Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年09月20日[月])
日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／最高権力者への「お追従」政権の延命に手を貸す記者の存在と責任放棄】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294738）。

　《産経新聞の記者…それ以上に問題なのは質問の内容だ。これが米ホワイトハウスなら記者団から失笑が起き、その晩のテレビショーで笑いのネタにされただろう。それはなぜか？　権力におもねる要素を多分に含んでいるからだ。いや、その表現は抑制が利き過ぎている。これは単なる最高権力者への「お追従」だ。…そうした市民の知りたい問いを放棄してのこの質問は、記者としての責任放棄と批判されても仕方ない》。

　産経公報紙＝「お追従」紙。新聞などとは、とても呼べない。

　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　　《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
　　　　　（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、
　　　　　〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、
　　　　　これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。
　　　　　詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
　　　　　産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
　　　　　都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
　　　　　というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、
　　　　　本サイトだけが評していることではない》

　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？ 
　　　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　　《産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中に
　　　　　あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」
　　　　　と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
　　　　　67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

　　　『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ
　　　　　　曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』
　　　『●合同世論調査データ不正問題で中止していたのに―――《フジテレビと
　　　　　　　産経新聞社は…電話による合同世論調査を…再開すると発表》！？』

　自民党総裁は誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
　リテラの記事【森友再調査を問われ河野太郎、岸田文雄が呆れた安倍忖度発言！　高市早苗は「桜を見る会」問題で「誠実に答弁してきた」と大嘘】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6023.html）によると、《たんなる党内の覇権争いにすぎないというのに、あたかも「これでこの国の未来が決まる」かのように取り上げられつづけている自民党総裁選。「期待度1位は河野太郎氏」「女性初の総理大臣誕生なるか」「説明能力と指導力に期待」などと期待感を煽る報道により、あれほど吹き荒れていた菅政権に対する逆風もすっかり凪ぎ、世論調査では自民党の政党支持率が上昇している。だが、新総裁が誰になろうと、安倍・菅政権による政治が一新されるようなことはない。実際、本日おこなわれた日本記者クラブ主催の討論会などでは、総裁選候補者から次々と、安倍・菅政権が起こした不正を不問に付す発言が飛び出しているからだ。まず、その最たるものが、森友公文書改ざん問題の再調査をめぐる発言だ》。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
　　　　　「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、
　　　　　不偏不党であるべきだ」「両論を併記しないのは
　　　　　不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
　　　　　政治音痴になるのよ、みんな。》
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》
　　　　《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　「自民党総裁選を嗤 (わら) う」新聞求む…アベ様およびカースーオジサンによる9年近くの《メディアコントロール》の頚木の打破を。権力の監視を出来ない「お追従」紙や「下足番」紙など有害でしかない。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　　《▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよく
　　　　　ほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、
　　　　　言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
　　　　　嗤った新聞人がいた▼その人、桐生悠々が書いた
　　　　　「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説
　　　　　として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。
　　　　　数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
　　　　　▼＜阿鼻叫喚（あびきょうかん）の一大修羅場を演じ、
　　　　　関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、
　　　　　かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある＞。
　　　　　この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、
　　　　　十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ》

　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　　「先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの
　　　　　「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を
　　　　　示す社説をご覧ください。２番目の記事の、つまり、
　　　　　　《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
　　　　　　　区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
　　　　　　　「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
　　　　　　　犠牲を伴う」と書き残している》
　　　　　……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に
　　　　　取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を
　　　　　自らに課したい。それは私たちの新聞にとって
　　　　　「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と
　　　　　〆ています」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　　「《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを
　　　　　訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》訳です。
　　　　　　 壊憲が進み、戦争できる国、戦争したい国へとひた走るニッポン。
　　　　　ジャーナリズムの劣化もそれに拍車をかける」

　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
　　　　《北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も
　　　　　行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った
　　　　　桐生悠々なら何と評するでしょうか》

　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　　「東京新聞の社説【週のはじめに考える　権力と向き合う覚悟】…
　　　　　によると、《◆全米の新聞、一斉に社説…◆言論の自由への危機感
　　　　　…◆桐生悠々の奮闘を偲ぶ…あす九月十日は、四一年に亡くなった
　　　　　悠々を偲（しの）ぶ命日です。百年という時を隔て、また日米という
　　　　　太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然（きぜん）
　　　　　と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命を
　　　　　あらためて教えてくれます。私たちは今、政権に批判的な新聞との
　　　　　対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。悠々ら先輩記者や
　　　　　米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、
　　　　　権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです》。
　　　　　《権力と向き合う覚悟》…無しなニッポンのマスコミではなかろうか…」

　　　『●東京新聞《桐生悠々…にとって一連の言論は、
　　　　　犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だった》』
　　　　「《「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが
　　　　　「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、
　　　　　「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」》と。《桐生悠々…に
　　　　　とって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う
　　　　　義務の履行だった》。この度、アノ高市早苗氏が総務相に復活。
　　　　　アベ様の政で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、
　　　　　《権力と向き合う覚悟》がマスメディアにはあるのだろうか？　
　　　　　《義務の履行》を果たしているか？」

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
　　　 　《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの』
　　　『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を求める
　　　　　　　　グループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
　　　　　　　忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』
　　　『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
　　　　　　攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』
　　　『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
　　　　　して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
　　　『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
　　　　 昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』
　　　『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
　　　　　　　　メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
　　　『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
　　　　　　　新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294738】

立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。毎日放送「よんチャンＴＶ」、フジテレビ「めざまし８」出演中。

ファクトチェック・ニッポン！
最高権力者への「お追従」政権の延命に手を貸す記者の存在と責任放棄
公開日：2021/09/15 06:00　更新日：2021/09/15 06:00

　　　　　（緊急事態宣言の延長を決定し記者会見する菅首相（Ｃ）ＪＭＰＡ）

　９月９日、辞任を表明して初めての会見に臨んだ菅総理に産経新聞の記者が「福島第１原発の処理水の海洋放出」「高齢者の窓口負担の引き上げ」「日本学術会議の会員任命拒否」「コロナ対策でも経済と社会の両立」を挙げて次のように質問した。

「選挙、衆議院選挙があるということは分かっていたので、支持率を減らしかねない政策判断というのを回避するということもあり得たと思うのですけれども、それでもなおこういった評判が悪かったり、あるいは支持率を下げるかもしれないといったような政策に取り組んできた理由、あるいは総理の思いをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか」

　まずもって質問の前提としている事例を一方的に評価した物言いに違和感を覚えるが、それ以上に問題なのは質問の内容だ。これが米ホワイトハウスなら記者団から失笑が起き、その晩のテレビショーで笑いのネタにされただろう。それはなぜか？　権力におもねる要素を多分に含んでいるからだ。いや、その表現は抑制が利き過ぎている。これは単なる最高権力者への「お追従」だ。

　総裁選に出ずに新型コロナ対策に専念するとしたものの、実際のところ何をしているのか明確でない菅総理大臣には問いただすべき多くのことがある。なぜ国会で野党の質問を受けないのか？　ラムダ株への対応はどうなのか？　病床の確保をどう進めるのか？　そうした市民の知りたい問いを放棄してのこの質問は、記者としての責任放棄と批判されても仕方ない。

　このコラムでは総理会見のあり方を度々批判してきた。安倍政権の後半は酷かった。菅総理の会見では以前ほどは、最高権力者にすり寄るような質問は減った印象がある。多くの記者は努力していると思う。それでも、一度でもこういう質問を目にすると脱力する。


■総理会見をめぐる消えない汚点

　日本の政治記者には総理会見をめぐって消すことのできない汚点がある。それは21年前の「指南書問題」だ。2000年５月15日、神道政治連盟国会議員懇談会結成30周年記念祝賀会に出た時の総理大臣、森喜朗氏は、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」と発言。その戦前を思わせる発言が批判を呼び、支持率が急落。政権存続に黄信号がともる。その時、政権延命のための「指南書」を書いた政治記者がいた。そこには「会見では、準備した言い回しを、決して変えてはいけないと思います。色々な角度から追及されると思いますが、繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」などと書かれていた。

　その事実は西日本新聞が報じて明らかになるのだが、結局、この問題は何も明確にならずに終わった。識者から調査を求められた官邸記者クラブもそれに応じなかった。

　この「指南書」については別途書きたいと思っているが、こうした政権の延命に手を貸す記者の存在を検証しなかった過去が、「お追従」を生むのではないか。この「お追従」が再び「指南書」とならないことを願わずにはいられない。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］


