Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年04月23日[火])
《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』

　《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》（東京新聞）。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。
　キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。

　《その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する》《総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書は…データ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。…報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ》《上脇氏は膨大な時間をかけて》…上脇博之さん、いつもながら、本当に頭が下がる思いだ。お話を、何度お聞きしても。
　サルまで怒る「ザル法」。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない／マル激トーク・オン・ディマンド （第1202回）　ゲスト　上脇博之・郷原信郎】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202）。《今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　 　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』
　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
　　　『●（こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
　　　　　　　が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
　　　　　　したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》（こちら特報部）』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
　　　　　在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202】


【上脇博之×郷原信郎×宮台真司×神保哲生：裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない 【ダイジェスト】】
（https://youtu.be/voW4scNJI_s）


2024年04月20日公開
裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1202回）


ゲスト

上脇博之 （かみわき ひろし）
神戸学院大学法学部教授
1958年鹿児島県生まれ。84年関西大学法学部卒業。91年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を単位取得退学。博士（法学）。北九州大学（現・北九州市立大学）法学部助教授、同教授などを経て2004年より神戸学院大学大学院実務法学研究科教授。15年より現職。著書に『誰も言わない政党助成金の闇』、『ゼロからわかる「政治とカネ」』など。

郷原信郎 （ごうはら のぶお）
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所（現・郷原総合コンプライアンス法律事務所）を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。


概要

　政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。

　今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。

　その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。

　上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。

　また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。

　他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。

　その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。

　また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。

　検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。

　国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。

　政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。

　今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年12月10日[日])
いまや軍事費倍増、武器輸出…。

　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　 　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
　　　　【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
　　　　　まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか】
　　　　　（日刊ゲンダイ）《都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が
　　　　　1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の
　　　　　機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた
　　　　　久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ。全く
　　　　　同感ですね」などと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
　　　　　さらに赤旗（18日付）は、勝共連合が「スパイ防止法」
　　　　　（国家機密法）の制定運動の一環として87年に製作した
　　　　　映画「暗号名　黒猫を追え！」の音楽を都倉氏が担当していた
　　　　　と報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、
　　　　　孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。
　　　　　教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の
　　　　　実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。》

　小椋由紀子記者による、東京新聞の記事【成立から10年「特定秘密保護法」　あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231）。《安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。（小椋由紀子）》。

　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義、平和憲法はどこに行ったの？
　返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。




　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
　東京新聞の【＜社説＞安保法制訴訟　矛盾と詭弁の判決だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial）。《集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。》

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
　　　 　安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231】

成立から10年「特定秘密保護法」　あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと
2023年12月6日 06時00分

　安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。（小椋由紀子）


　特定秘密保護法　防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。


　第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全保障会議（日本版NSC）」を発足させた。その2日後には、米国と共有する防衛機密などの漏えいを防ぐことを目的とした特定秘密保護法が成立。政権の中枢に権限と機密情報を集中させた。

　14年4月、武器輸出三原則を見直し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する防衛装備移転三原則を閣議決定した。

　同年7月には、歴代政権の憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定。集団的自衛権行使や米軍支援拡大などを可能とするための安全保障関連法は15年9月に成立した。

　17年6月には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法も成立した。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になるとの懸念もある。

　岸田政権も安倍政権の路線を引き継ぐ。22年12月に閣議決定した安保関連3文書には「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」を形骸化させるとの指摘は根強い。現在は自民、公明両党で武器輸出ルールの緩和に向けた協議が続いている。

　第2次安倍政権以降、日米の軍事的な一体化と情報管理の強化が進んだ。国民の権利侵害や憲法違反の懸念が拭えないまま、戦争ができる国づくりに向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性が高まっている。


　　　◇


◆「チェック機能が実質的に、ない」

　成立してから10年となる特定秘密保護法に関し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、法律の運用状況を監視して、透明性を欠いた政府の対応を改めるよう訴えてきた。特定秘密の存在によって政府の政策実行に至るプロセスが見えにくい状態が続き、国会のチェック機能も果たされていないと問題点を指摘する。（聞き手・中根政人）

　　　　　（インタビューに答える情報公開クリアリングハウスの
　　　　　　三木由希子理事長）

　—特定秘密保護法が成立してから、国民にとってどんな変化があったか。

　「特定秘密で社会にどのような影響が出ているかということ自体、外から測りにくい。秘密の保護が強化されることは、非公開の情報収集機能など政府の活動強化が進んでいるということだが、政策の判断も含めてチェックできる機能が実質的にない状態のままだ」


　—特定秘密をチェックするため、内閣府に「独立公文書管理監」が置かれ、衆参両院には情報監視審査会が設置されている。

　「いずれも秘密指定の手続きが適切に行われているかなどを形式的にチェックするに過ぎず、特定秘密に指定された政策の内容に関する審査や監査はできない。非公開の政策判断が正しかったか検証するサイクルが本当に回っているかどうかすら分からないことが根本的な問題だ」


　—特定秘密保護法は、安全保障関連法制定などとともに、安全保障政策を大きく転換させた。

　「国家安全保障会議（NSC）が設置され、安保関連法で自衛隊の活動範囲を従来よりも広げ、敵基地攻撃能力の保有も決めた。そうした政策の核になる部分が特定秘密に指定される。さらに周辺の情報を非公開とすることで保護している。（特定秘密保護法の成立から）全ての政策はつながっている」


　—政府は高い機密性を理由に情報公開に消極的だ。

　「本当に出せない情報以外はなるべくオープンにしていかないと駄目だ。政府が非公開の範囲をいたずらに広げていくと、信頼を損なうことになる。ここ数年でも、公文書を隠蔽（いんぺい）のために改ざんしたり、不自然に廃棄したりと、政治問題化する場面で不審なことをしてきている。それが政府への根深い不信感になっており、改善する必要がある」


　—制度をどう見直すべきか。

　「秘密指定の解除は現在、行政機関が一元的に管理しているが、国民が秘密指定の解除と、指定を解除された情報公開の審査を請求できるような仕組みを設けた方がよい。独立公文書管理監や情報監視審査会のチェック機能の強化も大事な要素だ」


　三木由希子（みき・ゆきこ）　1972年、東京都生まれ。横浜市立大理学部卒。学生時代から情報公開法制定を求める市民運動に携わり、卒業と同時に市民運動のスタッフに。2011年から現職。共著に「高校生からわかる政治のしくみと議員のしごと」など。専修大客員教授も務める。


