[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2023年11月20日[月])
(東京新聞)《石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費(機密費)を用いて贈答品を渡したと発言した》、さらに、《自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた》。(リテラ)《とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう》。
どの辺が誤解なんでしょうかね? サメ脳なシンキロウ氏の《“秘蔵っ子”》な《馳知事は「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」などとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら「事実誤認」なんてありえないだろう》(リテラ)。
『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
リテラの記事【安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方】(https://lite-ra.com/2023/11/post-6306.html)によると、《汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ》。
アノ馳浩石川県知事からまさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。それにして、大マスコミの皆さん、静か過ぎやぁしませんか、何かやましいことでも?
やっぱりねぇ~、官房機密費=《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》…いろんなところに支出しているんでしょうねぇ? カルトとヅボヅボな「利権」党が何億円もやりたい放題、ばら撒きまくってきたし、いまも継続している。
『●野中氏の爆弾発言』
《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費を
引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
東京地検に告発されている》
《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
月500万円ずつ持って行った」
「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円」
「外遊する議員に50万~100万円」
「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治)評論をして
おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》
『●『創(2010年9・10月号)』読了』
『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
/…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』
『●《ヤミ金》を全廃せよ! アベ様らが官房機密費を
《昨年…12億円》《6年間で…74億円にものぼる》異常さ』
「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常!
領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?】…《一体、
巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)を、安倍内閣が
昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》
『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』
『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
#素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
掘り繰り返されるのかな?」
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円!
河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を
報じろ】」
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?』
「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
(リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
流れていても、何ら不思議はないものだ》」
『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?』
「…自民党のお金(多くが政党助成金でしょ? カネに色はついて
いない)で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。
下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね?」
=====================================================
【https://lite-ra.com/2023/11/post-6306.html】
安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方
2023.11.19 10:57
(石川県公式HPより)
汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。
馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ。
さらに、安倍首相から檄を飛ばされた馳氏は、国際オリンピック委員会(IOC)の委員たちの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円もの豪華アルバムを、100人あまりいた委員の全員分を作成。馳氏は「それを持って世界中を歩き回った」と述べたのだ。
この発言が報じられると、馳知事は「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」などとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら「事実誤認」なんてありえないだろう。
しかも、馳知事といえば、東京五輪組織委員会の前会長である森喜朗・元首相が政界入りを口説きプロレスラーから転身させた“秘蔵っ子”であり、馳氏が本部長となった自民党の招致推進本部も安倍首相直属の組織として設けられたもの。つまり、馳氏は森と安倍が主導した五輪招致の実行部隊長という役割であり、IOC委員への買収工作を担ってきた可能性はきわめて高い。
しかし、この発言で注目すべきは、馳氏がIOCの倫理規定に反するような不正をおこなっていたというだけではない。最大の問題は、この賄賂工作に安倍首相が「官房機密費を使うよう指示していた」ことを、証言したことだ。
官房機密費は官房長官の裁量で機動的に使える予算で、国庫から引き出される金でありながら、その多くが領収書不要、支払い先を明かす必要もなしという「ヤミ金」「究極のブラックボックス」というべき状態にあるもの。当然、国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては批判の声があがってきた。
とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう。
■第二次安倍政権下では95億4200万円超もの官房機密費を支出! そのうち86億以上が領収書なし
第二次安倍政権下の約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費は95億4200万円超にものぼるが、そのうち約91%を占める86億8000万円が、領収書不要で官房長官の裁量で自由に使える「政策推進費」だった。
この90億円もの「政策推進費」をめぐっては、「自民党の選挙資金として使われている」との証言が絶えず、たとえば、菅義偉官房長官が陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦が展開された沖縄県知事や市長選でも巨額の官房機密費が投入されたという疑惑が囁かれてきた。
さらに、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。
河井夫妻の選挙買収事件をめぐっては、今年9月、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「+現金6700」「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。
そして、これらの金の原資が、使途の明細を明かす必要がない官房機密費だった可能性は高い。
実際、河井元法相は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費」を疑う声さえ上がる〉(中国新聞2020年7月9日付)と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声があがっていた(時事通信2020年6月19日付)。
だが、官房機密費が流れているのではないかと疑われてきたのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。
この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。
たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。
野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり(本人は否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。
そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、第二次安倍政権下、さらに露骨になっていった可能性が高い。事実、第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物は、官房機密費の裁量権を握る菅官房長官だった。
また、2015年には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった安倍応援団によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に相次いで全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井成格氏を攻撃するものだったが、全面広告の出稿には数千万円の費用がかかる。そのため、あるジャーナリストが「官房機密費から出ているのではないかとピンときた」(しんぶん赤旗2015年12月21日付)と語るなど、官房機密費が資金源になっているのではないかという憶測が飛び交った。
■政治の私物化を極めた安倍首相 官房機密費をめぐっても疑惑の数々…選挙対策、メディア工作
ここで忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だった、という点だ。三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。
「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」(「文藝春秋」2011年3月号)
国民の税金が原資となっている公金なのに、「官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ」という軽さで支出されているという事実。これは、馳知事が語った安倍首相の「カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」という台詞と相通じるものだ。森友・加計や「桜を見る会」問題など「政治の私物化」を極めた安倍首相の言動を考えれば、官房機密費を自身の権力維持のため、私物のように湯水のごとく使ったであろうことは想像に難くない。
公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹を切り崩してきた「権力の裏金」である官房機密費。この金が、安倍首相にとって政権浮揚の道具だった東京五輪招致にも流れたのか。馳知事の「発言撤回」で、この問題を終わらせるわけにはいかないだろう。
(編集部)
=====================================================
[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]/
(2023年06月01日[木])
軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。
それでも投票行動が変わらぬニッポン…。
ふっちゃん氏のつぶやきに大きくなずいた:
―――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465】
ふっちゃん@ashitawawatashi
自民党が決めたんだからね
自民党に投票した人は
原発推進派で
改憲派で
安保3文書改定賛成で
マイナカード推進派で
入管法改悪賛成派で
南西諸島の軍備計画賛成で
日本が死の商人になることに賛成
ということでよろしいですね?
私は全てに反対意見です💢
#自民党は国民の敵
============================
「2011年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに運転期間が最長60年と定められたが、今回の法改正で60年を超えた運転が可能に」
岸田文雄は、一線を越えた。彼がいつか「あの時の自分は間違っていた」と思う日が来てからでは、もう手遅れだ。
https://asahi.com/articles/ASR5Z76JZR5TULFA010.html
============================
午後4:31 2023年5月31日
―――――――――――――――――――――――――――――
『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》』
さて、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》まで上がっているというのに…。よくもこんな《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家であると宣言するようなシロモノ》《人を見殺しにしようという法案》を採決できるものだ。ヒトの血は通っていないのか? しかも、《まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに》…、これまたあまりにもデタラメ過ぎやしまいか。
リテラの記事【“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚! それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6280.html)によると、《ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25%にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ》。
=====================================================
【https://lite-ra.com/2023/06/post-6280.html】
“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚! それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか
2023.06.01 07:00
(齋藤法務大臣も……(首相官邸HPより))
現在、参院法務委員会で審議されている入管難民法改正案(以下、入管法改正案)だが、完全に「立法事実」の根幹が崩れる事態となっている。
今回の入管法改正案では、送還を拒否するために難民認定制度を濫用している外国人がいるとし、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込んでいる。その根拠のひとつとなっているのが、難民審査参与員を務めている柳瀬房子氏の国会発言だ。
難民審査参与員は民間出身の識者などが法務省から委託され、入管庁職員による一次審査で難民不認定となった人の不服申し立てを二次審査として審査を担当する。柳瀬氏はNPO「難民を助ける会」名誉会長で、この制度が発足した2005年から難民審査参与員を務めているが、その柳瀬氏が2021年の衆院法務委員会において「(参与員が)難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」と発言。この柳瀬発言を政府は難民申請が濫用されている根拠のひとつとして主張してきた。つまり、この柳瀬発言が今回の政府による入管法改正案の立法事実となっているのだ。
ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25%にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ。
難民申請をおこなう人たちは、逃れてきた国の情勢も抱える事情もさまざまであり、さらには人命がかかった問題であることを踏まえれば、とてもこのような短時間で処理できるようなものでは断じてない。また、全国難民弁護団連絡会議(全難連)が参与員を務める弁護士10人に調査した結果、審査件数が年平均36件だったことや、元参与員である阿部浩己・明治学院大学教授が参院法務委員会で「年50件」と語った数字と照らし合わせても、柳瀬氏の審査件数の突出ぶりは異常としか言いようがない。しかも、参与員は111人いるのに、なぜか全体の25%もの審査を柳瀬氏1人が担っているのだ。
つまり、入管庁にとって都合の良い審査をおこなう柳瀬氏を、入管庁が偏重していることは明々白々であり、まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに等しい。
■齋藤健法相みずから立法事実を否定! 柳瀬・難民審査参与員の発言を「不可能」と
しかも、ここにきて、柳瀬氏のこれまでの発言に対し、齋藤健法相もその不可能性を認めざるを得ない事態となっている。
というのも、柳瀬氏は2019年11月11日に開催された「収容・送還に関する専門部会」において「私は約4000件の審査請求に対する裁決に関与し、そのうち約1500件では直接審尋をおこない、あとの2500件程度は書面審査をおこなった」と発言しているのだが、その後、2021年4月21日の衆院法務委員会では「(これまで)2000人の人と対面でお話している」と発言。つまり、約1年半のあいだに対面審査をおこなった数が500件も増えているのだ。
この不可解な発言の変遷について、入管法改正案問題を追っているNPO「Dialogue for People」代表でフォトジャーナリストの佐藤慧氏は、5月30日の閣議後会見で齋藤法相に「この数字がもし正しいとしても、1年半で500人の対面審査をおこなうなど、とても真っ当な審査をしたとは思えないが」と質問。すると、齋藤法相はこう述べた。
「我々の審査の仕方は事前に書類を送って見ていただくということをやっている。それを含めての処理数なので、一般論として申し上げれば、1年6カ月で500件の対面審査をおこなうことは可能だと思っている」
言っておくが、1年半で500件もの対面審査は、まずもって物理的にほぼ不可能であるし、もし事実なのであれば法相自ら対面審査の杜撰さを認めているようなものなのだが、問題はこのあと。「Dialogue for People」によると、この会見の同日夜、〈法務省から「“可能”ではなく、“不可能”の言い間違いだった」と訂正の連絡があった〉というのだ。
前述したとおり、齋藤法相は会見で「事前に書類を送って見ていただくということをやっている」と主張した上で「1年半で500件の対面審査は可能」と述べており、これを「不可能」の言い間違いとするのは文脈的にありえない。
だが、重要なのは、齋藤法相も「1年半で500件の対面審査」は「不可能」であると認めた点にある。ようするに、柳瀬氏の発言は“虚偽”だった可能性を齋藤法相が認めたのだとすれば、大臣自ら立法事実を否定したようなものだからだ。
■メディアは入管法改正案の問題点をなぜ報じない? デタラメだらけの反人権法案の強行採決許すな
もはや立法事実が崩壊し、審議に耐えうる状態ではなく廃案にするほかない入管法改正案。少なくとも柳瀬氏の証人喚問は必須と言えるが、問題は、入管法改正案がテレビではほとんど大きく取り上げられていないということだ。
実際、入管法改正案をめぐっては、5月21日に東京・渋谷で7000人が参加した大規模な反対デモがおこなわれたが、テレビのニュース番組はG7サミットの話題一色で、まったく報じられず。衆院で可決された際や日本維新の会の梅村みずほ参院議員による暴言問題については報じられたものの、法案そのものの問題点に踏み込んだ報道をおこなっているのはTBSの『報道特集』や『news23』くらいのもので、柳瀬氏の問題も『news23』は取り上げたものの、NHKの『ニュースウオッチ9』もテレビ朝日の『報道ステーション』もスルーしつづけている。また、30日の参院法務委員会では、またしても維新の鈴木宗男参院議員が「国益なくして人権なし」などと信じがたい暴言を吐いたが、もちろんそれも報じられていない。
この入管法改正案は、国連人権理事会の専門家らも「国際人権基準を満たしていない」として日本政府に抜本的な見直しを勧告しており、国際社会に対し、反人道・反人権国家であると宣言するようなシロモノだ。しかも、立法事実が破綻するという事態になっているというのに、それさえもテレビは伝えようとしない。このままでは、本来難民として保護すべき対象の人々が、命の危険が待っている国に強制送還されてしまうかもしれないのに、である。
重要な問題点を報じないまま、人を見殺しにしようという法案をこの国が押し通すことを、テレビはこのまま黙認するのか。本日6月1日の参院法務委員会での強行採決も危ぶまれているなか、問題を報じないメディアの姿勢にも注視する必要がある。
(編集部)
=====================================================
[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]
[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]/
/
(2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。(リテラ)《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
(リテラ)《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》』
『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』
リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角! 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html)によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888)によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。
=====================================================
【https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html】
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角! 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00
(首相官邸HPより)
ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。
もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。
しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。
しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。
内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。
まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。
それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員(故人)のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。
当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』(集英社新書)によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権(2006年9月〜2007年9月)のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった(ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない)。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。
日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという(「Journalism」2015年10月号/朝日新聞出版)。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。
■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相
しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。
たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長(肩書はすべて当時)といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。
実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)に出演。同年4月には『スッキリ!!』(日本テレビ)に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』(TBS)の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。
くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。
逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』(TBS)だ。
礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。
■『NEWS23』に安倍首相が激怒 取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を
問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。(与党は)もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責(決議)で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した(毎日新聞2013年7月29日付)。
ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、(党内で)マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ(交渉)」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。
「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。
安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』(BSフジ)で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ(TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント)。
この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。
しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』(テレビ朝日)のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。
■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝
そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。
翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。
これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)の降板が決まった。
だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。
この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。
政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。
しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。
たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという(前出・毎日新聞)。
こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。
■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板
そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。
このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。
まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』(フジテレビ)や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』(ともに読売テレビ)など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。
一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。
さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。
「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。
このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。
しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。
■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道
いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。
しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。
「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」
第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。
しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。
安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。
(編集部)
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日:2023/03/11 06:00 更新日:2023/03/11 06:00
(啖呵を切ったのに、議員辞職を否定(高市早苗
経済安保担当相)/(C)日刊ゲンダイ)
今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。
16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。
3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官(当時)が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。
要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。
当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。
結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。
=====================================================
[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑] (2023年03月10日[金])
青木理さん「そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌(おうか)した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」。
アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
東京新聞の【<コラム 筆洗>テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/235670?rct=hissen)によると、《▼一つの番組ではなく局の番組全体をみて判断するという従来の政府解釈だけでは納得せぬらしい補佐官。「とにかくサンデーモーニング」「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す」と言ったらしい▼首相の同意を経て、一般論として一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められないと高市早苗総務相が国会で答弁すると補佐官はその旨ツイッターで発信した。成果を誇ったのか▼関口さんは恐怖心を「横に置くしかない」と記す。それを自覚しつつ囚(とら)われずに番組をつくろうという趣旨らしい。不特定多数の目がもたらすこの恐怖以外にテレビマンに強いていいものなどなかろう》。
斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》 (日刊ゲンダイ)《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視」は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。
dot.のインタビュー記事【総務省文書で名指しされた『サンモニ』出演の青木理氏 政権からの敵視は「番組にとって名誉」なこと】(https://dot.asahi.com/dot/2023030900006.html)によると、《3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が国会内での記者会見で公表した総務省の「内部文書」は、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の進退問題にまで発展している。文書の中身について、小西氏が「超一級の行政文書」と言えば、高市氏は「悪意を持って捏造されたもの」と反論。「この文書が捏造でなければ大臣も議員も辞めるか」と小西氏に追及されると、高市氏は「結構ですよ」と答えるなど激しい応酬が続いている。同文書には、具体的な番組名としてTBS系の報道番組『サンデーモーニング』などが挙げられているが、当の出演者は何を思うのか。同番組にレギュラー出演しているジャーナリストの青木理氏に問題の本質を聞いた》。
以下、Arc Timesの録画映像もご覧ください。
【Arc Times The News ● 総務省文書の衝撃 安倍政権から続くメディア攻撃 / 今後の日韓 / 少子化と首相の迷走【青木理、望月衣塑子、尾形聡彦】】
(https://www.youtube.com/watch?v=SnOmjz8kDOg)
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/235670?rct=hissen】
<コラム 筆洗>テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある…
2023年3月10日 07時05分
テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある▼自身も含む「テレビ屋」の敵は視聴率や裏番組ではなく自身に巣くう「恐怖心」だという。人が恐れるのは人の目。多数の視聴者の目を意識するゆえ恐怖心は生まれる。「これじゃ視聴者が逃げてしまうのではないか」とあざとい策に走り空回りすることも。おびえては一人前になれぬが、恐怖心はなくならないという▼関口さん司会で、出演者が政権批判を厭(いと)わぬTBSの番組『サンデーモーニング』。偏向しているとみる安倍政権の礒崎陽輔首相補佐官が約八年前、放送法の政治的公平の解釈をめぐり担当官僚らに働き掛けたことを官僚が記録していた▼一つの番組ではなく局の番組全体をみて判断するという従来の政府解釈だけでは納得せぬらしい補佐官。「とにかくサンデーモーニング」「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す」と言ったらしい▼首相の同意を経て、一般論として一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められないと高市早苗総務相が国会で答弁すると補佐官はその旨ツイッターで発信した。成果を誇ったのか▼関口さんは恐怖心を「横に置くしかない」と記す。それを自覚しつつ囚(とら)われずに番組をつくろうという趣旨らしい。不特定多数の目がもたらすこの恐怖以外にテレビマンに強いていいものなどなかろう。
=====================================================
=====================================================
【https://dot.asahi.com/dot/2023030900006.html】
総務省文書で名指しされた『サンモニ』出演の青木理氏 政権からの敵視は「番組にとって名誉」なこと
サンデーモーニング 023/03/09 09:33
上田耕司
(ジャーナリストの青木理氏)
3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が国会内での記者会見で公表した総務省の「内部文書」は、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の進退問題にまで発展している。文書の中身について、小西氏が「超一級の行政文書」と言えば、高市氏は「悪意を持って捏造されたもの」と反論。「この文書が捏造でなければ大臣も議員も辞めるか」と小西氏に追及されると、高市氏は「結構ですよ」と答えるなど激しい応酬が続いている。同文書には、具体的な番組名としてTBS系の報道番組『サンデーモーニング』などが挙げられているが、当の出演者は何を思うのか。同番組にレギュラー出演しているジャーナリストの青木理氏に問題の本質を聞いた。
【写真】文書にはかつてメディアで話題になった「女性総務官僚」の名前も
(※引用者注: アノ山田真貴子元内閣広報官のこと)
* * *
青木氏はまず、この文書を読んだ感想をこう話す。
「極めて異常なことが、当時の安倍晋三政権の内部、総務省の内部で起きていた事実が見事に浮かび上がる文書です。ある意味で、安倍政権の体質が凝縮されていると思いました」
文書の信ぴょう性については、7日午前に松本剛明総務相が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。ただ、記載されている内容には正確性が確認できない部分があるとして、引き続き精査が必要だとも付け加えた。
一方、高市氏も同じく7日午前の会見で自身が登場する4枚の文書について「内容が不正確であるということに確信を持っている。ありもしないことをあったかのようにつくるというのは捏造だ」と一歩も引かない構えだ。
文書の内容は、当時、安倍氏の首相補佐官だった礒崎陽輔氏が放送法の「政治的公平性」についての解釈を変えようと総務省に働きかけたというもの。これにより、従来は『放送事業者の番組全体を見て判断する』とされてきたテレビ局の政治的公平性に、『一つ一つの番組を見て全体を判断する』という新たな解釈が加わった。
礒崎氏は3日、ツイッターで「総務省と意見交換をしたのは事実」と、総務省に働きかけたことを認めたが、青木氏はこう問題視する。
「時の政権の一員である首相補佐官の礒崎氏が総務省に迫り、文書にもあるような“ヤクザ”まがいの恫喝も交え、民主社会の根本たる言論・表現や報道の自由に関する法令解釈変更を裏で迫るのは大問題です」
2015年1月29日付の文書の中で、礒崎氏は官邸でこう言ったと記載されている。
「総理がどう仰るかにもよるが、いつ誰が質問するかは慎重に決めたい。(補佐官は質問に立てないので)質問は補佐官がきちんとコントロールできる議員にさせる」
それに対して、情報流通行政局長は「実際に国会で質問いただく場合、総務省としては、今回整理した『極端な事例』の適否について質問者から例示いただく形(中略)にしていただきたい」などと答えている。
「礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です。そもそも放送法が定める政治的公平性とは、時の政治権力の介入などで放送をゆがめてはならないという趣旨であり、むしろテレビ局の自主性、独立性を担保するもの。一方、総務省の従来の解釈は『放送事業者の番組全体』で判断すると一定程度は自制的なものでしたが、今後は『極端な場合』は『一つの番組』でもダメだと踏み込んだ。しかも礒崎氏は文書の中で『けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある』とまで言い放っている。あまりに露骨な言論、報道の自由への政治介入、直接的なメディア攻撃です」(青木氏)
そして、礒崎氏が主張する「政治的公平性」の解釈について、こう批判する。
「文書の中で礒崎氏らが盛んに言っているのは、国民的に議論が二分されるテーマは公平にせよということです。たとえば特定秘密保護法にしても安保法制にしても、政権は何が何でも押し通したいが、反対する声は大きかった。実際、それぞれの政策には重大な問題もあった。それが政権側から見れば『国論を二分』という理屈になるのでしょうが、それでメディアに『政治的公平性』を保てということは、『政権批判をやめろ』という意味に等しい。批判をするなら同じ分量で政権の立場も伝えろ、ということになれば、物事はすべて相対化され、時の政権や各種権力を監視するメディアとジャーナリズムの使命は死にます。結局のところ、政権に批判的なメディア、番組をつぶしたいのが本音なのでしょう」
当時、文書の中で問題のある報道として名指しされていた番組は『サンデーモーニング』『NEWS23』(ともにTBS系)、『モーニングバード』『報道ステーション』(ともにテレビ朝日系)などがあった。
15年3月5日付の文書には「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている等、明らかにおかしい」という礒崎氏の発言が記録されている。青木氏は『サンデーモーニング』にレギュラー出演しているが、政権からの圧力を感じたことはあるのだろうか。
「私はいち出演者ですから、直接的圧力はありません。ただ、こうした政権の態度はテレビ局、あるいは制作陣に直接、間接的に影響を及ぼすでしょう。また、18年に亡くなられた『NEWS23』のキャスターだった岸井成格さんは、安倍晋三氏と相当な遺恨があったのではないでしょうか。岸井さんは毎日新聞の政治部時代、安倍氏の父親である晋太郎氏の番記者であり、晋三氏の素顔もよく知っている。今回の文書が記す放送法問題と同時期、安倍氏の応援団は岸井さんを攻撃する新聞広告を出しています。政権が『サンデーモーニング』などに異様な敵意を示したのは、長く番組に出演した岸井さんへの遺恨ゆえかもしれません」
実際、『サンデーモーニング』はどういうスタンスで報道していると青木氏は感じているのか。
「5日、司会の関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きるのではないですか。実際、『サンデーモーニング』が偏っているわけではなく、番組のコメンテーターには元自民党議員や外務省の元事務次官も出演してきましたし、保守系の外交評論家だった故・岡本行夫さんも長く出演されていました。ただ、そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌(おうか)した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」
一方、高市氏は前述のように、文書の一部を「捏造だ」と主張している。高市氏が「私が出てくる4枚」と言ったものの一つにあたると思われる15年2月13日付の文書には、当時、総務相だった高市氏が大臣室でこう発言したとある。
「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある? どの番組も『極端』な印象。関西の朝日放送は維新一色。維新一色なのは新聞も一緒だが、大阪都構想のとりあげ方も関東と関西では大きく違う」
この発言に対して、青木氏はこう批判する。
「現実にさまざまなテレビ番組があり、中には劣悪な番組があるのも事実でしょうが、時の政権や閣僚が自らの尺度で『公平性』を押しつけるのは、まさに政治権力の横暴であり、メディアへの政治介入です。まして放送行政をつかさどる総務大臣が『これは極端』などと断ずるのは放送メディアに対する介入であり、許されないことです」
15年3月9日付の文書は「高市大臣と総理の電話会談の結果」とあり、「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話(日時不明)」と記載されている。高市氏はこれについて「日時不明で私が安倍首相と会話したと書いてあるが、私の電話を誰かが盗聴でもしているのか」と反論したと報じられた。青木氏は言う。
「本当にそういう電話があったのかは知りませんが、一般的に官僚は政治家に忖度するものです。まして官僚は時の大臣の意向に沿って仕事をするわけですから、大臣が誰と会って何を話したか、どういう意向を持っているか、日常的に目と耳をそばだてて情報収集する。それを公文書として保存するか否かはともかく、メモとして残しておくのは生来の習性でしょう」
そして、こう続ける。
「そんな官僚たちが、大臣の発言や行動に関する文書を捏造するとは考えられず、そんなことをしても何の得もない。むしろ、できるだけ正確に記録するでしょう。実際、礒崎氏は放送法解釈に関する働きかけを総務省にしていたことを認め、現実にそれが高市大臣の国会答弁に反映されているわけですから、文書が記す細かい日付や発言のニュアンス等は精査が必要でも、文書のほとんどは真実だと考えるのが自然でしょう」
だが、青木氏は政局的な動きに矮小化すべきではない、と語る。
「高市氏は『捏造でなかったら辞める』と断言してしまったので一種の政局になっていますが、問題の本質は放送法の不当な解釈変更であり、そのやり口であり、『けしからん番組』は『取り締まる必要がある』とまで言い放って報道の自由に露骨な介入を企てた安倍政権の姿勢です。もちろん高市氏は当時の総務大臣であり、当事者でもありますから、私は辞任が当然だと考えますが、高市氏の進退問題だけに目を奪われるべきではない。政治とメディアの関係、そもそもメディアはどうあるべきか、そして放送法とは何か、さらには安倍政権の本音や体質は岸田政権にも色濃く受け継がれているのではないか、これを機に考察すべき論点はたくさんあります」
=====================================================
[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2023年03月06日[月])
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…、それとも、きっちりと大臣も議員も辞職するのか? (リテラ)《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
東京新聞の【本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平】によると、《当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した》。
「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。アベ様や当時の最低の官房長官による《メディアコントロール》の威を借り、《当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言》していた訳で、何十頁にもわたる今回の文書が捏造であるとまでタンカを切ったのだが、墓穴を掘ったのではないか。自分が長を務めていた総務官僚が「捏造文書」を作成していたなどと言える大臣って、一体?
リテラの記事【安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身! 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html)によると、《しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』(TBS)をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ》。
『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?』
《文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の
確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京の
テレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の
萩生田光一と報道局長の福井照の連名。
その中身がむちゃくちゃなのだ》
『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:
2014年12月衆院選に是非行こう!』
《その2日後、自民党はNHKや在京テレビ局に要望書を出しました。
萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の
両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定
▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の4項目に
ついて「公平中立、公正」を要望する内容になっています》
=====================================================
【https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html】
安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身! 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
2023.03.05 07:00
(首相官邸HPより)
安倍政権下でおこなわれた報道圧力の実態がつまびらかとなる内部文書が公開され、大きな問題となっている。2日に立憲民主党の小西洋之・参院議員が公開した、約80ページにもおよぶ総務省の内部文書だ。
放送法における「政治的公平性」について、政府はそれまで「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という見解をとってきた。だが、安倍政権下の2015年5月12日、当時の高市早苗総務相が参院総務委員会で「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と答弁し、突然の解釈の追加、事実上の解釈変更をおこなったのだ。
この解釈変更がテレビの番組づくりにもたらした影響は計り知れない。ご存知の通り、安倍政権下では批判的だったキャスターやコメンテーターが次々と番組から消えていった一方、政権を擁護するコメンテーターが跋扈するようになった。さらに、情報番組やワイドショーでは政権批判や不正の追及をすること自体がどんどん減っていった。こうしたいまにつづく状況をつくり出したのは、高市総務相が明言した解釈変更によって、ひとつの番組内で中立を保たなければならなくなったことが大きく影響しているのだ。
しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』(TBS)をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ。
当の高市氏は、この内部文書を「捏造文書だ」「非常に悪意をもってつくられた文書」と主張し、「捏造文書でなかった場合には議員辞職するか」という質問にも「結構ですよ」と応答。森友公文書改ざん問題のきっかけとなった安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員もやめる」を想起させる展開となってきている。
いかに高市氏の主張が苦しいものなのかについては後述するが、そもそもこの内部文書を総務省が「捏造」する理由がない上、礒崎氏本人も「総理補佐官在任中に放送法で定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実」だと認めている。そして、実際に解釈変更がおこなわれたのも事実なのだ。
それでは、政権への忖度と擁護に溢れかえるいまのテレビ番組の状況を生み出すことになった放送法の解釈変更は、いったい、どのようなやりとりのなかで実行されるにいたったのか。公開された約80ページにもおよぶ内部文書から、紐解いていきたい。
■『サンモニ』批判を繰り返していた磯崎 そして“安倍首相『NEWS23』で逆ギレ事件”の直後…
はじまりは2014年11月26日、元総務官僚である当時の礒崎首相補佐官が総務省放送政策課に電話をかけたことからはじまる。「厳重取扱注意」と記された「「政治的公平」に関する放送法の解釈について(礒崎補佐官関連)」という文書によると、この日、礒崎首相補佐官は「コメンテーター全員が同じ主張の番組(TBSサンデーモーニング)は偏っているのではないか」という問題意識を総務省側に伝え、「「政治的公平」の解釈や運用、違反事例を説明してほしい」と迫った。
じつは礒崎首相補佐官は、自身のTwitter上で以前から『サンデーモーニング』への批判を繰り返しおこなっていたのだが、直前の11月23日・24日にも同番組に対して猛批判を展開していた。
〈日曜日恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります。特定秘密保護法でも、集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければ、いつでもきちんと御説明します。〉
〈偏向した報道番組はたくさんありますが、相手側ゲストを呼ばず、一切の反論権を認めない番組は、最悪です。仲良しグループだけが集まって政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません。〉
〈女性のO・Eさん(編集部注:大宅映子氏を指していると思われる)がレギュラーで出演している頃には、それほど違和感がなかったのですが、最近傾きが大きくなってきました。間違ったことを本当のように言われるのが、一番困ります。〉
また、ここで注意したいのは、礒崎首相補佐官が動き出したタイミングについてだ。礒崎首相補佐官が総務省側に電話をかける約1週間前にあたる11月18日、安倍首相は『NEWS23』(TBS)に生出演したのだが、このとき安倍首相は放送された街頭インタビューのVTR内にアベノミクス批判をする声が入っていたことに対し、“厳しい意見を意図的に選んでいる”と逆ギレ。さらにその2日後の11月20日に自民党は、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。この文書の差出人は、当時、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長と報道局長だった福井照氏(2021年衆院選で落選)だ。
つまり、礒崎氏による総務省への働きかけは、安倍首相が『NEWS23』に逆ギレを起こしたことをきっかけに安倍首相の子飼い議員である萩生田氏が自民党としてテレビ局に圧力をかけたタイミングと同時期におこなわれたのだ。これらの客観的事実からも、内部文書に記された礒崎首相補佐官の言動に齟齬はなく、信憑性が高いと考えられるだろう。
■磯崎首相補佐官のゴリ押し要求に高市早苗総務相は「この答弁は苦しいのではないか?」と疑問
話を内部文書に戻そう。2014年11月26日に礒崎首相補佐官から放送法が規定する「政治的公平」についての説明を求められた総務省側は、2日後の11月28日に官邸の礒崎総理補佐官室を訪問。そこで礒崎氏は「一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」「絶対おかしい番組、極端な事例というのがあるのではないか。これについても考えて欲しい」と述べ、事実上の解釈の変更に向けて検討するよう迫っている。
首相補佐官が官僚を呼び出し、当たり前の政権批判をおこなう特定の番組をやり玉に挙げて法の解釈変更を要求する──。政権にとって目障りな番組を潰すために法を捻じ曲げさせようとは言語道断の行為であり、安倍官邸の報道圧力体質が浮き彫りになっていると言えるだろう。
一方、礒崎氏に無理難題をふっかけられた総務省側は、あきらかに困惑。しかし、磯崎首相補佐官の要求は再三にわたっておこなわれ、2015年1月15日には総務省側が提出した説明資料に「激高」したことも記述されている。こうしたやりとりの結果、2015年1月29日には、高市総務相と安倍首相に了解を得た上で、国会で「(磯崎氏が)きちんとコントロールできる議員」が質疑をおこなう方向性が確認されている。
そして、礒崎首相補佐官が押し進めてきた事実上の解釈変更をめぐる国会答弁について、2015年2月13日、総務省の担当局長らが高市総務相にレクをおこなう。この場で高市総務相は、総務省が作成した整理ペーパーに記された答弁案に対し「この答弁は苦しいのではないか?」と疑問を呈しつつ、このように発言している。
「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある?どの番組も「極端」な印象。関西の朝日放送は維新一色」
「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね」
「官邸には「総務大臣は準備をしておきます」と伝えてください」
「総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」
つまり、高市総務相は「答弁としては苦しい」部分があると認識しながらも、安倍首相の判断の上で話を前進させることを了承したのである。
ところが、ここで思わぬ人物からの横やりが入る。その人物とは、2013年から2015年まで安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏だ。
■NHKに言論弾圧電話をかけたあの側近の意外な反応 磯崎首相補佐官を「変なヤクザ」と
山田首相秘書官は礒崎氏と同じ総務省出身で、菅義偉政権の発足で菅氏が官邸に呼び戻し、内閣広報官に据えた人物。菅首相の息子が絡んだ東北新社の接待問題で辞職に追い込まれたことは記憶に新しいが、2020年には菅首相が生出演したNHK『ニュースウオッチ9』において、有馬嘉男キャスターが日本学術会議問題の追及をおこなったことに対し、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」とNHKの政治部長に怒りの電話をかけたと報じられ、その後、有馬キャスターが降板するきっかけにもなったと見られている。
ようするに、山田氏自身も、菅首相の子飼いらしい報道圧力体質を持った人物なのだが、しかし、このときは逆の動きを見せていた。
2015年2月18日、総務省側が放送法の解釈変更について安倍首相の首相秘書官である山田氏にお伺いを立てたところ、山田氏はこう難色を示したのだ。
「今回の整理は法制局に相談しているのか? 今まで「番組全体で」としてきたものに「個別の番組」の(政治的公平の)整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか。本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、そうでなければ(放送)法改正となる話ではないのか」
意外にもまっとうな指摘だが、ここから山田首相秘書官による礒崎首相補佐官の批判がつづく。
「礒崎補佐官は官邸内で影響力はない(長谷川補佐官は影響力あるとの言)。総務省としてここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問」
「今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか」
「礒崎補佐官からすれば、前回衆院選の時の萩生田(議員名の要請)文書と同じ考えで、よかれと思って安保法制の議論をする前に民放にジャブを入れる趣旨なんだろうが、(山田秘書官からすれば)視野の狭い話。党がやっているうちはいいだろうし、それなりの効果もあったのだろうが、政府がこんなことしてどうするつもりなのか。礒崎補佐官はそれを狙っているんだろうが、どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」
まさかの礒崎氏を「変なヤクザ」呼ばわり……。この物言いからも官邸内のパワーバランスが透けて見えるようだが、重要なのは、礒崎首相補佐官が進めようとしている放送法の解釈変更に対し、首相秘書官からしっかりと「言論弾圧」だという認識が示されていたことだ。
さらに山田首相秘書官は、こうもつづけている。
「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」
「だいたい問題になるのは「サンデーモーニング」「ニュース23」「報道ステーション」だろうが、国民だってそこまで馬鹿ではない。今回の件は民放を攻める形になっているが、結果的に官邸に「ブーメラン」として返ってくる話であり、官邸にとってはマイナスな話」
ようするに山田氏は、「一つの番組」で政治的公平を言い出せば、逆に「安倍首相だけ取り上げられているのはおかしい!」と野党からつけ込まれること、さらには政権に批判的な番組を露骨に狙い撃ちすれば国民から反発が巻き起こることを懸念したのだ。ある意味、冷静な判断だとも言えるだろう。