(2021年02月11日[木])
東京新聞の2021年01月15日の記事【フジと産経、世論調査を再開　昨年６月に不正発覚】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/80075）によると、《フジテレビと産経新聞社は１５日、電話による合同世論調査を、今月下旬に再開すると発表した。昨年６月、実際には電話していない架空の回答を入力するなど不正が発覚し、調査を中止していた。再発防止策として、両社の担当者が調査に立ち会うほか、業務を委託する調査会社に詳細な通話記録を提出させ、調査を再委託させないことを決めた。調査は以前とは別の会社に委託するという。フジテレビと産経新聞社は、不正データに基づく２０１９年５月～２０年５月の調査１４回分の放送と記事を取り消した。不正は、調査の委託を受けた会社が再委託した業者の現場責任者が主導していた》。

　《フジテレビと産経新聞社は１５日、電話による合同世論調査を、今月下旬に再開すると発表》！？　驚きです。《実際には電話していない架空の回答を入力するなど不正が発覚し、調査を中止》していました。《架空データが含まれた世論調査結果を１年以上にわたり放送》…。
　また、それに関連して、同紙の2021年02月10日の記事【フジ産経世論調査不正は重大違反　ＢＰＯ、“慣れ”の中で業務】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/85173?rct=culture）によると、《フジテレビと産経新聞社の合同世論調査データ不正問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１０日、フジテレビが業務を委託先の調査会社に任せ切りにし、架空データが含まれた世論調査結果を１年以上にわたり放送したことは「重大な放送倫理違反があった」とする意見を発表した。検証委は不正の背景として、フジテレビが委託先の調査実態を把握せず、担当局員を１人しか配置しなかったことなどチェック体制の薄さのほか「“慣れ”の中で業務が続けられていた」と指摘した。フジテレビは「重く、真摯に受け止め、今後の世論調査の報道に生かしてまいります」とコメントした》そうです。

　　　『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ
　　　　　　曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』

　《フジテレビは「重く、真摯に受け止め、今後の世論調査の報道に生かしてまいります」とコメントした》そうですが、ホントかね？

　《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン。
　予想以上の酷い手口…恣意的・誘導的な質問の仕方、あるいは、統計上の恣意的な処理かなにかの話かと思いきや、ここまで酷いことが行われていたとは…。当時、大変に驚きました。その〝張本人〟は元・最低の官房長官カースーオジサンだった訳ですが、アベ様の〝唯一上手くいってい〟た《メディアコントロール》の下、フジ産経がアベ様のために《インチキ》《ペテン》《不正》までやっていた訳で、アベ様の広報機関・公報機関であることがまたしても明らかになった事件です。決して報道機関などとは呼べない代物。《こうしたケースは他にも枚挙にいとまがない。ようするにFNN産経の世論調査はもともと「客観的な調査」にほどとおい、世論誘導のための恣意的なシロモノであり、ペテンや詐欺的手法も平気で駆使してきたの》でした。

　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　　《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
　　　　　（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、
　　　　　〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、
　　　　　これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。
　　　　　詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
　　　　　産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
　　　　　都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
　　　　　というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、
　　　　　本サイトだけが評していることではない》

　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？ 
　　　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　　《産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中に
　　　　　あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」
　　　　　と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
　　　　　67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

　《FNN産経の世論調査のペテン》は、当時の、そして、今の《政権も共犯関係にあるといっていいだろう》と思います。
　この合同世論調査の中止がされる前、妙に高いアベ様の内閣支持率は、少なくとも、FNNと産経新聞社の結果については、《インチキ》《ペテン》《不正》によって嵩上げされていた可能性がありました。

　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
　　　　　　　　　　　　　　…でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
　　　　　　　　役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか？』


　ついでに、産経公報紙の阿比留瑠比広報員について、りょうさんのつぶやき。

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【https://twitter.com/Ryohhei039724Rs/status/1358344656661090304】

りょう（脱原発に一票チーム京都二区） #相互フォロー募集中@Ryohhei039724Rs

産経もこんな人間しかいないのか？　これでは経営状態が思わしくなくって当然でしょうね。見苦しい限りです！
「森元首相の発言内容うんぬんより、正義面してそれをいじめの材料にしている連中が気持ち悪い」（産経新聞社政治部編集委員の阿比留瑠比氏）

午後6:19 2021年2月7日
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　ブログ主の応答。

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【https://twitter.com/ActSludge/status/1358346352522973186】

■阿比留瑠比自民党広報員の『だから安倍晋三政権は強い』（産経新聞出版）なんてのが思い出されます…(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c1777c7973a737c55a9d935e31ca085c)。《NHK岩田明子記者や山口敬之・元TBS記者と並んで“安倍首相の太鼓持ち番記者三羽烏”と呼ばれてきた阿比留瑠比》！(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/96e66ec161fe92df3e6f2b3126e03280)
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 ）↑]



リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html）。

　《何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。森友公文書改ざん、黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行・案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。というのも、第二次安倍政権が2019年12月末までに支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）は、なんと計86億3100万円余。しかも、その9割以上が領収書のない「ヤミ金」なのだ》。

　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　　「《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
　　　　　捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、
　　　　　ペテンを行ってきたわけですが、アベ様政権が崩壊した今、
　　　　　元・最低の官房長官による大参事アベ様政権になったからと言って、
　　　　　この広報紙の《インチキ、ペテン》が終わるとも思えない。
　　　　　《メディアコントロール》の帰結…《菅氏を「パンケーキおじさん」
　　　　　と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、
　　　　　もはや万死に値する。…蒙昧の主が国民ならぬマスコミ…》」

　官房機密費！？　あ～ぁ、予想通りの醜悪さ。問題の一つは、《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》（リテラ）。さらに、これら《民主主義の根幹は、菅政権によってさらに切り崩されていくことになる》。マスコミは報じず、司法も役立たず。《民主主義の根幹》はすでに崩壊。
　（2019年5月）《安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた》…この1年で、またしても、元・最低の官房長官は10億円以上を「ヤミ金」として私的に浪費。やりたい放題。狂っています。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
　　　　　衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
　　　　　再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
　　　　　取り上げない理由もあるようですね」
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
　　　　「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
　　　　　“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
　　　　　「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
　　　　　「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　《畠山　…本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
　　　　　権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
　　　　　／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
　　　　「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
　　　　　タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
　　　　　マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
　　　　　…ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』
　　　　《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
　　　　　その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、
　　　　　最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
　　　　　“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
　　　　　向けた「アリの一穴」となり得る》

　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　　「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！
　　　　　領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？】…《一体、
　　　　　巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
　　　　　予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が
　　　　　昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
　　　　　しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
　　　　　官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
　　　　《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
　　　　　根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
　　　　　ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
　　　　　さらに問題なのは《１・５億円の一部が還流!？》　それを自公に
　　　　　《還流》してやしないでしょうね？」

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html】

菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ
2020.09.20 06:42

　　　　　（自由民主党公式サイトより）

　菅義偉首相率いる内閣が信じられないことに60％以上という高い支持を受けている。これは、この国も国民の忘れっぽさや付和雷同的な傾向もさることながら、メディアが総裁選の最中から菅首相の実像を一切伝えず、「苦労人」「パンケーキおじさん」「仕事人内閣」などともちあげ続けてきたことが大きい。

　何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。

　森友公文書改ざん、黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行・案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。

　というのも、第二次安倍政権が2019年12月末までに支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）は、なんと計86億3100万円余。しかも、その9割以上が領収書のない「ヤミ金」なのだ。

　官房機密費は「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。

　「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「ヤミ金」「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

　そして、2019年の官房機密費について報じたしんぶん赤旗6月6日付によると、2019年に使った「政策推進費」は11億650万円にものぼり、７年間での合計は78億6730万円にもなるという。

　つまり、官房長官だった菅首相はたったの1年間のうちに、自分の自由裁量によって11億円もの大金を使途も明かすことなく使ってきたのだ。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約37万円あまり。2019年度はたったの4万3268円だ。

　国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、2018年に最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅首相は当時最高裁判決について「国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたい」と述べた。

　それがどうだ。「ヤミ金」への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅首相は昨年も11億円も使い切ったのである。


■河井克行・案里夫妻の選挙買収事件でも「官房機密費」が使われているとの疑惑が

　しかも、問題なのは、こうした「ヤミ金」が何に使われたのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない。

