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●学術会議改悪法案…《賢くない者は首を突っ込まなければよいのに、ムキになって賢い者を隷属させようとする。いまさらながらトランプと安倍晋三が…》

2025年06月06日 00時00分07秒 | Weblog

[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)(『報道特集』、250517[土])]


(2025年06月01日[日])
学問の自由を侵す者》《いまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない》(吉田充春氏)。
 長周新聞のコラム【学問の自由を侵す者/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/35016)によると、《翻って、日本国内でも学術会議を巡る政権と学者たちの攻防がくり広げられているが、これとて政府が学術会議を統制し、学問への介入を深めていくという意図のもとにやられていることである。早くから国公立大学は運営費交付金を削られて兵糧攻めにあい、研究者は従来のようにゆとりをもって自由に研究に没頭することが困難になり、基礎研究がおろそかにされ、世界的に認められるような優れた研究論文がめっきり減っていることが問題にされてきた。「日本からノーベル賞を受賞するような人材は出てこなくなる」といわれるほど、それは深刻である。学問の自由を物心両面で侵し、伸びやかで豊かな発想や研究を阻害するとは、究極的にはバカがやることである。意に沿わぬからといって統制するなど愚の骨頂であり、賢くない者は首を突っ込まなければよいのに、ムキになって賢い者を隷属させようとするいまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない》。

 参院《審議よりも公開が先》だというのに…スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる公益性大きい」》というのに…。
 東京新聞の【<社説>学術会議文書 審議よりも公開が先だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/407961?rct=editorial)によると、《2020年に当時の菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、東京地裁が国に対し、首相による任命拒否を可能とする法解釈に導いた政府内の検討文書全面開示するよう命じた。学術会議を特殊法人化する法案は衆院での可決を経て、参院で審議入りしたが、組織見直しの契機となった任命拒否の経緯を政府は明らかにしていない検討文書の速やかな開示に加え、任命拒否と法案の撤回を政府に求める》。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ
   『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
      による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
       大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める
   『●《政府に学問介入の道を開く》日本学術会議壊悪法案…アインシュタイン氏
     「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(報道特集)
   『●東京地裁《立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の
     重要な資料》…暴挙! 政府の《控訴は…参院審議入りが決まってから実行》

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https://www.chosyu-journal.jp/column/35016

学問の自由を侵す者
コラム 狙撃兵 2025年5月29日

 米大統領のトランプが世界でも名だたる米国の有名大学に対して、補助金の給付停止や留学生のビザ取り消しなど乱暴な攻撃をくり返している。22日には米国土安全保障省がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表し、翌日には連邦地裁がこの一時的な差し止めを命じるなど、二転三転しながら混乱は続いている。巨額の補助金を引き揚げることで政権のいいなりにならない最高学府を財政的に兵糧攻めにし、なおかつ世界から学びに来たエリート留学生たちの在留資格も剥奪して経営的に追い込むというやり方である。政治家による学問への露骨な介入であり、かつて見たことも聞いたこともないような野蛮な手法で、プロレスの如く米国大統領が暴れているのである。

 ハーバード大学では学生全体に占める留学生の割合は3割にも及び、およそ1万人近くが在学しているという。トランプから攻撃を受けているそのほかの有名大学とて、誰もが行けるような大学ではなく、各国でも群を抜くような優秀で賢い学生たちが国境をこえて学び、研究し、まさにこれからの世界をリードしていく超エリート人材を育てている大学でもある。これらの大学において、イスラエルによるパレスチナ攻撃に対して「パレスチナ人の殺戮をやめろ!」と学生たちが抗議行動に起ち上がり、それに対して大学が運動を取り締まらなかったことを理由にして、トランプの大学攻撃は始まった大学なり学問探求の機関を為政者の側が思想的にも統制しようとするもので、知識人たる学者や若者たちの自由な言論や発信を封じて、隷属させようというのである。多様性の尊重も攻撃対象である。

 知性と反知性すなわちバカとの対決でもあり、一歩も引かぬハーバード大学を先頭にして、その他の有名大学も連帯して抵抗する動きを見せているが、一方で見切りをつけた研究者・学者たちは米国の大学を去ってEUなどの大学に移籍したり、優秀な頭脳が次々と流出する事態にもなっているという。消極的反抗としての米国からの逃散である。こうした混乱が長引けばアメリカの学術世界における知的水準やイノベーションは後退することが懸念されているが、トランプは「そんなこと知ったこっちゃない」と言わんばかりに身を乗り出しているのである。「MAKE AMERICA GREAT AGAIN(アメリカ合衆国を再び偉大な国に)」と叫びながら、実際には世界に誇ってきた大学群をぶっ壊し、「偉大な国」から身も蓋もない、ある意味オブラートを引き剥がしたような野蛮な国へと転落しているという自己矛盾である。第二次大戦からこの方、本質において野蛮といえば野蛮な国なのである。

翻って、日本国内でも学術会議を巡る政権と学者たちの攻防がくり広げられているが、これとて政府が学術会議を統制し、学問への介入を深めていくという意図のもとにやられていることである。早くから国公立大学は運営費交付金を削られて兵糧攻めにあい、研究者は従来のようにゆとりをもって自由に研究に没頭することが困難になり、基礎研究がおろそかにされ、世界的に認められるような優れた研究論文がめっきり減っていることが問題にされてきた。「日本からノーベル賞を受賞するような人材は出てこなくなる」といわれるほど、それは深刻である。学問の自由を物心両面で侵し、伸びやかで豊かな発想や研究を阻害するとは、究極的にはバカがやることである。意に沿わぬからといって統制するなど愚の骨頂であり、賢くない者は首を突っ込まなければよいのに、ムキになって賢い者を隷属させようとするいまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない

                           吉田充春
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/407961?rct=editorial

<社説>学術会議文書 審議よりも公開が先だ
2025年5月29日 08時02分

 2020年に当時の菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、東京地裁が国に対し、首相による任命拒否を可能とする法解釈に導いた政府内の検討文書全面開示するよう命じた

 学術会議を特殊法人化する法案は衆院での可決を経て、参院で審議入りしたが、組織見直しの契機となった任命拒否の経緯を政府は明らかにしていない検討文書の速やかな開示に加え、任命拒否と法案の撤回を政府に求める

 文書は第2次安倍晋三政権下の18年、内閣府日本学術会議事務局がまとめた。「首相に推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えないと結論付け、任命拒否の根拠とされた。

 学術会議の会員任命を巡り、1983年当時の中曽根康弘首相は「推薦していただいた者は拒否しない、その通りの形だけの任命」と答弁。2004年の法改正時にも学術会議を所管していた総務省が、首相の任命拒否は想定されていない」と見解を示している。

 政府はこうした法解釈に変更はないと主張する変更しなければ任命は拒否できないはずだ

 文書がまとまる直前の17年、研究への協力を促した防衛装備庁に対し、学術会議は軍事研究は行わない」との声明を発表した。

 任命を拒否された6人は安倍政権が進めた安全保障関連法などに反対しており、こうした学術研究の独立を目指す姿勢が、政府による文書作成と任命拒否に至った背景にある可能性は否めない。

 自民党が組織見直しの提言をまとめたのも、任命拒否を巡る批判の矛先を政府から学術会議側に向ける意味があったのだろう。

 政府は特殊法人化で学術会議の独立性が高まるとするが、会員選考や運営に政府が介入できる仕組みもあり、学術団体の生命線である独立性が損なわれかねない

 判決は文書が「任命の根幹に関わる重要な変更を含むため、国民に十分に明らかにされる必要があると断じた政府は控訴を取り下げ、文書を開示すべきだ

 政府は否定するが、検討文書、任命拒否と学術会議の組織見直し法案は一体だ。だからこそ、学術会議の組織見直しに必要性や妥当性があるか否か、検討文書を精査して慎重に検討する必要がある政府が文書を開示するまで、国会は審議を進めてはならない
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コメント
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●東京地裁《立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の重要な資料》…暴挙! 政府の《控訴は…参院審議入りが決まってから実行》

2025年06月05日 00時00分57秒 | Weblog

[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)(『報道特集』、250517[土])]


(20250527[])
まず、政府が控訴したという暴挙。日本学術会議の任命拒否問題…(毎日新聞)【学術会議「首相が任命拒否」 国に解釈整理の文書開示命令 東京地裁】によると、《2020年に菅義偉首相(当時)が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は…主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた》というのに…。お維のおかげで、少数与党の衆議院で、(前川喜平さん)《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》法案、日本学術会議改悪法案が通過してしまった。そして、政府が控訴。
 小西洋之参院議員の二つのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
https://x.com/konishihiroyuki/status/1926986458616811798

小西ひろゆき (参議院議員)
@konishihiroyuki

この控訴は暴挙です。内閣法制局審査資料への墨塗は戦後議会初で、国会が政府解釈の正当性を判断できず法治国家の崩壊を意味します。また、墨塗箇所は任命拒否の要件が書かれており、任命拒否の正当性の疑念のみならず、政府の学術会議への関与の動機を示すものであり改正法案の核心論点そのものです。

■東京地裁判決 抜粋

「 現時点で整理した法解釈及び運用だけでなく、当該法解釈及び運用が整理される経緯や理由についても、国民に十分に明らかにされ、吟味される必要があるというべきである
 そして、このように解することは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする情報公開法の理念(1条参照)とも整合する 」

「 一般に、法解釈に当たり、最終的に採用された法解釈(理由付け・結論)だけでなく、立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の重要な資料となり得る ・・・・・ 本件各不開示部分の内容は、内閣総理大臣による会員の任命権ないし任命拒否権の限界を考えるに当たり、有用な資料となることがうかがわれる 」

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@tbsnewsdig

日本学術会議の任命拒否問題 開示命令の東京地裁判決に政府が控訴 https://ift.tt/UIOM5wS
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午後9:59 · 2025年5月26日
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
https://x.com/konishihiroyuki/status/1927015931735048680

小西ひろゆき (参議院議員)
@konishihiroyuki

この控訴は、本日午前中に学術会議法案の28日(水)の参院審議入りが決まってから実行されました。墨塗りを放置したまま、しかも控訴されて審議入りなどあり得ませんが、6月5日の内閣委員会採決が想定されています。
どうか、一人でも多くの方に審議入り反対、採決反対の声を上げて頂きたいと思います。

午後11:56  2025年5月26日
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   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ
   『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
      による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
       大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める
   『●《政府に学問介入の道を開く》日本学術会議壊悪法案…アインシュタイン氏
     「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(報道特集)

 アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)(『報道特集』、250517[土])。
 中根政人山田雄之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/ハーバード大に日本学術会議…なぜ「学術研究」に圧力をかけるのか 「都合の悪い意見」を許せない悲しき権力】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/407082?rct=tokuhou)によると、《日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府の法案への懸念が深まっている。法案は衆院を通過したが、審議では、会員の思想信条に介入するかのような政府答弁が飛び出すなど、憲法が保障する学問の自由侵害する法案の性格が浮かぶ。トランプ政権下の米国でも、政府方針と対立する大学の助成金取り消しなどの動きがある。日米で同時に進行する学術研究への圧力をどうとらえるべきか。(中根政人山田雄之)》。

 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか? 《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》(東京新聞)。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/407082?rct=tokuhou

こちら特報部
ハーバード大に日本学術会議…なぜ「学術研究」に圧力をかけるのか 「都合の悪い意見」を許せない悲しき権力
2025年5月25日 06時00分

 日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府の法案への懸念が深まっている。法案は衆院を通過したが、審議では、会員の思想信条に介入するかのような政府答弁が飛び出すなど、憲法が保障する学問の自由を侵害する法案の性格が浮かぶ。トランプ政権下の米国でも、政府方針と対立する大学の助成金取り消しなどの動きがある。日米で同時に進行する学術研究への圧力をどうとらえるべきか。(中根政人山田雄之


◆学術会議を国から切り離し、介入を強める法案が審議中

     (緊急集会に出席した(左から)日本学術会議の
      広渡清吾元会長と梶田隆章前会長、東京大の加藤陽子教授
      =20日、国会内で(七森祐也撮影))

 「日本学術会議をよりよいものにしようという理念が感じられない特殊法人にすることで政府が監視を強め、コントロールしようとしている。『理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念する」

 20日、国会内で開かれた日本学術会議の特殊法人化法案に反対する学者や国会議員など約200人による緊急集会。学術会議の梶田隆章前会長は、政府の法案への強い危機感を訴えた。

 法案は学術会議を国から切り離し、特殊法人にした上で、首相任命の監事や評価委員を新設する内容。政府が「第三者」を通じて、会員選考や組織運営の面で入を強める余地がある。


◆「学術が人類社会のためにさらなる貢献をしていくために」

 梶田氏は、学術会議のようなナショナルアカデミー(国を代表する学術団体)には、安定した財政基盤や活動面での政府からの独立会員選考での自主性・独立性などが不可欠と指摘した上で、今回の法案では、いずれの点も保障されるかどうか不明確だとした。

     (日本学術会議法案に反対する緊急集会
      =20日、国会内で(七森祐也撮影))

 その上で、組織の在り方を巡る検討作業に関しては「学術が人類社会のためにさらなる貢献をしていくためにはどうすべきなのか、そのために学術会議はどうあるべきなのかなど、真に重要な観点で議論されるべきだ」と呼びかけた。

 集会には、2020年に菅義偉首相(当時)から学術会議の新会員としての任命を拒否された6人のうちの1人で、東京大の加藤陽子教授(日本近代史)も登壇。任命拒否に関しては「違法な決定だったという真実は、時間がたっても変わることはない」と強調した。


◆政府に都合のよいことを言う人だけをメンバーに?