■磯崎首相補佐官「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」と総務官僚を恫喝
このように、言論弾圧をしたい首相補佐官vsそれを阻止しようとする首相秘書官の対立構図となった放送法の解釈変更問題だったが、困り果てたのが、両者の板挟みとなってしまった総務省だった。山田首相秘書官のレクから約1週間後の2015年2月24日、総務省側は礒崎首相補佐官と面談し、「総理にお話される前に官房長官にお話し頂くことも考えられるかと思いますが」と提案。つまり、礒崎・山田両氏の頭が上がらない菅官房長官にジャッジしてもらおうと考えたらしい。
だが、この提案に礒崎首相補佐官は怒り心頭。総務省の官僚たちをこう恫喝しはじめるのだ。
「何を言っているのか分かっているのか。これは高度に政治的な話。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い。総理が(官房長官に相談しろと)仰るなら勿論話をする。この件は俺と総理が二人で決める話」
「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな」
「俺を信頼しろ。役所のOBなんだし、ちゃんとやってくれれば、役所の悪いようにはしない。そちらも、官邸の構造論を分かっておくように」
「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」……。事態が一筋縄ではいかなくなったなか、ついに2015年3月5日、礒崎首相補佐官と山田首相秘書官、さらには今井尚哉首相秘書官が同席するもとで、安倍首相に意向を確認することとなったのだ。
このとき、山田氏のみならず今井首相秘書官も「総理単独の報道が萎縮する」「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」などと説明。
ところが、マイナス面を説明したというのに、ここで安倍首相が「前向きな反応」を示すのだ。
山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「総理レクの結果について(放送番組の政治的公平について)」という文書には、安倍首相の発言がこのようにまとめられている。
「政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」
「(放送番組全体で見ることについて)「JAPANデビュー」は明らかにおかしい、どこでバランスを取っているのか」
安倍首相が具体名を挙げた『JAPANデビュー』とは、2009年に放送された全4回のNHKスペシャルのシリーズだ。このシリーズ第1回目で日本の台湾統治を取り上げた「アジアの“一等国”」をめぐっては、当時、安倍氏は「番組はひどすぎる」「『反日』で貫かれています」「イメージ操作を行い、これでもかと日本を貶めています」と猛批判。安倍氏や中川昭一氏らを含む自民党国会議員有志で「公共放送の公平性を考える議員の会」を発足させたほどだった。つまり、こうした「反日」番組を取り締まるためにも、放送法の解釈変更はありではないか、と安倍首相は前のめりになったのだ。
さらに、ここで礒崎首相補佐官が追い打ちをかける。礒崎氏が「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている」「明らかにおかしい」と発言すると、安倍首相はこう呼応したというのである。
「放送番組全体で見る」とするこれまでの解釈は了解(一応OKと)するが、極端な例をダメだと言うのは良いのではないか」
再度、山田首相秘書官がマイナス点を説明しても、もはや暖簾に腕押し。安倍首相は「有利不利ではない」「全部が全部とは言わないが、正すべきは正す」と引かなくなってしまったのである。
■“安倍首相もサンデーモーニングを問題視”と磯崎首相補佐官 一方高市総務相は「本当にやるの?」
上記は山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応についての報告だが、一方の礒崎首相補佐官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「礒崎総理補佐官からの連絡(総理レクの結果について)」という文書には、礒崎氏の発言として、こうも書かれている。
「総理がいちばん問題意識を持っているのはNHKの「JAPANデビュ―」だが、これはもう過去の話。今はサンデーモーニングには問題意識を持っている。(報道ステーションの)古舘も気に入らないが、古舘はゲストを呼ぶ。ゲストが弱くて負けるのはしょうがないが、この違いは大きい。サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストを呼ばない。あんなのが(番組として)成り立つのはおかしい」
「とにかくサンデーモーニング。番記者にもいろいろ言っているが、総務省もウォッチしておかなきゃだめだろう」
「古舘は番組には出演させる。総理が呼ばれれば総理はけんかするだろう。その意味でもサンデーモーニングは構造的におかしいのではないかということ。皆さんもこうした意識は頭に入れておいていただきたい。(笑いながら)あんまり無駄な抵抗はするなよ」
つまり、礒崎氏の弁によれば、安倍首相自身も『サンデーモーニング』が問題だという認識を持っていた、というのである。
このように、ついに安倍首相が乗り気となってしまったことで、法解釈の変更を国会質疑でおこなうという方向がいよいよ現実化する。
「大臣レクの結果についての安藤局長(編集部注:安藤友裕・総務省情報流通行政局長)からのデブリ模様」と題された文書によると、総務省は礒崎首相補佐官から受けた安倍首相の反応などを高市総務相に報告するが、高市氏は〈あまり記憶がなかった様子〉だったらしく、第一声は「本当にやるの?」。その後、この問題の内容を思い出してくると、「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放と全面戦争になるのではないか」「(前回衆院選の)要請文書のように、背後で動いている人間がいるのだろう」と懸念などを口にし、最終的には「一度総理に直接話をしたい」と発言。高市氏は〈平川参事官(編集部注:平川薫・総務省大臣官房参事官のこと)に今井総理秘書官経由で総理とお話できる時間を確保するようその場で指示〉したという。
この結果、高市総務相は安倍首相と電話会談を実施。その内容を2015年3月9日に平川参事官が安藤局長に報告した内容をまとめた「高市大臣と総理の電話会談の結果」という文書によると、高市氏が安倍首相に電話をしたとあり(日時不明)、こう綴られている。
〈総理からは、「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示?(サンデーモーニング他)〉
〈国会答弁の時期については、総理から、「一連のものが終わってから」とのご発言があったとのこと。〉
こうした流れを経て、礒崎首相補佐官が放送法の解釈変更について、国会における「質問」を総務省側に送付。〈NHK予算が終わった後のタイミングで、参・総務委員会の一般質疑で質問する〉方向性が示され、実際、2015年5月12日の同委員会で、自民党・藤川政人・参院議員の質問に答えるかたちで、高市総務相が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という解釈変更を明言するにいたったのである。
■「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切った高市早苗大臣だが…
──以上、今回公表された総務省の内部文書約80ページをざっくりと追ってみた。ここからは、少なくともこの放送法の解釈変更が「言論弾圧」(山田首相秘書官)という大きな危険を孕んだものであり、審議会に諮ることや法改正が必要であるという認識が示されながらも、『サンデーモーニング』を異常なまでに目の敵にしている礒崎首相補佐官の執念と恫喝、さらには礒崎氏に同調した、安倍首相による絶対的な「天の声」があって実行に移されたことがよくわかる。
また、総務省も結果的に政治に振り回されるだけで、問題があることを理解しながら唯々諾々と従ってしまっている。まさに安倍政権の官邸支配の構図が浮かび上がる内容だと言えるが、こうした文書を総務省が「捏造」する理由など、どこにもないだろう。
しかも、現在、「捏造文書だ」と主張している高市大臣は、法解釈の変更を答弁した張本人であるわけだが、その答弁にいたった経緯について問われると「質問通告があったからじゃないか。答弁書の案を私が見たのは前日。その経緯は知らない」などと発言。しかし、とてもじゃないが従来の政府解釈を変更するという重大な答弁書を、経緯も知ろうとせずにそのまま読み上げたというのはおかしい。むしろ、内部文書にあるように「本当にやるの?」「一度総理に直接話をしたい」という反応こそリアリティがあるだろう。
さらに高市大臣といえば、いま刑事告発されている政治資金規正法違反問題で、疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという“証拠の捏造”疑惑が浮上。高市大臣は「捏造文書だ」と決めつける前に、自身の事務所の“証拠の捏造”疑惑について説明すべきではないのか。
その上、高市大臣が「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切ったばかりに、今後、総務省が事実の隠蔽に走り、万が一、関係官僚が命の危険にさらされるような事態へと発展しないか、不安は大きい。いや、高市大臣のみならず、3日の参院予算委員会で岸田文雄首相は「(内部文書について)正確性が定かでない」と答弁し、松本剛明総務相も「発言者に内容の確認を取っておらず、文書の記載について、かなりの方々が認識が異なると言っていることが判明した」などと発言しているように、すでに逃げの一手に出ている。国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い。
だが、それでいいはずがあるまい。繰り返すが、この解釈変更は、政権批判が封じられ、かたや擁護で溢れかえるといういまのテレビ番組の状況をつくり出した元凶ともいえるものだ。そして、政権批判を厭わずおこなう『サンデーモーニング』のような番組を狙い撃ちにし、時の権力が恣意的に解釈を変更させていたのである。解釈変更の見直しの議論は当然のこと、テレビ番組における報道のあり方を問い直すためにも、この内部文書をなかったものにするわけにはいかないのだ。
(編集部)
=====================================================
[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]/
(2023年01月28日[土])
アベ様に《全責任なすりつける醜い大嘘弁明》。三権の長がやることか。そもそも、国会議員失格。(リテラ)《とりわけ近年は安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》。
『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》?』
リテラの記事【細田衆院議長が盟友・安倍元首相に全責任なすりつける醜い大嘘弁明…それでも細田追及する記者はTBSラジオとCBCテレビの2人】(https://lite-ra.com/2023/01/post-6259.html)によると、《統一教会との深い関係が指摘されながら、野党側が求めてきた記者会見を拒否し、紙ペラ合計3枚の報告だけで逃げてきた安倍派前会長の細田博之・衆院議長。昨日24日、衆院議院運営委員会の各会派代表による「冒頭以外は非公開」の質疑に応じたが、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始した。とくに印象的だったのは、ものの見事に細田氏が安倍晋三・元首相に全責任をなすりつけたことだ》。
さらに、《実際、セクハラ疑惑の際から細田氏を直撃・追及しつづけてきたTBSラジオの澤田大樹記者は、国会内で細田氏を追いかけている記者が、ほとんどの場合、自分のほかにはCBCテレビの木下大記者しかいないことを、ライターの武田砂鉄氏がパーソナリティを務める『アシタノカレッジ』(TBSラジオ)金曜日の放送で明かしてきた。ついには、孤軍奮闘で細田氏を直撃しつづけるその取り組みが「議長チャレンジ」「細田チャレンジ」と呼ばれるようになったほどだ》…。
《本人は何も語っていない》のに、(アシタノカレッジでの武田砂鉄さんとのコンビ)澤田大樹TBSラジオ記者の細田博之衆院議長への、粘り強い突撃・追っかけ取材「議長チャレンジ」「細田チャレンジ」での僅かな〝やり取り〟が「国民にしっかり説明した」ことにされようとしているようだが、噴飯ものだ。当然、数少ない、継続的にこの問題を追及してきた澤田記者もご立腹。
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに?
……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
関与疑惑もそのままになっている》
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
アベ様程とは言わないが、《二人三脚》で相当にカルト協会とヅボヅボだったはずなのに。そのうえ、今更、茂木敏充氏が「しっかり説明していただければと思う」って、一体全体なんなんだ!?
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
再々度の引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/衆院議長・細田博之 これほどスキャンダルな三権の長は近年いない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210060000084.html)によると、《★これほどスキャンダラスな三権の長は近年いない。衆院議長・細田博之のことだ。小泉内閣で官房長官、国対委員長を、麻生内閣で幹事長、安倍内閣で総務会長と権力の中枢で要職をこなし、元首相・安倍晋三が官邸にいる間、安倍派を守り続けた。島根1区選出、当選11回の重鎮だ。だが近年の細田の評価は芳しいものではない》
近年、マシな「三権の長」っていましたっけね? 《伊達忠一・前参院議長》も含めて、両院の議長はデタラメ続き、「立法府の長」を詐称する「行政府の長」に至っては、開いた口がふさがらないし。最高裁判所長官もアノザマだ。
=====================================================
【https://lite-ra.com/2023/01/post-6259.html】
細田衆院議長が盟友・安倍元首相に全責任なすりつける醜い大嘘弁明…それでも細田追及する記者はTBSラジオとCBCテレビの2人
2023.01.25 11:21
(自由民主党HPより)
統一教会との深い関係が指摘されながら、野党側が求めてきた記者会見を拒否し、紙ペラ合計3枚の報告だけで逃げてきた安倍派前会長の細田博之・衆院議長。昨日24日、衆院議院運営委員会の各会派代表による「冒頭以外は非公開」の質疑に応じたが、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始した。
とくに印象的だったのは、ものの見事に細田氏が安倍晋三・元首相に全責任をなすりつけたことだ。
たとえば、2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた件について、細田氏は「安倍元総理と近い団体というのは知っていたので、リップサービスとして『安倍総理に早速報告をしたい』ということを言った」と説明。さらに、細田氏は統一教会と初めて接点を持ったのは2014年であるとし、「安倍氏は大昔から関係が深い。こちらは最近ですから」などと開き直ったという。
ようするに、第二次安倍政権下で清和会のトップとして安倍氏を支えてきた盟友である細田氏が、なんと“すべての大元は安倍元首相”だと証言してみせたのである。
この細田氏の態度に対しては「死人に口なし」という批判が起こっているが、岸信介、安倍晋太郎、そして安倍晋三と安倍家3代にわたって統一教会と深い関係を持ち、とりわけ近年は安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない。
細田氏は今回、“統一教会と初めて接点を持ったのは2014年”と述べたというが、そもそも細田氏は、初当選を果たした1990年に「勝共推進議員」として国際勝共連合の機関紙「思想新聞」にその名が記載されている。さらに、「週刊現代」(講談社)が1999年に警視庁公安部の極秘資料をもとに作成した「『勝共連合・統一教会』関係度リスト」によると、細田氏のもとには勝共連合から教会員とされる秘書が1名送り込まれていたほか、勝共連合主催のセミナーや懇親会に出席していたとされている。つまり、細田氏は初当選時から統一教会との接点を持っていたわけだが、その過去をネグって「こちらは最近ですから」などと答えるのは、衆院議長としてあまりにもいい加減すぎる。
■細田衆院議長「統一教会との関係は2014年から」「票の差配してない」とデタラメ弁明
それだけではない。細田氏は、わかっているだけで8回もの統一教会の関連イベントに出席。前出の「安倍総理に早速報告したいと考えております」と挨拶した2019年のイベントでは、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」などとも語っていたほどなのだ。
また、細田氏は、2018年におこなわれた「世界平和女性連合」主催の会合に出席した際、当時、統一教会で会長を務めていた徳野英治氏や、国際勝共連合の会長である梶栗正義氏、世界平和女性連合の世界会長だった文妍娥氏といった教団の大物幹部らと一緒に記念写真に写る関係だった。
しかも、細田氏は昨日の質疑において、安倍派会長だった2016年の参院選の際、細田氏が教団票を差配したのではないかという指摘を「思い当たる事実はない」と否定したというが、これもかなり怪しい。実際、自民党の伊達忠一・前参院議長はテレビの取材に対し、2016年の参院選に立候補した宮島喜文氏の支援をめぐり、細田氏と統一教会票について話したと証言。また、ジャーナリストの鈴木エイト氏も同参院選で「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、その候補が断わったために、別の議員に票が差配されたと言われている」と指摘している。
つまり、細田氏は初当選時から清和会所属議員として統一教会と接点を持ち、さらには第二次安倍政権下でその関係を深めていったと考えられるのだ。
細田氏が統一教会と深い関係を築いた理由について、政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう語っている。
「清和会、ひいては安倍晋三元首相を守るために、細田議員は旧統一教会との窓口になっていたんでしょう。当選がおぼつかない若手議員たちのために、どの団体の票をどれだけ割り振るか。安倍元首相とともに、細田議員はそれを決める立場にあった。票を持っている団体の一つである旧統一教会とは関係を繋いでおく必要があったが、安倍元首相を前面に出すわけにはいかない。そこで、細田議員が頻繁に会合に出席していたということだと推察しています」(「FRIDAY」2022年11月11日号/講談社)
ようするに、細田氏は安倍元首相と二人三脚で統一教会との関係を深化させてきた張本人であると考えられるのだ。にもかかわらず、自身と統一教会の関係についてはシラを切り、「安倍ガー」を連呼したのである。下劣としか言いようがないだろう。
だが、細田氏の下劣な発言はこれだけではない。細田氏はこれまで公の場で説明をおこなわず紙ペラで追及から逃げてきたことから「神対応」ならぬ「紙対応」などと揶揄されてきたが、今回の「非公開」質疑でも、記者会見に応じない理由について「過去のことについて、議長の立場として会見などで答えるのはふさわしくない」などと主張したというのだ。
国権の最高機関の長だからこそ、細田氏にはなおのこと国民に向けて公の場でしっかり説明する責任がある。ところが、細田氏は議長という立場であることを悪用して「会見で答えるのはふさわしくない」と言い募ったのだ。この態度だけでも、細田氏には衆院議長を務める資格はないと断言せざるを得ない。
■国会内で細田議長を追いかけている記者は、TBSラジオとCBC テレビの2人の記者だけ
しかし、最大の問題は、メディアの報道姿勢だ。衆院議長がここまで国民を舐めきった態度をとっているにもかかわらず、昨晩の『ニュースウオッチ9』(NHK)や『報道ステーション』(テレビ朝日)、『news23』(TBSテレビ)ではほんのわずかに取り上げただけ。それも、何の批判も加えることなく、細田氏の言い分をただ垂れ流したのだ。
統一教会と自民党の有力政治家の関係をめぐる報道では、萩生田光一・政調会長しかり、メディアは弱腰な態度をとってきたが、細田氏についても同様のことが言える。そもそも細田氏をめぐっては、女性記者らに深夜に電話をかけて「今からこないか」「添い寝したら(重要情報を)教えてあげる」と迫るなどのセクハラを繰り返してきたことを、昨年5月から「週刊文春」(文藝春秋)が連続して報道。「週刊文春」の第一報後には細田氏本人が女性記者たちに口止めをほのめかす“圧力電話”をかけていたことまで暴露されている。
だが、細田氏は「事実無根」と否定するだけで、疑惑に対する説明をおこなうことなく逃げつづけ、昨年6月に文藝春秋を提訴。その後、安倍元首相銃撃事件に端を発した統一教会と政治家をめぐる報道でも、細田氏と教団の関係を追及する動きは一時見られただけで、すぐにフェードアウトしていった。
実際、セクハラ疑惑の際から細田氏を直撃・追及しつづけてきたTBSラジオの澤田大樹記者は、国会内で細田氏を追いかけている記者が、ほとんどの場合、自分のほかにはCBCテレビの木下大記者しかいないことを、ライターの武田砂鉄氏がパーソナリティを務める『アシタノカレッジ』(TBSラジオ)金曜日の放送で明かしてきた。ついには、孤軍奮闘で細田氏を直撃しつづけるその取り組みが「議長チャレンジ」「細田チャレンジ」と呼ばれるようになったほどだ。
当たり前だが、衆参議長は立法府を司る三権の長の一人であり、その職責は極めて重い。にもかかわらず、セクハラ疑惑でも統一教会問題でも、細田氏は説明責任から逃げつづけてきた。かたや、新聞・テレビの政治部や上層部は、細田氏を追及することによって情報源を失いかねないという恐れや保身から、問題を見て見ぬふり。セクハラ告発の封じ込めにまで手を貸してきたのではないかとさえ言われているのだ。
繰り返すが、細田氏は国会議員としてももちろん、ましてや議長を務める資格などない。だが、追及はおろか、こうした当然の指摘さえおこなわない大手メディアの報道──。国民を舐めきっているのは、細田氏だけではなくメディアも同じなのだと言うほかないだろう。
(編集部)
=====================================================
[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑] (2022年10月09日[日])
カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪につながる統一協会の合唱歌。ボイコフ教授は《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》。
再掲します。カネカネカネ…余談ですが…思い出される。
dot.の記事【【朝日ジャーナル #3】統一教会「霊感商法」の巨大な被害(1986年12月5日号)】(https://dot.asahi.com/dot/2022082600075.html)によると、《■呪術地獄を演出した巫女たちの証言 「因緑」や「霊能」を説いて印鑑や壺、多宝塔を売っていた体験を持つ数人に会った。どの人も、世界基督教統一神霊協会(統一教会)のかつての会員や信者だった、と自らを語った。彼らの話した「売る側の体験」は、被害者の目には神秘的とも映った霊感商法の舞台裏をさらけ出す》、さらに、《■迷い許さぬ上部指示 中部地方の元教会員の一人は、『汽車ポッポ』の替え歌を教えてくれた。毎朝、印鑑売りに出かける前の“出発式”などで合唱し、景気をつけたという。こんな歌詞だ。カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ 僕らはやるぞ 現金、現金、キャッシュッシュ S展、億展、勝利するぞ 畑も売る売る 家も売る おかあさん、がんばろう、がんばろう 浄財だ、浄財だ うれしいな》。
札幌!? 冗談でしょ。カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪…まさに、ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を、再度、やろうとしている。
『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)』
『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●東京五輪、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押し
されるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…』
AERAの記事【誰のため、何のための東京五輪だったのか 白井聡×望月衣塑子「五輪汚職」対談】(https://dot.asahi.com/aera/2022092800088.html)によると、《昨夏の東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が波紋を広げている。何のための五輪だったのか。なぜいま、捜査が行われているのか。政治学者・白井聡さんと東京新聞記者・望月衣塑子さんが語り合った》。
もう一つのAERAの記事【白井聡×望月衣塑子「呪われた五輪」を振り返る 中止しなかった腐敗の構図とは?】(https://dot.asahi.com/aera/2022092800108.html)によると、《東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が波紋を広げている。コロナ禍に開催前から続いた数々の不祥事。「呪われた五輪」の腐敗の構図が次々と明らかになり、掲げられた理想は遠くかすむ。いったい、こんな五輪に誰がした──。政治学者・白井聡さんと東京新聞記者・望月衣塑子さんが語り合った》。
=====================================================
【https://dot.asahi.com/aera/2022092800088.html】
誰のため、何のための東京五輪だったのか 白井聡×望月衣塑子「五輪汚職」対談
2022/10/02 08:00
(海上に設置された五輪マークのオブジェ。風の影響で周りは
波立っていた=2021年2月、東京都港区、
朝日新聞社ヘリから)
昨夏の東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が波紋を広げている。何のための五輪だったのか。なぜいま、捜査が行われているのか。政治学者・白井聡さんと東京新聞記者・望月衣塑子さんが語り合った。AERA 2022年10月3日号の「五輪汚職」特集の記事を紹介する。
* * *
白井:元電通専務で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者の逮捕に端を発した「五輪汚職事件」で、検察による捜査が進んでいますね。ただ、東京五輪をめぐって「汚いカネ」が動いているんだろうなということは、ずいぶん以前からさまざまな識者から指摘されていました。
望月:英国の通信社ロイターも五輪前の2020年3月、高橋容疑者が招致委員会から820万ドル(当時のレートで約9億円)を受け取り、ロビー活動していたと報じていました。五輪招致疑惑でIOC(国際オリンピック委員会)委員だった際の収賄容疑が持たれているラミン・ディアク世界陸連前会長(セネガル)に腕時計などの贈り物をしたと。そういう情報は日本の検察にも入っていたはず。だけど開催までは黙っていたと。これはこれで罪な話です。
■メディアの姿勢は
白井:なぜいまになって捜査が行われているのか。私には安倍晋三さんという政治家が亡くなり、疑惑にふたをする「重しが取れた」ことが大きいとも見えますが、何よりも指摘したいのはメディアの姿勢の問題です。東京五輪の招致をめぐって19年、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和前会長がフランス検察当局の捜査対象になったときも、真相はどうなのかという追及をやろうとしなかった。これって要するに「新聞社がみんな五輪のスポンサーになっちゃったからでしょ?」っていう、ものすごくわかりやすい話に見えるんです。それをいまになって疑惑が広がっている状況を「驚きだ」みたいに伝えているのを見ると、あなたたちのカマトトぶりこそ驚きだ、と言いたくなります。
望月:これまで五輪のスポンサーは「1業種1社」に限られていたところを、今回の東京五輪では複数の新聞社がスポンサーになりました。「オフィシャルパートナー」として朝日、毎日、読売、日経の4社で各60億円。「オフィシャルサポーター」に北海道新聞と産経新聞で各15億円のスポンサー料を払うことになったと言われています。2008年の北京五輪で読売がオフィシャルパートナーになったとき、すごく儲けたらしいんです。他社からすると「今回は読売1社の牙城にさせまい」みたいな横並び意識もあったと思います。大会前、コロナの感染が爆発するなか菅義偉首相が「コロナに打ち勝った証しとして」などと言っているときに、スポンサーになった新聞社で社説に「中止せよ」と書けたのは朝日のみでした。メディア全体の論調として強く中止を形成していけなかった背景には、新聞社が「カネ儲かるんだから、乗っかっておくか」みたいなことをやって自ら利権に入り込んでしまった点も大きい。
東京新聞社会部記者 望月衣塑子(もちづき・いそこ、左):1975年、東京都生まれ。大学卒業後、中日新聞社(東京新聞)に入社。東京地検特捜部などを担当、事件を中心に取材。経済部などを経て現在、社会部遊軍記者/思想史家、政治学者 白井聡(しらい・さとし):1977年、東京都生まれ。京都精華大学教員。3・11を基点に日本現代史を論じた『永続敗戦論──戦後日本の核心』で第35回石橋湛山賞などを受賞した[写真/望月さん(本人提供)、白井さん(朝日新聞社)]
白井:私は五輪が始まる直前に、ある新聞社にコラム執筆を依頼されたんです。テーマは任せるというので、「五輪とメディア」について書きました。メディア企業がスポンサーになっていることで五輪の是非に関する報道はまずいことになっていないか。そして札幌五輪もやろうとしているようだが、再考した方がいいのではないかと。そうしたら掲載は不可。「原稿料は払います」と。載らないのに原稿料を受け取るのは嫌なので別テーマで書き直し、その原稿は改稿して別媒体に載せました。たぶんこの原稿はボツにされるぞ、と予期した上であえて試してみたんですが、やはり案の定でしたね。
■誰のため、何のため
望月:結局「誰のための、何のための五輪なのか」と考えると、「電通利権のための五輪なのでは?」という結論にならざるを得ないんです。高橋容疑者からすると、東京五輪という巨大なイベントを成功させるために──ここで言う成功はつまり、五輪を商業ビジネス的にいかに「稼げる」ようにするかということだと思いますが、そのために、おそらくさまざまなリスクも負って体を張ってやってるんだと。カネもらうくらい当たり前だろ、という感覚もあるかもしれない。でもこれほどに腐った面々が次々と明るみに出てくると、商業主義に浸りきってしまった五輪というものがそもそも本当に必要なのかという原点を問うてしまうし、何よりも選手にとって不幸ですよね。
組織委は、スポンサー企業の選定やライセンス商品の承認などにも関わる中枢部局「マーケティング局」など、各部局の幹部に電通社員が多く出向していると聞きます。ライセンス商品をどうしても決めたかったりする企業が、規模は小さくても接待だとか高橋容疑者にやっているのと似たようなことをやっているのは想像に難くないですよね。だから、五輪利権=電通利権であるという感じかなという気がします。
(構成/編集部・小長光哲郎)
※AERA 2022年10月3日号より抜粋
=====================================================
=====================================================
【https://dot.asahi.com/aera/2022092800108.html】
白井聡×望月衣塑子「呪われた五輪」を振り返る 中止しなかった腐敗の構図とは?