　そして、この2019年のあいだに菅首相の裁量で使われた官房機密費には、例の河井夫妻による2019年参院選で買収資金として流されたのではないか、という声もあがっている。

　実際、克行被告は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費」を疑う声さえ上がる〉（中国新聞7月9日付）と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声もあるという（時事通信6月19日付）。

　こうした声があがるのは、自民党には“前例”があるためだろう。その一例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。

　この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言（毎日新聞2001年3月7日付）。

　さらに、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「（稲嶺陣営に官房機密費で）3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。

　このような自民党の“伝統”を考えれば、河井夫妻の選挙買収問題で官房長官だった菅首相に官房機密費をめぐって疑いの目が向けられるのも当然だ。なにせ、克行被告は菅官房長官の側近であり、案里被告の選挙応援にも駆けつけるなど菅官房長官が力を注いでいたからだ。

　実際、河井夫妻の捜査に当たっていた検察周辺からも、安倍マネーとして注ぎ込まれた党の資金以外に、官房長官だった菅首相の決済で官房機密費が投入された可能性を示唆する情報が流れていた。

　また、菅官房長官は沖縄県知事選や市長選でも陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦を展開してきたが、ここでも、巨額の官房機密費が投入されたという疑惑がある。


■「断ったのは、田原総一朗だけ」との証言も…評論家やジャーナリストにも渡されてきた官房機密費

　だが、菅首相に疑われるのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。

　この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

　たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

　野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

　野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり（本人は鈴木宗男氏の証言を否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

　そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。

　いや、第二次安倍政権下では、それがもっと露骨になっている可能性が高い。第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物が官房長官である菅首相だった。

　菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部に圧力をかける一方で、評論家、ジャーナリストからワイドショーのコメンテーターまで、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法をとってきた。その懐柔工作は安倍政権に批判的なキャスターにまで向けられ、実際、『NEWS23』（TBS）アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』（講談社）のなかで、勉強会の場に菅官房長官が突然黙って訪れ、「今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました」と言って帰っていったことを証言。岸井氏は菅氏の狙いについて、こう語っていた。

「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」


■官房機密費の金庫番”として78億円もの使途不明金を使ってきた菅首相

　こうしたことを考えれば、重要区の選挙だけではなく、ジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れている可能性は十分考えられる。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅氏本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。

　だが、菅氏はもちろん、そうした開示などに一切応じていない。

　しかし、メディアは総裁選の最中にも、首相に選ばれて以降も、菅首相が安倍政権で官房機密費の金庫番として約86億円もの公金を支出し、78億円もの金の領収書や使途を明かしていない件について、一切追及していない。当然、河井夫妻による選挙買収への関与や沖縄での選挙戦におけるおびただしい物量作戦の背景、メディア懐柔について厳しく問いただす気配すらない。

　このままでは、「安倍政権を継承」する菅首相によって、引きつづき国民には隠された不透明なかたちで巨額の官房機密費が使われてゆくことになるのは間違いない。そして、公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹は、菅政権によってさらに切り崩されていくことになるのだろう。

（編集部）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／ “蒙昧の主”は？ 何も信じられなくなる内閣支持率世論調査】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278742）。

　《そこで、もうひとつの可能性を考えた。一連の世論調査は、すべてでっち上げなのではないか。必ずしも根拠のない陰謀論ではない。いつも安倍政権寄りで知られていたＦＮＮと産経新聞社の合同世論調査が、はたしてイカサマだったと発覚したのは先の６月。…この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》。

　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　　「全てのアベ様案件、《その責任をとってから、辞めてほしい》
　　　　　（前川喜平さん）ものだ。《病気》であるかどうかとは関係なく、
　　　　　それが、アベ様案件の責任を《除外》する言い訳にはならない。
　　　　　当たり前のこと。そして、２０２０年９月１６日、
　　　　　元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です」

　まず、《FNN産経の世論調査のペテンは政権も共犯関係にあるといっていいだろう》。新聞社とはとても呼べない、アベ様広報紙・自民党広報紙。《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテンを行ってきたわけですが、アベ様政権が崩壊した今、元・最低の官房長官による大参事アベ様政権になったからと言って、この広報紙の《インチキ、ペテン》が終わるとも思えない。
　《メディアコントロール》の帰結…《菅氏を「パンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、もはや万死に値する。…蒙昧の主が国民ならぬマスコミ…》。

　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　　《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
　　　　　（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、
　　　　　〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、
　　　　　これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。
　　　　　詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
　　　　　産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
　　　　　都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
　　　　　というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、
　　　　　本サイトだけが評していることではない》

　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？ 
　　　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　　《産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中に
　　　　　あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」
　　　　　と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
　　　　　67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

　　　『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
　　　 　捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに質問妨害が、
　　　　　　　　　　　　　　実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』

　斎藤貴男さんは、このコラムの結びで、《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。少しはまっとうな世の中を取り戻すのに、あと１世紀は必要だろう》と仰っています。ブログ主はどうしても、小泉純一郎氏を信じることができない。イラク人質事件での自己責任論や、国会でのふざけた答弁「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」、「自民党をぶっ壊す」どころか「日本をぶっ壊した」「日本の社会や人心をぶっ壊した」ことに何の責任も感じていないことから。
　《前川喜平氏…魯迅の「阿Ｑ正伝」を思い出したといい、〈愚かな国民は愚かな政府しか持てない〉とも述べた。同感だ。勝ち馬に乗りたがるのが庶民感情の常とはいえ、ここまでくると原始人にも劣る》…。自身を例外視するつもりはないが、ニッポン人の《民度》は情けないほどに低い。何時までこのような《社会》《人心》の崩壊は続くのか…。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278742】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
“蒙昧の主”は？ 何も信じられなくなる内閣支持率世論調査
2020/09/16 06:00
今だけ無料

　　　　　（この国の国民は、1週間や10日で極端に意見を変えるのか
　　　　　　（14日、菅義偉新総裁）／（Ｃ）JMPA）

　元文部科学省事務次官の前川喜平氏が、「東京新聞」特報面のコラムで、〈日本国民は蒙昧の民か〉と書いていた。安倍晋三氏の首相辞任表明と菅義偉氏の自民党総裁選出馬表明の前後に行われた世論調査で、内閣支持率が５６・９％と前回より２０ポイント以上も跳ね上がると同時に、不人気だった菅氏がたちまち「次期首相にふさわしい人」のトップに躍り出たことを憤っている。

〈一週間や十日でここまで極端に意見を変える国民が民主国家の主権者たり得るだろうか〉

　前川氏は、魯迅の「阿Ｑ正伝」を思い出したといい、〈愚かな国民は愚かな政府しか持てない〉とも述べた。同感だ。勝ち馬に乗りたがるのが庶民感情の常とはいえ、ここまでくると原始人にも劣る。

　とはいえ当然、あまり思いつめたくない気持ちも、私にはある。日本国民の圧倒的多数が蒙昧の民ならば、町を歩くことも恐ろしい。絶望だけの人生なんて悲惨すぎる。

　そこで、もうひとつの可能性を考えた。一連の世論調査は、すべてでっち上げなのではないか。

　必ずしも根拠のない陰謀論ではない。いつも安倍政権寄りで知られていたＦＮＮと産経新聞社の合同世論調査が、はたしてイカサマだったと発覚したのは先の６月。消費税の軽減税率適用で政権に大きな借りをつくった上、オフィシャルパートナーとして東京五輪商売の当事者にもなり下がったマスコミの行動原理に、産経とそれ以外で大差があるとは断じきれないのだ。

　なにしろ統計は偽造、公文書は捏造、会議の議事録は取らないのが常態化された国である。世論調査の主体としての全国紙や通信社、放送局が同じ穴の狢でないほうが不自然ではないのか。菅氏を「パンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、もはや万死に値する。

　はてさて、しかし、これでは蒙昧の主が国民ならぬマスコミであっても、どこまでも絶望的な状況に変わりはない。ジャーナリズムの世界に飛び込んで４０年近くになる私だが己の住んでいる世界がつくづく不気味でならなくなってきた。いや、そんなものにたやすく操られ、わずかな利便性や快楽と引き換えに、人間の尊厳も魂も売り飛ばして喜々としていられる人々の狂気も、だ。もう何も信じられない。

　この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。少しはまっとうな世の中を取り戻すのに、あと１世紀は必要だろう。
=====================================================

［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



リテラの記事【これが報道機関か！ 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5601.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞取材の方法、今昔】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1180242.html）。

