●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月18日[水])
東京新聞の【＜社説＞侮辱罪の厳罰化　言論封殺の危惧を持つ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/177271?rct=editorial）。

　《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい》。

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　　《言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、
　　　　　国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で
　　　　　百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明
　　　　　している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と
　　　　　異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも
　　　　　併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』

　《ネット上での誹謗中傷》と悲劇的な事件に便乗し、自公お維コミの《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ。批判ばかりの野党？　対案を出せ？　米山隆一衆院議員の批判に答えてから、言いなさいよ。
　（東京新聞）《国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない》…アベ様ときたら、一つのアベ様案件だけで、国会で、少なくとも118回も息吐く様にウソをついたというのにねぇ。


【侮辱罪厳罰化の問題点と対案・加害目的誹謗等罪】
　（https://www.youtube.com/watch?v=anuyghb76gw&t=514s）
《米チャン | 米山隆一公式YouTubeチャンネル／侮辱罪厳罰化が話題となる昨今、政府案の対案として加害目的誹謗等罪」が立憲無所属会派から提出されました。その「加害目的誹謗等罪」の内容と対案となった経緯について米山からお話させていただきます。どうぞご視聴ください！　#米山隆一 #国会活動 #対案 #国会 #侮辱罪厳罰化 #侮辱罪 #加害目的誹謗等罪 #立憲無所属会派 #SNS #インターネット #安倍晋三 #三原じゅん子》

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
　　　　　持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　　「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
　　　　　批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
　　　　　条例を根拠に封じる狙いはないの？」

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　　　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　　《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
　　　　　与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
　　　　　言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　再々度、リテラの記事【「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！ 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html）によると、《ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることは事実だろう。とりわけSNS上では、性被害を告発したりジェンダー平等を訴える女性や在日コリアンが標的にされるケースも頻発している。だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあることだ》。
　お維は決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの？ 《ネット上の誹謗中傷》に便乗した自民党による《侮辱罪を厳罰化》も構図としては同じで、自公への批判を封じる狙いがミエミエ。（リテラ）《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》《最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々》《時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ》。

　　　『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
　　　　　　　むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』
　　　『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
　　　　　市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
　　　　　出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』

　自民党の国会議員・杉田水脈衆院議員による諸々の《誹謗中傷》を放置しておいて、よくも《侮辱罪を厳罰化》なんて口にできるものだね。

　　　『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
　　　 　（日刊ゲンダイ）…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
　　　『●140文字のそのツイートには《どの部分》に『いいね』を押しても
　　　　　構わない部分があったのか？　まるごと中傷ツイートへの『いいね』』

　そして、もう一点。アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何をやらせたいのか？
　こちらも再々度、リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5466.html）によると、《とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ…しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉　ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ（略称ネトサポ）の元締め的な役割を担っていた》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/177271?rct=editorial】

＜社説＞侮辱罪の厳罰化　言論封殺の危惧を持つ
2022年5月14日 07時39分

　侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい。

　侮辱罪は一八七五（明治八）年に布告された讒謗（ざんぼう）律に由来する。国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。

　そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない。

　改正案は「拘留または科料」である現行の法定刑に「一年以下の懲役・禁錮もしくは三十万円以下の罰金」を加える内容である。

　侮辱罪と名誉毀損（きそん）罪は似ているが、「事実の摘示」の有無が異なる。事実を示さず、公然と人を侮辱した行為を罰するのが侮辱罪であり、侮辱とは「他人に対する軽蔑の表示」を指す。

　改正案の審議では「『首相はうそつき。早く辞めれば』と言えば犯罪に当たるか」との質問に、古川禎久法相は「犯罪の成否は証拠に基づき捜査機関によってなされる」と答えるにとどめた。

　「閣僚を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」との質問に、二之湯智国家公安委員長は当初、「ありません」と答えたが、次第に「逮捕される可能性は残っている」と答弁を変えた。基準がない以上「『首相はうそつき』で逮捕も」との臆測が広がって当然だ。

　為政者に対しては、国会であれ、メディアであれ、市民の集会やデモであれ、自由な言論が保障されていなくてはならない。政府の横暴に対し、素朴な言葉で批判する言論は、特に許容されねばならないはずだ。言論の自由は民主主義の根幹をなす価値だからだ。

　確かに刑法三五条には「正当行為」の定めはある。正当な業務なら違法性をなくす規定だが、正当な言論か否かを判断するのは権力の側だ。強権政治が出現すれば言論封殺の道具になりかねない。

　侮辱罪の検挙数は近年、六十〜百件未満にとどまる。欧米では侮辱や名誉毀損の「非刑事罰化」が進み、民事訴訟上での救済を目指している。ネット上での誹謗中傷を防ぐためには、まず現行法を周知し、民事上の救済手段を充実させることが先決ではないか。
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