【関連記事】安倍政権で成立の秘密保護法や安保法　任命拒否された学者6人が問題点指摘＜日本学術会議問題＞
【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】戦争と平和は、政治家や官僚に任せるな＜柳沢協二さんのウオッチ安全保障＞
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial】

＜社説＞安保法制訴訟　矛盾と詭弁の判決だ
2023年12月6日 08時17分

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。

　憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。

　国民の生命も自由も根底から覆される危険がある。それゆえ、その場合に限り必要最小限度の武力を用いて対処する－。この個別的自衛権に基づくことが一貫した政府解釈で、集団的自衛権の行使は認めない立場だった。

　だが、2014年に安倍晋三政権は百八十度転換し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦後の平和国家が想像しえなかった「解釈改憲」に対して、全国各地で反対のデモが起き、憲法学者の大半も「違憲だ」と批判した。

　それを押し切り、15年に成立したのが安保関連法である。

　仙台高裁は「従来の憲法解釈を明らかに変更した」と素直に述べ、「9条の下で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と半ば認めている。

　それなのに政府のいう集団的自衛権の行使は「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある」などの要件を満たす場合に限られ、「その限りで容認される解釈」なのだとも述べる。矛盾であろう。

　手筋の悪い曲芸のような判断でもある。つまり裁判官の頭の中には、まるで集団的自衛権の種類にも「全体」と「限定」があるかのようだ。「国際法上の集団的自衛権行使が全体として憲法上容認されたわけではない」と判決で述べたのは「全体」についてだ。

　その一方で、政府が容認した集団的自衛権は我が国を防衛するためやむを得ない「限定」的なものだから、「違憲ではない」という論理なのだろう。

　これは詭弁（きべん）ではないのか。「専守防衛」が任務だったはずの自衛隊が、他国の紛争にまで介入しうることになる。その現実をどう見ているのだろう。つまりは「合憲ありき」の判決なのだ。

　確立された従来の政府解釈は、憲法と同じ重みを持つはずだ。

　それを一内閣の一存で転換させた「解釈改憲」に追随するとは、「憲法の番人」の本来の役目を果たしたとはいえまい。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年03月26日[日])
《一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、3.11東京電力核発電人災の教訓は一体どこに？
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【三木由希子✕ 神保哲生：だから電力会社や規制委員会に原発の運転を委ねることはできない／ディスクロージャー （第5回）】（https://www.videonews.com/disclosure_discovery/5）によると、《とはいえ一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本だ。それだけのリスクを冒してまで原発回帰を図るのであれば、そのような結論に至るまでどのような議論が交わされ、どのような根拠に基づいて政策決定が行われたのか、その政策には本当に合理性があるのか、そしてそれは誰の責任なのかなどが、外部からも十分に検証されなければならないことは言うまでもない。そこでカギとなるのが情報公開だ》。

　原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。《原状回復》は一体どうなっているのか？　《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？
　こういうのは、原子力「規制」委員会なんて呼べるのかね。核に蝟集する核「寄生」委員会。《決定の性急さを問われた山中伸介委員長は、記者会見で「（炉規法改正）法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方ない」と釈明しましたが、原発推進のためには規制を緩めても仕方がない、とも聞こえます》。
　（古賀茂明さん）《危ない原発ばかりが延命されると言えば、そんな馬鹿な、と思う。だが、現にそういうとんでもない法律改正に向けて岸田文雄首相が原子力規制委員会の山中伸介委員長と二人三脚で暴走を始めた。安倍晋三元首相もできなかった「40年ルール」の撤廃を目指しているのだ》、《国民は、この危機的事態に声を上げなければならない》。

　しかし……、驚いたことに、それ以上のデタラメな実態が。《「裏委員会」として実質的な意思決定をする事前会議の場が設けられており、そこで検討された案や議論は議事録すら残っていないため、情報公開請求をしても「不存在」として一蹴されてしまう。…そして表の規制委員会の審議はこれ見よがしに公開され、ネット中継まで行われているが、それは既に決まっている結論を上塗りするだけのセレモニーでしかないというのが実情なのだ》…驚愕だ。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』

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【https://www.videonews.com/disclosure_discovery/5】


【三木由希子×神保哲生：だから電力会社や規制委員会に原発の運転を委ねることはできない】
　（https://youtu.be/uQEH3FK9OFc）

三木由希子✕ 神保哲生
だから電力会社や規制委員会に原発の運転を委ねることはできない
ディスクロージャー ディスクロージャー （第5回）
2023年02月16日

概要
　政府の情報公開の現状を徹底的に掘り下げる「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」。第5回目の今回は原発をめぐる公文書管理と情報公開が抱える深刻な問題を取り上げる。


　2011年3月の福島第一原発事故は原発事故の恐ろしさと同時に、原発の安全性管理がいかに杜撰なものであったかを満天下に知らしめることとなった。あれから12年、事故直後には民主党政権下で脱原発が既定路線となったはずだった日本のエネルギー政策は、自民党政権下で徐々に旧態依然たる原発推進路線が復活を遂げ、ここにきて政府は遂に福島以前の原発政策へ回帰する姿勢を見せている。

　とはいえ一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本だ。それだけのリスクを冒してまで原発回帰を図るのであれば、そのような結論に至るまでどのような議論が交わされ、どのような根拠に基づいて政策決定が行われたのか、その政策には本当に合理性があるのか、そしてそれは誰の責任なのかなどが、外部からも十分に検証されなければならないことは言うまでもない。

　そこでカギとなるのが情報公開だ。原発を運転するのは民間企業である電力会社なので、直接的には公文書管理法や情報公開法の対象とはならないが、電力会社が原発を運転するためには安全審査や経済合理性、万が一事故が起きた場合の対応など行政機関による検査や審査、そして承認が必要だ。それを申請する際などに電力会社が提出した資料や、それを受理した上で内容を審査した当該官庁の経産省、資源エネルギー庁、３条委員会で原発の安全性を担保する要の役割を果たす原子力規制委員会などの意思決定プロセスを記録した公文書の情報公開が必須となる。

　しかし、行政機関に対する情報公開請求については百戦錬磨の情報公開クリアリングハウスの三木由希子氏は、原発を巡る意思決定には電力会社による事故やトラブルの隠蔽や矮小化、本来残されてしかるべき文書の廃棄、実際には存在する文書の隠蔽などが日常茶飯事のように行われており、とてもではないが公文書管理法や情報公開法に基づく十分な外部監査ができるような状態にはなっていないと語る。