 2015年の衆院憲法審査会で、与党など推薦の参考人でありながら集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案(当時)を「違憲」と指摘した早稲田大の長谷部恭男教授(憲法学)は「政府に都合のよいことを言ってくれる人だけにメンバーになってほしいという仕組みをつくってしまえば、学術会議は世のため人のためにならない」と主張した。

     (5月13日、日本学術会議を現行の「国の特別機関」から
      特殊法人へと移行させる法案を可決した衆院本会議
      (佐藤哲紀撮影))

 学術会議の独立性が担保されないとの批判が続く中、政府の法案は13日の衆院本会議で、自民党や公明党、日本維新の会など賛成多数で可決された。今後、参院での審議に移る。

 9日の衆院内閣委員会では、法案を担当する坂井学内閣府特命担当相が「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案の中では解任ができる。解任に該当する事由は学術会議が適切に判断すべきで、規則などであらかじめ具体的に定めておく必要があろうかと考えている」と答弁。会員の政治的な立場に干渉できるかのような見解を示した。

 集会では、学者に対する圧力をちらつかせた坂井氏の答弁への怒りが噴出した。共産党の小池晃書記局長は「政府に盾突く人を排除し、(会員の)任命拒否を合法化する法案だ」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「学問の自由のないところには、表現の自由思想・良心の自由もない」と声を張り上げた。集会では、政府提出の法案の廃案や坂井氏の答弁撤回・辞任を求める緊急声明が出された。


◆菅義偉政権時の「任命拒否問題」 いまだ政府は理由を説明せず

 2020年に起きた学術会議の………………。
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●《政府に学問介入の道を開く》日本学術会議壊悪法案…アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(報道特集)

2025年06月02日 00時00分50秒 | Weblog

[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)(『報道特集』、250517[土])]


(2025年05月25日[日])
日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。なのに、日本学術会議壊悪法案が衆院を通過。(前川喜平さん)《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》。正気なのかね? (東京新聞社説)《学術会議会員人事に対する政府の介入は憲法が定める学問の自由への侵害にほかならず、歴代の学術会議会長は声明で「法人化は任命拒否の不当性を覆い隠し、逆に功績とするためと言わざるを得ない」と批判した》。
 『報道特集』(2025年05月17日[土]) 、日下部正樹さんの〆のフリップ…アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)。





   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
       大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める

 まずは、違法な状態を解消してからの議論…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》。前川喜平さん《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか? 《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》(東京新聞)。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

 賛成したお維の責任は重い、害悪をまき散らすお維。
 東京新聞の【<社説>学術会議法案 学問の独立守れるのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/403921?rct=editorial)によると、《政府に学問介入の道を開く同法案は、学術会議のみならず、社会全体に学問と言論、批判精神の萎縮を広げかねない。国会には同法案の廃案、もしくは学術会議の独立性を堅持するための法案修正を、石破茂首相には会員候補6人の任命拒否の撤回と政府としての謝罪を求める》。

 賭場開帳のためのお維祭り、《政治のためなら子どもまで動員する維新政治――。これで支持率が上がるはずはない》。 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いているにもかかわらず、(前川喜平さん)《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》にも賛成するお維。《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》していたのに。お維を支持したり、お維に投票したりする人の気が知れん。もちろん、コミも同様。サセ党など論外。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ
   『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
      による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
       大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/403921?rct=editorial

<社説>学術会議法案 学問の独立守れるのか
2025年5月10日 07時59分

 「国の特別機関」である日本学術会議を特殊法人化する法案が衆院内閣委員会で可決された。学術会議は総会決議で政府からの独立が担保されていないとして法案修正を求めており、国会は重く受け止めるべきである。

 1949年設立の国立アカデミーである学術会議は政府に対しても科学的知見に基づく「勧告権」を持つ戦前、科学者が戦争に協力した反省から、政治権力からの独立を組織の柱としてきた。

 しかし、法案は政府など外部の介入を許す仕組みが幾重にも盛り込まれた内容になっている。

 例えば、財界などの外部有識者が同会議の会員選考に意見を述べる「選定助言委員会」、活動計画などに外部有識者が助言する「運営助言委員会」、内閣府に設置され、首相が委員を任命する「評価委員会」や監事などの新設だ。

 新法人の発足時にも、会員予定者を選ぶ組織の委員選考について首相が任命する有識者と協議しなくてはならない。

 いずれも「法人化で独立性が高まる」という政府の主張とは矛盾する。学術会議側が独立性の維持に強い懸念を抱き、法案修正を求めたのも当然だ。

 坂井学内閣府特命担当相は衆院本会議で、こうした仕組みの導入を「財政民主主義からの要請」と説明したが、学術研究を時の政権の政策目的に誘導する手段になりかねない民主主義の擁護を主眼とする学術会議の存在意義を理解した発言とは到底思えない。

 そもそも学術会議の組織見直しは当時の菅義偉首相による会員候補6人の任命拒否が発端だ。安全保障関連法への反対が任命拒否の理由ではないかと指摘されてきたが、政府は理由の開示を拒み続けてきた異常と言うほかない

 学術会議会員人事に対する政府の介入は憲法が定める学問の自由への侵害にほかならず、歴代の学術会議会長は声明で「法人化は任命拒否の不当性を覆い隠し、逆に功績とするためと言わざるを得ない」と批判した。

 政府に学問介入の道を開く同法案は、学術会議のみならず、社会全体に学問と言論、批判精神の萎縮を広げかねない

 国会には同法案の廃案、もしくは学術会議の独立性を堅持するための法案修正を、石破茂首相には会員候補6人の任命拒否の撤回と政府としての謝罪を求める。
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●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める

2025年05月20日 00時00分02秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2025年05月18日[日])
たまにはマトモな司法判断するのね。違法な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》、歯止めがかかるか? 《判決後に会見した小西氏は「日本の法の支配を守る判決黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」と話した》(アサヒコム)…アベ様に破壊されてしまった「法治国家」。「人治国家」から引き返せるか? 東京地裁《篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した》(毎日新聞)。

   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》

 まずは、違法な状態を解消してからの議論…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》。前川喜平さん《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか? 《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》(東京新聞)。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

 法案が、衆院を通過した。こんな短期間で、よくもまぁ採決するよなぁ。少数与党なのに、なぜ? ゆ党のお維が賛成に回ったから。酷いよなぁ、お維。コミといい、お維といい…。
 そんな中、朗報。
 安元久美子記者による、毎日新聞の記事【学術会議「首相が任命拒否」 国に解釈整理の文書開示命令 東京地裁】(https://mainichi.jp/articles/20250516/k00/00m/040/317000c)によると、《2020年に菅義偉首相(当時)が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた》。

 たまにはマトモな司法判断するのね、GJ! 違法な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》に、なんとか歯止めを!
 森下裕介記者による、アサヒコムの記事【学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性大きい」】(https://www.asahi.com/articles/AST5J3RHJT5JUTIL01JM.html)によると、《篠田賢治裁判長は「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」として国に全面開示を命じた。…判決後に会見した小西氏は「日本の法の支配を守る判決黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」と話した》。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ
   『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
      による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》

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https://mainichi.jp/articles/20250516/k00/00m/040/317000c

学術会議「首相が任命拒否」 国に解釈整理の文書開示命令 東京地裁
2025/5/16 18:45(最終更新 5/17 11:39)

     (黒塗りで一部不開示とされた日本学術会議を巡る行政文書を
      手に、東京地裁の開示命令の意義を語る立憲民主党の
      小西洋之参院議員(左)=東京・霞が関の司法記者クラブで
      2025年5月16日午後5時15分、安元久美子撮影)

 2020年に菅義偉首相(当時)が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた

 篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した。

 中曽根康弘首相は1983年に国会で、学術会議の会員について、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁した。一方で、菅氏は20年10月、日本学術会議から推薦のあった会員の候補者105人のうち99人を任命したが、6人の任命は拒否した。

 その後、内閣府が18年に「首相が推薦された候補者を拒否できるか」といった点について法解釈を整理する文書を作成し、内閣法制局に提出していたことが明らかとなった。小西議員はこの時の内閣府と内閣法制局のやり取りが分かる文書の開示を求めたが、国が21年1月に一部を黒塗りにして不開示としたため、提訴していた。【安元久美子
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https://www.asahi.com/articles/AST5J3RHJT5JUTIL01JM.html

学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性大きい」
森下裕介 2025年5月16日 20時39分

     (判決を受けて会見する小西洋之参院議員=2025年5月16日、
      東京・霞が関、森下裕介撮影)

 日本学術会議が2020年に推薦した会員候補6人の任命を、菅義偉首相(当時)が拒否した問題をめぐり、「首相が任命拒否できる」との政府解釈ができる過程を示す文書の全面開示を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。篠田賢治裁判長は「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」として国に全面開示を命じた


「特定の会員は解任できる」学術会議法案 野党は参院審議で追及へ


 菅首相は2020年10月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した。野党は、「任命は形式的で、推薦された候補者をそのまま任命する」という1983年の政府見解をふまえ、「法解釈を変えたのか」と国会で追及。小西洋之参院議員が法解釈の検討経緯がわかる文書の開示を求め、一部が黒塗りだったため全面開示を求めていた。

 判決は、国の現在の法解釈は、83年に示された考え方と異なると指摘。現在の法解釈の正当性を考えるには検討過程の情報も重要で、それが公開されても混乱が生じるおそれもないとして、全面開示を命じた

 判決後に会見した小西氏は「日本の法の支配を守る判決黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」と話した。
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●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》

2025年05月12日 00時00分43秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20250420[])
(5月11日[日]記: 法案が、どうやら衆院を通過するようだ。こんな短期間で、よくもまぁ採決するよなぁ。少数与党なのに、なぜ? ゆ党のお維が賛成に回ったから。酷いよなぁ、お維。)  まずは、違法な状態を解消してからの議論…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》。

 法人化すべきかどうか、まずは、違法な状態を解消してからの議論でしょうに。憲法を遵守することもなく、壊憲するようなものだ。前川喜平さん《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか? 《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合い、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくり」と批判した》(東京新聞)。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ
   『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
      による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》

 中根政人太田理英子両記者による、東京新聞の記事【学問の自由はどこへ…「中身に多くの懸念」 日本学術会議が「特殊法人化」法案に危機感を募らせる理由】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/399555?rct=tokuhou)によると、《日本学術会議を特殊法人化する法案が18日、衆院本会議で審議入りした。政府から独立した「国の特別機関」である現状の組織を廃し、政府の監督下に新たな法人をつくり移行させる法案に、学術会議側も「独立性が担保できない」と危機感を募らせ、修正を求めている。菅政権が会員候補の任命を拒否した問題を放置したまま、「学問の自由はどこへいく。(中根政人太田理英子)》


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/399555?rct=tokuhou

こちら特報部
学問の自由はどこへ…「中身に多くの懸念」 日本学術会議が「特殊法人化」法案に危機感を募らせる理由
2025年4月19日 06時00分

 日本学術会議を特殊法人化する法案が18日、衆院本会議で審議入りした。政府から独立した「国の特別機関」である現状の組織を廃し、政府の監督下に新たな法人をつくり移行させる法案に、学術会議側も「独立性が担保できない」と危機感を募らせ、修正を求めている。菅政権が会員候補の任命を拒否した問題を放置したまま、「学問の自由はどこへいく。(中根政人太田理英子


