして、人殺しに行きたい、人殺しに行かせたいものかね。《教師》は? 《かつて日本でも、教師が目の前の子どものためではなく、国家の代弁者となった時代があった》。
おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様らに続きキシダメ氏も。
日刊ゲンダイの記事【岸田政権の肝いり「教育未来創造会議」提言に“令和の学徒出陣”の声…理工系や農学系だけなぜ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305103)によると、《<何だか時計の針が逆戻りしているような><これは戦時体制に移行する予兆なのか>──。政府の「教育未来創造会議」(議長・岸田文雄首相)が10日、まとめた提言に対し、ネット上でこんな不満の声が出ている》。
AERA《政治の圧力によってゆがめられていく対象が、学校現場だけでなく、メディア関係者や研究者にも波及していく過程》…。
『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々』
情けなく涙出てくるよ、全く ――― (政界地獄耳)《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》。
ドキュメンタリー映画『愛国と教育』…ブログ主が思い出したのは【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】の件。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取り。関連はないのですが、大石あきこさんのお顔も思い浮かべました。
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?』
〝教育改革〟〝教育再生〟という名の下での教育破壊。たかがハタやウタで、教員の内心をかき乱す…。「10・23通達」と故・石原慎太郎元東京「ト」知事。抗う根津公子さんら。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1512543.html】
<金口木舌>なぜ教育に「愛国」か
2022年5月6日 05:00
金口木舌 教育 愛国
ランドセル姿の小学生が校門であいさつをしている。「おはようございます」。ここで質問がある。発声とおじぎはどちらを先にするのが正しいか
▼28日から県内で公開される映画「教育と愛国」(斉加尚代監督)の一場面にある。順序なんて考えたこともない。そう思う大人も少なからずいるだろう。小学校道徳の教科書によると、正しいのは発声が先とか
▼なぜ今時あいさつのやり方か。映画が問題提起するのには訳がある。道徳は2018年以降、評価科目の正式な教科化が進んだ。しかし前身ともいえる修身は戦後の一時、授業停止となった経緯がある
▼修身は明治時代の1880年の改正教育令で筆頭学科とされ、教育勅語と相まって人の「行動規範」として全体主義を後押しした。反省の史実ともいえる。それが装いも変えたとはいえ復活とは解せない
▼あいさつですら世界の多様さを知る時代だ。握手もあれば、ハグも合掌もある。国の再びの「規範」提示は既視感のある教訓を想起させる。復古調の動きには嫌な予感しかしない。
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【https://dot.asahi.com/aera/2022050500013.html】
「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」 テレビディレクターが映画「教育と愛国」に込めた思い
2022/05/12 11:00
渡辺豪
(映画「教育と愛国」のワンシーン(c)
2022映画「教育と愛国」製作委員会)
5月13日から全国で順次公開されるドキュメンタリー映画「教育と愛国」。政治の圧力によって忖度を強いられる教育現場のリアルは、さながら「政治ホラー」の様相も帯びる。監督を務めた大阪の毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さんに作品に込めたメッセージを聞いた。
(【写真】斉加尚代さん)
* * *