　また、多くの場合、意思決定に二重構造が存在し、実質的な決定は非公式の裏会議で決められていることが多いことも毎日新聞などの報道で明らかになっているが、残念ながら裏会議についてはあえて記録や議事録を作成せず、記録を残さないようにしている。結局、セレモニー的に行われる表の会議は公開の場で開かれ、 議事録や資料なども公開されているが、それを見ても実際に誰がどのような根拠に基づいて意思決定をしたのかや、他にどのような選択肢が検討されていたのかなどはわからない。これでは決定内容の合理性も責任の所在も明確にならず、無責任な決定が横行してしまうのは必至だ。

　事故が起きなくても国民生活に多大な影響を与え、万が一事故が起きれば大勢の国民生活を破壊することになる可能性が高い原発をめぐる意思決定が、公文書管理法4条や行政文書管理ガイドラインの対象として意思決定に至る過程や行政機関の事務事業の実績を合理的に検証可能な形で文書を残すことが義務づけられていることは明らかだ。しかし、例えば原子力規制委員会では委員会の審議の前に 「裏委員会」として実質的な意思決定をする事前会議の場が設けられており、そこで検討された案や議論は議事録すら残っていないため、情報公開請求をしても「不存在」として一蹴されてしまう。今回岸田政権が打ち出した、原子炉の60年を超えた運転を可能する決定についても、原子力規制委員会で検討する前に、経産省と原子力規制庁が事前に打ち合わせをしていたことが内部リークによって明らかになっている。そればかりかその会議を録音した音声データまで存在しているのだ。にもかかわらず、正式にはそのような会議は存在しないことになっており、よって議事録などは「不存在」とされる。そして表の規制委員会の審議はこれ見よがしに公開され、ネット中継まで行われているが、それは既に決まっている結論を上塗りするだけのセレモニーでしかないというのが実情なのだ。

　ことほど左様に原発に関わる意思決定を巡る公文書管理や情報公開はデタラメで嘘と欺瞞に満ちている。どれだけ情報公開法を駆使して意思決定過程を検証しようとも、出てくる情報がそもそも本物ではないということでは、検証もできなければ責任の所在も見えてこない。

　このように十分な外部からの監視ができない状況で下された決定に基づいて、原発を再稼働させ、60年を超えた運転を認め、廃炉になる原子炉跡に新型の原子炉の建設を認めて本当に大丈夫なのか。本当に安全であるのなら、なぜきちん公文書を作成して情報公開を行い、国民にその意思決定の過程を見せないのか。三木氏とジャーナリストの神保が情報公開の観点から見た原発政策の問題点を議論した。
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[※ 「国葬強行！ 岸田政権を待ち受けるもの」(週刊金曜日 1394号、2022年09月30日) ↑]


(2022年11月27日[日])
酷い…キシダメ政権・政権与党は、国会を無視して国葬強行しておいて、「国葬の検証」もデタラメって、一体全体何なのか？
　東京新聞の記事【「やましい印象与えた時点で失敗」なぜか非公開で進む「国葬の検証」　出席者まで徹底して隠す政府】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/213493）によると、《安倍晋三元首相の国葬を検証する政府の有識者ヒアリングが、「非公開」で行われている。「静かな環境」で考えるためで、誰にいつ聴いたかは論点公開まで明らかにしないという。議論は国会でも始まっているが、基準や経費など国葬の実施を前提とした話が中心だ。国論を二分した儀式の検証は、このままで大丈夫なのか。（特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也）》。

　　　『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
　　　　　なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
　　　 《◆制度的に不可　人物的に値せず》《◆立派だと誤認　子供の影響心配》』　　
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか？　そして、
　　　　　数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ』
　　　『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか？　《国葬を見て
　　　　　思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
　　　『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて
　　　　　呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』
　　　『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は
　　　　　　　　　辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●国葬モドキが強行され…《全額が国費負担》によるアベ様を《神格化
　　　　　しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった》』
　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　　　　しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　　　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』

　《岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する気があるのか》？　《総真っ黒の“のり弁”状態》が普通、とでも思っているのでは。

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　　　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』

　日刊ゲンダイの記事【何もかも隠す「安倍国葬費用」…警備コスト開示も“総黒塗り”の不可解】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314516）によると、《多くの国民が反対した安倍元首相の国葬について、政府は有識者ヒアリングで総額約12.4億円の経費支出の妥当性などを検証しているが、会議は非公開。さらに、警視庁が警備にかかった費用内訳を記した文書を開示したが、これも総真っ黒の“のり弁”状態で内容の類推すら困難だ。岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する気があるのか極めて疑わしい》。

　政府による「有識者ヒアリング」ねぇ？　
　再度書きますが…この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか？　政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」、「市民の反対を押し切っての国葬強行、全く問題なし」…等々、バンザ～イ！！、になるに決まっています。あほら～しぃ。

　（東京新聞）《以前、１９８０年ごろに書かれた有識者会議の議事録を取材した。事務局で議論を誘導するような発言をしていた元官僚を訪ねると、国が間違った方向に行かないようにするのが自分たちの役割と言い放った。国民不在の「審議会行政」。》
　最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。凄まじい。行政も同様。

　　　『●裁判員制度反対…「冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対
　　　　　　　です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/213493】

「やましい印象与えた時点で失敗」なぜか非公開で進む「国葬の検証」　出席者まで徹底して隠す政府
2022年11月14日 06時00分

　　　　　（国葬に関する有識者ヒアリングをしている内閣府
　　　　　　＝東京・永田町で）

　安倍晋三元首相の国葬を検証する政府の有識者ヒアリングが、「非公開」で行われている。「静かな環境」で考えるためで、誰にいつ聴いたかは論点公開まで明らかにしないという。議論は国会でも始まっているが、基準や経費など国葬の実施を前提とした話が中心だ。国論を二分した儀式の検証は、このままで大丈夫なのか。（特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也）


◆結果公表の時期も「できるだけ早期

　政府のヒアリングは、内閣府の「国葬儀事務局」が主体となって実施。９月２７日に行われた国葬の経費約１２億４０００万円について、支出の妥当性や法的根拠を検証している。

　「こちら特報部」はまず、対象となるのはどの分野の有識者か聞いてみた。担当者は「憲法や行政法、政治、外交などの専門家２０～３０人を想定している」と説明。具体的に誰を選んだのか尋ねたが、「差し控える」とし、基準も明らかにしなかった。意見と論点を整理した上で公開し国会にも報告するというので、その時期を聞いたが、「現時点ではできるだけ早期にとしか言えない」。

