●『創（２０１０年９・１０月号）』読了

『創』（２０１０年９・１０月号）、９月に読了。

　「鈴木邦男さん顔面殴打出血！／７月３日、渋谷映画館前で「ザ・コーヴ」上映めぐる乱戦」（ｐ．１３）。「主権回復を目指す会」の弱い者イジメに対しての攻防。

　　上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」（ｐｐ．３０‐３８）。「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露。

　篠田博之編集長、「無事に全国上映開始／「ザ・コーヴ」上映中止騒動のその後の経緯」（ｐｐ．４０－４３）。
　鈴木邦男・綿井健陽・安岡卓治・針谷大輔・吉岡逸夫さん「公開日の夜、右翼も交え白熱応酬／「ザ・コーヴ」公開初日の怒号激論」（ｐｐ．４４－５５）。　

　佐高信さん「タレント文化人筆刀両断！／木村剛をさんざん持ち上げた田原総一郎ら」（ｐｐ．８０－８１）。「・・・木村を金融庁の顧問に抜擢した竹中平蔵である」。

　鈴木邦男さん「言論の覚悟／再審請求中！」（ｐｐ．８２－８５）。「和歌山カレー事件」の林眞須美さん。鈴木さんは「林眞須美さんを支援する会」代表。森達也さんの『死刑』。安田好弘弁護士。

　森達也さん「極私的メディア論／第５４回　ザ・ベストテレビとローカル局」（ｐｐ．９０－９３）。「たとえ賞を取ったとしても、ローカル局のドキュメンタリーは、なかなか陽の目が当たらない。・・・ゴールデン枠で放送したっていいはずだ。でもそんな英断はめったにない。／・・・視聴率獲得のコンテンツとして評価されていないことに加えて、・・・大スポンサーであるトヨタを強く批判した毎日放送の「夫はなぜ、死んだのか　～過労死認定の厚い壁～」（「地方の時代」映像祭０８年度グランプリ）や日本中から批判された光市母子殺害事件弁護団のドキュメンタリー「光と影　～光市母子殺害事件弁護団の３００日～」（０８年日本民間放送連盟賞報道番組部門「最優秀」賞）などのように、放送しづらい作品が多いからだ。／・・・間違いなく一つの要素だ。／志ある作り手たちは、まだまだローカル局には大勢いる。彼らを応援してほしい。彼らの作品を見て欲しい。／きっと、まだまだテレビは捨てたもんじゃないと思えるはずだ」。

　山本直樹・長岡義幸さんら「反対運動の当事者たちが一堂に会して／「非実在青少年」都条例改定をめぐる大議論」（ｐｐ．９８‐１０９）。

　星川淳さん、「［グリーンピース裁判］特別寄稿／「クジラ肉裁判」判決間近／税金ドロボーはどっちだ！？」（ｐｐ．１２２－１２７）。「・・・若い検察官（・・・志布志事件の担当・・・）は「ＮＰＯの分際で捜査機関さえ令状がなければできないことをやったのは絶対に許せない！」と啖呵を切った。私は〝正義の番人〟のはずの検察官が民主主義の真逆を口にする司法教育の崩壊ぶりに驚き呆れ、心の中で徹底抗戦を誓った」。「・・・青森地裁、仙台高裁、最高裁の全てが証拠開示の必要なしと判断した。原告側・弁護側が対等に争う条件である証拠の全面開示なしに、どうして公正・公平な裁判が可能だろう？　国策扱いの調査捕鯨を国家ぐるみで必死に守ろうとする姿勢は戦前・戦中を思わせる」。「・・・国際人権（自由権）規約に基づき、おおよそ次のように立論する。民主社会において一般市民やジャーナリストやＮＧＯ職員が公共の利益のために政府などの不正を明らかにしようとする際、やむを得ず法律の枠を踏み越えた場合は、その行為によって得られた公共の利益と、失われた法益とを秤にかけ、前者の方が大きければ許容（違法性阻却）されるべきだし、かりに形式上の罪を問うとしても過重な懲罰を与えてはならない。なぜなら、不均衡で過重な懲罰は市民による政府監視を委縮させるからだ、と―――。・・・西山事件や立川・葛飾ビラ入れ事件などについても同様なことがいえる」。

　「永六輔［放送タレント］×矢崎泰久［元『話の特集』編集長］のぢぢ放談／第１５回　常識なん知らない！」（ｐｐ．１２８－１３５）。「本質を衝かない大相撲賭博報道」。「矢崎　オレが気になったのは、川田龍平なんだよね。・・・みんなの党に入党しちゃった。／永さんもオレも彼が無所属だから応援したのに、一種の変節ですよ。彼が立候補したときに掲げた理念って、みんなの党の渡辺喜美とは絶対合わないはずなのに・・・。／永　だいたい、みんなの党の「みんな」って押しつけがましいよね。「あんたの党」でいいんじゃないの（笑）／矢崎　みんなの党って、理念的には市場原理を重視する新自由主義でしょう。・・・おれからすると、ああいう漁夫の利で伸びてくるのが気持ち悪い。ナチスが誕生したときに似ている」。

　浅野健一さん、「本紙８月号鼎談をめぐって／「記者クラブ解体論」は過激すぎる！？」（ｐｐ．１４６－１４９）。「本多勝一さんは、記者クラブに入れない人たちが、人種差別、職業差別だと主張して、記者クラブと官庁を集団提訴しようという話があったが、実現しなかった」。