◆現行法の前文にある平和的文言がない

 「学問の自由を守れ」「学術会議を解体するな」。法案審議が始まった18日午後、国会前では約40人の市民らがこぶしを突き上げ、廃案を求めて抗議活動を展開した。参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合い、「大学人に物を言わせなくするでは、本質的に同じだ教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくり」と批判した。

     (法案の廃案を求めて国会前で訴える市民ら=18日、
      東京・永田町で(川上智世撮影))

 政府提出の法案によると、法人への移行は来年10月。会員選考にあたり、総会で正式に選出する前に、外部有識者で構成する「選定助言委員会」の意見を聞いた上で候補者案を作成するしくみ。運営面でも、首相が会員以外から任命する「監事」が、内閣府に新設する「評価委員会」とともに、業務や財務を点検し、意見を述べる枠組みとなる。

 もっとも象徴的なのは、目的を記した現行の学術会議法の前文にある「平和的の文言が法案では消えていること。現行法の条文にある「独立して職務を行う文言も踏襲されていない

 特殊法人への移行後も政府への勧告権は維持されるが、運営の独立性が脅かされ、軍事研究への歯止めもなくなる恐れが出ている。

 国会前で訴えた人々の懸念も、学術会議の「変質」にある。


◆衆院本会議でも議論がかみ合わず

 抗議活動を呼びかけた市民団体「軍学共同反対連絡会」の小寺隆幸事務局長は「軍事研究に反対してきた学術会議をつぶし(防衛)装備開発を目指す研究に最先端の技術や科学者を動員しようとしているのは明らかだ」と危機感をあらわにした。さらに、一部の野党が賛成に回れば法案が成立する恐れがあるとして「多くの人がこの問題に気付き、声を上げていかないといけない」と訴えた。

 衆院本会議の審議でも、組織改編の必要性についてかみあわない応酬が続いた。

     (日本学術会議の特殊法人化法案が審議入りした衆院本会議
      =18日、国会で(佐藤哲紀撮影))

 担当する坂井学国家公安委員長は、法人化について「学術会議の機能強化のために、独立性・自立性を抜本的に高めることが目的だ」と主張。組織運営に第三者が関与するしくみが、憲法で定める学問の自由を脅かすとの指摘については「学術会議の独立性を尊重することとは別の、財政民主主義からの要請によるものだ」と反論した。

 政府予算の執行が適正かどうかをチェックする概念として用いられる「財政民主主義」を持ち出した坂井氏の説明について、専修大の内藤光博教授(憲法学)は「憲法上の原則を体よく用いた論点のすり替えだ」と疑問視。法案は「実際には学術会議の活動面や財政面で政府のコントロールを強めるものだ」とみる。学問の成果はそもそも人類の普遍的財産にあたるとし、「研究が政策目的に使われないためにも、本来は財政的な独立性が必要」と危惧する。


◆不当な圧力の可能性にも言及

 日本学術会議もこの法案を認めない姿勢を鮮明にしている

 15日の総会で、法案の慎重審議などを求める光石衛会長の声明と、会員有志56人による法案の修正を国会に求める決議の双方を承認する異例の判断を示した。

 光石会長は総会で「(検討の)プロセスが全くなっていない。中身にも多くの懸念がある」と法案に強く反発。総会後の記者会見では、………………。
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●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》

2025年04月06日 00時00分09秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2025年02月21日[金])
法人化すべきかどうか、まずは、違法な状態を解消してからの議論でしょうに。憲法を遵守することもなく、壊憲するようなものだ。前川喜平さん《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか? 「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ

 竹野内崇宏記者による、アサヒコムの記事【「学術会議の言葉、国は聞かなくなる」加藤陽子氏ら法人化反対の会見】(https://www.asahi.com/articles/AST2H2QXCT2HULBH007M.html)によると、《日本学術会議の法人化法案について、法学者らの団体が15日、反対する声明を発表した。法人化は、2020年の菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗(こと)するものだ」と主張している》。

   『●内閣支持率38・9%、安保法賛成34・1%、
       憲法違反とは思わない31・8%…壊憲法案成立したけど?
    「東京新聞…記事【学者の会 171人抗議 「民主主義の蹂躙」
     と声明】《同会は名を「安全保障関連法に反対する学者の会」に
     改め、運動を続ける……「知性と理性に反する現政権の政策を
     認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することは
     できない」と主張。「政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、
     違憲立法を廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」と決意表明」》。
      反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……情けなくなる。
     「絶望は愚か者の結論」を忘れないようにしないと。」

   『●争点は「壊憲」:2016年7月参院選で
      「ネジレ」を取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…
    (東京新聞)【4野党と市民連合 参院選へ政策協定安保法廃止
     など柱】《市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって
     結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会
     「安全保障関連法に反対する学者の会
     「安保関連法に反対するママの会」「SEALDs
     (自由と民主主義のための学生緊急行動シールズ)」
     「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」》


 前川喜平さんのつぶやき:

――――――――――――――――――――――――
https://x.com/brahmslover/status/1892058154566852681

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)
@brahmslover

理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」。

―・―・―・―・―・―・―・―・―
大学フォーラム@univforum7

学術会議の新法案「撤回を」 歴代会長6人が懸念表明 都内
https://youtu.be/BD7b9HZ-vNs?si=9yk53S-BFP6T34ME

梶田氏は「(法案には)学術会議をより良くしようという理念が感じられない」と批判。
理念なき法人化が、日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念している」と訴えた。
―・―・―・―・―・―・―・―・―

午後0:46  2025年2月19日
――――――――――――――――――――――――


=====================================================
https://www.asahi.com/articles/AST2H2QXCT2HULBH007M.html

「学術会議の言葉、国は聞かなくなる」加藤陽子氏ら法人化反対の会見
竹野内崇宏 2025年2月15日 17時45分

     (日本学術会議の法人化法案に反対する意見を話す
      加藤陽子・東京大教授(左)ら=15日、東京都千代田区)

 日本学術会議の法人化法案について、法学者らの団体が15日、反対する声明を発表した。法人化は、2020年の菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗(こと)するものだ」と主張している。

 声明をまとめたのは憲法学者や政治学者らがつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」。声明では、加藤陽子・東京大教授ら6人の任命拒否について「不作為の違法状態が続いている」として、任命と拒否理由の開示を政府に求めている。


任命拒否も、あの日の理不尽も記録して 加藤陽子さんの闘い方


 法人化法案については、首相任命の監事を新たに置くなど「独立性と自律性を破壊しようとしている」と指摘。「新法は国益に反する結果を招き、法改正が強行されたとしても任命拒否の違法性は消えない」とした。声明は内閣府と学術会議に送るという。

 賛同者として記者会見した加藤教授は「国の機関から外れた団体の言葉を、国が聞かなくなることは明らかだ」と話し、法人化に反対する考えを示した。

 同じく任命拒否を受けた小沢隆一・東京慈恵会医科大名誉教授も会見で「学術会議以外の学会や国民に説明がないまま、内閣府との交渉だけでアカデミーのあり方が決まるのはおかしいオープンな議論を期待する」と訴えた。

 元学術会議会長の広渡清吾・東大名誉教授は、学術会議に対して「日本の科学者として考えれば法案は認められないという結論にいたると期待したい」と述べた。

 任命拒否の理由開示を国に求めている弁護団もこの日、法人化法案は「学術会議つぶし」だとして強く反対する声明を発表した。
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●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ

2025年01月19日 00時00分24秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20241231[])
日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか? 「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》

 山田雄之木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ 首相の会員任命権が消えても、怪しい「新組織」が 学術会議の改革案】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/375949?rct=tokuhou)によると、《◆菅義偉氏が任命を拒んだ6人の研究者 今の学術会議は会員定数が210人。任期は6年で、3年ごとに半数が入れ替わる。現会員の任期は2020〜26年と23〜29年。ただ前者の方は105人ではなく、99人しかいない足りない6人が生じるのは、2020年の改選時に当時の…》。

 「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究をずたずたに破壊し、運営費交付金を削りまくる…その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議会員任命拒否問題》。(長周新聞)《独立法人化以降、20年にわたり大学改革なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な改革がもたらした低レベル化というほかない》。
 《「国立大学の研究資金が1人当り年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた国、情けない国、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。政権交代しか、この国に復活の道は無い。

 再々掲。【国の未来のため大学予算増額を 国大協「もう限界」と訴え 研究者育たず学術は崩壊 【声明全文】】(https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851)。《国立大学協会(永田恭介会長)が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求(8月)に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している独立法人化以降、20年にわたり大学改革なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

 《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/375949?rct=tokuhou

こちら特報部
モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ 首相の会員任命権が消えても、怪しい「新組織」が 学術会議の改革案
2024年12月26日 06時00分

 日本学術会議を巡り、政府の有識者懇談会が最終報告をまとめた。「国の特別機関」とされる位置付けを改め、法人化させる内容だが、具体化した際は会員選考の仕組みも大きく変わる。報告書を読む限り、現会員を次期会員の選考から遠ざけようとしているように見える。時の政権に物言いしてきたのが現会員。後継選びをさせたくない理由でもあるのか。(山田雄之木原育子


◆会員の選考を「助言する委員会」

 「首相による会員任命がなくなったという点から、外部の介入がなくなるかのような印象になっているが、最終報告には、介入できるような装置が忍び込まされている」

 有識者懇談会の議論を注視してきた学者有志らの団体の発起人の一人、東北大の井原聡名誉教授(科学技術史)は「こちら特報部」の取材に危機感を訴えた。

     (政府の有識者懇談会がまとめた最終報告)

 有識者懇の最終報告は20日に公表された。学術会議の法人化に伴い、首相による会員の任命をなくす一方、「選考助言委員会」なる組織を新設することが明記された。

 学術会議の会長が産業界を含めた外部から委員を選ぶとされ、会員選考の方針などについて助言委の意見を聴くことで、国民から納得感を得られるようにするという。

 井原氏は「委員会のメンバーがどう構成されるか分からない。会長が任命するにしても、学術会議の外の人間になる。外部の意見が影響を及ぼし、ひいては選考に介入する恐れは拭えない」と危ぶむ。

 会員選考に関する記述で、目を引くのはこの問題に限らない。


◆次期会員の候補者を選ぶ仕組みが一変

     (日本学術会議=東京都港区で)

 現状では、現会員が学術的な業績などを踏まえて次期会員の候補者を挙げる「コ・オプテーション」方式を軸に据えている。学術会議は、この候補者らをベースにして絞り込んだ上で首相に推薦し、任命に至る。

 学術会議の事務局によると、コ・オプテーション方式は海外の多くのアカデミーでも採用されている。担当者は「『優れた研究または業績がある』ことが会員の条件だが、研究者に対する評価は、専門性のある研究者でなければ難しい。最善の選考方法だと考えている」と述べる。

 今回の報告書に従えば、この仕組みが一変する。

 法人発足に合わせてまず、新会員を選出する。内閣府によれば、「オープンに慎重かつ幅広い方法」で、あらかじめ任命された選考委員が選ぶ。以後、次期会員候補を挙げるコ・オプテーションは、この新会員たちが担うことになる。

 法人発足時に現会員をどう扱うかについては「配慮する」という趣旨の言葉が記される。内閣府の担当者は「任期が残る期間は会員として引き続き務めてもらう」と語る一方、以後に行われるコ・オプテーションについては、関与を想定していないという。


◆「今の会員を遠ざけているわけではない」と言うけれど

 法人化に合わせて新会員を選ぶのはなぜか。これまでの仕組みをあえて変える理由は何なのか。

 先の担当者は「学術会議の役割や業務は変わらないが、法人化に際して使命やミッションが変わる。AI(人工知能)など現会員だけでは足りない新たな学問分野もある」と説明する。

 法人化後の会員選考から現会員を遠ざけ、新会員を重用するようにも見えるが、担当者は「有識者懇談会では『新しい組織なのだから、新たに選ばれた人たちでつないでいくべきではないか』との意見が多かった。現会員を遠ざけているわけではなく、現実的な落としどころだ」と話す。


◆菅義偉氏が任命を拒んだ6人の研究者

 今の学術会議は会員定数が210人。任期は6年で、3年ごとに半数が入れ替わる。現会員の任期は2020〜26年と23〜29年。ただ前者の方は105人ではなく、99人しかいない

     (自民党総裁選に向けた街頭演説に参加した(左から)
      菅義偉氏、坂井学氏、小泉進次郎氏ら=9月8日、横浜市で)

 足りない6人が生じるのは、2020年の改選時に当時の………
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●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》