　非公開とした理由は「静かな環境で進めることが重要」と、松野博一官房長官と同様の説明に終始。既に終わった国葬について有識者の氏名や意見を公開すると、どんな不都合があるのか。重ねて質問したが、「会議で一度に意見を聴くわけではないので、個別の発言が報告前に外部に漏れることがないようにするため。最終的に対象者は公表することになる」と、答えはかみ合わなかった。

　事務局は、７月の国葬実施の閣議決定に合わせ、内閣府が入る中央合同庁舎８号館内に設置され、国葬後も業務を継続している。「既に部屋は閉じており、必要に応じて職員が集まって業務をしている」との理由で撮影は断られた。


◆そもそも閣議決定で国葬強行「最初から最後まで…」

　どんな有識者に声を掛けているのか知るため、関連する分野の人たちに取材を申し込んだ。「この件で取材には応じられない」と断られたり、返信がない人もいる中、ある専門家が「（要請については）言えないことになっている。一般論」と断って対応。「政府は、発言が取り上げられ、圧力がかかったりすることを心配しているのだろう。（非公開は）理解できなくもない」と語った。

　国民の目に触れない状態で進む検証に、安倍政権と対峙たいじした有識者は手厳しい。上智大の中野晃一教授（政治学）は「もちろん要請は来ていない」としたうえで、「結論ありきでないと議論を見せることが重要なのに、非公開で、やましいことをしている印象を与える。国葬を正当化する意味では失敗」と指摘。公表が有識者に影響を与えるとの理由に「学問はもともと匿名ではやらない。研究者は責任を持って意見を発信している」と反論した。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏も要請はないとしたうえで、内閣府の対応を「国葬を評価する人が限られ、人選が偏っているのだろう。少なくとも、外交面で評価することはできない」と分析。名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）にも連絡はないといい、「国葬が憲法上、問題だと指摘するような学者には声を掛けないでしょう。ある程度問題点を指摘するが、全体としては評価するような人を呼んでいるのでは」とみる。閣議決定で国葬を強行し、検証も非公開で進める姿勢を「最初から最後まで民主主義の点から正当化できない」と批判する。


◆生前退位を巡るヒアリングの際は

　この種の政府ヒアリングは公開するのが原則ではないのか。有識者らへの意見聴取が多く行われる国の審議会などの運営指針には「会議または議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」とある。

　非公開にされるのは「特段の事情」がある場合に限られる。個人情報や企業機密、国防に関する機密情報などを扱うときだ。ただ、聴取そのものを非公開とするときでも、ほとんどの場合、誰に聴取するかは、事前や開催直後に明らかにされる。

　例えば、天皇陛下（現在の上皇さま）の生前退位を巡って２０１６年に政府が設けた会議。今回の国葬ヒアリングと同様に「静かな環境で、率直に自由な意見交換をするため」として、有識者ヒアリングの詳細な議事録は明らかにされなかったが、聴取する１０人以上の有識者の名前と肩書は事前に公表されていた。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「名前を明らかにすることでヒアリングの目的を損なう特殊な事情がなければ、誰から意見を聴くのかを非公表にする意味はない。事後にまとめて誰だったかを公表すると、『聞くべき人に聞いていない』という批判を招く原因にもなる。事前にオープンにするのが望ましい」と指摘する。


◆「憲法の性格が問われる」求められる議論の本質

　　　　　（国会議事堂）

　国葬の検証を巡る議論は、政府とは別に国会でも始まっている。衆議院の与野党協議会は今月から議論を始めた。ただ、その論点は、政府が国葬決定前に国会へ説明しなかったことや、政府が公表した１２億４０００万円の経費が適切だったかどうか、国が主催する葬儀の今後の基準の在り方などが中心だ。

　１０日の衆院憲法審査会では、立憲民主党の谷田川元・衆院議員が「国葬は天皇の地位にあった方のみ対象とすべきだ」としたうえで、首相経験者を対象に国葬に次ぐ格式の「国民葬」を新設するよう提案。「首相になれば大関で、２度続けて衆院選に勝利すれば横綱だ。横綱級の首相経験者を国民葬の対象とする」などと持論を展開した。

　だが、国民が期待しているのはそうした形式論ではなく、国民の過半数が反対したにもかかわらず強行された国葬自体の是非の検証ではないのか。

　衆議院事務局の職員を務めた元参院議員の平野貞夫さんは「国葬の問題の本質的な位置付けが各党にできていない」と憤る。

　　　　　（安倍晋三元首相の国葬会場＝2022年9月、
　　　　　　東京都千代田区の日本武道館で）

　本質とは何か。「国葬とは、故人を特別扱いして人を差別するもので、自由と平等と国民主権を掲げる憲法に反する。その意味で国葬問題とは、憲法の性格そのものが問われている」と指摘する。「憲法に関わることなので、本来は議長が主導して（衆院議長の諮問機関である）議会制度協議会で検証すべきだ。このままでは岸田首相が行った『国葬儀』を正当化する作業になってしまう」


◆結局、批判回避とアリバイ作り？

　透明性も目的も曖昧な検証作業。国葬前は国民の批判に対して、自慢の「聞く力」を一切発揮しなかったのに、終わった途端に検証を打ち出した岸田首相の思惑はどこにあるのか。

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは「単純に批判回避とアリバイ作りだろう」とばっさり。「政府は検証と言いながら、オープンな議論をするわけでもない。今のままでは、数十人の識者から話を聞き、その意見をまとめましたという形に終わる可能性が高い。それは本来の検証ではないし、国民が納得するような結論が出るとは思えない。少なくとも、誰からヒアリングするのかをオープンにして、議論の過程を明らかにすることが不可欠だ」


◆デスクメモ　国民不在なら

　以前、１９８０年ごろに書かれた有識者会議の議事録を取材した。事務局で議論を誘導するような発言をしていた元官僚を訪ねると、国が間違った方向に行かないようにするのが自分たちの役割と言い放った。国民不在の「審議会行政」。今も残っているなら、消し去らなくては。（本）


【関連記事】国葬で「感動的」と称賛された菅義偉前首相の弔辞…冷静に読むとにじむ「弱者切り捨て、身内優遇」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314516】