2022/10/03 08:00
(東京招致が決定=13年9月、代表撮影)
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が波紋を広げている。コロナ禍に開催前から続いた数々の不祥事。「呪われた五輪」の腐敗の構図が次々と明らかになり、掲げられた理想は遠くかすむ。いったい、こんな五輪に誰がした──。政治学者・白井聡さんと東京新聞記者・望月衣塑子さんが語り合った。AERA 2022年10月3日号の記事を紹介する。
* * *
白井:まず、カネと利権。そもそも五輪に、それ以外のことってあったんですか?とさえ思う(笑)。だから私は、いま、さまざまな汚職が明るみに出始めて、ある意味ようやっと東京五輪が「本当に開幕したな」と感じています。だってもう最初から、「アンダーコントロール」というウソから始まり、「(東北のための)復興五輪」という意味不明な言葉、国立競技場の建て替えをめぐるごたごた、エンブレム選び、開会式直前に楽曲担当者と演出担当者が降板に至るスキャンダル、組織委会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言と引責降板、マラソン・競歩開催地移転にコロナ禍で強行開催──もう本当にすべてが「恥ずかしい」の一言でしたから。
望月:でもたとえば森さんの女性蔑視発言などは、明るみに出て海外にも報道され、日本の人権意識やジェンダー意識の低さが露呈したからこそ、日本で「あ、これって異常なんだ」と気づくことができた人も多いと思います。東京五輪で数少ない「良いこと」かも。今回の汚職でいろんなことが明らかになっていることも同様です。
白井:問題は、その気づきを得るために何兆円かかっているのか、ということですよ。
なぜ、東京五輪がここまで呪われたものになっているのか。根本の動機が不純だからだと私は思います。動機とは、さかのぼれば3.11を利用したことです。
バブル崩壊以降、日本は経済と暮らしがどんどん右肩下がりになってきて、「平和と繁栄の戦後」というイメージが維持できなくなっていた時に、東日本大震災と原発事故が起きた。本当ならそこで、「あ、戦後の肯定的なイメージをこのまま持続することはもう、絶対にできないんだ」と立ち止まり、見つめ直さないといけなかった。だけど、それは嫌だと。「日本はすごいんだ」と引き続き思い込みたくて「ここは東京でオリンピックだ!」となったわけです。大阪万博開催も同じ動機だと思います。要するに、高度成長期へのノスタルジーで、厳しい現実を否認しようとする、その「否認の欲望の塊のイベント」が東京五輪だった。
東京新聞社会部記者 望月衣塑子(もちづき・いそこ、左):1975年、東京都生まれ。大学卒業後、中日新聞社(東京新聞)に入社。東京地検特捜部などを担当、事件を中心に取材。経済部などを経て現在、社会部遊軍記者/思想史家、政治学者 白井聡(しらい・さとし):1977年、東京都生まれ。京都精華大学教員。3・11を基点に日本現代史を論じた『永続敗戦論──戦後日本の核心』で第35回石橋湛山賞などを受賞した[写真/望月さん(本人提供)、白井さん(朝日新聞社)]
■歴史も記憶も壊す
望月:本当にそうですね。
白井:で、いわばその欲望を政治的に代表していたのが、安倍晋三さんという政治家だったと思います。
たとえば会場となった国立競技場。あれは旧国立競技場を改修して使う手もあったと思うのですが、そんな否認の欲望によるイベントの結果、本当にかけがえのない歴史や記憶も壊しましたよね。私、さんざん五輪の悪口を言っていますけど、スポーツを見るのは本来、大好きなんです。旧国立競技場ではサッカーなどの名勝負や名場面が本当にたくさんあって、私にとっては大切な記憶です。それを金儲けと、否認の欲望を持続させたいがためにぶっ壊した。その恨みは一生忘れませんよ。
望月:五輪の開催地では再開発や、樹木が伐採されるなど自然環境破壊含めて必ずトラブルが起きますよね。これを機会に、本当に五輪の開催はもうやめてほしいと思います。
あらためて振り返っても、東京五輪は開催すべきではありませんでした。当時の首相の菅さんがなぜ「中止」という英断をできなかったか。あの夏、コロナの感染が拡大して、救急車を100回呼んでも来ないとか死者の急増とか本当に深刻な状況でした。そんな中で、児童を全国で128万人、都内で90万人、大会観戦に動員する「学校連携観戦プログラム」という話があって、それに菅さんが「私も学生時代に東洋の魔女を見て感動したから」とか言って実現にすごくこだわってました。本当は学校内での集団感染が増えているという統計が出ていたのに、それもあえて発表せずに、です。コロナ感染に対する菅さんの甘さは際立ってひどかったと思います。なぜそこまで、「盛り上げ」たかったかというと、「五輪をやったオレ」という「菅レガシー」を作りたかったのと、あとはもうIOC(国際オリンピック委員会)も含めた巨大な五輪利権──高橋容疑者どころではない規模の──にどっぷりと浸かり、「とにかくやれよ、菅」というプレッシャーの中で、彼は決して退くことはできなかった。そういう状況もあったのではと思います。
他にも、日本看護協会に500人のスタッフ動員要請が出て、批判を受けて取り下げたものの結局1日に医者230人、看護師310人もの人が五輪のために働くことになった。感染状況を考えると医療機関は猫の手も借りたい時期に、です。本当に、人の命を軽視する国だなと思いましたね。
かと思えばその裏では、組織委の1日当たりの単価が人によって「80万円」だという内部告発がTBSの報道特集で報じられ話題になりました。お金がなく学校進学をあきらめる人がいる一方、税金から1人1日80万の手当が出るのはなぜか。こうやって振り返っても、なんかもうめちゃくちゃでしたね。
■命を軽視する国
白井:開催費用もどんどん青天井で膨らんでいって、最終的には約3兆円。招致段階の大会経費は7340億円ですから、約5倍に膨れ上がったことになる。他の開催国と比べても桁違いに大きい金額です。2020年の年末時点で追加経費2940億円が決まり、その時点で経費が1.64兆円になる見通しになったときには、森喜朗さんが「きちんと理屈はついている」などと言って、五輪と言えばいくらでもお金が出るみたいな状況になっていった。結局、問題は現代日本人の「たかり根性」ですよね。朝日新聞を含むメディア企業も、このイベントに社会的正当性があるのか一切考えずに翼賛に走った。その落とし前をどうつけるんだということがついに問われているのです。
望月:かくいう我が東京新聞も、社説では中止をとは書けず、「コロナ禍の東京五輪、大切な命を守れるのか」しか書けなかった。スポンサーにこそなってないけど、営業や事業局などでは儲けのチャンスがあるからだと。編集の現場とは全く違う論理で動く仕事とはいえ、そういう論理が結局、社説にまで影響していると思うと……。少しでも旨味が欲しいのが企業の本音とはいえ、残念です。
■自浄作用失った社会
白井:本当に、そういう私たち社会の醜さこそ金メダル級ですね。安倍政権が超長期政権化して「体制」化した日本にふさわしい醜さですよ。「とにかく儲かりさえすればよい」ということで歯止めがまったくかからず社会全体で暴走してしまった。残念ながら、検察による捜査・勾留という、国家の暴力装置を介した「合法的な暴力」でしか解決できない状況になったということですね。これは山上徹也容疑者のしたこととある意味で同じなんですよ。暴力が合法か非合法かという違いがあるだけで。自浄作用を失った社会の末路です。
この疑獄は、相当大きく発展していく可能性があると思います。というか、捜査が政界までいかなきゃ意味がない。
望月:先ほど、いろんな暗部が明るみに出るのは五輪で数少ない「良いこと」だと言いましたが、それによって社会にショックを与え、私たちの五輪に対する考えの目が覚めるかというと、また別の話なんですね。読者は旧統一教会に関するニュースにはすごく反応するが、AOKIやKADOKAWAの逮捕劇では反応が弱いと聞きます。世の中の人たちにとっては、まだ身に迫るものがない。菅さんが「コロナに打ち勝つために五輪を」と言う一方で多くの死人が出るなど、肌感覚で身近に危機が感じられ、名の知られた政治家がシンボリックな形で罪に問われたとなると、世の中の五輪に対する空気も変わると思います。
白井:ただ、五輪のことを追ってきた人にとっては、今回最初に逮捕されたのが高橋治之さんだったというのは、「お、いきなりこの人来たか」と感じましたよね。捜査の本気度をじゅうぶん予感させるものでした。
望月:いま捜査に入っているのが地検特捜部の主に政治家や官僚などの汚職、贈収賄事件を担当する班なので、誰かしら政治家をターゲットにしているのではと私も思います。事件の広がりが大きいのでお金のルートを絞り込み、「これは」というところで踏み切ってくると見ていますけど。ここまでの大きな疑獄事件になって、札幌五輪への「悪影響」が言われていますが、このままいけば札幌五輪でも「汚職の構図」は変わりません。ここは潔く、開催をやめるべきだと思いますね。
(構成/編集部・小長光哲郎)
※AERA 2022年10月3日号より抜粋
=====================================================
[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑] (2022年09月23日[金])
TBS御中、金平茂紀さんの〝20秒の自由〟は重要かつ必要なのでは?
『●膳場貴子さん「『報道特集』の根幹は、調査報道に挑戦すること、
現場からものを考えること、評論家よりも当事者の声に耳を傾ける…」』
《膳場貴子キャスターは「週末の夜に、こんな硬派な番組が40年間
放送を続けられたというのは、ある意味奇跡的だなと思っています」
と話し、番組についてこう説明した》
《そして、「ぜひ注目していただきたいのは、豊富な取材経験に
裏打ちされた金平(茂紀)キャスターが忖度せずに自由にものを言う姿。
膨大な知識とアジア各国の取材を通じて誰よりも温かな眼差しを
持った日下部(正樹)キャスターのものの見方。そして、腹が座った
若き皆川(玲奈)キャスターがタイムリーに現場に出て届けてくれる声を
楽しんでいただければと思います」と呼びかけた》
「久米宏さんの『ニュースステーション』時代の面影も無く、
テレ朝の報道ステーションがアノ状態…そんな中で、唯一頑張る
TBS。テレビ番組で報道と呼べるのは、もはやTBSの
『報道特集』と『サンデーモーニング』だけ。
その『報道特集』がギャラクシー賞・報道活動部門の大賞を受賞した
そうだ。本当に目出度い」
『●『報道特集』冒頭の金平茂紀さんの〝20秒の自由〟が奪われる…
の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な…」はどこに?』
2021年12月08日のブログから再度。
―――――― 金平茂紀さんが金曜日 #大竹メインディッシュ のゲスト。金曜日は室井佑月さん。『報道特集』冒頭の〝20秒の自由〟にて、(アフガン報道)(「腰抜け」)「腰が引けた状態」発言。筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃とは大違い。筑紫さんの最後の『23』での言葉、「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」…今や「権力に阿る」「愛玩犬」。【大竹まこと ゴールデンラジオ(2021年11月26日)】(https://www.youtube.com/watch?v=ZgD8bbVujDw)。 ――――――。
『報道特集』冒頭の金平茂紀さんの〝20秒の自由〟が奪われる……筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃の“筑紫イズム”=「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」はどこに? TBSは「権力に阿る」「愛玩犬」に堕ちるのか? 《TBSから“筑紫イズム”の火は消えるのか》…。
《山口敬之氏が起こした…性暴力事件》当時、金平茂紀さんがむしろ批判されていたけれども、当然ですが、批判の矛先は山口敬之氏は当たり前として、TBSそのものに向けられるべきだった訳です。金平さんは《『あまりに非道なことが局内と政治権力の間で罷り通ってしまった』と断罪していますが、徹底的な内部調査を主張したにもかかわらず、当時の経営陣は懲罰委員会を開くことすらせず、うやむやにして山口氏を早期退職扱いにしてふたをしてしまった》のはTBS。
《「真実を伝えて、権力を監視する」──。岸井氏の“遺言”を、報道に携わる人間は重く受け止めなくてはないらない》はずだったのにね。『筑紫哲也 NEWS23』の「多事争論」にて、筑紫さんは、かつて、「TBSは今日、死んだに等しいと思います」と。TBSは、何度〝死んだに等しい〟ことをすれば、気がすむのでしょうかね? そして、看板の報道番組『報道特集』から金平茂紀さん切るとは、心底呆れる。
こういう記事を見ると、心底そう思うよ。TBSは再考すべきだ。
東京スポーツの記事【金平茂紀氏 自民・二階氏の〝上から発言〟猛批判「耳を疑う」「民主主義の意味をお分かりか?」】(https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4448498/)によると、《これを受け金平氏は「自民党の二階元幹事長が、安倍元首相の国葬について『黙って手を合わせて見送ってあげたらいい』『こんな時に議論すべきじゃない』などと述べました。議論するためのテレビ番組出てきて『議論すべきじゃない』とは。この方は国会とか民主主義の意味をお分かりなのか?と耳を疑います」と厳しい口調。》
〝箕部〟元幹事長ときたら《「みんな黙って手を合わせて見送ってあげたらいい」…。…「(国葬が)終わったら反対していた人たちも必ず良かったと思うはず。日本人なら」…。また「国葬がどうだとか、こんな時に議論すべきじゃない。控えるべきだ」》…って、正気で言ってるのだろうか? 特に「日本人なら」ってのが醜悪過ぎる。
『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任
政党》やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア』
『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の
他山の石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
『●〝箕部幹事長〟「菅総裁は頑張っている。むしろしっかり『続投していた
だきたい』という声の方が、国民の間にも党内にも強いのではないか」』
『●河井克行元法相夫妻による1.5億円買収事件の原点は《現職で元防災
担当相、5期連続当選の溝手顕正氏》に対するアベ様による《私怨》』
『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で
大揺れの政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの?』
=====================================================
【https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4448498/】
金平茂紀氏 自民・二階氏の〝上から発言〟猛批判「耳を疑う」「民主主義の意味をお分かりか?」
2022年09月17日 18時44分
(自民党・二階俊博氏(東スポWeb)
ジャーナリストの金平茂紀氏が17日、TBS系「報道特集」に出演。自民党の二階俊博元幹事長の〝上から発言〟に物申した。
二階氏は16日、TBSのCS番組で、安倍晋三元首相の国葬をめぐり世論が割れていることに「みんな黙って手を合わせて見送ってあげたらいい」と指摘。反対論には「(国葬が)終わったら反対していた人たちも必ず良かったと思うはず。日本人なら」と述べた。また「国葬がどうだとか、こんな時に議論すべきじゃない。控えるべきだ」とも語っていた。
これを受け金平氏は「自民党の二階元幹事長が、安倍元首相の国葬について『黙って手を合わせて見送ってあげたらいい』『こんな時に議論すべきじゃない』などと述べました。議論するためのテレビ番組出てきて『議論すべきじゃない』とは。この方は国会とか民主主義の意味をお分かりなのか?と耳を疑います」と厳しい口調。
続けて「国葬予定日まであと10日。きちんと議論すべきです」と強く訴えた。
【関連記事】
ぜんじろう 立憲・野田元首相の国葬出席に皮肉「第二次安倍政権の生みの親です」
ラサール石井 自民党・二階俊博氏の発言に痛烈皮肉「国民の半分が日本人じゃないらしい」
「ドンと思っているのか」国葬めぐる二階氏の〝上から発言〟を米山隆一氏が批判
安倍氏国葬でダンマリ決め込む麻生太郎氏 ラサール石井激怒「全額麻生財閥で出せや」
安倍氏の国葬に自民・二階元幹事長「黙って手を合わせて見送ればいい」発言でネット大荒れ
=====================================================
[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑] (2022年09月14日[水])
TBSは、何度〝死んだに等しい〟ことをすれば、気がすむのでしょうかね?