2024年08月30日 00時00分07秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年08月03日[土])
浜田敬子さんのつぶやきで、アサヒコムの本記事に気づきました:

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https://x.com/hamakoto/status/1818820402556420427

浜田敬子@hamakoto

朝からガツンときた。女だから殴られ、どうせ就職できないだろうからと口説かれる…。その理不尽を記録することで普遍化し、歴史や構造の中に位置づける。こういう闘い方があったのか。

asahi.comから……

午前10:25  2024年8月1日
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 「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究をずたずたに破壊し、運営費交付金を削りまくる…その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議会員任命拒否問題》。(長周新聞)《独立法人化以降、20年にわたり大学改革なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な改革がもたらした低レベル化というほかない》。
 《「国立大学の研究資金が1人当り年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選だったのですが…。

 アサヒコムの記事【任命拒否も、あの日の理不尽も記録して 加藤陽子さんの闘い方】(https://www.asahi.com/articles/ASS7Q2DTKS7QUPQJ002M.html?iref=pc_opinion_top)。《歴史学者として、日本学術会議任命拒否問題の当事者として、そして女性として、静かに周りを見つめている。日々の出来事をメモに書き付け、読み返し、歴史に位置づけ直す。傷ついたことも理不尽な経験も。加藤陽子さん、周到に、しなやかに闘うその目線の先に何があるのですか?》

   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》


 再掲。【国の未来のため大学予算増額を 国大協「もう限界」と訴え 研究者育たず学術は崩壊 【声明全文】】(https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851)。《国立大学協会(永田恭介会長)が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求(8月)に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している独立法人化以降、20年にわたり大学改革なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

 《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
        「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
        「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」

   『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
      コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?
   『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
      自民党では白紙領収書に「(法的に)問題はない…」!?
   『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、 
          「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?
   『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?: 
       「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…
   『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
      法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相
   『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
        《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?
    《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文馳浩松野博一
     林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
     指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
     実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
     と疑われても仕方があるまい》

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ

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https://www.asahi.com/articles/ASS7Q2DTKS7QUPQJ002M.html?iref=pc_opinion_top

任命拒否も、あの日の理不尽も記録して 加藤陽子さんの闘い方
聞き手 田中聡子 編集委員・高橋純子 
2024年8月1日 7時00分

     (「今の学生は『女性だから』の理不尽に気付いている。
      伊藤野枝のように殉教しなくても、言葉が響く時代です」
      と話す歴史学者の加藤陽子さん=東京都文京区の東京大学、
      上田幸一撮影)

 歴史学者として、日本学術会議任命拒否問題の当事者として、そして女性として、静かに周りを見つめている。日々の出来事をメモに書き付け、読み返し、歴史に位置づけ直す。傷ついたことも理不尽な経験も。加藤陽子さん、周到に、しなやかに闘うその目線の先に何があるのですか?


悪い制度に出会ったら

 ――研究室の名札は「野島陽子」なんですね。

 「現在の戸籍名です。論文執筆時などに研究者名『加藤陽子』が確保できていれば、他はこだわらず『野島(加藤)陽子』なども使っています。もちろん選択的夫婦別姓論者です」

 「1996年に夫婦別姓を選べる法改正案を法制審議会が答申しても、与党内の多数ではない不自然な少数反対で法案化できずにきた明治憲法の実質的起草者・井上毅(こわし)が女帝を認めなかった理由は、なんと、姓が変わるからでした。姓が変わる、すなわち『易姓』とは中国における王朝の交代を意味します。『姓が変わったら終わりだ』という思いがあるのでしょう。反対論の根幹にある特異な歴史観を見据えた闘い方が必要です」

 「私の配偶者は予備校で日本史を教えています。彼の姓を私の姓に加えて用いるのは、大学で日本史を選択しようとする学生への参考情報になるかもしれないとの考えもありました。これまで大学に通称使用届などを出したことはありません。『悪い制度に誠実に対応しすぎないことが大事で、やってしまえばいいんです」


伊藤野枝にひかれる理由

 ――アナーキーですね。昨年………

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●アベ様周辺が忖度という種を蒔き、すがっち元最低の官房長官・元首相とキシダメ首相が違法状態を《継承》…日本学術会議事件《権力が介入》

2024年03月05日 00時00分32秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2024年02月21日[水])
アベ様周辺(“菅政権のゲッペルス”、当時の杉田和博官房副長官)が忖度という種を蒔き、すがっち元最低の官房長官・元首相とキシダメ首相が違法状態を《継承》…日本学術会議事件《「外すべき者」…権力が介入》。《「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン》、《現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ》。


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●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』(2020年10月26日 00時00分51秒

 …最後に、日刊ゲンダイの記事【菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279915)。《日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で衝撃の新事実だ。菅首相が先週、6人が“排除”される前の105人のリストを「見ていない」と発言。ならば実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じていたが、杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相も6人を外すことを決裁前に把握していた菅政権は本気で学者を力でねじ伏せる気だ。…実は、任命拒否問題が発覚した当初から、6人除外に“官邸ポリス”が暗躍していた可能性が囁かれていた。…杉田副長官の関与については、元文科事務次官の前川喜平氏もツイッターで〈おそらくこんな経緯〉と前置きし、興味深い投稿をしていた。〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が6人の排除を決定→6人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉》。
 また、リテラの記事【日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口! 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html)によると、《日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。…いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのかそれが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。…官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ》。
 (金子勝さん)《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》ことも《継承》…というか、その本丸が元・最低の官房長官スガ様だった訳です。恐ろしい…。

   『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
      公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


   『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済
       印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い

 違法を放置したおかげで、こんな無駄な裁判を起こさざるを得ず、関係の研究者らの貴重な能力・時間が浪費される。壮大な無駄を強いられた学術会議候補6人や関係の研究者らがお気の毒で仕方ない。カルトとヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。法を犯す行政って、ニッポンとは一体全体どんな国? いまこそ、《まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ》。
 太田理英子記者による、東京新聞の記事【学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440)。《菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った》。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
      97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》
   『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
     施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》
    「この政府は正気なのか? 
     妄想=《デジタル社会にマイナカードは必須》とばかりに馬鹿な
     《デジタル施策》を連発…こんなことを唯々諾々と最高学府は
     受け入れるのか? 今も違法状態な学術会議問題の意趣返し
     あるんじゃないのかね? また、
     《軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき》ということも?
     こんなバカな「無理」を通して、最高学府が「道理」を引っ込め
     ていいのか? (東京新聞)《学業や研究とは関係のない
     マイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を
     決めるというのだ道理が通る手法だろうか。》
     学生だけでなく、教職員も出席・入退館《管理》する気満々だね。
     そのうち、学内は監視カメラだらけになるんじゃないの?」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440

学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴
2024年2月20日 20時21分

 菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。

     (提訴後の会見で原告側が初めて公開した公文書)


◆「恣意的な任命拒否を隠そうとするもの」

 訴状などによると、判断過程を記した公文書の開示請求に対し、内閣官房や内閣府は「不存在」「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れ」を理由に、ほぼ「不開示」と決定した。原告側は「恣意(しい)的な任命拒否を隠そうとするもの」と主張。「重大な政治判断をした以上、判断過程や基準が明らかにされないのは不合理で許されない」と開示を求めている。

     (自身への任命を拒否をされ、情報開示を求め提訴した
      小沢隆一氏(右)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで)

 提訴に先立ち、原告側は不開示決定を不服として、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に審査請求。審査会は大半の文書について「不開示は妥当」としたが、一部を開示すべきと答申した。これを受けて内閣府などが開示したのが、「外すべき者」と記載された公文書。問題発覚後の2020年12月に政府が参院予算委理事らに示し、当時の杉田和博官房副長官が9月に内閣府への伝達内容を記した文書と説明していたが、当時は6人の名前や肩書は黒塗りにされていた。


◆安倍政権当時、官邸側からの伝達

 6人の氏名と肩書、「R2・6・12」の文字、全体に大きくバツ印が書かれた別の公文書も同時に開示され、記者会見で公開した。菅前首相が20年9月に任命決裁をする約3カ月前、安倍政権時代の同6月に官邸側から学術会議事務局への伝達内容を記録した文書という。

 任命拒否された1人で東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)は会見で「政府は説明責任を果たしていない。裁判で真相を明らかにすることは、国民主権を守るためでもある」と強調した。

 内閣官房や内閣府は「訴状を確認できていないことからコメントは差し控える」などとの声明を出した。(太田理英子


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●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁

2024年01月04日 00時00分59秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2023年12月10日[日])
いまや軍事費倍増武器輸出…。

   『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、(岸信介、安倍晋太郎、
       安倍晋三各氏の)親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」
    【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
     まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか
     (日刊ゲンダイ)《都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が
     1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の
     機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた
     久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ全く
     同感ですねなどと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
     さらに赤旗(18日付)は、勝共連合が「スパイ防止法
     (国家機密法)の制定運動の一環として87年に製作した
     映画「暗号名 黒猫を追え!」の音楽を都倉氏が担当していた
     と報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、
     孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。
     教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の
     実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。》

 小椋由紀子記者による、東京新聞の記事【成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231)。《安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。(小椋由紀子)》。

 戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義平和憲法はどこに行ったの?
 返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。




 琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切りその具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている安倍政権が戦争のできる国への大転換を行い、岸田政権は軍事国家へ大転換する役割を果たしている。2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義風前のともしびである》。
 東京新聞の【<社説>安保法制訴訟 矛盾と詭弁の判決だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial)。《集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで限定的だからとの理由には到底、納得できない憲法9条は戦争放棄を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。》

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
    「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
     (2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
     「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
     した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
     「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
     目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
     Mr.ワタミ渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
     ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長佐藤正久参院議員が大活躍。
     サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
     諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…
   『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
      バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)
   『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
     安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231

成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと
2023年12月6日 06時00分

 安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。(小椋由紀子


 特定秘密保護法 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。


 第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全保障会議(日本版NSC)」を発足させた。その2日後には、米国と共有する防衛機密などの漏えいを防ぐことを目的とした特定秘密保護法が成立。政権の中枢に権限と機密情報を集中させた。

 14年4月、武器輸出三原則を見直し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する防衛装備移転三原則閣議決定した。

 同年7月には、歴代政権の憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定。集団的自衛権行使や米軍支援拡大などを可能とするための安全保障関連法は15年9月に成立した。

 17年6月には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法も成立した。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になるとの懸念もある。

 岸田政権も安倍政権の路線を引き継ぐ。22年12月に閣議決定した安保関連3文書には「敵基地攻撃能力反撃能力)」の保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」を形骸化させるとの指摘は根強い。現在は自民、公明両党で武器輸出ルールの緩和に向けた協議が続いている。

 第2次安倍政権以降、日米の軍事的な一体化と情報管理の強化が進んだ。国民の権利侵害や憲法違反の懸念が拭えないまま、戦争ができる国づくりに向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性が高まっている。


   ◇


◆「チェック機能が実質的に、ない」

 成立してから10年となる特定秘密保護法に関し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、法律の運用状況を監視して、透明性を欠いた政府の対応を改めるよう訴えてきた。特定秘密の存在によって政府の政策実行に至るプロセスが見えにくい状態が続き、国会のチェック機能も果たされていないと問題点を指摘する。(聞き手・中根政人

     (インタビューに答える情報公開クリアリングハウスの
      三木由希子理事長)

 —特定秘密保護法が成立してから、国民にとってどんな変化があったか。

 「特定秘密で社会にどのような影響が出ているかということ自体、外から測りにくい。秘密の保護が強化されることは、非公開の情報収集機能など政府の活動強化が進んでいるということだが、政策の判断も含めてチェックできる機能が実質的にない状態のままだ」


 —特定秘密をチェックするため、内閣府に「独立公文書管理監」が置かれ、衆参両院には情報監視審査会が設置されている。

 「いずれも秘密指定の手続きが適切に行われているかなどを形式的にチェックするに過ぎず、特定秘密に指定された政策の内容に関する審査や監査はできない。非公開の政策判断が正しかったか検証するサイクルが本当に回っているかどうかすら分からないことが根本的な問題だ」


 —特定秘密保護法は、安全保障関連法制定などとともに、安全保障政策を大きく転換させた。

 「国家安全保障会議(NSC)が設置され、安保関連法で自衛隊の活動範囲を従来よりも広げ、敵基地攻撃能力の保有も決めた。そうした政策の核になる部分が特定秘密に指定される。さらに周辺の情報を非公開とすることで保護している。(特定秘密保護法の成立から)全ての政策はつながっている」