映画「教育と愛国」は2017年にMBSで放送された「映像’17 教育と愛国~教科書でいま何が起きているのか」がベース。2006年の教育基本法改定で教育目標に「愛国心」が盛り込まれたのを機に、息苦しさを増す教育現場に焦点を当てたこの番組はギャラクシー賞テレビ部門大賞などを受賞し、大きな反響を呼んだ。
今回、17年放送の番組を再構成し、追加取材を重ねた映画版の制作を決意したのは、政治の流れに対する切迫感が募ったからだという。
20年に政権による日本学術会議会員の任命拒否問題が浮上した際、「人生最大のギアが入った」(斉加さん)。政治の圧力によってゆがめられていく対象が、学校現場だけでなく、メディア関係者や研究者にも波及していく過程を、斉加さんはこれまで取り組んだテレビドキュメンタリーで浮き彫りにしてきた。その意味で、「教育と愛国」は斉加さんが15年以降取り組んできたドキュメンタリー作品の集大成ともいえる。
■教育の独立が脅かされている
映画化を決意した理由には、もう一つ、コロナ禍でますます疲弊する教育現場を目の当たりにしたこともある。
「大阪の学校現場はコロナ禍で一層閉塞感が満ちていて、先生も子どもたちもどんどん元気を失っていくように見えました」(斉加さん)
コロナ禍の「政治主導」は学校現場に深刻な影響を与えた。官邸が文部科学省の代案を突っぱねて全国の小中高校の一斉休校に踏み切り、大阪では松井一郎・大阪市長が唐突に打ち出した小中学校のオンライン授業が教育現場の混乱を招いた。
「本来、子どもたちに向き合っている教師や校長が授業の編成権を持っているはずなのに……。ますます教育の独立が脅かされていると感じました」(同)
(斉加尚代さん(c)2022映画「教育と愛国」製作委員会)
教育問題は、斉加さんがディレクターになる前の記者時代からのライフワークだ。教室になじめない子どもたちが過ごす保健室での養護教諭と児童や生徒の交わりを、定時ニュースの枠内でシリーズ化。以来、20年以上、現場の教師や教育委員を訪ね歩いてきた。そんな斉加さんが最初に「異変」を感じ取った現場は職員室だった。
「職員室は、先生たちが子どもを真ん中に置いて意見を言い合う場でした。ところが2012年に大阪府の教育基本条例が成立した後、教育委員会から降りてくる業務連絡を校長が先生に伝達する場に変わってしまい、職員室の雰囲気がガラッと変わりました。じわじわと自由にものが言えなくなる空気が広がっていきました」(同)
政治家が教師や教育現場を批判し、「改革」を唱えると、それを鵜呑みにして同調する一部の保護者が教師を一方的に罵倒するようになった。政治家の言葉によって、保護者と教師との信頼関係がずたずたに壊されていく。転機は2011年12月の大阪府・市ダブル選挙で橋下徹氏が大阪市長に鞍替えし、松井一郎氏が知事に就任して、具体化してゆく「教育改革」だったという。政治が教育現場に手を突っ込むのが当たり前になっていったと感じた。
■教育に政治が急接近
その象徴的シーンとも言えるのが、映画にも出てくる12年2月に大阪で行われた「教育再生民間タウンミーティングin大阪」だ。首相に返り咲く前の安倍晋三氏が登壇し、「政治の力で教育を変えていく。育鵬社の教科書を推進するために教育委員の首をかえていく」と発言。斉加さんはこのシーンを、オンエアされていなかったニュース映像の素材から「発掘」した。
「中身をきちんと確認せず、特定の教科書を批判したり、学校の先生を攻撃したり、ときには取材した記者も叩いたり。そういう社会の流れはそら恐ろしいと思いました。言葉が壊れると社会も壊れる、と言われます。私は大阪でそれをいち早く察知できましたが、教育に政治が急接近する事態は全国で起きています」(斉加さん)
その主戦場は教科書検定制度だ。斉加さんは教科書調査官だった人や、教科書編集者にもインタビューを申し込んだが、拒まれ続けた。取材を受けることが「中立性が疑われる」と釈明する人や、「取材を受けて目立つと、政権に目をつけられるので困る」といった理由を挙げる人もいた。
「教科書に携わる編集者たちが、できるだけ波風を立てないよう、息を殺すように仕事をしている内実を痛切に感じました」(同)
■「負のマグマ」に留意
教科書編集者は「忖度」という言葉を繰り返し使うが、「圧力」そのものをカメラに収めることはできない。だが、映画では関係者のインタビューや事実を積み上げ、教科書検定制度が圧力と忖度の舞台であることを見事に浮き彫りにしている。