『報道特集』冒頭の金平茂紀さんの〝20秒の自由〟が奪われる……筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃の“筑紫イズム”=「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」はどこに? TBSは「権力に阿る」「愛玩犬」に堕ちるのか? 《TBSから“筑紫イズム”の火は消えるのか》…。
『●『報道特集』冒頭の金平茂紀さんの〝20秒の自由〟が奪われる…
「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な…」はどこに?』
「金平茂紀さんが金曜日 #大竹メインディッシュ のゲスト。金曜日は
室井佑月さん。『報道特集』冒頭の〝20秒の自由〟にて、
(アフガン報道)(「腰抜け」)「腰が引けた状態」発言。
筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃とは大違い。筑紫さんの最後の
『23』での言葉、「権力の監視」「少数者であることを恐れない」
「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」…今や「権力に阿る」
「愛玩犬」。」
(日刊ゲンダイ)《山口敬之氏が起こした…性暴力事件》当時、金平茂紀さんがむしろ批判されていたけれども、当然ですが、批判の矛先は山口敬之氏は当たり前として、TBSそのものに向けられるべきだった訳です。金平さんは《『あまりに非道なことが局内と政治権力の間で罷り通ってしまった』と断罪していますが、徹底的な内部調査を主張したにもかかわらず、当時の経営陣は懲罰委員会を開くことすらせず、うやむやにして山口氏を早期退職扱いにしてふたをしてしまった》のはTBS。
(リテラ)《「真実を伝えて、権力を監視する」──。岸井氏の“遺言”を、報道に携わる人間は重く受け止めなくてはないらない》はずだったのにね。『筑紫哲也 NEWS23』の「多事争論」にて、筑紫さんは、かつて、「TBSは今日、死んだに等しいと思います」と。TBSは、何度〝死んだに等しい〟ことをすれば、気がすむのでしょうかね? そして、看板の報道番組『報道特集』から金平茂紀さん切るとは、心底呆れる。
『●”テレ朝は今日、死んだに等しいと思います”』
『●岸井成格氏を支持する: 「TBSは今日、
再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
『●「TBSは今日、再び、死んだに等しいと思います」
なんて方向に進んでいないか? 報道は見て見ぬふり?』
『●岸井成格さんの〝遺言〟「真実を伝えて、
権力を監視する」…「報道に携わる人間は重く受け止めなくては」』
『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談: 《安倍政権の
言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》①』
『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談: 《安倍政権の
言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》②』
日刊ゲンダイのコラム【元木昌彦 週刊誌からみた「ニッポンの後退」/TBS「報道特集」金平茂紀キャスター降板で20年前の「ザ・スクープ」打ち切りを思い出した】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/311186)によると、《金平は9月3日の同番組冒頭、「日本がプーチン大統領のロシアのように上から強制する国になったとは思いたくありませんが」と語った。この上というのは、社のトップのことであろう》、また、《筑紫は、TBSのプロデューサーがオウム真理教側に事前にビデオを見せたことが大きな社会問題になった時、「NEWS23」で「TBSは死んだと思います」と語った。金平は朝日新聞の「論座」(8月4日)で「今のこの時代に正気でいることの困難さ、切実さ」と記している。金平を切ることでTBSは「2度目の死」を迎えることになる》。
『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
【元木昌彦 週刊誌からみた「ニッポンの後退」/旧統一教会が現在も
生き残っている理由 35年前には筑紫哲也の「朝日ジャーナル」が
徹底追及】…《悪名高い霊感商法の実態をいち早く取り上げ、誌面で
大キャンペーンを張ったのが、朝日新聞社が出していた週刊誌
「朝日ジャーナル」だった。ちなみに霊感商法と名付けたのもここ。
編集長は筑紫哲也。「豊田商事をしのぐ冷血の手口 霊感商法の巨大な
被害」(1986年12月5日号)を手始めに徹底追及したのである》
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/311186】
週刊誌からみた「ニッポンの後退」
TBS「報道特集」金平茂紀キャスター降板で20年前の「ザ・スクープ」打ち切りを思い出した
公開日:2022/09/11 06:00 更新日:2022/09/11 06:00
(右手前が鳥越俊太郎氏。4人目が金平キャスター
(C)日刊ゲンダイ)
TBS「報道特集」の金平茂紀キャスター(68)が9月いっぱいで同番組のレギュラーを降板、その後は不定期出演の特任キャスターになると日刊ゲンダイ(9月2日付)が報じた。
テレビに唯一残っていたジャーナリズムの灯がついに消える、そう思わざるを得ない。
金平はモスクワ支局長を経て筑紫哲也の「NEWS23」編集長に就任。筑紫から多くのものを学んだ。2010年から「報道特集」のメインキャスターになり、硬派な語りと鋭い切り口で「時代を切り結ぶ姿」を視聴者に見せてきた。
安倍・菅政権時代の官邸は権力を振りかざし、己の気に入らないテレビキャスターたちを次々に降板させてきた。だが、金平の口を閉ざすことはできなかった。それがなぜ? 68歳という年齢を挙げる者もいるが、筑紫ががんのためにキャスターを降板したのは72歳である。
金平は9月3日の同番組冒頭、「日本がプーチン大統領のロシアのように上から強制する国になったとは思いたくありませんが」と語った。この上というのは、社のトップのことであろう。
私は20年前のことを思い出していた。鳥越俊太郎がテレビ朝日の「ザ・スクープ」を追われたときのことだ。当時は警察の裏金問題を徹底追及していた。番組打ち切りの方針が明らかになると、反対の声が上がり、弁護士、大学教授、ジャーナリストによる「存続を求める会」ができた。シンポジウムを開催し、共同通信元編集主幹・原寿雄は「アメリカでは、良質の報道番組が終わろうとすると新聞など他メディアがキャンペーンを行う。社会が番組を育て守る運動が、もっと日本で活発になっていい」と話した。署名活動も始め大きなムーブメントになった。
末席にいた私は、藤田謹也弁護士らと3人で「番組を中止するな」とテレ朝に乗り込んだ。応対に出たのは、今は会長になり「テレ朝のドン」といわれている早河洋だった。
早河はのらりくらりと焦点をぼかしていたが、「年に何回か特番をやる」という言質を取った。「ザ・スクープ」はその年の9月にレギュラー終了。年に何回かの特番が、やがて年1回になり、フェードアウトしていった。メディアの取材に鳥越は、「テレビにとって最低限守るものは何か、ということについてテレビ局がどこまで真剣に考えているのか、一抹の不安を感じる」と語っている。
テレ朝は久米宏の「ニュースステーション」も潰して報道バラエティー「報道ステーション」に衣替えし、田原総一朗の「サンデープロジェクト」も打ち切った。
そんな中でも金平「報道特集」は、原発や沖縄の基地問題に取り組み、ロシアがウクライナに侵攻した直後、金平自身がウクライナに入り現地報告した。統一教会問題についても鋭く斬り込んでいる。
だが、この番組も「ザ・スクープ」の二の舞いになるような気がする。筑紫は、TBSのプロデューサーがオウム真理教側に事前にビデオを見せたことが大きな社会問題になった時、「NEWS23」で「TBSは死んだと思います」と語った。
金平は朝日新聞の「論座」(8月4日)で「今のこの時代に正気でいることの困難さ、切実さ」と記している。金平を切ることでTBSは「2度目の死」を迎えることになる。 (文中敬称略)
(「週刊現代」「週刊フライデー」元編集長・元木昌彦)
=====================================================
[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]] (2022年09月03日[土])
一体どういうこと? TBSさん、理解不能です。#金平キャスターの降板に抗議します!
『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
2021年12月08日のブログから再度。
―――――― 金平茂紀さんが金曜日 #大竹メインディッシュ のゲスト。金曜日は室井佑月さん。『報道特集』冒頭の〝20秒の自由〟にて、(アフガン報道)(「腰抜け」)「腰が引けた状態」発言。筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃とは大違い。筑紫さんの最後の『23』での言葉、「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」…今や「権力に阿る」「愛玩犬」。【大竹まこと ゴールデンラジオ(2021年11月26日)】(https://www.youtube.com/watch?v=ZgD8bbVujDw)。 ――――――。
『●膳場貴子さん「『報道特集』の根幹は、調査報道に挑戦すること、
現場からものを考えること、評論家よりも当事者の声に耳を傾ける…」』
《膳場貴子キャスターは「週末の夜に、こんな硬派な番組が40年間
放送を続けられたというのは、ある意味奇跡的だなと思っています」
と話し、番組についてこう説明した》
《そして、「ぜひ注目していただきたいのは、豊富な取材経験に
裏打ちされた金平(茂紀)キャスターが忖度せずに自由にものを言う姿。
膨大な知識とアジア各国の取材を通じて誰よりも温かな眼差しを
持った日下部(正樹)キャスターのものの見方。そして、腹が座った
若き皆川(玲奈)キャスターがタイムリーに現場に出て届けてくれる声を
楽しんでいただければと思います」と呼びかけた》
「久米宏さんの『ニュースステーション』時代の面影も無く、
テレ朝の報道ステーションがアノ状態…そんな中で、唯一頑張る
TBS。テレビ番組で報道と呼べるのは、もはやTBSの
『報道特集』と『サンデーモーニング』だけ。
その『報道特集』がギャラクシー賞・報道活動部門の大賞を受賞した
そうだ。本当に目出度い」
『報道特集』冒頭の金平茂紀さんの〝20秒の自由〟が奪われる……筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃の“筑紫イズム”=「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」はどこに? TBSは「権力に阿る」「愛玩犬」に堕ちるのか? 《TBSから“筑紫イズム”の火は消えるのか》…。
日刊ゲンダイの記事【【独自】「報道特集」金平茂紀キャスター降板決定 TBSから“筑紫イズム”の火は消えるのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/310690)によると、《2010年からメインキャスターを務める「報道特集」でも原発や沖縄の基地問題などに取り組み、最近ではロシアがウクライナに侵攻した翌日にウクライナ入りし現地からリポート。統一教会問題についても鋭く斬り込んでいる。「金平さんが上層部から不興を買った原因のひとつが、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏が起こした伊藤詩織さんに対する性暴力事件を巡る局側の対応について公然と批判したことです。…」》。
《山口敬之氏が起こした…性暴力事件》当時、金平茂紀さんがむしろ批判されていたけれども、当然ですが、批判の矛先は山口敬之氏は当たり前として、TBSそのものに向けられるべきだった訳です。金平さんは《『あまりに非道なことが局内と政治権力の間で罷り通ってしまった』と断罪していますが、徹底的な内部調査を主張したにもかかわらず、当時の経営陣は懲罰委員会を開くことすらせず、うやむやにして山口氏を早期退職扱いにしてふたをしてしまった》のはTBS。
《「真実を伝えて、権力を監視する」──。岸井氏の“遺言”を、報道に携わる人間は重く受け止めなくてはないらない》はずだったのにね。『筑紫哲也 NEWS23』の「多事争論」にて、筑紫さんは、かつて、「TBSは今日、死んだに等しいと思います」と。TBSは、何度〝死んだに等しい〟ことをすれば、気がすむのでしょうかね? そして、看板の報道番組『報道特集』から金平茂紀さん切るとは、心底呆れる。
『●”テレ朝は今日、死んだに等しいと思います”』
『●岸井成格氏を支持する: 「TBSは今日、
再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
『●「TBSは今日、再び、死んだに等しいと思います」
なんて方向に進んでいないか? 報道は見て見ぬふり?』
『●岸井成格さんの〝遺言〟「真実を伝えて、
権力を監視する」…「報道に携わる人間は重く受け止めなくては」』
『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談: 《安倍政権の
言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》①』
『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談: 《安倍政権の
言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》②』
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/310690】
【独自】「報道特集」金平茂紀キャスター降板決定 TBSから“筑紫イズム”の火は消えるのか
公開日:2022/09/01 14:05 更新日:2022/09/01 20:27
(「報道特集」の金平茂紀キャスター(C)日刊ゲンダイ)
TBS系の「報道特集」(毎週土曜)といえば独自の取材でテーマを掘り下げる調査報道がウリで、1980年から続く同局の看板報道番組。その「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏(68)が9月いっぱいで同番組のレギュラーを降板し、その後は不定期出演の特任キャスターになることが日刊ゲンダイの取材でわかった。
「表向きの理由は世代交代と番組のリニューアル。しかし、局の上層部としては“モノ言う”キャスターである金平さんの存在がずっと煙たかった」(TBS関係者)
金平氏は東大卒業後の1977年TBS入社。報道畑が長く、モスクワ支局長、ワシントン支局長、報道局長などを歴任。故・筑紫哲也氏がキャスターを務めた「NEWS23」では編集長として筑紫氏を支えた右腕ともいえる人物だ。
2010年からメインキャスターを務める「報道特集」でも原発や沖縄の基地問題などに取り組み、最近ではロシアがウクライナに侵攻した翌日にウクライナ入りし現地からリポート。統一教会問題についても鋭く斬り込んでいる。
「金平さんが上層部から不興を買った原因のひとつが、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏が起こした伊藤詩織さんに対する性暴力事件を巡る局側の対応について公然と批判したことです。昨年発売の著書でも『あまりに非道なことが局内と政治権力の間で罷り通ってしまった』と断罪していますが、徹底的な内部調査を主張したにもかかわらず、当時の経営陣は懲罰委員会を開くことすらせず、うやむやにして山口氏を早期退職扱いにしてふたをしてしまったのです」(前出のTBS関係者)
■後任は2001年入社の中堅ホープ
(TBSに“筑紫イズム”は継承されるのか…(C)日刊ゲンダイ)
局の幹部のなかには金平氏を擁護する声もあったそうだが、「すでに後任キャスターには調査報道ユニットの村瀬健介記者が内定している。2001年入社の中堅ホープです」(同前)という。
かつては“報道のTBS”と呼ばれた同局から気骨のキャスターが去り、“筑紫イズム”の火はどう継承されるのか。また、レギュラーを離れる金平氏がどう活動するのか注目である。
=====================================================
[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日・12日合併号) ↑]/
/
(2022年08月21日[日])
統一協会非汚染者による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党。前川喜平さん《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》。アベ様は票の差配までするヅボヅボさ。さらには、『報道特集』などの報道を見ていると、地方政治にまで統一協会が侵食していて、暗澹たる気分になる。《この期に及んでカルト教団と絶縁できず、関係の深い人間を切れない集団が日本を差配》するニッポンでいいのか?
『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=
極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》(リテラ)』
「リテラの記事【安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ
問題だらけのタマネギ男だ! 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、
テレビ局に圧力文書…】…教育行政を大きく歪めた加計問題の
主役の一人が、よりによって、文科相とはね!