 —政府は高い機密性を理由に情報公開に消極的だ。

 「本当に出せない情報以外はなるべくオープンにしていかないと駄目だ。政府が非公開の範囲をいたずらに広げていくと、信頼を損なうことになる。ここ数年でも、公文書を隠蔽(いんぺい)のために改ざんしたり、不自然に廃棄したりと、政治問題化する場面で不審なことをしてきている。それが政府への根深い不信感になっており、改善する必要がある」


 —制度をどう見直すべきか。

 「秘密指定の解除は現在、行政機関が一元的に管理しているが、国民が秘密指定の解除と、指定を解除された情報公開の審査を請求できるような仕組みを設けた方がよい。独立公文書管理監や情報監視審査会のチェック機能の強化も大事な要素だ」


 三木由希子(みき・ゆきこ) 1972年、東京都生まれ。横浜市立大理学部卒。学生時代から情報公開法制定を求める市民運動に携わり、卒業と同時に市民運動のスタッフに。2011年から現職。共著に「高校生からわかる政治のしくみと議員のしごと」など。専修大客員教授も務める。


【関連記事】安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘<日本学術会議問題>
【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】戦争と平和は、政治家や官僚に任せるな<柳沢協二さんのウオッチ安全保障>
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial

<社説>安保法制訴訟 矛盾と詭弁の判決だ
2023年12月6日 08時17分

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで限定的だからとの理由には到底、納得できない

 憲法9条は戦争放棄を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。

 国民の生命も自由も根底から覆される危険がある。それゆえ、その場合に限り必要最小限度の武力を用いて対処する-。この個別的自衛権に基づくことが一貫した政府解釈で、集団的自衛権の行使は認めない立場だった

 だが、2014年に安倍晋三政権は百八十度転換し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦後の平和国家が想像しえなかった「解釈改憲」に対して、全国各地で反対のデモが起き、憲法学者の大半も違憲だと批判した

 それを押し切り、15年に成立したのが安保関連法である。

 仙台高裁は「従来の憲法解釈を明らかに変更したと素直に述べ、「9条の下で許される武力行使の限界を超えると解する余地もあると半ば認めている

 それなのに政府のいう集団的自衛権の行使は「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある」などの要件を満たす場合に限られ、「その限りで容認される解釈」なのだとも述べる。矛盾であろう

 手筋の悪い曲芸のような判断でもある。つまり裁判官の頭の中には、まるで集団的自衛権の種類にも「全体」と「限定」があるかのようだ。「国際法上の集団的自衛権行使が全体として憲法上容認されたわけではない」と判決で述べたのは「全体」についてだ。

 その一方で、政府が容認した集団的自衛権は我が国を防衛するためやむを得ない「限定」的なものだから、「違憲ではない」という論理なのだろう。

 これは詭弁(きべん)ではないのか。「専守防衛が任務だったはずの自衛隊が、他国の紛争にまで介入しうることになる。その現実をどう見ているのだろう。つまりは合憲ありきの判決なのだ。

 確立された従来の政府解釈は、憲法と同じ重みを持つはずだ

 それを一内閣の一存で転換させた「解釈改憲に追随するとは、「憲法の番人」の本来の役目を果たしたとはいえまい。
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●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》

2023年07月04日 00時00分34秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月18日[日])
この政府は正気なのか? 妄想=《デジタル社会にマイナカードは必須》とばかりに馬鹿な《デジタル施策》を連発…こんなことを唯々諾々と最高学府は受け入れるのか? 今も違法状態な学術会議問題の意趣返しもあるんじゃないのかね? また、《軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき》ということも? こんなバカな「無理」を通して、最高学府が「道理」を引っ込めていいのか? (東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ道理が通る手法だろうか。》 学生だけでなく、教職員も出席・入退館《管理》する気満々だね。そのうち、学内は監視カメラだらけになるんじゃないの?
 預金口座との紐づけ、マイナ保険証により従来の健康保険証の廃止、運転免許証、そして、授業の出席チェック…。いわば、運営費交付金に紐づけ。カードの取得は任意だったはずが、もはや強制に。国が独裁する上で欠かせないのだろうが、これだけ情報を集約することに恐怖すら覚える。
 また、マイナポイントに飛びつく…《エサ》《アメ》で飼い慣らされて…。それを大学の教育や研究に持ち込む。まさに、最高学府に《矜持はないのか》。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
      97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》

 「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》。
 東京新聞の記事【授業の出席チェックに「マイナカード」? 国立大学に「利用実績」求め交付金を増減 学生証じゃダメなのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/256936)によると、《政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ道理が通る手法だろうか。 (西田直晃中沢佳子)》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/256936

授業の出席チェックに「マイナカード」? 国立大学に「利用実績」求め交付金を増減 学生証じゃダメなのか
2023年6月16日 12時00分

 政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ道理が通る手法だろうか。 (西田直晃中沢佳子


◆「重点計画」にある文言から読み取れることは

 重点計画に「マイナンバーカードの『市民カード化』の推進」という項目がある。その中で、政府が国立大に与える運営費交付金が取り上げられていた。

 「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行などのマイナカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する」とした上で、こううたっている。「2026年度から、設定された中期目標・中期計画に基づきマイナカードの活用を含めた業務の実績について評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する

     (国立大学への交付金額に、マイナンバーカードの
      活用実績を反映させるとする国の重点計画)

 運営費交付金は各校の収入不足を補う名目で国から支出され、人件費や研究費に充当される。

 国立大は04年度の法人化以降、文部科学相が示す「中期目標」に基づき、教育や研究、運営について6年間ごとの「中期計画」を策定している。文科省が計画の達成度合いを評価し、交付金を配分する仕組みだ。政府はこの交付金の配分に、大学でのマイナカードの利用度も絡ませようとしている

 文科省国立大学法人支援課の担当者は「配分はキャンパスのデジタル化の推進を総合的に判断する。マイナカードを必ず使えということではなく、あくまで一事例として示しているだけ」と控えめに話すが、額面通り受け止められない

 現在の第4期中期計画(22〜27年度)では、全ての国立大が文科相による中期目標に基づき、マイナカードに関連する「普及促進」や「活用」といった何らかの施策を盛り込んでいるからだ


◆出欠確認や図書館利用にマイナカードを導入

 関東では宇都宮大がマイナカードの導入に積極的だ。21年4月以降の入学生に対し、図書館の利用と授業時間外の建物への入棟について、学生証ではなくカードの利用を原則とした。ただ、この時点での全国のカードの取得率は28.3%に過ぎなかった。

 宇都宮大総務課の担当者は15日、「こちら特報部」の取材に「マイナカードを周知させる目的があった」と明かす。「取得は強制ではないので、カードを持たない学生でも手続きさえすれば、入室に利用できる磁気カードを貸し出すようにしてきた」というが、二重のシステム整備と維持が無駄ではないか。マイナカード用のシステム整備の費用を聞いたが、「正確な金額は、今ここでは分かりません」とのことだった。

     (マイナンバーカードの学内での利用について
      説明する宇都宮大のホームページ)

 各大学の中期計画に目を凝らすと、さらに踏み込んだ内容もあった。

 香川大は「学生・教職員へのカード取得状況アンケートの毎年度実施」、秋田大は「全学必修科目のリテラシー教育の中でカード取得のメリットを周知」と記載している。

 山形大は21年4月から、学生の講義の出欠確認に、マイナカードを導入しているという。

 マイナカードの取得は本来、任意のはずなのに、一部の大学では事実上の義務化が進んでいるかのようだ。重点計画はこの流れを加速させようとしている。


◆運営費交付金の減少で研究力は低下

 「力ずくで政策を実行するため、大学を本来の目的とかけ離れたことに利用しようとしている。言語道断だ」と慶応大の堀茂樹名誉教授(フランス思想史)は怒りをにじませる。

 真実を探求する大学の学問は、時に権力側に不都合な物事も研究する。しかしそういう存在を国内に持つことが近代自由主義国家の名誉とした上で「そんな意義を持つ大学を、マイナカードを持たせるための道具にするのと同じことだ。大学、研究、教育を軽視し、侮辱している」と憤る。

 大学に与える交付金の額をマイナカードの使い方で加減する政府が国民をあなどっている証拠だと堀氏はみる。「言葉で説明して納得してもらうのでなく、エサでつっている大学、教員、学生を子ども扱いし、エサで調教すればいいという為政者の思い上がりだ。そんな政権に操られては、主権者として情けない矜持(きょうじ)を持たねばならない

     (マイナンバーカード(一部画像処理))

 近年、日本の大学の研究力低下が憂慮されている。世界で上位だった論文の引用回数は、2000年代半ばから順位を下げている。

 一因に挙げられるのが、国立大の法人化以降の成果主義と運営費交付金の減少だ。交付金は本年度当初予算で1兆784億円。法人化が始まった04年度から13%減った

 交付金は規模が減った上、各大学の中期計画の達成度を文科省が査定する傾斜配分になった。

 代わりに研究者が応募し、研究費を獲得する「競争的資金」が増えているが、大学にとっては収入が見通しづらく、安定して教員を雇えず、優秀な人材を集めにくいという声がある。


◆各大学に文科省から出向者 国の方針に服従?

 大学の研究力を巡る問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「マイナカードを普及させる目的で、大学運営の基盤になるお金と連動させていいのかやり方があざとい国の政策誘導に従わないと交付金を減らすというのは、大学の自治を踏みにじることだ」と厳しい目を向ける。「カードを利用しても、交付金に反映されるのは微々たるものだろう。むしろシステム整備と運用に費用も手間もかかるのでは。懸案の研究力向上に結びつく施策ではない

 国に従順かどうかを判断基準にする手法を問題視する声はやまない。東京大の石田英敬名誉教授(メディア論)は「交付金をエサにマイナカードの導入を押しつけている。大学の自治の観点から問題だし、大学も政府の介入に無防備になっている」と指摘する。

 石田氏は、現在の国立大の運営を巡る仕組みが、今回の政府のごり押しに絡んでいるとみる。「各大学の事務長や理事には文科省からの出向者がいて、国の方針に沿う内容を中期計画に盛り込み、予算を手当てしてもらおうとする。大学は、マイナカードを行き渡らせるという国の方針にどう貢献するかを中期計画に盛り込んでいくだろう。政府の物言いの裏には、そんな自発的隷従のシステムが動いているように思う」

     (河野太郎デジタル相)

 交付金の配分をちらつかせる国の方針のもと、今後大学でのマイナカードの使用は広がる見通しだ。その分、記録される情報は増える。石田氏は「トップダウン」で進む現状を危ぶむ。

 「国がシステムを悪用したらどうなるか。その議論が足りない。国家を疑う、権力の運用をチェックするという猜疑心(さいぎしん)が国民に足りない戦争ができる国にされようとする中、緊急事態時に規則を変えれば『電子システム』を『監視システム』に変更できる可能性もある。この国が何をしようとしているのか、警戒を怠らずにみていく必要がある」


◆デスクメモ

 学生証があっても、図書館入館はマイナカードという宇都宮大の施策は理解し難い。ICチップの空き領域に入退館を記録するだけで、マイナカード自体とはひも付けないという。なおさら意味不明だ国に同調すればアメをもらえるから? 学問の自由を追求する崇高さとは程遠い。(北)

【関連記事】給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策
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●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》

2023年03月23日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2023年03月06日[月])
2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…、それとも、きっちりと大臣も議員も辞職するのか? (リテラ)《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…

 東京新聞の【本音のコラム「勇気ある内部告発者前川喜平】によると、《当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した》。
 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。アベ様や当時の最低の官房長官による《メディアコントロール》の威を借り、《当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言》していた訳で、何十頁にもわたる今回の文書が捏造であるとまでタンカを切ったのだが、墓穴を掘ったのではないか。自分が長を務めていた総務官僚が「捏造文書」を作成していたなどと言える大臣って、一体?