　《しかも、本日付の産経新聞の報道によると、安倍首相は介護職員らの検査体制の強化や検査機器の整備拡充を盛り込んだ新型コロナ感染拡大防止のための「対策パッケージ」を表明し、会見で〈パッケージの狙いについて説明することも検討〉しているのだという。何をいまさら……としか言いようがない》。
　《▼国内でも既存メディアへの批判は強いが、世界の目はもっと厳しい。会見で質問を繰り返す記者に別の記者から批判が出る。排他的でなれ合いが指摘される記者クラブ制度もある。ようやく首相会見がある。質問する記者の姿も見られている》。

　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　この８年弱の間、アベ様の悪政は数え上げればきりがありませんし、善政が何一つ思い浮かびません。アベ様の〝唯一上手くいった〟「政」は《メディアコントロール》。数々のアベ様案件、昭恵夫人も共犯なアベ様の政治の私物化…野党の頑張りにもかかわらず、《メディアコントロール》を主因として何一つ解決できていない。アベ様のご病気云々は抜きにして、きちんとケリをつけ、アベ様に真の「責任」を取っていただく必要がある。首相辞任だけで「お終い」ではない。国会議員も辞職して頂き、国会の場で、司法の場で「責任」を取るべきだ。（白井聡さんのつぶやき）《「病気で可哀想。お疲れさまでした」の演出に見事成功しつつある》（https://twitter.com/shirai_satoshi/status/1299596147414110208）…なんて許されません。

　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　　《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
　　　　　（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、
　　　　　〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、
　　　　　これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。
　　　　　詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
　　　　　産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
　　　　　都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
　　　　　というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、
　　　　　本サイトだけが評していることではない》

　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？ 
　　　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　　《産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中に
　　　　　あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」
　　　　　と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
　　　　　67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

　　　『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
　　　 　捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに質問妨害が、
　　　　　　　　　　　　　　　　実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』

　《これが報道機関か！ 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力》だそうです。

　　　『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話も
　　　 　させていただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」』
　　　　「リテラの二つの記事【安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ！
　　　　　官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……】…と、
　　　　　野尻民夫氏による記事【記者クラブで安倍首相に抵抗の動き！ 広島で
　　　　　質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で
　　　　　安倍首相に「逃げないで下さい」】」
　　　　《■安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った
　　　　　毎日新聞記者はYouTuber　…もっとも、この毎日新聞記者、現役の
　　　　　総理番記者ではないらしい。現在は野党担当として取材を続けながら、
　　　　　政治の情報をわかりやすく発信するYouTuberとして活動し、
　　　　　話題になっている宮原健太記者》

　アベ様による《メディアコントロール》下のこういうアベ様広報紙によって、最近では、折角健闘していた毎日新聞までもが野党の足を引っ張るような記事が散見されはじめた。今、「野党云々」ではないでしょ。独裁政権や与党・自公、癒着党・お維を徹底的に監視し、批判することに専念すべきではないのですか。政権や与党、癒着党に何か評価すべきことがあるでしょうか？
　アベ様広報紙・産経によると、《「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない》そうです。あんなヌルい《追及》こそが、《国民の信を失》う大きな要因です。「更問い」さへできない記者会見《台本劇》《台本営発表》に何の意味があるのですか？　《「…首相を矮小なものに見せかけることを目的としている」「…国民に首相が逃げているような印象を与える狙い…」》…いやいやいや、「首相・アベ様は矮小なもの」ですし、《印象》ではなく、事実として「首相・アベ様は逃げていた」のです。アベ様広報紙なので仕方ないのでしょうが、事実を伝えてください。《矮小》化・《印象》操作はやめてほしい。
　《産経といえば、最近もフジテレビ系列のニュースネットワークFNNと合同でおこなっていた世論調査の不正が判明したり、さらに産経の現役記者が国会で検察庁法改正案で揺れる最中に黒川弘務・前東京高検検事長と“賭け麻雀”に興じていたことが発覚するなど、ただでさえ低かった社会的信用はさらに地に落ちた状態》…とても〝新聞〟なんて呼べる代物ではない。
　さらに、阿比留瑠比広報員は《2011年に民主党の菅直人首相が退陣した際には、署名記事で〈首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか８日間で国会を閉じた〉〈番記者のぶらさがり取材も１日２回から１回に減らした〉（産経新聞2011年8月27日付）などと菅首相の「逃げ」の姿勢を厳しく問いただしていた》そうですが、当然、アベ様の《「逃げ」の姿勢を厳しく問いただしてい》るのですよね？　COVID19対策でも《総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっている》、また、《何のためにその地位にしがみ付いているのか》と、アベ様に総理会見で仰っていますよね？

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、
　　　　　僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位に
　　　　　まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
　　　　　同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》
　　　　「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
　　　　　報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」
　　　　　いるでしょうか？　権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
　　　　　『アベ様のＮＨＫ』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか？」

　　　『●＜それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ＞…《政治の
　　　　　　　無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任』
　　　　「リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す
　　　　　理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という
　　　　　国際社会の評価】…。《安倍政権によるメディアへの報道圧力に
　　　　　よって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で
　　　　　半ば常識になっている》」

　《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》はすでに世界に定着。アベ様らの罪はあまりに大きい。アベ様独裁下での「報道の自由度ランキング」の凋落具合を見ても自明だ。

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【https://lite-ra.com/2020/08/post-5601.html】

これが報道機関か！ 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力
2020.08.26 11:12

　　　　　（産経新聞社HPより）

　すっかり「健康不安」説が既成事実化している安倍首相が、28日、ついに総理会見を開催するらしい。しかも、本日付の産経新聞の報道によると、安倍首相は介護職員らの検査体制の強化や検査機器の整備拡充を盛り込んだ新型コロナ感染拡大防止のための「対策パッケージ」を表明し、会見で〈パッケージの狙いについて説明することも検討〉しているのだという。

　何をいまさら……としか言いようがない。安倍首相が最後に新型コロナにかんする記者会見を開いたのは5月25日で、あとは国会閉会時の6月18日。そこから約2カ月半のあいだに新規感染者が前回のピーク時を超え、さらにその最中に「GoToトラベル」を前倒ししてまで実施し、感染拡大を後押しするという異常な行動に出た。この間ずっと検査の拡充はもちろん、安倍首相から国民に向けたしっかりとした説明が求められてきたというのに、それを無視しつづけ、「健康不安」説によって同情を集めたかと思えば、あまりにも遅すぎる対策パッケージとやらを引っさげて「会見を開く」というのである。やることが何から何まで身勝手すぎるだろう。

　会見では、説明責任を放棄して記者会見から逃げてきた安倍首相に対し、記者たちから、あらゆる角度から徹底追及のための鋭い質問が浴びせられることを期待したいし、実行されるべきだが、しかし、むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、目を疑うような記事が出た。

　しかも、記事を掲載した媒体は週刊誌だとか安倍応援団の極右雑誌などではない。曲がりなりにも五大紙のひとつである産経新聞だ。

　その問題の記事は、22日の産経新聞朝刊に掲載された「「首相追及」取材手法に疑問の声　予定時間過ぎても質問」というもので、記事はこうはじまる。

〈安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者OBから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。〉

　そして、この産経の記事では、4日のぶら下がり取材の際、「臨時国会については準備できれば早急に開いていただけるのですか、総理」「すぐ開く必要あるんじゃないですか、総理」と追及し、立ち去る安倍首相に「逃げないでください、総理」と声をあげた毎日新聞の宮原健太記者のことや、6日の広島市での会見で「まだ質問があります！」と声をあげていた朝日新聞の記者のことを取り上げ、元朝日新聞記者の長谷川煕氏や元東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏による以下のようなコメントを掲載したのだ。

「首相をたたくのが正義と思い込み、政治活動をしている。首相を矮小なものに見せかけることを目的としている」
「そういう（編集部注：会見終了時の）タイミングで声をかけることで、国民に首相が逃げているような印象を与える狙いがあるような気さえする」

　首相に厳しい質問をおこなうことはもちろん、会見を開かないことや質問に答えようとしないことに異議を申し立てることは記者として当然の行動だ。むしろ、会見も開こうとしない、質問に最後まで答えない首相のほうが異常であり、メディアの仕事はこうした首相の姿勢を正すことにある。だが、産経は記者のほうを批判したのだ。