一体どんな発想なの?」
《前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)…萩生田新文科大臣には、
加計学園問題への関与をしっかり質すべきだ。特に、
2017年6月20日に文科省がその存在を認めた2016年10月21日の
日付入り文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」の記載内容に
ついては、本人から納得のいく説明を求めるべきだ。》
《萩生田氏は加計学園の獣医学部新設をめぐって大きな役割を
演じてきた。たとえば、文科省が公開したメール文書では、
「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の
「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、
NHKがスクープした文部省の内部文書
「10/21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し
「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」
とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えて
いたことが明らかになっている。こうした関与を本人は厚顔にも
完全否定…ところが驚いたことに、萩生田氏は安倍首相と加計氏の
友人関係すら知らなかったと強弁するなど、誰にでもわかる嘘を
平気な顔で吐いてきた》
『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない
家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
「前川喜平さんは、《真の理由は、萩生田氏自身の
ゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解に
ある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ
思想・感情を持っているのだ》…と指摘。また、《前川喜平・元
文科事務次官…ツイートだ。〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。
ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の
大きな掛軸が掛けてあった。〉》…そうだ。
そんな方を、アベ様は文科相として任命。トンだ《人材の宝庫》」
加計学園問題、「幸福の科学大学」問題、サクラを呼ぶ会に支持者を大量に招待していた件等々、しかも、アベ様同様、統一協会とズブズブ壺壺ヅボヅボだった(統一協会)《政界人脈の中核》萩生田光一元文科相・前経産相。日本会議系議員でもあるのでしょう。
リテラの記事【統一教会関連団体の理事まで務めた「萩生田政調会長」抜擢にネットで批判殺到! それでもテレビ・新聞が萩生田を追及しない理由】(https://lite-ra.com/2022/08/post-6219.html)によると、《10日行われた、内閣改造と自民党役員人事。事前に予測されていたように、岸信夫防衛相、末松信介文科相、山口壮環境相ら、統一教会との関係が明らかになった閣僚は全員交代になったが、しかし、こんなものは「統一教会との決別」でもなんでもない。統一教会の名称変更や警察の捜査への政治家の介入などについてまったく検証しようとせず、統一教会の反社会的活動を規制する反カルト法などの法律を制定しようという姿勢も見せない。癒着が発覚した閣僚だけ一時的に外しても、それは、「統一教会との癒着隠し」にすぎない》。
不思議で仕方ない。銃撃されたアベ様を支持していた自公お維コミ議員が、先頭に立って、《統一教会の名称変更や警察の捜査への政治家の介入などについて…検証し》、《統一教会の反社会的活動を規制する反カルト法などの法律を制定しようという姿勢》を見せるべきではないのでしょうか。
さらに、リテラの記事【岸田政権の副大臣・政務官が酷い! 統一教会と関係申告の20人以外に性差別の杉田水脈、「LGBTは種の保存に背く」の簗和生も】(https://lite-ra.com/2022/08/post-6220.html)によると、《「統一教会隠し」どころか、もはやその実態は「壺内閣」──。しかも、13日付の西日本新聞などに掲載された共同電によると、内閣改造がおこなわれた10日、入閣者には「就任記者会見冒頭発言メモ」なる応答要領が送られ、そこには〈教団との関係が分かった場合に「当該団体について認識を欠き、申し訳なく存じます」「今後は一切関係を持たないとお約束したい」とする例文が記載されていた〉という。ようするに、“非・統一教会系”議員での内閣改造が不可能なほどに汚染は広がりきっているのだ。いや、さらに火に油を注いだのは、副大臣・政務官人事だ。前述したように新副大臣・政務官の半数近くが統一教会との接点を持っていたことはもちろん、なんと、あの杉田水脈・衆院議員を総務政務官に抜擢してみせたからだ。…しかも、杉田氏のこうした差別的な言動は、統一教会をはじめとする宗教右派と共通するものであり、さらには実際に、統一教会との接点がこれまで数々指摘されてきた》。
《「統一教会隠し」どころか、もはやその実態は「壺内閣」──》《“非・統一教会系”議員での内閣改造が不可能なほどに汚染は広がりきっているのだ》、正に。
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という
宣言に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
「武田砂鉄 自分の意見を持たない候補者たち … 7月10日に投開票を
迎える第26回参議院議員通常選挙。今回「ワダアキ考」で取り上げる
のは自民党候補者の今井絵理子と生稲晃子です。先日行われた
決起集会で音楽業界4団体が支持を表明、それに対して多くの音楽家が
批判の声を上げています。改めて、政治と表現行為の距離感について
考えます。」
さらに、トドメのリテラの記事。【萩生田政調会長に統一教会と“家族同然”の証言! 月1〜2回教会を訪問、生稲晃子を連れて関連施設に…それでも岸田首相は】(https://lite-ra.com/2022/08/post-6221.html)によると、《しかも、ここにきて、萩生田氏と統一教会のズブズブの関係を物語る新たな証言が飛び出した。萩生田氏は、統一教会の施設に頻繁に顔を出す“家族同然の関係”で、先月の参院選の選挙期間中も、自民党から出馬した生稲晃子氏とともに統一教会関連施設を訪問し、選挙支援を要請していたというのである》。
生稲晃子氏について、すっごいオチが待っていた訳です。自民党に投票した皆さん、お気の毒に。
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?』
『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者に
よる組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/08/post-6219.html】
統一教会関連団体の理事まで務めた「萩生田政調会長」抜擢にネットで批判殺到! それでもテレビ・新聞が萩生田を追及しない理由
2022.08.10 02:15
(首相官邸HPより)
本日10日行われた、内閣改造と自民党役員人事。事前に予測されていたように、岸信夫防衛相、末松信介文科相、山口壮環境相ら、統一教会との関係が明らかになった閣僚は全員交代になったが、しかし、こんなものは「統一教会との決別」でもなんでもない。
統一教会の名称変更や警察の捜査への政治家の介入などについてまったく検証しようとせず、統一教会の反社会的活動を規制する反カルト法などの法律を制定しようという姿勢も見せない。癒着が発覚した閣僚だけ一時的に外しても、それは、「統一教会との癒着隠し」にすぎない。
いや、正確に言えば、岸田首相は「癒着隠し」すらできなかった。というのも、あの萩生田光一氏を経産相から外したものの、自民党三役である政調会長に据えたからだ。
萩生田氏は安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手と目されているが、すでに報じられているように、統一教会のイベントに出席していたことがわかっている。
2014年10月、統一教会が、東京・八王子市芸術文化会館大ホールで「祝福原理大復興会」なるイベントを開催したが、このイベントに当時、自民党総裁特別補佐の職にあった萩生田氏が出席。来賓挨拶を行なっているのだ。
この間、イベントに祝電を打って「頼まれれば誰にでも打つ」と発言した山口環境相に批判の声が殺到していたが、萩生田氏がやったのはイベントに出席しての挨拶。祝電どころの話ではない。
しかも、そのイベントはよくあるダミー団体のものでなく、統一教会の多摩東京教区主催。そのうえ、統一教会のトップ・徳野英治会長が「世界の平和は祝福結婚から」なる特別講演会を行っていた。
ちなみに、徳野氏は、統一教会系の印鑑販売会社「新世」が不安をあおり高額な印鑑を売りつけたとして、特定商取引法違反で摘発された事件の責任をとるかたちで、2009年に会長を辞任。ところが、2012年12月26日、第二次安倍政権が発足すると、直後に統一教会会長に返り咲いていた人物。
つまり、萩生田氏は、刑事事件で引責辞任しながら、安倍政権とともに戻ってきた統一教会会長が合同結婚式を勧める演説をした集会の来賓として挨拶していたのである。
いや、それだけではない。萩生田氏が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部が、統一教会の関連団体・世界女性平和連合(WFWP)に、会費を支出していたこともわかっている。
■萩生田光一と統一教会のズブズブ関係…関連団体の理事を務めパネルディスカッションにも登壇も
しかも、萩生田氏と統一教会のこうした関係は、他の政治家に見られる選挙目的の付き合い、というレベルのものではない。
萩生田氏はなんと、統一教会の関連団体の“理事”まで務めていた。この関連団体は「一般社団法人教育問題国民会議」なる名称の団体。この事実を報じた「週刊文春」(8月6日号)によると、勝共連合の本部長や政策局長だったA氏が事務局長を務め、萩生田氏以外の7名の理事のうち、4名が統一教会系メディア「世界日報」に登場歴があったという。
萩生田氏は落選中の2011年3月から12年6月までこの「教育問題国民会議」の理事をつとめていたのだ。同団体の登記簿にもその名前がはっきりと掲載されていたという。
ちなみに、「教育問題国民会議」の事務局長だったA氏は統一教会の江利川安栄・第7代統一教会会長の側近で、教団の政界工作を担っていたといわれている。そんな人物が仕切る団体で「理事」という要職を務めていたということは、萩生田氏が統一教会の政界人脈の中核にいたということではないか。
また、萩生田氏は同じく落選中に、あの「全国教育問題協議会」のイベントにも参加していた。「全国教育問題協議会」は日本会議とも密接な極右団体だが、前述の統一教会関連団体幹部A氏が事務局員を務めており、「こども庁」の名称を「こども家庭庁」に変更させる反動的キャンペーンでも大きな役割を果たしたとされる。その「全国教育問題協議会」が2011年8月、第31回教育研究大会を開催。
このとき、基調講演したのが下野していた安倍晋三氏。そして、萩生田氏は山谷えり子氏とともに、パネルディスカッションに登壇していた。
安倍元首相と統一教会の関係は、祖父・岸信介から継承されたというだけでなく、自民党の下野時代に抜き差しならない深いものになったことが複数の報道で明らかになっているが、その安倍氏にくっついていた萩生田氏もまた、同じように、この時期、統一教会との関係を深めていったのではないか。
いずれにしても、萩生田氏と統一教会は極右政策のタッグパートナーというべきもので、自民党の中でも、安倍元首相、下村博文元文科相、山谷えり子参院議員に次ぐレベルの、ズブズブの関係だった可能性が高い。
ところが、岸田首相はそんな萩生田氏を経産相から外したものの、党の政策をとりまとめる政調会長という要職に抜擢したのである。萩生田氏は前日8日に「俺は骨格じゃなかったのか」という岸田首相を恫喝するような言葉まで口にしていたのに、である。
当然ながら、ネットでは、内定情報が出た直後から、このありえない人事に、非難が殺到している。
〈統一教会とズブズブの萩生田光一を党要職に任命することが異常。自民党は統一教会と手を切らないことを選択した。〉
〈萩生田が自民党の政調会長ってヤバすぎやろ。 統一教会の関係者が与党の政調会長って経産大臣よりヤバい人事やと思うんだが。 岸田政権大丈夫か?〉
〈萩生田が自民党の政調会長になるらしい。政調会長とは党の政策・法案を取りまとめる責任者だ。 其処に統一教会と最も深い関係にある萩生田が着任するのだ。 岸田は縁を切るのではなく 一層深める気だ。〉
〈政調会長って政策を作る人よね そこに統一教会と繋がってる人を置く 結局、自民党は統一教会の意図が反映された政策をこれからも作り推進するってことなのね〉
〈どんな政策を打ち出すかをまとめる政調会長に萩生田起用? 統一教会関連団体「教育問題国民会議」の理事をし、統一教会イベントに自身が来賓挨拶をした人間を? 岸田首相、まず「閣僚、副大臣を含めてしっかり点検してもらった」結果がコレですか?〉
〈萩生田に政調会長をさせるということは、自民党の政策が統一教会の思い通りになるってこと〉
〈萩生田は安倍派の武闘派。統一教会と関係はある。だから岸田は国会答弁に出すわけにはいかず、党の政調会長にして国会答弁に出さない選択をしただけ。 自民党は統一教会との関係を切れない。〉
■“萩生田の統一教会癒着”追及なぜ甘い? 安倍政権下でも数々の圧力をかけてきた萩生田の言論弾圧体質
ところが、である。新聞やテレビでは逆の現象が起きている。内閣改造について「統一教会問題に配慮し密接関係のあった閣僚は交代になった」「新閣僚も統一教会と関係がないか徹底的に身体検査」などと報じながら、ズブズブの関係にある萩生田氏が政調会長に就任したことについては、なぜかあまり厳しく批判しないのだ。それどころか、9日の「俺は骨格じゃないのか」発言をヨイショするメディアまで出てきている始末だ。
「『経産相を継続したい』『骨格じゃないのか』発言は、『外された』ことを強調して、政調会長就任への批判かわす作戦だろう。一部のマスコミはそれがわかっているのに、『異例の発言』などと持ち上げているんだよ」(政治評論家)
実は、テレビの萩生田氏への追及の甘さは、統一教会と政治の問題が浮上した当初からずっと続いているものだ。末松文科相、山口環境相、さらには福田総務会長の「何が問題かわからない」発言については、かなり踏み込んで批判していたテレビ局だが、彼らよりはるかに深い関係が明らかになった萩生田氏にかんしては、さらりと事実関係が紹介されるだけ。ほとんど批判らしい批判をしてこなかった。いったいこれはなぜなのか。民放の政治部記者が語る。
「各局とも萩生田さんのことはすごく恐がっていますからね。萩生田氏はこれまで自民党や自分に対する批判については、露骨に抗議や圧力をかけてきた。それがあるので、どうしても及び腰になってしまう」
たしかに、萩生田氏といえば、自民党筆副頭幹事だった2014年の解散総選挙の際、『NEWS23』が放送した街頭の声にブチ切れた安倍首相の意を受けて、在京キー局に向けて〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけたことで知られている。
また、2017年、加計学園問題では、安倍元首相と加計理事長と萩生田氏のスリーショットが出回ったうえ、文科省に圧力をかけていた事実が浮上したが、テレビ朝日『グッド!モーニング』が田原総一朗氏の「萩生田氏は加計学園問題のいわば一番の責任者」というコメントを放送すると、テレビ朝日に対して猛抗議。田原氏のコメントは正当な論評の範囲内であったにもかかわらず、わずか3日後に謝罪をさせてしまった。
「一方で、萩生田氏は自分のいうことを聞く記者には、情報を流してくれるので、応援団も多いんです。安倍元首相も飴と鞭でマスコミを手なずけて批判を封じ込めて権力を維持してきたが、それと同じやり方をしている感じですね」(前出・民放政治部記者)
つまり、こうした萩生田氏の言論弾圧体質が、統一教会と同氏の癒着追及の甘さを生み出しているということだろう。実際、今回、テレビ朝日がほとんど統一教会問題を報じていないことが大きな問題になっているが、これも萩生田氏が関係しているのではないかという推測まで流れているほどだ。
しかも、萩生田氏のメディア恫喝の力はこれからどんどん大きくなっていくだろう。すでに、極右勢力やネトウヨ連中も同じ思想を持つ萩生田氏にどんどん乗っかろうとし始めているが(有本香氏などはさっそく「ハギー」などという愛称で萩生田氏のことを持ち上げている)、安倍元首相のときと同じように、彼らが応援団になれば、マスコミはますます批判しづらくなっていくはずだ。
安倍元首相の死によって右派が無力化していくなどと解説する評論家もいるが、それは楽観的すぎる。言論の自由と民主主義を破壊するファシスト政治家が権力を握るのを阻止するためにも、萩生田氏と統一教会の関係を徹底的に追及していく必要がある。
(編集部)
=====================================================
[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]] (2022年01月30日[日])
武蔵坊五郎記者による、長周新聞のコラム【ブルージャパンへの9億円/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22577)。
こりゃぁ、衝撃だね…。CLPはDappiとは全く異質であるが、「ブルージャパンへの9億円」ってどういうことか。やってることは自民党やお維と変わらない、と言われても仕方ない。今までも投票したことは無いが、今後も投票することは無いなぁ、とますます心新たにしてしまったよ。政権交代するためには野党共闘するしかないのだが、立憲以外に頑張ってもらうしかない。今や自民党びいきの連合との関係も。
でも、まぁ、《権力者に追従する側》《デマやフェイクで人を騙す側》、政権与党の関わるDappi問題をまずは解明して下さい。
前川喜平さんのつぶやき:
――――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/brahmslover/status/1483261120949649413】
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover
しんぶん赤旗、CLP、読売新聞、DAPPI。特定の政治勢力の色が付いていると言って一緒くたにするのはおかしい。権力者を批判する側か、権力者に追従する側かの違い。真実を追求し掘り下げる側か、デマやフェイクで人を騙す側かの違い。この違い方が百万倍重要だ。
午前11:13 2022年1月18日
――――――――――――――――――――――――――――――
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い』
『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》』
(狙撃兵)《メディアと権力の関係がズブズブで、いまやジャーナリズムといっても足腰が立たないほど堕落し、腑抜けになってしまったという認識はあるものの、これでは身も蓋もないではないか――》。(斎藤貴男さん)《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》…堕ちていく一方。
(狙撃兵)《しかし、そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも権力に寄生するのでなくいいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールを引き剥がしに行くこと、「書けない記事は一行もない」を貫くことの大変さは身に染みてわかるからこそ、CLPが特定政党から資金提供を受けていたことについては批判しつつ、その再起にはエールを送りたいと思う。貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディアの存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそで、安易にまとまったおカネに身を委ねてしまうと、そこからは相手が誰であろうと必然的に支配される関係になるほかない。いつも苦しいときこそが踏ん張り所なのだ》
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第193回:年頭、5つの出来事(鈴木耕)】(https://maga9.jp/220112-6/)によると、《①人質事件と貧困… ②卑しい笑顔… ③NHKのデマと河瀨監督… ④ネットメディア… ⑤オミクロン株と米軍基地 …地球は、暗い新年を迎えた…のか。》《確かに、政党や政治団体から資金提供を受けることは、慎重の上にも慎重を期さなければならない。CLPはすでに株式会社化しているとのことだから、営利企業としてスポンサー付きの番組を作ることはあってもいいかもしれない。しかしその場合は、その旨をきちんと明示しなければならない。そうでなければ、それこそ自民党の隠れ別動隊であったことがバレて、いつの間にか活動停止してしまった「Dappi」と同じ轍を踏むことになる。まあ、恥ずかしげもなく「大阪府との包括協定」なるものを結んだ読売(ぼくはもう、読売を新聞とは呼ばない。読売は新聞であることをやめたと思うからだ)のような例もあるけれど、それとCLPの問題とはやや性格を異にすると思っている。ぼくは、小さいけれど、ふたつのネット上のメディアに関わっている》。
=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/22577】
ブルージャパンへの9億円
コラム 狙撃兵 2022年1月16日
自民党から資金提供を受けて世論煽動に勤しんでいたDappiの騒動に続いて、今度は野党の立憲民主党もブルージャパンなる広告会社に4年間で9億円もの資金を提供していたことが明るみになっている。ブルージャパンには元SEALDsの中心メンバーが在籍していたとか、登記に記載された住所には事務所などなくペーパーカンパニーなのではないかとか、いったいそれだけのカネを支払って立憲民主党はブルージャパンを通じて何をしていたのか等等の疑問が浮上している。令和2年だけで3・4億円が支払われ、過去4年間で9億円というのは、公共メディアを標榜するCLPに支払っていた軍資金1500万円とも比較にならないほどの大金であり、誰が養われていたのか、そのカネは何に費やされたのか? に注目が集まるのも当然だろう。
今のところ真相は明らかになっていないが、「元SEALDsが養われていた」というのが事実であれば、な~んだ…安保法制反対で有名人みたいに持て囃された(罪作りなのは持ち上げた大人たちでもある)後は立憲にぶら下がってメシを食っていたんだね…と哀れに思えてならない。むしろ大学を出たばかりのいたいけな若者たちをカネで囲い込んだ立憲に対して何やってんだ? という感情が沸いてくる。活動家然として政治でメシを食っていく、立憲の手駒として政党助成金という税金に寄生する運命に誘ったのだとしたら、それまた大人の罪作りではないか。4年で9億円という数字はそれほど衝撃的なのだ。一方で事実ではないのなら、本人たちの名誉のためにも身の潔白を証明するなり何らかの発信をしなければ、安保法制反対闘争で一定の役割を果たした若者集団SEALDsとて特定政党にカネで囲われた集団として認知され、「Dappiと同じじゃないか」「右も左もやっていることは同じなんだね」という世間の評価が定着することは免れない。いずれにしても、真相を解明しないことにはどうしようもない問題である。
いまや電通や博報堂といった広告会社と国政政党が契約を結び、あの手この手でプロモーションに勤しむのがあたりまえのようになっている。あるいは、DappiをはじめとしたSNS上のインフルエンサーをカネを投じて作り上げ、さもそれが世論であるかのようにでっちあげたり組織化にも余念がない。Qアノンしかり、いかにも現代的というか、SNS等等によって世論を煽動するやり方も手の込んだものになっている。結局のところ、それらはカネによってひねり出されるプロパガンダなのである。郵政劇場しかり、小池劇場しかり、カネでメディアをジャックして世論を煽動するという権力側の手法が大手を振るうようになり、与党も野党もますます依存度を深めているといえる。
しかし、原点に立ち戻って考えたときどうだろうか。議会とは“言論の府”であり、本来であれば政治家及び政党はみずからの言論で勝負しなければならないはずだ。何を為すのかを有権者に語り、その政策実現のために汗を流し、支持者を獲得していくのが本筋であろう。ところが近年はそうした努力は怠り、もっぱら広告会社に身を委ねたプロモーションやイメージ戦略に依存して、その善し悪しであっちに吹かれ、こっちに吹かれというような張りぼても多い。それでいったい何が政治家かと思う。与党にせよ、野党にせよ、みずからの政治家としての言葉で勝負できないような連中、吹けばたちまち飛んでいくような連中は一掃されて然るべきだろう。自力がないことを自覚しているからこそ、その他の飛び道具に課金して、現実を糊塗しているのだ。 武蔵坊五郎
=====================================================
[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]] (2022年01月24日[月])
長周新聞のコラム【いきなり脱ぎ始めた読売新聞/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22548)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/吉田充春さん、大ファンよ!「いきなり脱ぎ始めた読売新聞」にしっくり来た】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300221)。
《「読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになるようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに支配され、政府広報みたくなっているのが『マスゴミ』とまで呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう」(吉田充春・長周新聞記者) これは1月13日の長周新聞、『コラム狙撃兵』での吉田さんの言葉だ。コラムのタイトルは『いきなり脱ぎ始めた読売新聞』である。もちろん、大阪府と読売新聞の包括連携協定について述べている。これについて批判している人も多いが、吉田さんのコラムがいちばんしっくり来ちゃったな》。
お~、長周新聞! ブログ主も大注目している新聞、特にコラム《狙撃兵》。【大嘘つきの後始末】なんて、秀逸だ。【いきなり脱ぎ始めた読売新聞】というのも。
『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》』
『●【大嘘つきの後始末/狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》』
昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》からお維広報紙、お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。《傍から見ていて、それはまるで読売新聞がいきなりみずからの欺瞞のベールを剥ぎ取るようにスッポンポンになったような光景にも思えて、恥を知らないのだろうか…とは感じるのだ》。