 リテラの記事【安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身! 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html)によると、《しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』(TBS)をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ》。

   『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
     そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?
    《文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の
     確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京の
     テレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の
     萩生田光一と報道局長の福井照の連名。
     その中身がむちゃくちゃなのだ》

   『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:  
                       2014年12月衆院選に是非行こう!
    《その2日後、自民党はNHKや在京テレビ局に要望書を出しました
     萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の
     両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定
     ▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の4項目
     ついて「公平中立、公正」を要望する内容になっています》

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https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html

安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身! 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
2023.03.05 07:00

     (首相官邸HPより)

 安倍政権下でおこなわれた報道圧力の実態がつまびらかとなる内部文書が公開され、大きな問題となっている。2日に立憲民主党の小西洋之・参院議員が公開した、約80ページにもおよぶ総務省の内部文書だ。

 放送法における「政治的公平性」について、政府はそれまで「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という見解をとってきた。だが、安倍政権下の2015年5月12日、当時の高市早苗総務相が参院総務委員会で「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と答弁し、突然の解釈の追加、事実上の解釈変更をおこなったのだ。

 この解釈変更がテレビの番組づくりにもたらした影響は計り知れない。ご存知の通り、安倍政権下では批判的だったキャスターやコメンテーターが次々と番組から消えていった一方、政権を擁護するコメンテーターが跋扈するようになった。さらに、情報番組やワイドショーでは政権批判や不正の追及をすること自体がどんどん減っていった。こうしたいまにつづく状況をつくり出したのは、高市総務相が明言した解釈変更によって、ひとつの番組内で中立を保たなければならなくなったことが大きく影響しているのだ。

 しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』(TBS)をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ。

 当の高市氏は、この内部文書を「捏造文書だ」「非常に悪意をもってつくられた文書」と主張し、「捏造文書でなかった場合には議員辞職するか」という質問にも「結構ですよ」と応答。森友公文書改ざん問題のきっかけとなった安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員もやめる」を想起させる展開となってきている。

 いかに高市氏の主張が苦しいものなのかについては後述するが、そもそもこの内部文書を総務省が「捏造」する理由がない上、礒崎氏本人も「総理補佐官在任中に放送法で定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実」だと認めている。そして、実際に解釈変更がおこなわれたのも事実なのだ。

 それでは、政権への忖度と擁護に溢れかえるいまのテレビ番組の状況を生み出すことになった放送法の解釈変更は、いったい、どのようなやりとりのなかで実行されるにいたったのか。公開された約80ページにもおよぶ内部文書から、紐解いていきたい。


■『サンモニ』批判を繰り返していた磯崎 そして“安倍首相『NEWS23』で逆ギレ事件”の直後…

 はじまりは2014年11月26日、元総務官僚である当時の礒崎首相補佐官が総務省放送政策課に電話をかけたことからはじまる。「厳重取扱注意」と記された「「政治的公平」に関する放送法の解釈について(礒崎補佐官関連)」という文書によると、この日、礒崎首相補佐官は「コメンテーター全員が同じ主張の番組(TBSサンデーモーニング)は偏っているのではないか」という問題意識を総務省側に伝え、「政治的公平」の解釈や運用、違反事例を説明してほしいと迫った

 じつは礒崎首相補佐官は、自身のTwitter上で以前から『サンデーモーニング』への批判を繰り返しおこなっていたのだが、直前の11月23日・24日にも同番組に対して猛批判を展開していた。

〈日曜日恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります。特定秘密保護法でも、集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければ、いつでもきちんと御説明します。〉
〈偏向した報道番組はたくさんありますが、相手側ゲストを呼ばず、一切の反論権を認めない番組は、最悪です。仲良しグループだけが集まって政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません。〉
〈女性のO・Eさん(編集部注:大宅映子氏を指していると思われる)がレギュラーで出演している頃には、それほど違和感がなかったのですが、最近傾きが大きくなってきました。間違ったことを本当のように言われるのが、一番困ります。〉

 また、ここで注意したいのは、礒崎首相補佐官が動き出したタイミングについてだ。礒崎首相補佐官が総務省側に電話をかける約1週間前にあたる11月18日、安倍首相は『NEWS23』(TBS)に生出演したのだが、このとき安倍首相は放送された街頭インタビューのVTR内にアベノミクス批判をする声が入っていたことに対し、厳しい意見を意図的に選んでいると逆ギレ。さらにその2日後の11月20日に自民党は、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。この文書の差出人は、当時、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長と報道局長だった福井照氏(2021年衆院選で落選)だ。

 つまり、礒崎氏による総務省への働きかけは、安倍首相が『NEWS23』に逆ギレを起こしたことをきっかけに安倍首相の子飼い議員である萩生田氏が自民党としてテレビ局に圧力をかけたタイミングと同時期におこなわれたのだ。これらの客観的事実からも、内部文書に記された礒崎首相補佐官の言動に齟齬はなく、信憑性が高いと考えられるだろう。


■磯崎首相補佐官のゴリ押し要求に高市早苗総務相は「この答弁は苦しいのではないか?」と疑問

 話を内部文書に戻そう。2014年11月26日に礒崎首相補佐官から放送法が規定する「政治的公平」についての説明を求められた総務省側は、2日後の11月28日に官邸の礒崎総理補佐官室を訪問。そこで礒崎氏は「一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」「絶対おかしい番組、極端な事例というのがあるのではないか。これについても考えて欲しい」と述べ、事実上の解釈の変更に向けて検討するよう迫っている

 首相補佐官が官僚を呼び出し、当たり前の政権批判をおこなう特定の番組をやり玉に挙げて法の解釈変更を要求する──。政権にとって目障りな番組を潰すために法を捻じ曲げさせようとは言語道断の行為であり、安倍官邸の報道圧力体質が浮き彫りになっていると言えるだろう。

 一方、礒崎氏に無理難題をふっかけられた総務省側は、あきらかに困惑。しかし、磯崎首相補佐官の要求は再三にわたっておこなわれ、2015年1月15日には総務省側が提出した説明資料に「激高」したことも記述されている。こうしたやりとりの結果、2015年1月29日には、高市総務相と安倍首相に了解を得た上で、国会で「(磯崎氏が)きちんとコントロールできる議員」が質疑をおこなう方向性が確認されている。

 そして、礒崎首相補佐官が押し進めてきた事実上の解釈変更をめぐる国会答弁について、2015年2月13日、総務省の担当局長らが高市総務相にレクをおこなう。この場で高市総務相は、総務省が作成した整理ペーパーに記された答弁案に対し「この答弁は苦しいのではないか?」と疑問を呈しつつ、このように発言している。

「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある?どの番組も「極端」な印象。関西の朝日放送維新一色
「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね」
官邸には「総務大臣は準備をしておきます」と伝えてください
総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」

 つまり、高市総務相は「答弁としては苦しい」部分があると認識しながらも、安倍首相の判断の上で話を前進させることを了承したのである。

 ところが、ここで思わぬ人物からの横やりが入る。その人物とは、2013年から2015年まで安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏だ。


■NHKに言論弾圧電話をかけたあの側近の意外な反応 磯崎首相補佐官を「変なヤクザ」と

 山田首相秘書官は礒崎氏と同じ総務省出身で、菅義偉政権の発足で菅氏が官邸に呼び戻し、内閣広報官に据えた人物。菅首相の息子が絡んだ東北新社の接待問題で辞職に追い込まれたことは記憶に新しいが、2020年には菅首相が生出演したNHK『ニュースウオッチ9』において、有馬嘉男キャスターが日本学術会議問題の追及をおこなったことに対し、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」とNHKの政治部長に怒りの電話をかけたと報じられ、その後、有馬キャスターが降板するきっかけにもなったと見られている。

 ようするに、山田氏自身も、菅首相の子飼いらしい報道圧力体質を持った人物なのだが、しかし、このときは逆の動きを見せていた。

 2015年2月18日、総務省側が放送法の解釈変更について安倍首相の首相秘書官である山田氏にお伺いを立てたところ、山田氏はこう難色を示したのだ。

「今回の整理は法制局に相談しているのか? 今まで「番組全体で」としてきたものに「個別の番組」の(政治的公平の)整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか。本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、そうでなければ(放送)法改正となる話ではないのか」

 意外にもまっとうな指摘だが、ここから山田首相秘書官による礒崎首相補佐官の批判がつづく。

「礒崎補佐官は官邸内で影響力はない(長谷川補佐官は影響力あるとの言)。総務省としてここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問」
「今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか」
「礒崎補佐官からすれば、前回衆院選の時の萩生田(議員名の要請)文書と同じ考えで、よかれと思って安保法制の議論をする前に民放にジャブを入れる趣旨なんだろうが、(山田秘書官からすれば)視野の狭い話。党がやっているうちはいいだろうし、それなりの効果もあったのだろうが、政府がこんなことしてどうするつもりなのか。礒崎補佐官はそれを狙っているんだろうが、どこのメディアも萎縮するだろう言論弾圧ではないか

 まさかの礒崎氏を「変なヤクザ」呼ばわり……。この物言いからも官邸内のパワーバランスが透けて見えるようだが、重要なのは、礒崎首相補佐官が進めようとしている放送法の解釈変更に対し、首相秘書官からしっかりと「言論弾圧」だという認識が示されていたことだ。

 さらに山田首相秘書官は、こうもつづけている。

「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」
「だいたい問題になるのは「サンデーモーニング」「ニュース23」「報道ステーション」だろうが、国民だってそこまで馬鹿ではない。今回の件は民放を攻める形になっているが、結果的に官邸に「ブーメラン」として返ってくる話であり、官邸にとってはマイナスな話」

 ようするに山田氏は、「一つの番組」で政治的公平を言い出せば、逆に「安倍首相だけ取り上げられているのはおかしい!」と野党からつけ込まれること、さらには政権に批判的な番組を露骨に狙い撃ちすれば国民から反発が巻き起こることを懸念したのだ。ある意味、冷静な判断だとも言えるだろう。


■磯崎首相補佐官「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」と総務官僚を恫喝

 このように、言論弾圧をしたい首相補佐官vsそれを阻止しようとする首相秘書官の対立構図となった放送法の解釈変更問題だったが、困り果てたのが、両者の板挟みとなってしまった総務省だった。山田首相秘書官のレクから約1週間後の2015年2月24日、総務省側は礒崎首相補佐官と面談し、「総理にお話される前に官房長官にお話し頂くことも考えられるかと思いますが」と提案。つまり、礒崎・山田両氏の頭が上がらない菅官房長官にジャッジしてもらおうと考えたらしい。

 だが、この提案に礒崎首相補佐官は怒り心頭。総務省の官僚たちをこう恫喝しはじめるのだ。

「何を言っているのか分かっているのか。これは高度に政治的な話。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い。総理が(官房長官に相談しろと)仰るなら勿論話をする。この件は俺と総理が二人で決める話
「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな」
「俺を信頼しろ。役所のOBなんだし、ちゃんとやってくれれば、役所の悪いようにはしない。そちらも、官邸の構造論を分かっておくように」

 「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」……。事態が一筋縄ではいかなくなったなか、ついに2015年3月5日、礒崎首相補佐官と山田首相秘書官、さらには今井尚哉首相秘書官が同席するもとで、安倍首相に意向を確認することとなったのだ。

 このとき、山田氏のみならず今井首相秘書官も「総理単独の報道が萎縮する」「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」などと説明。

 ところが、マイナス面を説明したというのに、ここで安倍首相が「前向きな反応」を示すのだ。

 山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「総理レクの結果について(放送番組の政治的公平について)」という文書には、安倍首相の発言がこのようにまとめられている。

「政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」
「(放送番組全体で見ることについて)「JAPANデビュー」は明らかにおかしい、どこでバランスを取っているのか」

 安倍首相が具体名を挙げた『JAPANデビュー』とは、2009年に放送された全4回のNHKスペシャルのシリーズだ。このシリーズ第1回目で日本の台湾統治を取り上げた「アジアの“一等国”」をめぐっては、当時、安倍氏は「番組はひどすぎる」「『反日』で貫かれています」「イメージ操作を行い、これでもかと日本を貶めています」と猛批判。安倍氏や中川昭一氏らを含む自民党国会議員有志で「公共放送の公平性を考える議員の会」を発足させたほどだった。つまり、こうした「反日」番組を取り締まるためにも、放送法の解釈変更はありではないか、と安倍首相は前のめりになったのだ。

 さらに、ここで礒崎首相補佐官が追い打ちをかける。礒崎氏が「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている」「明らかにおかしい」と発言すると、安倍首相はこう呼応したというのである。

「放送番組全体で見る」とするこれまでの解釈は了解(一応OKと)するが、極端な例をダメだと言うのは良いのではないか」

 再度、山田首相秘書官がマイナス点を説明しても、もはや暖簾に腕押し。安倍首相は「有利不利ではない」「全部が全部とは言わないが、正すべきは正す」と引かなくなってしまったのである。


■“安倍首相もサンデーモーニングを問題視”と磯崎首相補佐官 一方高市総務相は「本当にやるの?」

 上記は山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応についての報告だが、一方の礒崎首相補佐官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「礒崎総理補佐官からの連絡(総理レクの結果について)」という文書には、礒崎氏の発言として、こうも書かれている。