何もかも隠す「安倍国葬費用」…警備コスト開示も“総黒塗り”の不可解
公開日：2022/11/16 13:50　更新日：2022/11/16 13:50

　　　　　（何も読み取れない（川内博史・
　　　　　　元衆院議員のツイッターから））

　多くの国民が反対した安倍元首相の国葬について、政府は有識者ヒアリングで総額約12.4億円の経費支出の妥当性などを検証しているが、会議は非公開。さらに、警視庁が警備にかかった費用内訳を記した文書を開示したが、これも総真っ黒の“のり弁”状態で内容の類推すら困難だ。岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する気があるのか極めて疑わしい。

　「安倍元総理国葬警備関する経費」（ママ）と題された警視庁の文書を入手したのは、立憲民主党・元衆院議員の川内博史氏だ。8月27日に国葬の警備を担当した全都道府県警に対し、警備費の内訳を示す文書の開示請求を申請。今月14日に警視庁から文書が開示されたが、中身はほぼ真っ黒にマスキングしてある。

　「積算内訳」と記された資料には「詳細は別紙1のとおり」とある。その別紙1には「麹町」「丸の内」「神田」など、都内97署と5つの方面本部などの名称が記載されているが、警備にかかった人数や費用は総黒塗り。何もかも隠されている。

　川内氏によると、警視庁は文書を黒塗りにした理由について「警備上の安全確保の観点から詳細は明かせない」という趣旨の説明をしたが、これではいくら費用がかかったのか全く読み取れない。

　解せないのは、警視庁以外の道府県警が文書を「非開示」としたり、開示請求から2カ月以上経過しているのに「未回答」としていることだ。政府の説明では国葬経費のうち、警備費にかかったのは4.8億円。巨額の税金がつぎ込まれているのだから、早期に詳細を国民に示すべきだろう。


■詳細公表はまさかの「来秋」見込み

　一体、いつになったら正確な中身を公表するのか。内閣府に聞くと「会計検査院の検査を受けた後の、来年秋ごろになる見込み」（国葬儀事務局）というからあまりに悠長だ。改めて川内氏に話を聞いた。

「警視庁が安全確保のため詳細を明かせないのは理解できます。しかし、総額くらいは明かすべきではないでしょうか。道府県警の態度も消極的すぎる。結局、実際は総額12.4億円以上の費用がかかってしまっているから、今すぐに正確な情報を開示したくないのではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」

　時が経てば国民は忘れるとでも思っているのか。ゴマカシは許されない。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


赤木雅子さんのど正論 ――― 「私の夫は財務省に改ざんをさせられて亡くなったんですよ！」

――― 「あんたらがトロトロしとるからこうなるんじゃ！」「裁判が遅いのは国のせいじゃないですか。私たちの責任じゃないです。それで裁判を終わらせようなんて、とんでもありません」

――― 「きちんと謝罪してくれる議員もいるんや。麻生大臣も財務省の人たちも謝ってくれないのに」

――― 「夫に起きたことは皆さんの周りで起きてもおかしくありません。真相を知るためには世論の力が大事なんです。皆さん、関心を持ってください」

――― 「安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」


［※ 【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ】（東京新聞 ２０２０年３月２４日）↑］



(2021年12月20日[月])
今日もまだ怒りがおさまらない。赤木雅子さんの言葉の通り、本当に「ふざけんな！」だ。
　《今回の国の「認諾」によって、逆にこの問題の次元が日本の民主主義の根幹に関わる重大な問題に引き上げられたと言っても過言ではないだろう》（ビデオニュースドットコム）。

　　　『●損害賠償費用、佐川さんが払うの？　アベ様？　昭恵様？　麻生
　　　 　元財務相？　いえ、税金です。こんなふざけた話があるでしょうか？』
　　　『●「認諾」という卑劣な手…《岸田政権は、真相を明らかにしたくない
　　　　　ために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ》（リテラ）』
　　　『●卑怯・卑劣な「認諾」―――《「報道機関が声を上げてほしい」》し、
　　　　　野党も《批判》してほしい。そして《人々の「許せない」という声》も』
　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　 なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●【大嘘つきの後始末／狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
　　　　 お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【ニュース・コメンタリー／１億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由】（https://www.videonews.com/news-commentary/211218）によると、《夫が自殺に至った経緯の真相究明を求め続けてきた赤木さんの心情は察するに余りあるが、今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を孕んでいる。今回の国の「認諾」によって、逆にこの問題の次元が日本の民主主義の根幹に関わる重大な問題に引き上げられたと言っても過言ではないだろう》。
　異例中の異例であり、《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を孕んでいる》という指摘。《日本の民主主義の根幹に関わる重大な問題》だ。論点①～③を、是非、ご覧ください。

　日米合同委員会に関連して、かつて国に（４例目）《認諾》された三木由希子さんのお話は、以下の映像。川村晃司さんは、村木厚子さんの冤罪においての（３例目）《認諾》の問題点についても。野党合同ヒアリングに消極的な立憲民主党…。


【「森友」赤木さん訴訟 卑劣幕引きの国は統計もごまかし　WeN20211218】
　（https://youtu.be/fb2-nokUGzo）
　《デモクラシータイムス》《【今週のテーマ】・赤木さん訴訟突如「認諾」…》
　《【出演】　川村晃司さん （ジャーナリスト、新潟国際情報大客員教授）
　　　　　　　三木由希子さん （情報公開クリアリングハウス理事長）
　　　　　　　池田香代子さん （ドイツ文学者、翻訳家）
　　　　　　　北丸雄二さん （ジャーナリスト）
　　　　　　　司会は　高瀬毅
　　　　　　　2021年12月18日ライブ配信》

　《すべての発端は首相だった安倍晋三及びその妻である昭恵であり、まるで自分の土地を友だちにあげるかのように国有地を私物化し、そのような品位のかけらもない取引に官僚機構が付き合わされたことから起きた事件である。この責任は誰にあるのか？　などと問うのも野暮な話で、誰がどう見ても安倍晋三夫妻なのである》（狙撃兵）。
　《改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣》。この裁判は「おカネじゃないんだよ」!!　明らかにすべき真相……原因の一つ＝安倍昭恵氏、トリガー＝アベ様、責任者の一人＝麻生太郎前財務相…彼らを庇うために、真相を隠すために、この国・ニッポンは何をやってしまったのか…。それから、知らない顔を決め込んでいるが、お維も当然のごとく関与している。
　《そもそもこの裁判の主目的とされていた真相解明は何ら実現しないまま幕引き》…訴状の冒頭の訴訟の目的は《真相解明》であり、それ無しに〝認諾〟を詐称し、「おカネさえ払えばいいんでしょ」…というのは、一体どういう了見なのか。おカネではなく、雅子さんが第一に求めていた《真相解明》なしに、なぜに国の〝認諾〟が許されるのか。デタラメである。