『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
各県様々な問題を抱えているが、大阪のお維は突出して異常だな。(リテラ)《だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事を巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころか、むしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。無論、この吉村人気を支えているのが、在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである》。
(狙撃兵)《メディアと権力の関係がズブズブで、いまやジャーナリズムといっても足腰が立たないほど堕落し、腑抜けになってしまったという認識はあるものの、これでは身も蓋もないではないか――》。(斎藤貴男さん)《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》…堕ちていく一方。
『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い』
(狙撃兵)《しかし、そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも権力に寄生するのでなくいいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールを引き剥がしに行くこと、「書けない記事は一行もない」を貫くことの大変さは身に染みてわかるからこそ、CLPが特定政党から資金提供を受けていたことについては批判しつつ、その再起にはエールを送りたいと思う。貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディアの存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそで、安易にまとまったおカネに身を委ねてしまうと、そこからは相手が誰であろうと必然的に支配される関係になるほかない。いつも苦しいときこそが踏ん張り所なのだ》。
=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/22548】
いきなり脱ぎ始めた読売新聞
コラム 狙撃兵 2022年1月13日
年末に発表された大阪府と読売新聞大阪本社との包括連携協定の締結は、言論に携わる者としてはいささか驚きだった。メディアと権力の関係がズブズブで、いまやジャーナリズムといっても足腰が立たないほど堕落し、腑抜けになってしまったという認識はあるものの、これでは身も蓋もないではないか――というのが率直な感想だ。行政が特定のメディアとのみ「連携協定」(それ自体何だよ?)を切り結ぶというのも奇妙な話ではあるが、人材育成や情報発信はじめ、大阪万博の成功に向けて両者がタッグを組むというのである。在阪メディアによる維新持ち上げと電波ジャックは今に始まったものではないが、読売新聞も公然とその仲間入りを果たしたのであろう。
権力の監視を生業とするはずのジャーナリズムとしては、通常であれば権力とは適切な距離感を保ち、いわゆるズブズブの関係であってはならないというのが常識だ。そうして、事あれば取材対象への情に左右されることなく是々非々で批判を加えて世間に問題を提起したり、社会にとって有用性のある言論を投げ込んでいくのが使命なはずだ。ところが今回の場合、ジャーナリズムとしての体面や矜持など既にどこ吹く風で、維新が権力を握る大阪府と巨大メディアが連携協定を結ぶまでに垣根は取っ払われているのである。モヤモヤとした霧は取っ払われて、清々しいほどに丸見えといったところだろうか。傍から見ていて、それはまるで読売新聞がいきなりみずからの欺瞞のベールを剥ぎ取るようにスッポンポンになったような光景にも思えて、恥を知らないのだろうか…とは感じるのだ。
一方で、権力との距離感が問題になっているのは、フェイクニュースが飛びかうなかにあって公共メディアを標榜し、政権批判などもおこなうリベラルなウェブメディアとして注目されていた「Choose Life Project」(CLP)もしかり。立憲民主党から番組制作費として1500万円の資金提供を受けていた事実が発覚し、その中立性はどうだったのか、メディアの在り方が問われる事態に発展している。扱っていた問題は貧困や差別、人権、政権の不正をはじめとした時事問題にも切り込み、社会的には必要とされるメディアだったからこそ、クラウドファンディング(市民スポンサー型)による運営にもこぎ着けたのだろう。辞任した代表者の説明を読む限り単純に責める気にもなれず、何をするにも世の中カネは必要で、喉から手が出るくらい軍資金は必要だったのだろうと推察した。思いだけで理想が実現できるほど甘くはなく、しかも巨大資本の広告に依らない運営となるとなおさら茨の道である。しかし、野党とはいえ特定政党から資金提供を受けていたとなると、それ自体は自民党から資金提供を受けて世論操作に勤しんでいたDappiと変わらないではないか――といわれれば反論の余地はないのも事実なのだ。
「CLPには甘すぎるんじゃないか?」と批判を浴びるかもしれない。だが、何をするにもカネが必要な世の中において、もっとも苦しい時に踏ん張りきれるかは他人事ではない。「武士は食わねど高楊枝」なんていったところで、武士とて食わねば生きていけないのと同じように、ジャーナリズム・ジャーナリストも食わねば生きてはいけない現実が横たわっている。しかし、そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも権力に寄生するのでなくいいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールを引き剥がしに行くこと、「書けない記事は一行もない」を貫くことの大変さは身に染みてわかるからこそ、CLPが特定政党から資金提供を受けていたことについては批判しつつ、その再起にはエールを送りたいと思う。貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディアの存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそで、安易にまとまったおカネに身を委ねてしまうと、そこからは相手が誰であろうと必然的に支配される関係になるほかない。いつも苦しいときこそが踏ん張り所なのだ。
飼い慣らしにくる誘惑もあるなかで、報道機関がビジネスとしてカネを追い求めたなれの果てが電通による広告支配であったり、今日の堕落状況であろう。読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになるようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに支配され、政府広報みたくなっているのが「マスゴミ」とまで呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう。決して噛みつくことのない飼い犬に成り下がったといわれても批判のそしりは免れない。そうしてエサをちらつかされればお手をやり、お座りをして、飼い主様に従順な飼い犬よりも、ことジャーナリストに関しては、相手が権力者であろうとかぶりついていく野良犬くらいが丁度良いのかもしれない。餌付けされたら、たちまちリードにつながれて自由は奪われるのだ。だいたい、その度にエサに目がくらんでモノ欲しさに負けるようでは、しまいには書ける記事なんて一本もなくなるのではないか? とも思う。 吉田充春
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300221/2】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
吉田充春さん、大ファンよ!「いきなり脱ぎ始めた読売新聞」にしっくり来た
公開日:2022/01/21 06:00 更新日:2022/01/21 06:00
(長周新聞のホームページ)
「読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになるようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに支配され、政府広報みたくなっているのが『マスゴミ』とまで呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう」(吉田充春・長周新聞記者)
これは1月13日の長周新聞、『コラム狙撃兵』での吉田さんの言葉だ。コラムのタイトルは『いきなり脱ぎ始めた読売新聞』である。もちろん、大阪府と読売新聞の包括連携協定について述べている。これについて批判している人も多いが、吉田さんのコラムがいちばんしっくり来ちゃったな。
そうなんだよね、大阪府というか維新と、在阪メディアのズブズブな関係は呆れ果て今さら批判するまでもない。が、堂々と連携協定を結ぶって一市民として「あいつ、いきなり脱ぎ始めたわ」という風に見える。それは街中で、おもむろに素っ裸になった人に出会ったような感覚である。メディアの矜持はないのか、と当たり前の批判を通り越えての。
もちろん吉田さんは、権力批判をおこなうネットメディアの『Choose Life Project』についても、立憲から資金を受けていたことに苦言を呈している。しかしその上で、大事なことを述べている。
「(中略)ジャーナリズム・ジャーナリストも食わねば生きてはいけない現実が横たわっている。しかし、そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも権力に寄生するのでなくいいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールを引き剥がしに行くこと、『書けない記事は一行もない』を貫くことの大変さは身に染みてわかるからこそ、CLPが特定政党から資金提供を受けていたことについては批判しつつ、その再起にはエールを送りたいと思う。」
と。そして、メディアの存立基盤はそうした報道姿勢を支えてくれる人たちであると。同感だ。吉田さん、大ファンよ!
=====================================================
[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]] (2022年01月21日[金])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「河瀬直美が見つめた東京五輪」BPOは今度こそNHKの捏造テロップを徹底的に調べてほしい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300088)。
《稚拙に過ぎてわかりやすく、視聴者らの指摘を受けたNHKが男性への取材をやり直し、過ちを認めたからまだしもだった。頬かむりされ続けていた日には、“そうか、五輪に反対したやつらは、カネで買収されているのか(何者に? 根拠はないが、たぶん中国に!)”というレッテルだけが残されていたかもしれない。いつからNHKは、ネトウヨ放送局になったのか。いや、“アベちゃんねる”に成り下がって久しい現実は、多くの視聴者の常識だ。あるいは、これぞ我が国における、正しい“公共放送”のあり方だとでも胸を張るつもりだろうか》。
《NHK「五輪反対デモ参加者」証言》デマ、何年にもわたっていつまでもネット上を漂うのだろうなあ…忘れたころにまたぞろウンザリさせられそうだ。目に見えるよう。
でも現実は、デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、《カネで買収》するような汚いことをやっている。
『●東京MXテレビ「沖縄デマ」番組について、
想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…「目的がデマの拡散による
沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
「日当」5千円 衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ』
『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…
デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』
歴史修正主義者たちは、概してレイシストである確率が高い。
『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ…アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている。
さて、斎藤貴男さんの三つの忸怩たる思い…(1)ジャーナリストとしての忸怩たる思い、(2)あぁ、アベ様のNHKをまたしても批判せざるを得ない忸怩たる思い、(3)《拳を振り上げたまま退場…というぶざまを晒した苦い記憶》な情けなきBPOへの忸怩たる思い。
《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》…堕ちていく一方なのでは?
ついでと言っては何だが、立岩陽一郎さん《政局を取材するわけではないのと、加えて社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だ》。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だが…「1票の格差」の議論に違和感】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300101)によると、《社会部の記者は政治部とは異なり、個別の議員に張りつく取材はしない。政局を取材するわけではないのと、加えて社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だ。必然的に、与野党問わずに政治家から敬遠されるところがある。…2021年暮れは国会議員の文書交通費の問題で極めて限定的にだが、国会への関心が高まった。もちろん、それも大事だ。しかし国会の制度全体を常に市民が考える議論こそが必要だ。ちなみに、この国会の制度改革には憲法改正は必要ない》。
『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
『●『i -新聞記者ドキュメント-』…《「i」…一人ががんばれば
みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》(木下昌明さん)』
『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか?』
『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟』
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第194回:小さな記事から見えるもの(鈴木耕)】(https://maga9.jp/220119-3/)によると、《極小記事② NHKの字幕捏造…新聞はいまだに「不適切な字幕」などという言葉を使っている。これを「不適切」などという表現はまさに「不適切」だ。明らかに「言ってもいない言葉」を字幕で流したのだから、「捏造」と言うしかないではないか。NHKは番組の中で「反五輪デモ」を貶めるためにテロップを捏造した。「国策であるオリンピック」に反対する連中に対しては何をやってもいいとでも思っていたのだろう。つまり、NHKは「国策」には絶対的に従うということだ。まさに政府広報である。そんな放送局に、なぜオレたちがカネを払わなければならないのか、腹が立つ! それはともかく、やっとBPOが動いた。まだ、「NHKに報告を求めた」という段階らしいが、その報告がいい加減なものだったら、BPOとしても正式に動かざるを得なくなるだろう。徹底的に審査してほしい問題である》。
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300088】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
「河瀬直美が見つめた東京五輪」BPOは今度こそNHKの捏造テロップを徹底的に調べてほしい
公開日:2022/01/19 06:00 更新日:2022/01/19 06:00
今だけ無料
(映画監督の河瀨直美氏とNHK(C)日刊ゲンダイ)
マスコミ批判の原稿は書きたくない。自分自身が禄を食む世界の問題を責めるほど、仲間たちに疎まれ、干されるばかり。読者にも、おまえもその片割れだろと笑われているように思う。実際、天に唾した気持ちに苛まれることも少なくないから。
だが沈黙は、その問題に加担する態度に通じかねない。第一、言うべきことを言わないのでは、ジャーナリストを自称している意味がない。
またしてもNHKの不祥事だ。昨年末のBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモに参加したという匿名男性が、「お金をもらって動員されている」と打ち明けたとするテロップを流したが、今月9日、「字幕の一部に不確かな内容があった」として陳謝した。13日には前田晃伸会長も謝った。
そのはず、男性がデモに参加した事実は確認されておらず、いつ、誰からいくら受け取ったのかを裏付ける取材さえ試みられた形跡がないのだ。つまり、でっち上げだと難じられても、反論できる余地がなかった。そんなイカサマテロップを、しかも放送前の試写を見た幹部たちが、なぜか見逃していたという。
稚拙に過ぎてわかりやすく、視聴者らの指摘を受けたNHKが男性への取材をやり直し、過ちを認めたからまだしもだった。頬かむりされ続けていた日には、“そうか、五輪に反対したやつらは、カネで買収されているのか(何者に? 根拠はないが、たぶん中国に!)”というレッテルだけが残されていたかもしれない。
いつからNHKは、ネトウヨ放送局になったのか。いや、“アベちゃんねる”に成り下がって久しい現実は、多くの視聴者の常識だ。あるいは、これぞ我が国における、正しい“公共放送”のあり方だとでも胸を張るつもりだろうか。
さすがにBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が、審議の対象とするか否かの討議を開始した。同委員会の委員だった私は、2019年1月にやはりNHKがやらかした、米軍の辺野古新基地建設をめぐる虚偽報道について、審議しないのなら辞任したいと申し出た経緯がある。結論は先送りされて時が過ぎ、3月末に任期満了。拳を振り上げたまま退場、審議入りもなし、というぶざまを晒した苦い記憶が今も生々しい。
BPOにはどうか今回、きちんと審議し、厳しい意見書を公表してもらいたい。失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用を、わずかなりと取り戻すためにも。
=====================================================
[※ ↑【「忖度」「虚偽答弁」が問題となった事案】(東京新聞2021年02月19日)] (2021年02月21日[日])
リテラの二つの記事【菅首相の長男が総務省幹部を「違法接待」 背景に長男所属の東北新社と首相の特別な関係! しかし菅は国会で「プライバシーの問題」と…】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5784.html)と、
【“違法接待”菅首相の長男のCS放送を総務省が特別扱い! 当時の総務省責任者はNHKに圧力、有馬キャスターを降板させた山田内閣広報官】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5794.html)。
《支持率低下を受けて、最近では「低姿勢」アピールに余念のない菅義偉首相だが、そんななか…菅首相の決定的なスキャンダル…菅首相の長男が、総務省の官僚幹部に「違法接待」をおこなっていた、というものだ》。
《菅首相の長男が総務省の官僚幹部に「違法接待」をおこなっていた問題で、さらにとんでもない事実が明らかになった。国会での追及で、接待会食は12回にも及んでいた一方、菅首相の長男が勤める東北新社は2018年のCS 放送業務の認定において、総務省から不自然な特別扱いを受けていたことが判明したのだ。しかも、当時、その認定で職務権限があったのは、あの菅首相の子飼い官僚だった》。
『●マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ? マトモな官僚は
居ないのかねぇ? 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…』
上野実輝彦・村上一樹両記者による、東京新聞の記事【忖度、虚偽答弁、再び?…菅首相長男接待問題に重なる「モリカケ」「桜」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/86837)によると、《放送事業会社「東北新社」に勤務する菅義偉首相の長男と会食した総務省の秋本芳徳情報流通行政局長が18日、当日のやりとりとされる音声の一部を自分の声だと認めたことで、野党は「同社の事業が話題に上ったことはない」としてきた答弁は虚偽だとの見方を強めた。官僚や周囲が首相らに忖度そんたくした言動を重ね、事実と異なる国会答弁につながったとすれば、構図は安倍政権での「森友・加計学園」「桜を見る会」の問題と重なる》。
マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ? マトモな官僚は居ないのかねぇ? 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…。《「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題》だけで、《国会で計118回の虚偽答弁》って、一体どんな哀しい国? 真の意味で《悪夢》のアベ様政権、そして、「地獄」な利権漁りカースーオジサン政権。数々のアベ様案件、見事に、カースーオジサン案件として《継承》。
沖縄タイムスの【社説[首相長男の官僚接待] 無関係では済まされぬ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/703879)によると、《放送行政などを所管する総務省の幹部4人が、放送事業会社に勤める菅義偉首相の長男らから、個別に接待されていたことが明らかになった。…総務審議官や情報流通行政局長ら幹部4人が昨年10~12月、東京都内の料亭などで長男らからそれぞれ接待を受けた。帰りにはタクシーチケットや手土産を受け取っていた。手厚いもてなしぶりだ。長男が勤める会社の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。国家公務員倫理法に基づく倫理規程が禁じる「利害関係者」からの接待に当たる可能性がある。倫理規程では、利害関係者との会食で自分の飲食費が1万円を超える場合は届け出が必要だとしている。にもかかわらず費用が1万円を超えた3人について届け出がされたのは、報道前日の今月2日だった。それまでの間、必要な手続きが取られなかったのは、相手が利害関係者だという意識が働かなかったということなのか。常識的に納得できるはずがない。政策がゆがめられるようなことがなかったか、など疑問は尽きない》。
[※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… (『報道特集』、2020年9月12日)↑]
《私人》の元首相の婦人といい、ニッポンの首相の周辺は酷すぎやしないか?
東京新聞の【社説/総務省接待問題 隠蔽、改竄しないよう】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/84396?rct=editorial)によると、《こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。政官癒着の典型ではないか。徹底的に調査し、真相を明らかにすべきだ。総務省の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官と秋本芳徳情報流通行政局長、湯本博信官房審議官の幹部四人が昨年十〜十二月、衛星放送事業や番組制作などを営む「東北新社」幹部の会食接待を受け、手土産やタクシー券も受け取っていた》。
アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【「菅首相長男、総務省幹部接待問題の本丸」】(https://access-journal.jp/56773)によると、《「東北新社」(2329。JQ。東京都港区)の社員である菅首相の長男・菅正剛氏が、昨年10月~12月にかけ、ナンバー2の谷脇康彦氏ら総務省幹部4人を個々に高級料亭などで接待していた問題――東北新社の売上の4分の1ほどが衛星放送事業で、同事業の許認可権を持つのが総務省。菅首相は元総務大臣(06年9月~07年8月)で、正剛氏は父の下で総務大臣秘書官を務めた後、東北新社に“天下り”。しかも接待時、4人それぞれにタクシーチケットまで渡しており、国家公務員倫理法で禁止する供応接待に該当するとなれば、国会で追及されて当然だろう。だが、この供応接待の本丸は別のところにあるとの情報が本紙の元には入って来ている…》。
『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
「私人」のアベ様ご夫人と言い、縁故主義までも《継承》。
東京新聞の記事【菅首相長男側と会食、2016年から12回 タクシーチケットと贈答品も受領 総務省幹部4人接待で】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/85548)によると、《衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと明らかにした。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたと説明した。会食費用を負担していたかどうかや、贈答品などを含む金額はいずれも「精査中」として回答を避けた。会食は谷脇康彦総務審議官が3回、吉田真人総務審議官2回、放送行政を所管する情報流通行政局の秋本芳徳局長4回、湯本博信官房審議官3回だった。野党は谷脇、吉田両氏の予算委への出席を求めたが、与党は拒否している》。
同紙の記事【総務省幹部処分の可能性を示唆 菅首相の長男も聴取】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/86285?rct=politics)によると、《武田氏は調査結果の公表に関し「処分につながる問題だ。一刻も早く結果を出したいが、間違った報告になってもいけない」と述べた。総務省によると、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」から本人を含めて聴取し、情報流通行政局の局長、審議官の経験者らとの会食の有無を調べている》。
カースーオジサンの御長男・菅正剛氏の官僚接待確定、首相の責任は? 「別人格」「民間人」「プライバシーの問題」や、かつての「私人」の閣議決定で片づけていいの? それに、高級官僚は《処分》という名の「異動」でしょ? それって、《処分》といえるのか?