くしくも、映画の公開決定をリリースした2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まった。「愛国」はロシアにもウクライナにも共通するキーワードだ。斉加さんは言う。
「自分の国を愛することは自然で、故郷が好きという気持ちは否定されるものではありません。しかし、いったん権力者によって『愛国』が語られ始めると、排外主義に結びつき、国と国の敵対関係を生み出しかねない『負のマグマ』があることに留意する必要があります」
斉加さんは映画を通じて、左右の対立や、特定の政党を批判したいのではなく、教育の普遍的価値を問うている。
「特定の政治勢力の拡大のために教育が利用されるのは非常に危ないことです。教育はイデオロギーによって左右されるものではなく、普遍的価値に基づいて独立が担保されなければならない。この普遍的価値を手放した先に何が待っているのか、映画を通じて考えていただきたいというのが私の最も伝えたいことです」
◯斉加尚代さん
さいか・ひさよ/毎日放送報道情報局ディレクター。1987 年毎日放送入社。報道記者などを経て 2015 年からドキュメンタリー担当ディレクター。企画、担当した『映像’15 なぜペンをとるのか~沖縄の新聞記者たち』(2015 年 9 月) で第 59 回日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞、『映像’17 沖縄 さまよう木霊~基地反対運動の素 顔』(2017 年 1 月)で平成 29 年民間放送連盟賞テレビ報道部門優秀賞など。『映像’17 教育と愛国~教科書でいま何が起きて いるのか』(2017 年 7 月)で第 55 回ギャラクシー賞テレビ部門大賞など。『映像’18 バッシング~その発信源の背後に何が』で第 39 回「地方の時代」映像祭優 秀賞など。著書に『教育と愛国~誰が教室を窒息さ せるのか』(岩波書店)、近著に『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』(集英社新書)
(構成 AERA編集部・渡辺豪)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305103】
岸田政権の肝いり「教育未来創造会議」提言に“令和の学徒出陣”の声…理工系や農学系だけなぜ
公開日:2022/05/13 06:00 更新日:2022/05/13 06:00
(教育未来創造会議の会合であいさつする
岸田首相(C)共同通信社)
<何だか時計の針が逆戻りしているような><これは戦時体制に移行する予兆なのか>──。政府の「教育未来創造会議」(議長・岸田文雄首相)が10日、まとめた提言に対し、ネット上でこんな不満の声が出ている。
提言では、現在、世帯年収約380万円以下(目安)の学生を対象に実施されている授業料の減免、給付型奨学金支給といった制度を拡充し、約380万円を超える中間所得層についても、子が3人以上の世帯と理工系や農学系の学生に対して支援する、などと明記された。
「人への投資を通じた成長と分配の好循環を、教育や人材育成においても実現することは新しい資本主義の実現に向けて喫緊の課題だ」
岸田首相はこう声を張り上げていたが、提言の公表直後からネットで多く見られたのは、<なぜ理工系、農学系の学生だけを支援するのか><文系は知らんということか><文系を軽視すると国が衰退するぞ>といった意見だ。
第2次大戦終盤、日本で兵力増強のために行われた「学徒出陣」では、主に文系の学生が徴兵されて戦地に派兵された。このため、今回の提言についても<理工系を重視するのは武器開発のためか><敵基地攻撃能力を保有するための第一歩ではないか>といった声も。
内閣官房教育未来創造会議担当室に問うと、担当者はこう答えた。
「今は提言で基本方針が示されただけであり、具体的な制度設計は文科省が進めていく予定です。(理工系支援の理由は)サイエンスやテクノロジーを重視する世界的な潮流を踏まえたこと、私大などでは理工系学部の学費が(文系と比べて)高額であり、支援の必要性があるということがあります。とはいえ、文系に対して何も支援しないということではなく、バランスを取りながら支援体制を拡充するということです。(戦時体制のため?)そんなことは全くありません」
「令和の学徒出陣」につながらないことを願うばかりだ。
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