　《何も説明せずに幕引きを図る卑劣さと不条理》…《「報道機関が声を上げてほしい」》し、野党も《批判》してほしい。そして、《人々の「許せない」という声》が必要。
　前川喜平さん《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》、そう、《人々の「許せない」という声》が必要だ。
　《赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」「忘れないこと」にかかっている。人の心を持つ善良な官僚と裁判官を後押しするために、私たちは、雅子さんとともに声を上げ、闘い続けなければならない》（古賀茂明氏）。

　　　『●再び《論功行賞》…《そもそも太田氏は、森友公文書改ざん問題から
　　　　　安倍首相を守ってきただけではなく、深く関与している…“当事者”だ》』
　　　『●《「改ざんした日からコロッと様子が変わって、口数も減って
　　　 　しゃべらなくなった」（赤木雅子さん）》…〝壊した〟犯人らはのうのうと…』
　　　『●《菅義偉官房長官…「報告書に事実が書かれ、検察の捜査も行われ
　　　 　結論が出ている」と訴えを一蹴…雅子さんや遺族、そして世論は納得》？』
　　　『●デモクラシータイムス《「僕の雇い主は国民です」と胸をはり…生きて
　　　　　いた夫が壊れたのはなぜか、「私は真実を知りたい」から》…に応えよ』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに』
　　　　　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●【赤木俊夫さんの死を無駄にしないために】《どうすれば俊夫さんを
　　　　　　　死なさずに済んだのかなどを考えた》（ビデオニュースドットコム）』
　　　『●麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏の
　　　　　 　ように《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》の様に』
　　　『●赤木俊夫さんに「法を犯」させた側、「官僚にあるまじき行為を」
　　　　　させた側、「決して穢してはならないものを穢」させた側の責任は？』
　　　『●東京新聞原田晋也記者の記事【森友改ざん、財務省の行政文書も
　　　 　開示を　赤木さん妻が請求...初めて入った省内、撮影禁止巡り抗議も】』
　　　『●《「…これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのか
　　　　　　ねえ？」と笑い交じりに述べた》…泥棒達に縄を綯わせてはいけない』
　　　『●ド正論 ―――「裁判が遅いのは国のせいじゃないですか。私たちの責任　
　　　　　　　じゃないです。それで裁判を終わらせようなんて、とんでもありません」』
　　　『●このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施して
　　　　　　　　ほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を！』
　　　『●「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなった
　　　　　ことは（調査報告書に）書かれていません。なぜ書いてないのですか？」』
　　　『●《赤木俊夫さんの公務災害に関する文書が一転開示された。だが、
　　　 　そこに「改ざん」の記載はなく、改ざんの理由などはわからないままだ》』

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【https://www.videonews.com/news-commentary/211218】


【１億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由】
（https://youtu.be/Bo-2EEGm3_0）


１億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由
ニュース・コメンタリー
2021年12月18日

概要
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　国から、森友学園への国有地の払い下げ交渉をめぐる公文書の改ざんを強いられたことによって自殺に追い込まれた元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは、なぜ夫が死ななければならなかったのか、その真相を知りたいという一念から、2020年に国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えていた。

　後に財務省公文書の改ざん事件と呼ばれることになるこの問題をめぐっては、刑事事件としては既に関係者が全員不起訴処分となっていたため、真相の究明を求めたい赤木さんに残された道は民事裁判、すなわち国家賠償請求訴訟という形しかなかった。国と佐川氏を訴えたその訴状の冒頭には、この裁判の目的が「なぜ亡俊夫が本件自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにする点にある」ことがはっきりと記されていた。

　しかし、今週（12月15日）国は大阪地裁において、唐突に原告の訴えをすべて認める「認諾」に転じ、この裁判を強制的に終わらせる手続きをとった。これにより裁判は終結し、請求通り１億1000万円余の賠償は満額が支払われることになるが、雅子さんが求めていた関係者らの証人尋問は行わないことになり、そもそもこの裁判の主目的とされていた真相解明は何ら実現しないまま幕引きが行われることになった。国会賠償請求訴訟で被告である国が原告の主張を「認諾」した場合、原告はこれを拒絶することはできず、裁判はいわば強制的に終了することになるからだ。

　この決定を受けて赤木雅子さんは「国が認諾したことについて、私は強く抗議します。ふざけるなと言いたいです。こんな形で終わってしまったことが悔しくて仕方ありません。（中略）私も夫も国の認諾は絶対に許しません。国は夫が亡くなったことと認諾したことについて私に謝罪すべきですし、認諾するようになった経緯や理由を説明すべきです」と語り、同様の言葉を綴った抗議文を12月17日に財務相に提出している。

　夫が自殺に至った経緯の真相究明を求め続けてきた赤木さんの心情は察するに余りあるが、今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を孕んでいる。今回の国の「認諾」によって、逆にこの問題の次元が日本の民主主義の根幹に関わる重大な問題に引き上げられたと言っても過言ではないだろう。

　まず、最初におさえておかなければならないことは、国賠訴訟で国が「認諾」、つまり当初は裁判で賠償責任はないことを主張していながら途中で責任を受け入れるのは、兎にも角にもほとんど前例のない、異例中の異例ということだ。17日の参議院予算委員会で共産党の小池晃書記局長が過去に国が認諾した前例はあるのかと質したのに対し、法務省の武笠圭志訟務局長は「過去に少なくとも4回認諾の前例があったことが確認されている」と答えている。逆に言うと、法務省でも過去に4回しか前例が確認できないほど、国賠訴訟における「認諾」というのは異例のことなのだ。

　番組内では過去4回の「認諾」事案が具体的にどのような内容だったのかも紹介しているが、最近では情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長が、日米合同委員会の議事録の開示請求をめぐり起こした国賠訴訟（裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと（2018年03月03日））[← ※ブログ主 注： リンクを貼っておきます] で、何が何でも日米合同委員会の議事録（この時請求されていたのは日米の担当者間の単なるメールのやりとりで、しかも一般に公開するのではなく裁判官にのみ開示することを求めていただけだった）を開示したくない国側（この時は外務省）が、請求を「認諾」することでメールの開示を回避するという選択をしている。それが歴史上4回目の認諾事例だったことになるようだが、今回、政府は日米合同委員会の議事録を出したくない度合いに匹敵するほどの強い思いで、どうしてもここでこの裁判を終わらせておきたかったということを、われわれはまず認識しておきたい。ちなみに歴史上3回目の認諾は検察官が証拠を捏造したことによって不当に逮捕、起訴された厚生労働省の村木厚子さんの国賠訴訟だった。