■産経新聞は、広島での会見で質問制限に抗議して手を上げ続けた朝日記者のことも攻撃

　しかも、産経は広島市での会見で朝日新聞記者が声をあげた件について、〈会見の前に、首相官邸報道室は空港に戻る移動時間を理由に「４問まで受ける」と説明していたが、首相は予定外となる朝日記者の質問に答えた。それでも朝日記者は納得せず質問を重ねようとした〉と書いているが、この説明も完全にミスリードを誘う切り取りだ。

　本サイトでもこの日の会見を取り上げて記事にしたが（既報参照 → https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html）、官邸側の“会見は10分、幹事社2社からの質問4問に答える”という姿勢に対し、朝日は会見の3日前から〈より多くの質問の機会を確保するよう、内閣記者会を通じて官邸側に要望〉していた。

　だが、この要望が受け入れられず幹事社の4問で会見が終了させられそうになったため、朝日の記者は「国民の不安が高まっているなかで、なんで50日間も正式な会見を開かれないんでしょうか」と声をあげた。そして、この声に対し、安倍首相は、短くこう話しただけだ。

「あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました。節々……節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また官房長官からもお話をさせていただいていると思います。ありがとうございました」

　「どうして50日間も会見を開かないのか」という問いに対する答えにまったくなっていないのだが、こう言い残すと足早に安倍首相は立ち去ろうとし、対する朝日記者はねばって手を挙げつづけた。そして、ここで事件が起こる。なんと〈質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ〉（朝日新聞デジタル6日付）のだ。

　本来、記者からの質問が出尽くすまで答えるのが総理大臣に求められる姿勢だというのに、それもせず、官邸職員が記者に実力行使までして質問を妨害しようとするなどということは、民主主義国家では考えられない、独裁国家のやることだ。しかし、記者が腕を掴まれた一件を産経はこの記事では取り上げず、「首相は予定外の朝日記者の質問にも答えたのに記者が納得しなかった」などと記者の暴走であるかのように説明し、記者の姿勢のほうを槍玉に挙げたのだ。

　しかも、その批判のために登場させた“新聞記者OB”というのが、またとんでもない人選だった。元東京新聞の長谷川幸洋氏はBPOに「重大な放送倫理違反」と判断された『ニュース女子』沖縄ヘイトデマ回に司会者として加担したほか、露骨な安倍首相擁護を繰り返している安倍応援団員のひとりで、元朝日新聞記者の長谷川煕氏も『偽りの報道　冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）なる陰謀論まがいの著書を発表、安倍首相を「報道被害者」だと擁護した人物だからだ。

　そんな“権力の犬”に成り下がった自称ジャーナリストの言葉を借りて産経は、質問に答えろと食い下がった記者として当然の行動を「首相が逃げているような印象を与えるのが狙い」だの「首相をたたく政治活動」だのと批判したのである。


■産経・阿比留瑠比は毎日・宮原記者を「底が浅すぎて下心が丸見え」と攻撃も…それは自分のことだ

　産経といえば、最近もフジテレビ系列のニュースネットワークFNNと合同でおこなっていた世論調査の不正が判明したり、さらに産経の現役記者が国会で検察庁法改正案で揺れる最中に黒川弘務・前東京高検検事長と“賭け麻雀”に興じていたことが発覚するなど、ただでさえ低かった社会的信用はさらに地に落ちた状態。その上、産経が掲載した「黒川検事長　賭けマージャン報道 文春『本誌記者らと今月』」という記事を執筆したのは、問題となっていた賭け麻雀に参加した記者のうちの1人だったと「プレジデントオンライン」が報道。これが事実ならば、もはや報道倫理もへったくれもないが、その産経が当たり前のことをやっている他社の記者を批判するなど、いったい何様のつもりなのだろう。

　しかも、こうした常識はずれの「記者攻撃」はこれだけではない。26日発売の極右雑誌「WiLL」10月号（ワック）では、NHK岩田明子記者、元TBS山口敬之氏と並んで「安倍首相にもっとも近い記者」と呼ばれてきた阿比留瑠比・産経新聞論説委員が、「安倍総理を貶めたい性悪＝朝日・毎日」と題して寄稿。そこでも毎日の宮原記者が「逃げないでください！」と食い下がったことを取り上げ、〈呆れて物も言えません〉と綴ると、こうつづけている。

〈米国の著名なジャーナリスト、リップマンは百年近く前の一九二二年刊行の著書『世論』で「（新聞は）そろって性悪でもないし、それほど深いたくらみを抱いているわけでもない」と説いています。
　ですが、リップマンの見解とは異なり、マスコミは「性悪」そのものです。ただし、「深いたくらみ」はないという点は賛同できる。底が浅すぎて、狙いと思惑、つまり下心が丸見えですから。〉

　じつは産経新聞8日付の「産経抄」でも同じことが書かれており、安倍首相に食い下がる毎日と朝日の記者攻撃をおこなっていたのだが、これも阿比留氏が執筆したのだろう。だが、はっきり言って「底が浅すぎて下心が丸見え」なのは、阿比留氏のほうだ。

　というのも、阿比留氏は2011年に民主党の菅直人首相が退陣した際には、署名記事で〈首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか８日間で国会を閉じた〉〈番記者のぶらさがり取材も１日２回から１回に減らした〉（産経新聞2011年8月27日付）などと菅首相の「逃げ」の姿勢を厳しく問いただしていた。

　一応、事実関係について付記しておくと、菅氏が首相就任後におこなわれた2010年の臨時国会はたしかに7月30日〜8月6日の8日間で閉会したが、実際には内閣改造後の10月1日～12月3日にも臨時国会を開催、予算委員会も衆参合わせて18日間おこなわれている。党首討論も、開催予定だったが野党だった自公が当時、問責決議が可決された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相の出席を認めなかったことで流れている。こうした点を阿比留氏が端折っていることは気にはなるが、問題はない。それどころか、ぶら下がり取材の回数を減らしたことは徹底して批判されるべきことなのは言うまでもなく、阿比留氏の「逃げの菅首相」という主張はまったく正しい。


■産経の阿比留瑠比は菅直人首相時代、「総理の存在自体が国民にとって不安材料」と追及していたくせに…

　さらに阿比留氏は、東日本大震災から約1カ月経った2011年4月12日におこなわれた総理会見で、菅首相に対し、こんな質問を浴びせたことさえある。

「現実問題として、与野党協議にしても最大の障害になっているのが総理の存在であり、後手後手に回った震災対応でも総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっていると思います。一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」

　「総理の存在自体が国民の不安材料」「何のためにその地位にしがみ付いているのか」──記者が総理大臣相手にここまで踏み込んで退陣要求をおこなうことなど、いまの安倍首相の会見では絶対にありえない。だが、こんな質問までもが飛び出すくらい、当時は自由な質問が許されていたことの証拠でもあり、阿比留氏は実際にそうやって菅首相に厳しい質問を浴びせることで責任の追及をおこなっていたのだ。

　ところが、ぶら下がり取材の回数を減らしたことを「逃げ」だと批判していた阿比留氏が、いまではごくたまにしかおこなわれなくなってしまったそのぶら下がり取材で、ただ質問に最後まで答えようとしないことを安倍首相に問うた記者のことを非難しているのである。

　民主党政権では厳しい質問をおこない、質問機会を奪ったことを批判していたのに、政権が変わると、「逃げるな」と言う記者を批判する──。二枚舌もいいところだが、「底が浅すぎて下心が丸見え」と批判されるべきは、阿比留氏であり、産経新聞のほうなのである。

　28日の総理会見では、ぜひどこかの記者に「総理の存在自体が国民の不安材料」「何のためにその地位にしがみ付いているのか」と迫っていただきたいものだが、そうした厳しい質問が出ないことが安倍政権下の問題であり、さらに、もし万が一、そうした質問が出たとしても、それを批判する権利は産経には断じてない、ということだけは言っておこう。

（編集部）
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1180242.html】

＜金口木舌＞取材の方法、今昔
2020年8月27日 06:00
金口木舌 記者クラブ 報道

　はじめは何をしているのか分からなかった。沖縄サミットを前に名護市を訪れた当時の野中広務官房長官に同行した記者が顔をつきあわせて何かメモしている

▼中心の記者が一人でしゃべっている。歩きながら聞いた野中氏の言葉を再現していた。役者さながら声色までまねている。「東京の記者はこんな風に取材するのか」。駆け出しだったが自身の取材方法と比べても強い違和感を抱いた

▼似たような光景を東京でまた見た。菅義偉官房長官の定例会見が終わると、番記者たちが官邸の一角に集まって話し合っている。20年以上たっても変わらぬ光景に妙な感慨を覚えた