「総理がいちばん問題意識を持っているのはNHKの「JAPANデビュ―」だが、これはもう過去の話。今はサンデーモーニングには問題意識を持っている。(報道ステーションの)古舘も気に入らないが、古舘はゲストを呼ぶ。ゲストが弱くて負けるのはしょうがないが、この違いは大きい。サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストを呼ばない。あんなのが(番組として)成り立つのはおかしい」
とにかくサンデーモーニング。番記者にもいろいろ言っているが、総務省もウォッチしておかなきゃだめだろう」
「古舘は番組には出演させる。総理が呼ばれれば総理はけんかするだろう。その意味でもサンデーモーニングは構造的におかしいのではないかということ。皆さんもこうした意識は頭に入れておいていただきたい。(笑いながら)あんまり無駄な抵抗はするなよ」

 つまり、礒崎氏の弁によれば、安倍首相自身も『サンデーモーニング』が問題だという認識を持っていた、というのである。

 このように、ついに安倍首相が乗り気となってしまったことで、法解釈の変更を国会質疑でおこなうという方向がいよいよ現実化する。

 「大臣レクの結果についての安藤局長(編集部注:安藤友裕・総務省情報流通行政局長)からのデブリ模様」と題された文書によると、総務省は礒崎首相補佐官から受けた安倍首相の反応などを高市総務相に報告するが、高市氏は〈あまり記憶がなかった様子〉だったらしく、第一声は「本当にやるの?」。その後、この問題の内容を思い出してくると、「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放と全面戦争になるのではないか」「(前回衆院選の)要請文書のように、背後で動いている人間がいるのだろう」と懸念などを口にし、最終的には「一度総理に直接話をしたい」と発言。高市氏は〈平川参事官(編集部注:平川薫・総務省大臣官房参事官のこと)に今井総理秘書官経由で総理とお話できる時間を確保するようその場で指示〉したという。

 この結果、高市総務相は安倍首相と電話会談を実施。その内容を2015年3月9日に平川参事官が安藤局長に報告した内容をまとめた「高市大臣と総理の電話会談の結果」という文書によると、高市氏が安倍首相に電話をしたとあり(日時不明)、こう綴られている。

〈総理からは、「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示?(サンデーモーニング他)〉
〈国会答弁の時期については、総理から、「一連のものが終わってから」とのご発言があったとのこと。〉

 こうした流れを経て、礒崎首相補佐官が放送法の解釈変更について、国会における「質問」を総務省側に送付。〈NHK予算が終わった後のタイミングで、参・総務委員会の一般質疑で質問する〉方向性が示され、実際、2015年5月12日の同委員会で、自民党・藤川政人・参院議員の質問に答えるかたちで、高市総務相が一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められないという解釈変更を明言するにいたったのである。


■「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切った高市早苗大臣だが…

 ──以上、今回公表された総務省の内部文書約80ページをざっくりと追ってみた。ここからは、少なくともこの放送法の解釈変更が「言論弾圧」(山田首相秘書官)という大きな危険を孕んだものであり、審議会に諮ることや法改正が必要であるという認識が示されながらも、『サンデーモーニング』を異常なまでに目の敵にしている礒崎首相補佐官の執念と恫喝、さらには礒崎氏に同調した、安倍首相による絶対的な「天の声」があって実行に移されたことがよくわかる。

 また、総務省も結果的に政治に振り回されるだけで、問題があることを理解しながら唯々諾々と従ってしまっているまさに安倍政権の官邸支配の構図が浮かび上がる内容だと言えるが、こうした文書を総務省が「捏造」する理由など、どこにもないだろう

 しかも、現在、「捏造文書だ」と主張している高市大臣は、法解釈の変更を答弁した張本人であるわけだが、その答弁にいたった経緯について問われると「質問通告があったからじゃないか。答弁書の案を私が見たのは前日。その経緯は知らない」などと発言。しかし、とてもじゃないが従来の政府解釈を変更するという重大な答弁書を、経緯も知ろうとせずにそのまま読み上げたというのはおかしい。むしろ、内部文書にあるように「本当にやるの?」「一度総理に直接話をしたい」という反応こそリアリティがあるだろう。

 さらに高市大臣といえば、いま刑事告発されている政治資金規正法違反問題で、疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという“証拠の捏造”疑惑が浮上。高市大臣は「捏造文書だ」と決めつける前に、自身の事務所の“証拠の捏造”疑惑について説明すべきではないのか。

 その上、高市大臣が「捏造文書でなければ議員辞職すると啖呵を切ったばかりに、今後、総務省が事実の隠蔽に走り、万が一、関係官僚が命の危険にさらされるような事態へと発展しないか、不安は大きい。いや、高市大臣のみならず、3日の参院予算委員会で岸田文雄首相は「(内部文書について)正確性が定かでない」と答弁し、松本剛明総務相も「発言者に内容の確認を取っておらず、文書の記載について、かなりの方々が認識が異なると言っていることが判明した」などと発言しているように、すでに逃げの一手に出ている国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い

 だが、それでいいはずがあるまい。繰り返すが、この解釈変更は、政権批判が封じられ、かたや擁護で溢れかえるといういまのテレビ番組の状況をつくり出した元凶ともいえるものだ。そして、政権批判を厭わずおこなう『サンデーモーニング』のような番組を狙い撃ちにし、時の権力が恣意的に解釈を変更させていたのである。解釈変更の見直しの議論は当然のこと、テレビ番組における報道のあり方を問い直すためにも、この内部文書をなかったものにするわけにはいかないのだ。

(編集部)
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●《日本の科学研究力は先細る一方》…ニッポンの教育界・最高学府…世も末だね。軍事費倍増するし、軍事研究でもやってカネ《稼げ》とでも?

2022年10月25日 00時00分47秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]


(2022年10月10日[月])
自民党政権がもたらしたニッポンの最高学府の凋落、目を覆いたくなる。自民党政権のおかげで、この20年間、《日本の科学研究力は先細る一方》。基礎研究、文系の研究なんて、カネ儲けの埒外で、不要だとでも思ってるんでしょ。
 中國新聞の社説【科学力さらに低下 政府は失策認め改めよ】(https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/224248)によると、《これでは、行く末を案じて博士課程への進学をためらう人が増えるのも無理はあるまい。研究資金が潤沢でポストも安定している中国に引き抜かれたり、自ら移ったりする研究者が出るのを、国が後押ししているようなものではないか。》
 《国立大の常勤の研究者は6万人余りと、この20年で少し増えた。しかし内訳を見ると、非正規が急増した分、正規雇用が2万人分減っているという》…ここでも、非正規雇用へのシフト。アベ様やカースーオジサンによる学術会議問題なんて、放置されたまま。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
   『●『機会不平等』《教育格差を取り上げた時にインタビューした江崎玲於奈
        氏は「これからの教育には遺伝子検査による選別すらありうる」》
   『●総合科学技術・イノベーション会議(菅義偉議長)…《「稼げる大学」
      へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正》(時事通信)

 《稼げる大学》!? ニッポンの教育界・最高学府…世も末だね。軍事費も倍増するそうだから、軍事研究でもやって、カネ《稼げ》とでも?

   『●佐高信さん《井手正敬…松田昌士、葛西敬之と共に「国鉄改革の
     3人組」…私に言わせれば、これは断じて「改革」ではなかった》
    「《分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が自死に
     追いやられた》。《卑(ミーン)》な権力者。佐高信さんの言う通り、
     《これは断じて「改革」ではなかった》。さらに、《北海道の
     ある町の町長は「国鉄は赤字だ赤字だと騒ぎたてるが、では、
     消防署が赤字だと言うか」と反論した。…過疎地の赤字路線などは
     廃止された公共の足が失われ、過疎はさらに進行した
     そういう公共の観念が井手には欠落している》。
     『粗にして野だが卑ではない』(城山三郎、文春文庫)――― 
     是非、読んでほしいなあ。」

 国鉄解体にも近いね。消防署に銭稼げと? 《北海道のある町の町長は「国鉄は赤字だ赤字だと騒ぎたてるが、では、消防署が赤字だと言うか」と反論した。…過疎地の赤字路線などは廃止された公共の足が失われ、過疎はさらに進行したそういう公共の観念が井手には欠落している》。
 (中國新聞)《この20年間、研究力を細らせてきた政策の失敗を認めて改めるべきだ。研究の厚みや多様性、裾野の広さが完全に失われてしまう前に、引き返す勇気を持たなければならない》。《しかし新たに打ち出した10兆円規模の大学ファンド(基金)は「焼け石に水」でしかない。一部に予算を集中させる「選択と集中」という従来の手法自体を変えない限りは、同じ失敗を繰り返すだけだろう》…その《10兆円》も、竹中平蔵氏らに中抜きされてドブガネに終わるのではないか?

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https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/224248

科学力さらに低下 政府は失策認め改めよ
社説 2022/10/8(最終更新: 12:58)

 2017、20年に続き、今年も自然科学3分野のノーベル賞に日本からは選ばれなかった。00年以降だと20人が受賞しており、今世紀に限れば、米国に次いで2番目に多い。期待外れに終わったと言えよう。

 朗報は来年以降に持ち越された、とも言える。昨年、物理学賞を受賞した米国プリンストン大の上席研究員の真鍋淑郎氏をはじめ、自然科学系の受賞者は30代での研究が評価されることが多いからだ。各分野には候補者が複数おり、今後も日本から受賞者が出る可能性は高い。ただ、過去の研究成果が評価されたに過ぎないことは、忘れないようにしたい。

 とはいえ、このままでは受賞者はおろか、候補者さえ日本からは出なくなる日が来るかもしれない。そんな不安に駆られるほど、ここ20年、日本の科学研究力は先細る一方だ。数々のデータが示している。

 例えば数多く引用される注目論文の数。過去3年間に発表された自然科学22分野の論文をまとめたランキングで、20年ほど前は世界4位だった。論文の質の高さを表しており、日本の国際的地位も高かった。

 しかし、その後の転落ぶりは目を覆いたくなる。昨年は、過去最低の10位まで落ちて衝撃が広がった。今年はさらにスペインと韓国に抜かれて12位まで下落し、ベスト10から初めて外れた。回復するどころか、下落傾向が加速している。1、2位を争う米国と中国からは大きく水をあけられてしまった。

 背景には、若手研究者の減少がある屋台骨を支えるはずの博士号取得者は、06年度をピークに減少傾向にある。最近20年で倍増している韓国や中国、米国とは雲泥の差だ。

 政策の失敗で、国立大の人材育成機能がズタズタにされたのが原因だと言えよう。政府は04年、国立大を法人化した。それを機に、大学の経営基盤を支えていた運営費交付金を圧縮し始めるこの20年で1割以上も減らした大学は人件費を削減し、有望な若手研究者でも、ほとんどが任期付きの職しか得られず、研究を諦める人が多い

 国立大の常勤の研究者は6万人余りと、この20年で少し増えた。しかし内訳を見ると、非正規が急増した分、正規雇用が2万人分減っているという

 これでは、行く末を案じて博士課程への進学をためらう人が増えるのも無理はあるまい。研究資金が潤沢でポストも安定している中国に引き抜かれたり、自ら移ったりする研究者が出るのを、国が後押ししているようなものではないか。

 岸田文雄首相は研究水準の低迷に関し「深刻な事態だという認識は持っている」と国会で述べている。しかし新たに打ち出した10兆円規模の大学ファンド(基金)は「焼け石に水」でしかない。一部に予算を集中させる「選択と集中」という従来の手法自体を変えない限りは、同じ失敗を繰り返すだけだろう。

 資源の乏しい日本にとって科学技術力は死活的に重要だ。百年の計をもって、科学技術立国を立て直す必要がある。

 この20年間、研究力を細らせてきた政策の失敗を認めて改めるべきだ。研究の厚みや多様性、裾野の広さが完全に失われてしまう前に、引き返す勇気を持たなければならない。


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●あとの祭り…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらには緊急事態条項の創設…誰がそんな壊憲を望んでいるのかね?