東京新聞の記事【菅首相の長男と会食の総務省幹部4人を処分へ 武田大臣が表明】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/86298)によると、《武田良太総務相は16日の衆院本会議で、菅義偉首相の長男らと会食した総務省幹部4人を処分する考えを示した。「一日も早く調査を終え、処分を行い、関係法令に基づいて公表したい」と述べた…一方で調査は慎重に進める必要があると重ねて説明。調査結果や処分内容の公表は「証拠と確認を幾重にも積み重ね、人事院国家公務員倫理審査会と密に連絡を取る必要がある」とした。長男が勤務する「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。武田氏は「総務省は適切に業務を行っており、放送行政がゆがめられたということは全くない」と強調した》。
=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/02/post-5784.html】
菅首相の長男が総務省幹部を「違法接待」 背景に長男所属の東北新社と首相の特別な関係! しかし菅は国会で「プライバシーの問題」と…
2021.02.05 12:50
(4日、国会で答弁する菅首相
(衆議員インターネットTV審議中継より))
支持率低下を受けて、最近では「低姿勢」アピールに余念のない菅義偉首相だが、そんななか、4日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が菅首相の決定的なスキャンダルを飛ばした。菅首相の長男が、総務省の官僚幹部に「違法接待」をおこなっていた、というものだ。
菅首相の長男は菅正剛氏といい、現在、東北新社でメディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長を務めている人物。東北新社は映画製作・配給やCM・テレビ番組制作など映像分野で幅広く事業を手掛ける企業だが、事業の中核をなしているのがBS・CS放送関連事業。「スターチャンネル」や「スーパー!ドラマTV」「ファミリー劇場」などグループでBS・CS8ブランド10チャンネルの運営をおこなっている。そして、正剛氏は「囲碁・将棋チャンネル」を運営する株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼任している。
総務省が認定する衛星基幹放送事業者の取締役である正剛氏が、放送行政を管轄する総務省の官僚幹部を接待していた──。実際、「週刊文春」では、ロン毛が特徴的な正剛氏が官僚たちに手土産を持たせてタクシーチケットを渡す場面などがバッチリ抑えられているのだが、これは完全に利害関係者からの接待や金銭・物品等の贈与などを禁じた国家公務員倫理規定に違反する行為だ。
しかも重要なのは、接待がおこなわれた官僚たちが菅首相に近く、放送行政にも大きな影響力を持つ幹部だったことだ。
たとえば、昨年10月7日に正剛氏らからの接待を受けた谷脇康彦・総務審議官は「次期事務次官」と目される総務省ナンバー2で、菅首相が力を入れてきた「携帯料金4割値下げ」の旗振り役。また、昨年12月8日に接待を受けた吉田眞人・総務審議官は、菅首相が総務相時代にNHK改革に絡んで「いいから、代えるんだ」と押し切って更迭したことを『政治家の覚悟』(文春新書)で誇らしげに記述している南俊行氏の後任として放送政策課の課長に抜擢した人物だ。さらに、12月10日に接待を受けた秋本芳徳氏は〈衛星放送の許認可を一手に握る情報流通行政局のトップ〉であり、12月14日に接待を受けた湯本博信・情報流通行政局官房審議官は「衛星放送にも明るい」という。
まさに錚々たる面子といえるが、このような総務省の高級官僚を呼び出して接待をおこなうことなど、普通の事業者には到底無理な話だ。つまり、正剛氏が「菅首相の息子」であるからこそ、官僚たちが接待に応じてきたことは明々白々だろう。
安倍晋三・前首相の妻である昭恵氏がその立場を利用して政治を私物化し、官僚が忖度して行政を歪めてきたことは周知のとおりだが、ようするに、ここにきて菅首相にも、同じような「私物化」「官僚忖度」疑惑が持ち上がったというわけだ。
しかも、4日におこなわれた衆院予算委員会では、この違法接待問題について追及を受けると、菅首相は安倍前首相を彷彿とさせるような答弁を連発したのである。
■菅首相「長男は民間人」と説明を拒否 しかし総務大臣秘書官に長男を抜擢していた
まず、追及をおこなった立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員が「週刊誌を読んだか」「記事やグラビア等はご覧になられたのか」と尋ねると、菅首相は「全体像は掌握しています」「それは見てます」と答弁。しかし、掲載された写真のなかで官僚たちにタクシーチケットを渡している人物は誰かと尋ねられると「それはわかりません」と言い、「長男か」と訊かれても「正直言って、そうかどうかはわかりません」と答えたのだ。
写真には黒い目線が入れられているとはいえ特徴的な長髪とヒゲで、自分の息子であるというのに、写真に写っている人物が長男かどうかは「わからない」と言い張る。その上、報道を受けて正剛氏と「電話で話した」と言うのに、報道の内容が事実かどうかについては「確認はしてません」と平然と口にしたのである。
さらに「総務省が事実関係を確認した上でルールに則って対応してほしい」と述べた上で、菅首相はこんな主張を繰り広げたのだ。
「私の親族であるとはいえ、公的立場にはない一民間人にかんするものであります。本人やその家族などの名誉やプライバシーにもかかわることでありですね、本来このような場で、お答えすべきことではないと私は思います」
なんと、菅首相は「息子は民間人、私人だ」と主張し、プライバシーを盾に答弁を事実上拒否したのである。
今回の問題は総務官僚による国家公務員倫理規定違反が疑われるものであり、行政の長たる菅首相には事実をつまびらかにする責任があるのは当然だが、接待をおこなっていたのが自分の子息だったのだから、なおのこと菅首相には説明責任がある。それを「民間人」などと言って拒否するのは、昭恵氏を「私人」認定して追及から逃げた安倍前首相とまったく同じではないか。
しかも、菅首相は正剛氏を「民間人」だと強調するが、当の菅首相自身が正剛氏を「公人」として重用していた過去がある。
というのは、じつは正剛氏は、菅首相が2006年に第一次安倍政権で総務相に任命された際、総務大臣秘書官に正剛氏を抜擢していたのだ。
大臣秘書官は、大臣の申し出によって総理大臣が任命する特別職の公務員であり、長男を大臣秘書官に抜擢したこの菅氏の問題を追ったジャーナリストの畠山理仁氏が執筆した「週刊プレイボーイ」(集英社)2009年6月8日号の記事によると、〈官庁内に席はあるが、特別職なので出勤簿やタイムカードという概念もな〉く、給与も「最低の一号奉(月額25万9100円)から最高の十二号奉(同60万500円)」まであり、「このほかボーナスや諸手当も支払われ」るという。
■長男を秘書官にした理由を菅首相は「バンドをやめてブラブラしていたから」
また、「週刊文春」では当時の正剛氏の働きぶりについて、菅事務所関係者が「国会事務所に顔を出すのは週二~三回。菅さんは彼を依怙贔屓しており、毎週土曜朝八時の定例ミーティングの出席も免除していた」と語っている。
当時から世襲政治を批判し、「世襲制限」を訴えてきた菅氏が、事実上、大臣の権限で任命できる大臣秘書官に自分の息子をつけ、大甘の待遇をしていた──。息子を 大臣秘書官に抜擢したことについて、畠山氏は当時、菅氏に直接問いただしているのだが、そのとき菅氏は、正剛氏がバンドをやっていたものの「バンドの人が体を壊して辞めて」しまったことを理由に挙げ、「(長男は)またプラプラしていたからその間だけ」と語っている。
大臣秘書官に息子を付けた理由が「バンドを辞めてプラプラしていたから」だったとは、まさしく縁故主義の職権濫用、政治の私物化と言うほかないが、じつは今回発覚した違法接待を受けた官僚のなかには正剛氏が大臣秘書官時代に知り合ったと語っている者も複数いる。つまり、菅首相の縁故採用で「公人」となったこととが今回の問題にもつながっているのである。これでよく菅首相は「息子は民間人だ」と強調できたものだ。
しかも、大臣秘書官を辞めたあと、菅首相は自身と同じ秋田出身である東北新社の創業者である植村伴次郎氏(故人)に正剛氏を「鞄持ち」として預け、正剛氏は東北新社で衛星放送事業に関わる総務省の窓口を担当するようになった(「週刊文春」より)。ちなみに、正剛氏の入社後、菅氏が代表を務める政党支部「自民党神奈川県第二選挙区支部」は、植村氏とその息子から合計500万円の献金を受けているという。
菅首相はきょうの国会答弁で正剛氏の東北新社入社を「自分の考え方で就職には就いている」と説明しコネ入社疑惑を否定したが、こうした関係を見れば、とても信じられるものではない。「バンドを辞めてプラプラしていた」息子を大臣秘書官に抜擢したあと、その後を案じて自分の人脈を駆使し入社させたとしか思えない。
しかも、問題は、その息子が菅氏の影響力が絶大な総務省の担当となったことだ。東北新社=植村氏が献金でバックアップし、その一方、正剛氏を総務省の担当においたのは、どう考えても、衛星放送の許認可などで特別なはからいを期待してのものだろう。
実際、接待が繰り返された昨年12月というのは、「週刊文春」によると〈〇五年末に認定された「スターチャンネル」の、放送法で定められた五年に一度の更新の時期〉だったというが、このような違法接待がおこなわれる下地をつくったのは、紛れもなく菅首相なのである。
■菅首相には、破産宣告された実弟をJR東日本子会社重役に押し込んだという疑惑も
しかし、昨日の衆院予算委員会では、正剛氏を総務大臣秘書官につけていた問題について「総務大臣秘書官というのは(大臣が)任命すればなれる。(選挙に通らなければならない)世襲よりはるかに甘いことをやっている」と批判されると、菅首相はキレ気味に、めずらしく原稿もほとんど見ず、長々とこう抗弁したのだ。
「まずですね、秘書官にすることにどうして……ルールのもとに秘書官にしてるんです。世襲制限というのは私は言い続けています。息子3人いますけど、政治家には誰もしません。これは了解をしています。それと、いまもう40(歳)ぐらいですよ、もう。私は普段、ほとんど会っていないですよ」
「いずれにしろ、私自身は、自分の政治信条として、世襲は制限するということを私ずっと言い続けてきましたから、そこはやり遂げますし、秘書官やったのも10年以上前のことですよ。東北新社の社長っちゅーのは私の秋田の同じ出身ですから、まあ先般お亡くなりになりましたけど、いろんなご縁があって応援してもらったことは事実ですけども、それといまの私の長男との、結びつけるっちゅーのは、それはいくらなんでもおかしいんじゃないでしょうか。私、完全に別人格ですからね」
「私の長男にもやはり家族がいますし、プライバシーももちろんあると思いますよ? それと、長男が長男がと言いますが会社の一社員ですから。そういうなかで、いま言われているような不適切なことがあったかどうかについては、総務省の政治倫理ですか? 審査会でそこはしっかり対応してもらいたいというふうに思います」
あきらかな職権濫用で息子を特別職の公務員に引き立て、自分の伝手でコネ入社させた結果、今回の違法接待問題が浮上したのだから、これらの問題を結びつけるのは当たり前なのに「おかしい」とまくし立て、「別人格」「長男にもプライバシーはある」「会社の一社員」と言い張る。しかし、「おかしい」のは明らかに菅首相のほうではないか。
しかも、菅首相は息子だけではなく、実弟をめぐっても同種の疑惑が取り沙汰されている。菅首相の実弟が脱サラして起業した製菓店が東京駅構内のキオスクに出店し、2002年に破産宣告を受けたものの、今度はJR東日本の子会社である駅ビル運営会社の幹部となり、重役にまで昇りつめていたことをジャーナリストの森功氏が「文藝春秋」2020年12月号であきらかにしているのだ。この問題についても、運輸族だった小此木彦三郎元通産相の秘書時代から築かれたJRとの関係をもって菅氏が弟の面倒を見てきた結果なのではないかと見られている。
ようするに、菅首相は「息子は別人格」だと言うが、政治家としての権力を自身の親族のためにフル活用してきたのが実態なのだ。国民には「自助」を強いているのに、である。
マスコミはこの問題について、ワイドショーなどは大きく取り上げていない。しかし、このまま放置すれば、安倍政権時代と同じく、政治の私物化、親族とお友だちへの利権分配が繰り返されていくことになるだろう。
(編集部)
=====================================================
=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/02/post-5794.html】
“違法接待”菅首相の長男のCS放送を総務省が特別扱い! 当時の総務省責任者はNHKに圧力、有馬キャスターを降板させた山田内閣広報官
2021.02.13 11:00
(首相官邸HPより)
菅首相の長男が総務省の官僚幹部に「違法接待」をおこなっていた問題で、さらにとんでもない事実が明らかになった。国会での追及で、接待会食は12回にも及んでいた一方、菅首相の長男が勤める東北新社は2018年のCS 放送業務の認定において、総務省から不自然な特別扱いを受けていたことが判明したのだ。しかも、当時、その認定で職務権限があったのは、あの菅首相の子飼い官僚だった。
改めて、経緯を説明しておこう。菅首相の長男は菅正剛氏といい、現在、東北新社でメディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長を務めている。東北新社は映画製作・配給やCM・テレビ番組制作など映像分野で幅広く事業を手掛ける企業だが、事業の中核をなしているのがBS・CS放送関連事業。「スターチャンネル」や「スーパー!ドラマTV」「ファミリー劇場」「囲碁・将棋チャンネル」などグループでBS・CS8ブランド10チャンネルの運営をおこなっている。そして、正剛氏は「囲碁・将棋チャンネル」を運営する株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼任している。
ところが、その正剛氏が、放送行政を管轄する総務省の官僚幹部を接待していたことを「週刊文春」が写真付きでスクープしたのだ。文春の報道では、ロン毛とヒゲが特徴的な正剛氏が高級すし店や料亭の前で手土産を持たせてタクシーチケットを渡す場面などがバッチリおさえられており、これは完全に利害関係者からの接待や金銭・物品等の贈与などを禁じた国家公務員倫理規定に違反する行為だ、
しかも、接待がおこなわれた官僚たちはみんな菅首相に近く、放送行政にも大きな影響力を持つ幹部だった。このような総務省の官僚幹部を呼び出して接待をおこなうことなど、普通の事業者には到底無理な話だ。つまり、正剛氏が「菅首相の息子」であるからこそ、官僚たちが接待に応じてきたことは明々白々だろう。
ところが、菅首相は国会でこの問題を追及されると、「息子は民間人、私人だ」と主張し、プライバシーを盾に答弁を事実上拒否したのである。
「私の親族であるとはいえ、公的立場にはない一民間人にかんするものであります。本人やその家族などの名誉やプライバシーにもかかわることでありですね、本来このような場で、お答えすべきことではないと私は思います」
こんな言い訳が通用するわけがないだろう。今回の問題は総務官僚による国家公務員倫理法違反が疑われるものであり、行政の長たる菅首相には事実をつまびらかにする責任があるのはもちろん、東北新社にいる長男が総務省幹部違法接待していた背景には明らかに、菅首相の存在がある。
■菅首相の長男のCSチャンネルだけがハイビジョンでないのに総務省の基幹放送事業に認定
正剛氏はもともと大学卒業後、バンド活動をしていたが、「バンドを辞めてプラプラしていたから」という理由で、菅首相が自身の大臣秘書官に採用。その後、自身と同じ秋田出身である東北新社の創業者・植村伴次郎氏(故人)に正剛氏を「鞄持ち」として預けた。正剛氏の入社後、菅氏が代表を務める政党支部「自民党神奈川県第二選挙区支部」には、植村氏とその息子から合計500万円の献金が行われている。
菅首相は国会答弁で正剛氏の東北新社入社を「自分の意思」「コネ入社でない」と説明したが、こうした関係を見れば、とても信じられるものではない。「バンドを辞めてプラプラしていた」息子を大臣秘書官に抜擢したあと、その後を案じて自分の人脈を駆使し入社させたのである。
しかも、問題は東北新社は正剛氏を衛星放送事業に関わる総務省の窓口に担当させたことだ。これは、東北新社=植村氏が献金でバックアップし、その一方、正剛氏を総務省の担当におくことで、菅首相の力を使って衛星放送の許認可などで特別なはからいを期待したとしか考えられない。
実際、接待が繰り返された昨年12月というのは、「週刊文春」によると〈〇五年末に認定された「スターチャンネル」の、放送法で定められた五年に一度の更新の時期〉だった。
「総務省の幹部が公務員倫理規程に違反する接待行為を受けたのは、明らかに菅首相の長男が担当だったから。接待を断ったら菅首相に睨まれて飛ばされかねない。その恐怖で接待を受けたんでしょう。正剛氏も東北新社側もそれを見越して、違法接待を持ちかけ、共犯者に仕立てた。そうすれば、無理難題をもちかけても断れなくなりますからね」(全国紙総務省担当記者)
実際、正剛氏が取締役を務める東北新社グループの子会社「株式会社囲碁将棋チャンネル」が、総務省からどうみても不自然な特別待遇を受けていた。
同社は「囲碁将棋チャンネル」を放送するCS放送局で、2018年、総務省に「東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務認定」を受けているのだが、当時、総務省はハイビジョン化を進めるために衛星基幹放送の大幅な組み替えを行なっており、この認定もハイビジョン放送であることが重視されていた。実際、このとき、認定を受けた12社16番組のうち11社15番組がハイビジョン放送だった。
ところが、「囲碁将棋チャンネル」1番組だけが、ハイビジョンではない標準テレビジョンなのに、基幹放送の業務認定を受けているのだ。
「今回、改めて取材したところ、この認定は当時、総務省内でも話題になり、『菅さんの案件だから、特別待遇だったんだろう』という見方が流れていたようだ」(前出・全国紙総務省担当記者)
■当時、職務権限があった総務省情報流通行政局長はNHKに圧力かけた菅の子飼い官僚・山田真貴子内閣広報官
しかも、この認定をめぐっては、正に菅首相の子飼い官僚が直接、圧力をかけたのではないかという疑惑も浮上している。
というのも、「囲碁将棋チャンネル」が「東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務認定」を受けた2018年4月、その認定を判断する最高責任者の総務省情報流通行政局長の職にあったのが、あの山田真貴子・現内閣広報官だったからだ。
山田内閣広報官といえば、安倍政権下の2013年から2015年まで広報担当の首相秘書官を務めたあと総務省に戻っていたが、菅首相が新政権発足にともなって官邸に呼び戻した典型的な“菅の子飼い”官僚。しかも、NHKに圧力をかけ『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターを降板に追い込んだ張本人とも目されている。
先ごろ発表された有馬キャスターの降板だが、原因は昨年10月26日放送の『ニュースウオッチ9』に菅首相が生出演した際、日本学術会議の任命拒否問題について有馬キャスターが「総理自身、説明される必要があるんじゃないですか?」などと質問し、菅首相が「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」と逆ギレしたことだった。その後、山田内閣広報官がNHKの原聖樹政治部長に電話をし「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」と恫喝をかけたことで、つながったのである。
このケースを考えれば、菅氏の長男が取締役を務める「囲碁将棋チャンネル」の「東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務認定」においても、その判断の職務権限をもつ総務省情報流通行政局長にあった山田氏が、圧力をかけて、無理やり認定をさせた可能性は高い。
マスコミはこの問題について、『news23』や『報道ステーション』が報じたものの、ワイドショーなどは大きく取り上げていない。しかし、このまま放置すれば、安倍政権時代と同じく、政治の私物化、親族とおトモダチへの利権分配が繰り返されていくことになるだろう。
この問題を国会で取り上げた立憲民主党の後藤祐一衆院議員は、山田内閣広報官と正剛氏の会食についても調査するよう総務省に求めていたが、その癒着は会食があるかどうか以前の問題だろう。
放送行政を私物化する菅首相とその子飼い官僚を徹底追及する必要がある。
(編集部)
=====================================================