　しかも、今回の赤木さんの裁判では、認諾によって真相究明が妨害されるのを防ぐ目的もあって、あえて1億1262万円あまりの高額な賠償額を設定していた。お金が目当てではないと言いながら非常に高額の賠償額が設定されていたのは、そのためだった。しかし、国は1億円を超える賠償金を払ってでも「認諾」を選ぶことで、この裁判が続かないことを望んだ。1億円を払ってでも国が隠したかったこととは一体何だったのだろうか。

　なお、番組では他にも以下の点を議論した。

　①日本国憲法83条は「国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいてこれを行使しなければならない」と定めている。「認諾」によって賠償金の歳出が確定する以上、もっぱら国の裁量でこれだけ高額な賠償金の「認諾」が許されるのか。地方自治体は地方自治法96条13で、損賠賠償裁判の和解や認諾には議会の議決が必要になることが定められている。ところが国の場合、この手の賠償金は各省予算の「賠償償還及払戻金」という細目で毎年の予算の中に予め計上されているため、既に国会の議決を経ていると解されることから、個別の事件における認諾の是非は国の裁量の範囲内だとの解釈がなされているそうだ。しかし、そのような裁量が今回のような国の不祥事に関わる事件においても認められるのか。

　②今回の認諾について岸田首相や鈴木財務相は、国の責任が明らかだと判断したので認諾に転じたと説明している。しかし、この事件では2020年3月18日の提訴後に新たな証拠が出てきたという事実はない。何も状況は変わっていないのに当初争っていた国側が突如として認諾に転じたのだ。

　提訴の後で変わったことがあるとすれば、赤木さんの代理人が地道に開示請求を続けた結果、司法手続きを経て、国が頑なに公開に抵抗し続けてきた赤木ファイルなどの情報が財務省側から開示されたことだ。それが開示されたことにより、確かに赤木さんの自殺に関する経緯が以前よりは明らかになった。しかし、赤木雅子さんや市民社会がその中身を知ったのはそれが開示された今年に入ってからのことだったが、その情報は元々国側が持っていた情報だ。つまり被告の国にとっては、裁判を通じて何か新たな事実が出てきたわけではない。それを突如として認諾に転じる以上、そして認諾によって多額の公金が使われることになる以上、なぜ認諾に転じたのかについて、単に「国の責任が明らかになった」よりはまともな理由を説明する責任が首相にはあるはずだ。

　③また、首相や財務相が、国の責任は明らかで、赤木さんの求めに対して真摯な対応を取りたいと考え、認諾に転じたとしているが、先述の通り原告にとってこの裁判の主目的は真相の解明であり賠償金の支払いではない。赤木さんの抗議文にもあるように、その裁判で「認諾」に転ずることは真摯とは正反対の、あからさまに原告の思いを踏みにじる行為であることは、首相も財務相も重々承知しているはずである。訴状の最初の1ページだけでも目を通せば、裁判を継続することによって真相を明らかにすることこそが真に真摯な対応であることは、誰の目にも明らかなはずだ、など。

　上記の論点を含め、なぜ今回の「認諾」による幕引きが容認されるかどうかが日本の民主主義の根幹を問う重大な問題なのかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



リテラの記事【安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／なにが「李下に冠を正さず」だ やってるのは真逆だよ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255525）。

　《安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ》。
　《「打ち合わせ等の記録については（中略）必要に応じて作成、保存される」（菅義偉官房長官）　嘘つき！　そうなってないから記者が聞いたんじゃないの。…なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと。》

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《与党の関与なき公正な委員会》が必要』
　　　　《野党は疑義のある財務省のトップである麻生を調査の先頭に立たせておく
　　　　　ことをやめさせるべき…。そうすれば喚問で空振りに終わった後も、
　　　　　「２度とこのようなことを起こさないため」の政権の関与や忖度（そんたく）の
　　　　　外で再発防止策を策定することができる。野党はこの委員会設置を議会で
　　　　　決め、与党の関与なき公正な委員会を立ち上げるべきだ》

　　　『●《事実が記録として残されない…オーウェルの
　　　　　　　　『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》』

　最早、滅茶苦茶だ。《事実が記録として残されない…オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》。《安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していない》《だが今回、官邸への取材によって新たにわかったのは、そもそも面談の記録を官邸では作成していない、という事実だった》…そうですよ。
　「行政文書」は《不存在》…。《そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──》。《議事概要》《面談の記録》《打ち合わせ記録》さへ無い。改竄・隠蔽の次は、記録を残さない…僅かな公文書も、（アベ様らに都合よく作り、加えて、都合よく解釈する）〝ルールの下〟で、さっさと廃棄。《つまり、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だった》…。
　国の体をなしていない…《記録は取らない、残さない。資料は破棄する……これは国民主権を踏みにじる行為だ。このままでは森友・加計や自衛隊日報隠蔽といった問題はなくなるどころか悪化し、政権に不都合な記録はまったく表に出ず、後世になって重要政策の決定過程なども検証することも不可能になってしまう》。

　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、
　　　　　　　そりゃぁ～ないでしょ！　質問主意書による「急な質問」？』
　　　『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』 
　　　　　　　　　　　　　　と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」？』
　　　『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが完成した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見たくないものを見たという感じだ」』

　前川喜平さん《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李をとっているかもしれない》。「スモモを盗った」ことを隠すために、何でもやる《倫理観のかけらもない》アベ様ら。室井佑月さん、《なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと》

　　　『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」（斎藤貴男さん）…
　　　　　　　　　　　　　　「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選』

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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html】

安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体
2019.06.03 10:18

　　　　　（面談記録が一切なし！（首相官邸HPより））

　安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ。

　政府は昨年4月、森友・加計学園問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、毎日新聞は今年4月、ガイドライン改正後に安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたと伝えた。ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は、約1000件だ。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉。首相の議事録などの記録がつくられているのかどうか、それさえ不明の状態だった。

　だが今回、官邸への取材によって新たにわかったのは、そもそも面談の記録を官邸では作成していない、という事実だったのだ。

　取材に対し、官邸は「（記録は）官庁側の責任で作るべきものだ」と主張したというが、しかし、一方の相手官庁側がきちんと作成して情報開示しているというわけではない。それどころか、毎日新聞の情報開示請求では驚きの回答が寄せられた。