▼米ニューヨーク・タイムズが中国の香港国家安全維持法施行を受け、アジアのデジタルニュース拠点を香港から韓国ソウルに移転すると発表した。移転先には東京のほかバンコクなども検討されたという

▼東京でなくソウルが選ばれた理由に、外国企業に友好的なことに加えて報道の独立性が挙げられた。国境なき記者団による２０２０年の世界報道自由度ランキングで日本は66位、韓国は42位

▼国内でも既存メディアへの批判は強いが、世界の目はもっと厳しい。会見で質問を繰り返す記者に別の記者から批判が出る。排他的でなれ合いが指摘される記者クラブ制度もある。ようやく首相会見がある。質問する記者の姿も見られている。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「同調圧力社会」誰が切り開く？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006290000078.html）。
リテラの記事【「安倍さんから」…河井元法相が金を渡した地元首長や議員の“告白”にバービーが「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」と喝破】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5498.html）

　《「…首相にごちそうになって会食するのは筋が通らないと拒むメディアがいるだろうか。拒むべきというのは簡単だ。だが現実はそうもいかないだろう。その意味では記者クラブの枠の中にいながら政治に筋論だけで攻めることに違和感がある。それよりもこの同調圧力社会を切り開く展望を、メディアから手本を見せてほしい」。メディアの告白ドミノはまだか。》

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　 　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「…《しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》（大竹しのぶさん）。
　　　　　重いなぁ…。アベ様による《メディアコントロール》の影響かな。」

　　　『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
　　　 　捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
　　　　　　記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
　　　　「そして、浅野健一さんは「キシャクラブメディア」が
　　　　　《アンダーコントロール》されていることを指摘。メディアが腐敗。」
　　　　《小池百合子氏の都知事再選は、権力監視のジャーナリズム機能を
　　　　　放棄した企業メディア・キシャクラブメディア（五輪スポンサー）の
　　　　　おかげです。キシャクラブメディアが人権の確立、民主主義
　　　　　（人民による統治）の実現の主要な敵であることがはっきりした
　　　　　選挙でした》

　同調圧力、同調圧力、同調圧力…。カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…。《「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」…》。

　　　『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では
　　　　　　　　　　　　　　　　文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』

　《経産省内閣》、経産相官僚のお粗末よ。
　週刊朝日のコラム【古賀茂明「官邸のえこひいきで堕落した官僚」】（https://dot.asahi.com/wa/2020062900058.html）によると、《例えば、「優秀」な官僚の中でも選りすぐりの超エリートだと目される「官邸官僚」たち。その筆頭格である今井尚哉総理補佐官兼秘書官は、突然の学校一斉休校の強行で総スカンを食った。その配下にいる経済産業省官僚チームは「アベノマスク」で日本中の怒りや失笑を買い、星野源氏とのコラボ動画では大ブーイングを呼んだ。「優秀」どころか「バカ」ではないか。長谷川栄一総理補佐官兼内閣広報官が演出する安倍総理の記者会見は、露骨な「やらせ」ばかりが目立ち、会見の度に国民の心が離れていく。こちらも「優秀」とは程遠い》。

　《安倍政権の本質であるネポティズム（縁故主義）》。

　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』

　一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》？　アベ様案件、一体何件目なの…。何一つ解決せず、次から次へと。
　リテラの記事【「安倍さんから」…河井元法相が金を渡した地元首長や議員の“告白”にバービーが「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」と喝破】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5498.html）によると、《しかも同時に止まらないのは、安倍首相や自民党本部の関与を証明する“告白”ラッシュだ。前述したように繁政氏は「安倍さんから」と言われたと告白したが、宮本裕之・北広島町議会議長は克行容疑者から現金20万円を渡された際、「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の3人が妻の案里に期待している」と伝えられたと証言。また、本日付のしんぶん赤旗では、この宮本町議会議長への金銭授受において、克行容疑者がどんな言動に出ていたかをさらに詳しく報道。記事によると、克行容疑者は宮本氏の自宅を訪れると、〈安倍首相と案里容疑者、菅義偉官房長官と案里容疑者が一緒に写真に写っている新聞記事のコピーを複数示し、「党本部が（案里容疑者を）応援している」と語った〉というのだ》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］１９８０年代に「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という言葉が流行した】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/593432）／《▼逮捕された河井克行、案里の両容疑者から現金を受け取った政治家の「告白ドミノ」が広がっている。…▼人は権威に弱い。克行容疑者がカネを渡す際の殺し文句は「安倍総理からです」。沖縄でも虎の威を借りていた。辺野古の新基地建設を推進するため来県した、２０１３年。会食した関係者によると、菅義偉官房長官の密使を自任し「僕はスガちゃんと呼べる仲でね」と吹聴していた　▼首相や官房長官という権力をかさに着れば、後ろ暗い秘密も表沙汰にならないと踏んだか。首相官邸の力が強すぎる「安倍１強」が生んだ、あだ花とも言える》

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
　　　 　大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
　　　 　現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
　　　　　自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍、麻生が政権移譲政権探る会談】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007010000167.html）によると、《政局はゆっくりと水面下で動きだしたのではないか》。
　《安倍、麻生が政権移譲政権探る》…一体何を言ってるのでしょうか？　いい加減に #さよなら安倍総理！　#犯罪者は刑務所へ！　両犯罪者が政権の《移譲》など「異常」。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006290000078.html】

コラム
政界地獄耳
2020年6月29日8時8分
「同調圧力社会」誰が切り開く？

★前法相・河井克行夫妻の逮捕から広島政界の政治とカネの底なし沼が露呈した。面白いのは自民党が自民党の資金を使って自民党を買収したということだ。とある自民党地方議員は「票の取りまとめとカネの動きは切っても切り離せない。地方選挙が終われば、次の国政選挙用に当選祝いとか陣中見舞いとかの名目でカネが動くことがある。これは合法的なものもあれば、あやしい場合もある。選挙の互助システムともいえる。たぶん野党も労働組合が同じ役割をする場合があるのではないか」。

★自民党幹事長室の金庫からカネが動いたという報道も、簡単には説明できない。自民党ベテラン秘書が言う。「当然、公党としての整合性も必要だ。マスコミはすぐ官邸の機密費が流れたと言いだすが、そんな簡単なものではない。今は国対経由で党に流れる場合があるだろう。本当の構図は官邸の一部と党の幹事長、国対委員長経験者ぐらいしかわからない」。別の自民党関係者は「メディアは広島の地方議員や首長たちがカネをもらっていたことを今ごろ言いだしたというが、検察から、事情聴取されたことも一切口外しないようにと言われていた。夫妻が逮捕されて事件化して、初めて話すことができたという状況。メディアはその構造を知っていて『告白ドミノ』という。違和感がある」とする。

★政界関係者がこの違和感を解説する。「現実に地方議会や地方政治の中でカネが動くことはある。中央政界にもあるだろう。それを肯定するつもりはないが、同じ党内で自分だけ拒否する、断るというのは、頭の中では可能だが、全体の和を乱す方が悪とみなされる社会が日本中の社会にまん延している中でできるだろうか。首相にごちそうになって会食するのは筋が通らないと拒むメディアがいるだろうか。拒むべきというのは簡単だ。だが現実はそうもいかないだろう。その意味では記者クラブの枠の中にいながら政治に筋論だけで攻めることに違和感がある。それよりもこの同調圧力社会を切り開く展望を、メディアから手本を見せてほしい」。メディアの告白ドミノはまだか。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5498.html】

「安倍さんから」…河井元法相が金を渡した地元首長や議員の“告白”にバービーが「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」と喝破
2020.06.30 10:28

　　　　　（河井克行公式サイトより）

　河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件で、地元の首長や議員が金銭授受を認め、次々に辞任している。

　29日、克行容疑者から「安倍さんから」と言われ現金の入った白い封筒を渡されたと証言していた繁政秀子・広島県府中町議が辞職したばかりだが、本日も、克行容疑者からの金銭授受を認め、先週“丸刈り謝罪”したばかりの児玉浩・安芸高田市長が辞意を表明し、25日に辞職を表明していた天満祥典・三原市長も辞職。河井夫妻による買収事件で辞職を決めた首長は、4月に辞職した小坂真治・安芸太田前町長とあわせて3人となった。

　しかも同時に止まらないのは、安倍首相や自民党本部の関与を証明する“告白”ラッシュだ。前述したように繁政氏は「安倍さんから」と言われたと告白したが、宮本裕之・北広島町議会議長は克行容疑者から現金20万円を渡された際、「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の3人が妻の案里に期待している」と伝えられたと証言。