2022年07月11日 00時00分18秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]


(20220702[])
長周新聞の記事【改憲に向けた審議が過去最多に 与野党が結託し武力行使容認を具体化 参院選で問われるべき争点に】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823)。

 《通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回(衆院16回、参院7回)の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選(7月10日投開票)で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる》。

 憲法を一切遵守しない国会議員って一体? 違憲に壊憲する、デタラメ過ぎる。まともな野党の力ではどうしようもないまでに酷い国会にしてしまって…。
 「国民主権の縮小戦争放棄の放棄基本的人権の制限」、さらには緊急事態条項の創設…誰がそんな壊憲を望んでいるのかね? あとの祭りにしていいのですか? 「1/4」の自公お維コミに投票した〝非国民〟と「2/4」の選挙に行かないことで間接的に自公お維コミを支持してしまった〝マヌケ〟のおかげで、トンだ迷惑だ。ブログ主の渡した税金を軍隊や戦争、殺人兵器に使わないでほしい。

   『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
     押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」
   『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
                 ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」
   『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
       「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」
   『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
          「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの?
   『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
      日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない
   『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
     事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》

 無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持するオメデタイ国民。
 《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため? この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
 アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。

   ●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
     見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》

 今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。


   『●戦争、環境破壊の最たるもの
    《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
     戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
     「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
     敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
     次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
     そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
     宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線
     野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
     安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう


   『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
              そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!


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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823

改憲に向けた審議が過去最多に 与野党が結託し武力行使容認を具体化 参院選で問われるべき争点に
2022年6月23日

 通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回(衆院16回、参院7回)の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選(7月10日投開票)で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる。

     (憲法審査会に参加する与野党の国会議員(2日))

 自民党は「予算案審議中には開催しない」「新年度予算の成立を最優先する」という慣例を破って2月10日、今国会初となる衆院憲法審の自由討議を開催した。当初は「新型コロナウイルスの感染拡大対策が必要」「緊急事態のオンライン国会審議の可否が喫緊の検討課題だ」と主張した。

 ところが3月24日の第6回衆院憲法審からは「オンライン国会の審議」から緊急事態条項をめぐる論議へ移っていった。第六回会合で自民党幹事は「まず整理すべきは対象となる事態の範囲だ。自民党の条文イメージたたき台素案では大地震とその他の異常且つ大規模な災害のみを提示した。しかし緊急事態は大規模自然災害事態、感染症の大規模蔓延事態、テロ・内乱事態、現在渦中にあるウクライナへの侵略行為といった国家有事の際の安全保障事態、こうした四類型がある。これは緊急事態の対処範囲として合意できる」と一方的に宣言。そして「緊急事態が発生した際、国民の生命、安全、財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。ロシアの侵略を受けたウクライナ国会は有事体制に切り替えて動いている。わが国も緊急事態が発生した場合、国家機能を維持するために必要な法制度を準備しているのか危惧する」と訴えた。

 さらに5月12日の第12回衆院憲法審では、改憲の本丸といえる九条改定の討議にも踏み込んだ。自民党幹事は冒頭、「本日は国を形成するもっとも根幹の問題でありながら憲法に規定のない国防規定について意見をのべる。国の最大の責務は国民の生命と財産、領土や主権を守ることだ。そのもっとも根幹的な国防規定について議論し、憲法に反映させることは、緊急事態条項の整備と合わせ最優先でとりくむべき課題だ。国の防衛は国際平和秩序にのみ頼るのではなく、自分の国は自分で守るという基本をないがしろにしてはならない」と主張し、九条改定の必要性に言及した。加えて「ロシアによるウクライナ侵略は対岸の火事ではなく、国の防衛体制の充実は喫緊の課題だ。このような変化に対応するため平和安全法制を整備し集団的自衛権の限定行使を可能にした。しかし自衛隊は憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定が憲法にないのは不自然だ。これまで一度もおこなっていない憲法改正を何としても実現させなければならない」と呼びかけた。

 この方向に公明党、維新の会、国民民主党など改憲勢力がこぞって賛意を表明した。立憲や共産は「九条改正に反対」といいながら「論議には応じる」姿勢に転換し憲法審査会に参加。そこで選挙時に「与党とは違う」と宣伝するための批判パフォーマンスに終始するだけで、実際は改憲発議時に「民主的な審議をしたか」の判断基準となる審議時間を増やすことに協力した。

 こうして既存与野党が結託して「改憲」の具体化を進めた結果、今通常国会では、過去10年間で見ても極めて異常な憲法審開催回数になった。2013年は民主党からの政権交代で自民党・第二次安倍政府が登場し、改憲を目指す暴走に拍車をかけた。そのときでも憲法審査会の開催回数は19回(衆院13回、参院6回)だった。ところがそれに続く9年間の動向を見てみると、

【2014年】15回(衆院6、参院9)
【2015年】10回(衆院5、参院5)
【2016年】3回(衆院1、参院2)
【2017年】10回(衆院9、参院1)
【2018年】6回(衆院3、参院3)
【2019年】5回(衆院4、参院1)
【2020年】3回(衆院2、参院1)
【2021年】10回(衆院4、参院6)
【2022年】23回(衆院16、参院7)

 となった。これは安倍政府をも上回る暴走姿勢を示している。


戦争放棄の覆しが狙い

 なお、衆院憲法審で改定論議に着手した現在の憲法九条は「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。痛ましい戦争体験に根ざした「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」が最大の柱だ

 自民党が2018年に決定した「条文イメージ」は、この憲法九条の後に「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加し、現憲法九条の「戦争放棄」や「交戦権否認」規定をかき消し、「国防」と称して「武力参戦」を容認する方向である。参院選の選挙公約はこの基本方向を具体化しただけである。

 こうした改憲を実現するために自民、公明、維新、国民民主等、与野党を含めた改憲勢力が目先を誤魔化しながら参院選で勢力拡大・維持を狙っている。改憲勢力が参院選で改憲に必要な議席を確保すれば、首相が衆院を解散しない限り次の参院選(2025年夏)まで「国政選挙のない3年」となる。この3年間のあいだに衆参両院での議論を進め、「改憲項目の絞り込み」「憲法改正原案の作成」「国会での憲法改正発議」まで突き進むことを狙っており、参院選で問わなければならない争点となっている。


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●(リテラ)《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》

2021年12月16日 00時00分08秒 | Weblog

(20211202[])
リテラの記事【安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が! 関原発建設の働きかけか 福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html)。

 《なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から原発マネーが流れていた事実が判明したのだ。というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。しかも、この原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった》。

 最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?

   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき


 永久(とわ)に、《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべきだ。

   『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
       再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」
   『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
     高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》

 「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています
 そして、やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。(リテラ)《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利きさえ疑われかねない問題だ》。

 (リテラ)《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)ということです。アベ様は、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」とまで口にする始末。

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン
   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

 今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。

   『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
     就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》
   『●アベ様にとっても「あとの祭り」? 《派内ではあまり歓迎されて
     いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ!

 (リテラ)《だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ》。経産省内閣への回帰。

   『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
     安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》
   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】


 数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。
 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第188回:隣国と、ぼくらの国と(鈴木耕)】(https://maga9.jp/211201-3/)によると、《前述したように全斗煥氏は大統領退任後に逮捕されたが、韓国では他にも退任後に逮捕された大統領の例は数多い。全氏のほかにも、盧泰愚(ノ・テウ)、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)などの各氏が、退任後に逮捕され、裁判で刑を言い渡されている。それ以外にも、元大統領の親族が逮捕された例も数多いでは、日本ではどうなのか? 東京新聞(11月19日付)にこんな記事。【安倍氏「桜」領収書廃棄巡り 元秘書 また不起訴 東京地検】…いやはや、である。元大統領やその親族までも逮捕し裁判にかけるという韓国に比べ、日本の検察はどうだろう。たとえば、甘利明前自民党幹事長のことを思い出してみる。不審なカネが渡ったことまでも明らかになっていながら、なぜか放置されたままだ。それはなぜ? 安倍晋三氏など、疑惑のてんこ盛りだったではないか。議会で100回以上ものウソ答弁を繰り返したことも分かっているし、森友加計学園を巡る疑惑も何ひとつ解明されていない。韓国では親族の疑惑も逮捕に至っているが、菅前首相は「息子は別人格」などと開き直ってそのまま。それはなぜ? 政治家、それも自民党の大物議員は、少々の疑惑があっても不問に付される。そうは思いたくないけれど、やはり検察にもどこかに政権中枢部への忖度があるのではないかと、勘ぐってしまう。韓国への日本国民の感情はこのところ悪化していると言われるけれど、少なくとも、きちんと理非を正すという意味では、日本よりも進んでいるのではないだろうか。司直が疑惑の政治家の行状に応じた処置をきちんと取っていたならば、もう少し、この国の政治は風通しが良くなるに違いない》。

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https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html

安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が! 関原発建設の働きかけか 福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進
2021.11.30 05:45

      (自民党HPより)

 先日、自民党の最大派閥である清和政策研究会細田派)の会長に就任し、ついに「安倍派」への衣替えを果たした安倍晋三・元首相。岸田政権への影響力をさらに強めたことによって、今後はさらに悲願の憲法改正に向けてゴリ押しをしていくことは必至だが、そんななか、安倍元首相に新たな問題が浮上した。

 なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から原発マネーが流れていた事実が判明したのだ。

 というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。

 しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった。

 そもそも、安倍首相は昨年2月8・9日に地元である山口県下関市長門市で「安倍晋三後援会」主催の「新春の集い」を開催する予定だったが、「コロナ対応のために帰郷できなくなった」として同月4日に中止を発表。そのため、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっていた。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金をしたために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。

 そして、問題の「安倍晋三後援会」の2020年分の政治資金収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金していたことが記されていたのである。

 じつは以前にも、防衛相在任中だった稲田朋美氏が2017年に度重なる不祥事で政治資金パーティを中止し、同様にパーティ券購入者に返金をおこなったことによって関西電力北陸電力などの電力会社9社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた事実が発覚したが、まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──

 電力会社は「地域独占で公共性が高い強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券を購入していたのだ。しかも、繰り返すがコロナによって政治資金パーティを中止するというアクシデントがなければ、この事実は明るみに出なかった。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社によるパーティ券購入というかたちでの“原発マネー”が安倍首相に流れていた可能性は高いだろう。

 無論、これは電力会社側だけの問題ではない。公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利きさえ疑われかねない問題だ


■福島原発事故の“戦犯”の安倍晋三が、原発再稼働・新増設の旗振り役に

 というのも、中国電力が安倍首相のパーティ券を購入した時期というのは、中国電力が原発の再稼働、さらには原発の新設まで計画が進められていたタイミングでもあるからだ。

 中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。

〈同社は当時、島根原発2号機(松江市)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町上関原発の新設計画を推進していました。〉

 そんななかで、現役の首相だった安倍氏は中国電力から事実上の献金を受けていた──。しかも、この問題を見過ごすことができないのは、首相を退いてからの安倍氏は以前にもまして原発新増設の旗振り役になっているからだ。

 本サイトでは何度も指摘してきたが、そもそも安倍元首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられないとして一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け真実を追及するメディアを「捏造だ!」恫喝自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ

 その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。

 しかも、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者だというのに、首相辞職後の今年4月には自民党内で発足した原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟の顧問に就任したのだ(ちなみに会長を務めるのは、前述したように電力会社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた稲田朋美氏)。

 また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html)。


■岸田文雄首相も今井尚哉氏の言いなりで原発再稼働に前のめり

 さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々世界的な潮流も再生可能エネルギーへとシフトしているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。ようするに、安倍元首相は原発の新増設を自身の支持層である極右・ネトウヨへのアピールにも使っているのだ。

 だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ。

 本サイトでは繰り返し言及してきたように、今井氏は総裁選前から岸田陣営に出入りし、現在は内閣官房参与として岸田首相のブレーンとなっている。しかも、前述したように安倍政権時に今井氏が推進させた原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任。同時にいまは「キヤノングローバル戦略研究所」研究主幹も務めているが、同研究所のコラムで今井氏は〈2030年、2040年、2050年と、安全性が進化する軽水炉で少しずつリプレースしながら電源構成上20%程度を維持し、次世代原子炉、核融合炉へとつないでいく必要があろう〉〈原子力の平和安全利用を今度こそ自国の競争力の基盤〉と主張している(今年3月10日付)。

 そして、岸田首相はこうした安倍・今井の方針に従うように、総裁選時にも原発の新増設について否定することなく、むしろ「しっかり議論する」と踏み込んで発言。衆院選の選挙公約では原発の再稼働のみならず、小型モジュール炉(SMR)の地下立地や核融合炉の開発を盛り込んでいた

 このように、首相を退いてもなお政権に絶大な影響力を持つ安倍氏に発覚した、電力会社との癒着疑惑。再捜査中の「桜を見る会前夜祭問題とともに、当然、看過するわけにはいかないだろう。

(編集部)
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