　たとえば、安倍首相のもとで重要政策や災害・テロ対策などを担っている内閣官房は、情報開示請求に対し、「外国人材の受け入れ」「西日本豪雨」「台風21号」などにかんする安倍首相と内閣官房幹部の面談時の説明資料計47件を開示したが、打ち合わせ記録は〈47件中1件もない〉と回答したのである。

　官邸は「官庁側の責任でつくるべき」と言うのに、一方の官庁側にも打ち合わせ記録は存在しない──。改正ガイドラインでは〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められ、ガイドライン解説集でも「事案の決定権者への説明は記録を作成する」とされているが、そうしたことがまるで何も守られていないのだ。

　しかも、こうした公文書管理の杜撰さが露呈したというのに、菅義偉官房長官はこの期に及んで「安倍総理大臣の打ち合わせ等の記録については、説明・報告を行う各行政機関において、公文書管理法等の規定に基づき、必要に応じて作成・保存している」などと本日おこなわれた定例記者会見で主張。政策決定過程を記録できているかという問いに対しても「できていると思っている」と言い張ったのだ。

　どこが「できている」だ。官邸も内閣官房も打ち合わせ記録を作成していないいまの状態では、初動が遅れに遅れた西日本豪雨の際、安倍首相が内閣官房幹部に対して一体どのような指示をおこなったのかも不明で、その判断や意思決定が適切なものだったのかを検証することさえできないではないか。

　だが、これこそが公文書管理徹底のためのガイドラインを改正した、安倍首相の「狙い」だったのだ。


省庁幹部が証言「首相の目の前でメモを取ったら、面談に入れてもらえない」

　現に、これまでの毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員がこんな証言をおこなっている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

　そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。

　また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉（西日本新聞2018年7月13日）

　つまり、こういうことだ。森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題などが発覚したことを受け、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。ようするに、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。


首相との面談で使用した説明資料も、面談後に即、廃棄

　しかも、これは打ち合わせ記録だけにとどまらない。面談時に使用された説明資料についても、官邸の文書を管理する内閣総務官室は〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉と説明（毎日新聞4月13日付）。「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということだ。

　事実、各大臣の面会記録をめぐっても、「作成当日」あるいは「極めて短い期間」で破棄されていることが、今年4月末、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求を通じて判明したばかり。また、塚田一郎国交副大臣（当時）が「私が忖度した」と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた件の問題追及でも、道路建設に向けて動いていた自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していたが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張った。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げたのだ。

　記録は取らない、残さない。資料は破棄する……これは国民主権を踏みにじる行為だ。このままでは森友・加計や自衛隊日報隠蔽といった問題はなくなるどころか悪化し、政権に不都合な記録はまったく表に出ず、後世になって重要政策の決定過程なども検証することも不可能になってしまう。安倍首相がこうしてこの国を、近代国家として機能しない状態に陥らせているということに、一体どれだけの人が危機感をもっているのだろうか。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255525】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
なにが「李下に冠を正さず」だ やってるのは真逆だよ
2019/06/07 06:00

　　　　　（菅官房長官（Ｃ）共同通信社）

「打ち合わせ等の記録については（中略）必要に応じて作成、保存される」（菅義偉官房長官）

　嘘つき！　そうなってないから記者が聞いたんじゃないの。あ、言い忘れました、これは３日の菅官房長官の記者会見発言。同日の毎日新聞の「公文書クライシス　首相の面談記録、作成せず　官邸、災害対策も」という記事を受けての。

　記事の内容は、

　　　「安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、
　　　　首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を
　　　　一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった」

というもの。

　官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に廃棄しているってことは、以前の毎日新聞の取材でもう明らかになっている。でもって、官邸による記録作成もしてないだってさ。

　すげぇな。資料を廃棄したら、なぜ廃棄したのかって責められるじゃん。だから、はじめから作らないんだと。こう来ましたか！

　そして、記事によれば卑怯なことに官邸は、「官庁側の責任で作るべきだ」とか抜かしているらしい。

　はぁ、また官僚側の責任にするんですな。官僚は人事権を握られているもんな。叩かれたとしても官僚に罪をかぶせ、あとでちょろっと出世させてやれば、良い天下り先を紹介してやれば、ってことですか？　

　ねぇ、どうしてこんなことをするんだと思う。って、聞くまでもないか。安倍政権は学んだのよ、モリ・カケ問題で。記録を残すのがヤバイって。首相が指示したなどと後から出てきたら不味いじゃん。

　なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと。

　これが大ニュースにならないんだからスゴい。もうこの国は民主主義国家じゃないんじゃない？
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031501002104.html）。

　こちらも原告側敗訴でした。どちらも東京高裁。沖縄密約文章を意識的に破棄したはずで、破棄した者が最も悪いのだが、司法のだらしなさも影響しているだろう。東京新聞の云う「歴史の冒涜」である。「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったんだからもういいジャン」という言い訳を認めて良いのか」！

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』

　綿井健陽さんの言葉を再掲。

　　　　「【http://watai.blog.so-net.ne.jp/2011-10-01】　wataitakeharu昨日（２９日）は
　　　　　沖縄密約文書開示訴訟の判決の一報を、普天間基地の隣りの沖縄国際大で聞いた。
　　　　　東京高裁では頻繁にある“逆転判決”とはいえ、驚く。
　　　　　外交文書を政府が捨ててＯＫの国・日本。沖縄の地元２紙から→
　　　　　http://t.co/j9vJ34QW http://t.co/qw6ZaIKm　09/30 01:32」

　でも、本当に廃棄したのだろうか？　誰が誰に命じ、誰が誰に実行させたのか？　でも、どこかに隠してるんじゃないかいな？　いずれにしろ、本当に恥ずかしくないか、この国は？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031501002104.html】

二審も密約文書開示認めず　「廃棄なら極めて問題」と指摘
2012年3月15日 22時19分

　沖縄返還（１９７２年）の密約文書をめぐり、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木由希子理事長（３９）が国の不開示決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１５日、一審東京地裁判決に続き請求を退けた。

　三輪和雄裁判長は、文書は７１年６月ごろには外務省にあったが、２００６年４月の不開示決定時点では存在が確認されなかったと認定。決定自体は適法としたが「廃棄されたとすれば行政組織の在り方として極めて問題が大きい」と指摘した。

（共同）
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