　また、本日付のしんぶん赤旗では、この宮本町議会議長への金銭授受において、克行容疑者がどんな言動に出ていたかをさらに詳しく報道。記事によると、克行容疑者は宮本氏の自宅を訪れると、〈安倍首相と案里容疑者、菅義偉官房長官と案里容疑者が一緒に写真に写っている新聞記事のコピーを複数示し、「党本部が（案里容疑者を）応援している」と語った〉というのだ。

　安倍首相と案里容疑者が一緒に写った写真を見せて、案里氏を当選させることこそが自民党本部の総意なのだと迫る──。これはまさに、森友問題で籠池泰典氏が近畿財務局で昭恵氏との写真を見せたことから優遇がはじまったことや、「桜を見る会」問題でマルチ商法の関係者たちが安倍首相からの招待状や安倍夫妻との写真を勧誘に使っていたことを彷彿とさせる話だが、ようするに河井夫妻による買収事件では、安倍首相との写真が「総理の意向」を伝える印籠として使われていたのである。

　この問題について、本日放送の『ひるおび！』（TBS）では、バービーが「一種のハラスメントではないか」と指摘した。

「一般的に現金を目の前で渡されたら、そんな怖いお金受け取れなくて押し問答になるのは当たり前だと思うんですよ。そのなかで安倍さんだとか首相の名前を出して受け取らせるというのは、一種の圧力だと私は思います」「一種のハラスメントになるんじゃないのかなとは思います」

　たしかに、「安倍さんから」と言われたり安倍首相と案里容疑者の2ショット写真を見せられれば、自民党本部から圧力をかけられていると感じると同時に、その意思に背いたときの“報復”を恐れるだろう。そもそも、当時の克行容疑者の肩書きは「自民党総裁補佐」であり、正真正銘の安倍首相の側近だ。安倍首相の側近から「総理の意向」と言われて官僚たちが行政を歪めて加計学園ありきで獣医学部新設に手を貸したように、地元議員たちが案里支持に動いたのは当然のなりゆきだ。

　このように、買収の実態が次々にあきらかになりつつある河井夫妻事件だが、その上、安倍首相の嘘がいよいよ決定的となった。安倍自民党が河井夫妻に振り込んでいた1億5000万円の使途をめぐる問題だ。


■ 1億5000万円をめぐる安倍首相と二階幹事長の言い訳はやはり真っ赤な嘘だった

　1億5000万円の使途について、17日に二階俊博幹事長は「支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報紙を複数回、全県配布した費用に充てられたと報告を受けている」と述べ、安倍首相も20日に生出演した『NewsBAR橋下』（AbemaTV）で「政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしている」と胸を張り、「党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられた」と二階幹事長の説明を繰り返していた。

　この「機関紙を配った」という説明に対しては、当の自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末だったのだが、その後、河井夫妻は捜査で領収書を押収されたことを理由に、今年5月までに広島県選挙管理委員会に提出した政党交付金使途等報告書と政治資金収支報告書に使途を記載していなかったことが判明。すると、二階幹事長は23日になって「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と言い出した。

　さらに、29日になって、自民党幹事長室は中国新聞の質問に対して、こう文書で回答したというのだ。

〈幹事長室は回答文書で、広報紙に使ったとの報告が実は参院選の前だったことを明らかにした。さらに、夫妻の党支部からは政党交付金の使途等報告書が詳細を「不明」としたまま党本部へ提出されていたことも分かった。〉（中国新聞デジタル30日付）

　前述したように、報告書は広島県選管に5月までに提出されている。つまり、自民党側も1億5000万円の使途が「不明」であることはわかっていたはずなのだ。にもかかわらず、安倍首相も二階幹事長も平然と「党の機関紙を複数回配布した」などと国民に嘘をついたのである。

　こんなすぐにバレるような嘘をついた理由──それは安倍首相がこの買収事件に関与していたからではないのか。

　安倍首相は17日に「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と述べていたが、新型コロナの国内新規感染者が1日100人を超えても会見を開くこともせず、河井夫妻問題の国会閉会中審査の開催および出席も拒否している。だが、国民に対しておこなった説明が真っ赤な嘘だったことが明らかになったいま、あらためて説明する責任があることは言うまでもない。メディアも「やましいことがないというのなら国会に出てこい」とはっきり突きつけるべきだろう。

（編集部）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



野尻民夫氏による、リテラの記事【フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない！ 安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5485.html）。

　《フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社が合同で行う世論調査でとんでもない不正が発覚した。電話調査をせずに架空の回答を入力していたというのだ。不正はわかっているだけでも、2019年5月から20年5月の間の計14回、2500件に及び、全体の1割以上が架空の回答だったことになる》。

　予想以上の酷い手口…恣意的・誘導的な質問の仕方、あるいは、統計上の恣意的な処理かなにかの話かと思いきや、ここまで酷いことが行われていたとは…。アベ様の〝唯一上手くいっている〟《メディアコントロール》の下、フジ産経がアベ様のために《インチキ》《ペテン》《不正》までやっていた訳で、アベ様の広報機関・公報機関であることがまたしても明らかに。決して報道機関などとは呼べない代物。《こうしたケースは他にも枚挙にいとまがない。ようするにFNN産経の世論調査はもともと「客観的な調査」にほどとおい、世論誘導のための恣意的なシロモノであり、ペテンや詐欺的手法も平気で駆使してきたのだ》…。

　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　　《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
　　　　　（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、
　　　　　〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、
　　　　　これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。
　　　　　詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
　　　　　産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
　　　　　都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
　　　　　というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、
　　　　　本サイトだけが評していることではない》

　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？ 
　　　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　　《産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中に
　　　　　あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」
　　　　　と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
　　　　　67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

　《FNN産経の世論調査のペテンは政権も共犯関係にあるといっていいだろう》。
　アベ様の内閣支持率が未だに３～４割というのも、少なくとも、FNNと産経新聞社の結果については、《インチキ》《ペテン》《不正》によって嵩上げされている可能性があるわけだ。

　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
　　　　　　　　　　　　　　…でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
　　　　　　　　役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか？』

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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5485.html】

フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない！ 安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法
2020.06.20 03:46

　　　　　（産経HPに掲載された「FNN・産経新聞 合同世論調査」
　　　　　　における一部データの不正入力について」）

　フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社が合同で行う世論調査でとんでもない不正が発覚した。電話調査をせずに架空の回答を入力していたというのだ。不正はわかっているだけでも、2019年5月から20年5月の間の計14回、2500件に及び、全体の1割以上が架空の回答だったことになる。

　両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査の結果を取り消し、世論調査を当面休止するとしたが、そんな程度で済む話ではないだろう。産経新聞関係者がこう語る。

「19日にフジと産経が同時に発表したんだが、うちがそんな不祥事を自ら進んで発表するわけがない。裏では内部告発があったようだ。FNN産経は調査業務をアダムスコミュニケーションという会社に下請けし、このアダムス社がさらに京都の日本テレネットという会社に孫請けさせていたんだが、この委託業者の関係者から『（日本テレネットで）管理職が指示して架空の回答を入力させている』という告発があったようだ。放っておくと、マスコミに報道される可能性があったため、先に発表するしかないと判断したんだろう。ただ、これは氷山の一角。うちの世論調査は他社に比べて予算が少なく、下請けにかなり負担を強いていたから、ほかにも似たような不正が行われている可能性は十分ある」

　しかも、今回は下請け会社の不正だが、FNNと産経の世論調査では、組織をあげて安倍政権に有利な結果になるよう加工しているのではないかという疑惑もささやかれてきた。

　実際、内閣支持率以外の安倍政権の政策をめぐる世論調査では、質問を恣意的にすることで、他社よりも評価が高くなる仕掛けも平気で行なっていた。

　典型が、2015年9月、国会で安保法案が強行成立した直後の世論調査だ。このとき、共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたが、FNNと産経の世論調査では、「安保法制が必要と答えた人が69.4％」。これは、質問が、シンプルに安保法制の成立を評価するかどうかでなく、〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉という誘導的な文章にしたためだった。

　2016年8月、天皇の生前退位がクローズアップされたときも同様だ。FNN産経の世論調査では、〈現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか〉という質問のすぐ次に、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉という質問をした。その結果、「生前退位のために憲法改正よいと思う」が84・7％にのぼり、フジテレビや産経新聞でこの数字を大々的に報道した。実際は生前退位に必要なのは皇室典範の改正だけで、改憲が必要というのはネトウヨや安倍応援団お振りまいたデマだったのだが、産経はそのデマに乗っかって、あたかも改憲以外に生前退位の方法はないかのような誘導質問を行うことで、「改憲必要」の高い数字を引き出したのだ。


■安倍政権も「国民の反対」を否定するためFNN産経の世論調査の恣意的な数字を利用

　さらに、2016年12月の日露首脳会談のときも、こうした手口が使われている。この会談では、事前に煽られていた北方領土返還交渉が空振りに終わったことで、国民の間に失望感が広がり、共同通信の世論調査では、日露首脳会談を「評価しない」が54.3％で、「評価する」の38.7%を15.6ポイント上回った。

　ところが、FNN産経の調査では全く逆で、「評価する」との回答が63.9％にのぼり、「評価しない」30.7％の倍以上の数字をはじき出した。

　もちろん、これにもからくりがあって、FNN産経は質問じたいの前に、日露首脳会談の前にわざわざこんな説明をそえていた。

〈安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談で、北方四島での共同経済活動の実現へ協議することで合意し、元島民の自由往来の対応を検討することになった。今回の会談を評価するか〉

　こうしたケースは他にも枚挙にいとまがない。ようするにFNN産経の世論調査はもともと「客観的な調査」にほどとおい、世論誘導のための恣意的なシロモノであり、ペテンや詐欺的手法も平気で駆使してきたのだ。

　しかも、問題なのは、これ、極右フェイクメディアが世論調査でもインチキをやっていたというだけですまいないことだ。このFNN 産経の世論は、安倍政権が追及に対するエクスキューズにも使われてきた。たとえば、ある政策について、国民の多くが批判の声をあげている、反対の声が多いと追及を受けた安倍政権の幹部が、FNN産経の世論調査の数字をもちだして「別の社の調査では違う結果が出ている」などと強弁したシーンも一度や二度ではない。そういう意味では、FNN産経の世論調査のペテンは政権も共犯関係にあるといっていいだろう。

　今回、架空調査が発覚したことをきっかけに、下請けの責任だけでなく、フジテレビや産経が組織的なペテンをしていなかったのか、きちんとメスを入れるべきだろう。

（野尻民夫）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁　安倍機関紙がどの口で…】（http://lite-ra.com/2015/12/post-1792.html）。

　《もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた…久保田るり子・産経新聞編集委員が…「新聞がないと、政権の批判もできない」　いやはや、思わず吹き出してしまったではないか》。

　「安倍機関紙がどの口で……」、御尤も。消費税を否定できない、情けない新聞社。せめて、政権の批判をできる矜持があるのならば『産経』や『読売』にも存在価値があろうに。

　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
　　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』
　　　『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は
　　　　　「法人税をさらに軽減する」…」…経団連が望む「１億総活躍社会」』

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【http://lite-ra.com/2015/12/post-1792.html】

新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁　安倍機関紙がどの口で…
【この記事のキーワード】　宮島みつや, 産経新聞 2015.12.18

　　　　　（「産経新聞社公式HP」より）

　12月16日、自民党の税制調査会は、消費増税10パーセントに際する軽減税率の対象品目に、食料品に加え「新聞」を含めることを、来年度の与党税制大綱に盛り込んだ。

　すでに巷では、水道や電気などの公共料金、すなわちライフラインすら対象外になった一方でどうして「新聞」だけ？という声が噴出しているが、先日、本サイトが伝えたように、もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた。

　　　「裏でも、渡邉恒雄・読売グループ会長を中心に官邸、自民党、
　　　　公明党にさかんに働きかけをおこなってきました。政治報道の
　　　　ありようなどもからめながら、相当な裏取引があったとも言われて
　　　　います。それが実って、今回、軽減税率の適用が決まった」
　　　　（政界関係者）

　何度でも言うが、マスメディアの使命は“権力の監視”である。本サイトは、今回の軽減税率をめぐる、新聞メディアが政治権力に頭をさげるという構図は、政権批判や政策批判などの機能が損なわれる危険性が高く、「これは国民に対する裏切りだ」と指摘したが、どうやら連中はその意識が皆無のようだ。

　たとえば、昨日17日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ系）は、特集で新聞の軽減税率問題を取り上げ、街角のインタビューでも疑問の声が聞かれた。ところがスタジオトークでは、久保田るり子・産経新聞編集委員が“ネットニュースもベースは新聞。報道、ジャーナリズムは新聞が担っている”と擁護し、さらに、こんなふうに言い放ったのだ。

　　　「新聞がないと、政権の批判もできない」

　いやはや、思わず吹き出してしまったではないか。たしかに、大マスコミによる（資本と人員にモノを言わせた）報道がなければこの国の言論状況が大打撃を受けること自体は認める。しかし、いざ新聞を開いてみれば、記者クラブという特権的な場所から“お上”の発表を垂れ流すだけの記事が大半を占めているではないか。しかも、今回一番問題になっているのは、権力の監視者たるべき新聞が、既得権益のため、政府・与党へ平身低頭に“お願い”してしまったこと。久保田氏はその肝心要の論点をずらしている。

　実際、『みんなのニュース』のスタジオトークのなかでも、元財務官僚で税制にくわしい森信茂樹・中央大学大学院法務研究科教授が“政権に借りができて、権力批判ができなくなる”と批判し、経済作家の江上剛氏は“消費増税は社会保障費にあてるためのもの。新聞社が財政再建を主張するならば、今回は適用を見送るべきと言って、軽減税率そのものに対する国民的議論を喚起すべきだった”という旨の指摘をしていた。

　しかし、それでも産経の久保田氏は一歩も引き下がらない。「新聞はそんなに脆弱じゃない」「中立に立ち、是々非々で政権に言うべきことは言う」などと、虚勢を張り続けたのである。

　いったいどの口が言うのか。産経新聞が“安倍政権の機関紙”であることは今や誰もが知るところだが、これは決して保守タカ派・ネトウヨ新聞だから、ということではない。というのも、産経は、安倍政権の重要政策のことごとくに賛意を示すだけでなく、ましてやデマやペテンに近い報道で安倍政権に有利になるよう“世論操作”まで行っているからだ。

　たとえば、今夏の安保法制では、産経は安倍首相にとって最大の悩みの種のひとつであった国会前の反対デモを終始攻撃。8月29日付「産経ニュース」では、「国会前デモに集まるヘイトな人々」なるタイトルのトンデモコラムを開陳。〈（安保反対デモの）実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた〉〈（コールは）倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない〉などと書き立て、言論機関として恥ずかしげもなく「政権批判」をバッシングしていたのだ。

　それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、本サイトだけが評していることではない。保守派からも評価されているあの池上彰氏も「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）9月5日号のインタビューで、安保法制に関する報道をめぐって「読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません」と指摘。「安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です」と苦言を呈している。

　そもそも、久保田氏自身、8月31日放送の『みんなのニュース』で、国会前安保反対デモの話題を振られて、「国会に戦争という亡霊がうろうろしている。組織動員されている感じがする」「（安倍政権は）戦争を防止するための法案をつくっているんですね」「日本は中国や北朝鮮といった核武装国に囲まれている国なので、その平和をどうするかを考えるべき」などと、是々非々もクソもなく
　ここまでくると、産経は報道機関安倍政権の代弁者として振舞っていたではないか。

　そんな産経新聞の編集委員が、「新聞がないと、政権の批判もできない」「政権に言うべきことは言う」などと語っても、なんの説得力もないどころか、かえって市民からしてみれば、新聞業界全体の信頼性を損なうことになるのではないか。

　ましてや、今回の与党による軽減税率対象品目の大幅な拡大は、あからさまに選挙対策だ。低所得者への救済措置というのは名目にすぎず、実際には富裕層ほど負担が少ない逆進性を持ち、さらに社会保障費の問題を先送りにするという明確な愚策である。

　念のため言っておくが、新聞を含めた報道や言論は、それが単なる権力の広報でない健全な批判精神に基づくものであれば、間違いなく民主主義に資するものであり、またそうでなくてはならない。当然、ときの政権がこれらにのみ不当な重税を課したり、増税をチラつかせて沈黙させることは、決して認めてはならないことだ。だがしかし、同時に、言論機関は他のなによりも徹底して政治権力と距離を取ることが要請される。

　産経新聞は、自分の胸に手を当ててよくよく考えてみるべきだ。

（宮島みつや）
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