Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


/ (2023年02月13日[月])
何も誤解などしていないのだけれども？　《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」的、醜悪な言い訳。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／「誤解を招いたなら謝罪する」は自民党の常套句 更迭秘書官もステーキ会食首相もこのパターン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318562）によると、《謝罪するふりをして謝らない人は昔からいる。特に多いのが「誤解を招いたなら謝罪する」という言い方だ。要するに自分は悪くないが、発言を受け取った人が間違って理解したことに関しては「説明不足だった」と謝るということだ》。

　どいつもこいつもだ。（適菜収さん）《自民党はずっとこのパターン》、《菅は「国民の誤解を招くという意味で、真摯に反省している」と語ったが、意味不明。ステーキを食っていたという事実に誤解もクソもない》。

　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
　　　　　　　　　　　　あの手口に学んだらどうかね」』
　　　　《発言を撤回した。「私の真意と異なり、誤解を招いたことは
　　　　　遺憾である」とか釈明していたが、驚いたことが２つある。
　　　　　ひとつは釈明文を読んだ際、「真意」を「しんし」と読み間違えた
　　　　　こと。もうひとつは、こんな紙切れ一枚で、幕引きが図れる
　　　　　と思っていることだ。バカにつける薬はない。さすがにヤバイ
　　　　　と思ったのか、１日の麻生は報道陣に囲まれると、いきなり、
　　　　　釈明文を読み上げ、発言を撤回した。ま、漢字の読み間違いは
　　　　　いつものこととして、釈明の理由は支離滅裂だ》

　　　『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
　　　　　　　　　その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
　　　　《「あしき政治家の例として挙げた。真意と異なり誤解を招いた
　　　　　ことは遺憾だ」と釈明…「（政治家を志した）動機は問わない。
　　　　　結果が大事だ。何百万人を殺したヒトラーは、
　　　　　いくら動機が正しくても駄目だ」…「ヒトラーは動機においても
　　　　　誤っていたことも明らかだ。例示として挙げたことは
　　　　　不適切であり撤回したい」》

　　　『●上級「国民のために働く」カースーオジサン…《「国民の誤解を招いた
　　　　　　のではないか…」…「自分は特別だが国民はダメよ」…上級国民思考》』
　　　　「ご自分や上級「国民のために働く。」カースーオジサン。
　　　　　「国民の誤解を招いたのではないかという指摘」って、誰が指摘？
　　　　　「国民の誤解を招くという意味」って、誰がそんな意味づけ？
　　　　　一体誰が、アレらの《事実について間違った理解や解釈を》したの
　　　　　でしょうね。自公お維支持者の皆さんだけでしょうかね？」
　　　　《官房長官・加藤勝信は首相・菅義偉の大人数での会食について
　　　　　「国民の誤解を招いたのではないかという指摘は真摯（しんし）に
　　　　　受け止めなければならない」。その後、首相も「他の方との距離は
　　　　　十分にあったが国民の誤解を招くという意味においては
　　　　　真摯に反省している」》

　　　『●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思い
　　　　　で自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》』
　　　　【＜金口木舌＞国民に目を向けて】…《…メルケル首相は昨年12月、
　　　　　「祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことは
　　　　　あってはならない」と感情をあらわにして不要不急の外出を控える
　　　　　よう訴えた。会食を批判され「誤解を招いた」と釈明した菅義偉
　　　　　首相とは対照的だ　▼医療体制を維持し、国民の命を守るには
　　　　　自粛警察ではなく、国民に寄り添うリーダーのメッセージが必要だ。
　　　　　手元の資料を見て話すのではなく、国民にまなざしを向け、
　　　　　言葉を発してほしい》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318562】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
「誤解を招いたなら謝罪する」は自民党の常套句 更迭秘書官もステーキ会食首相もこのパターン
公開日：2023/02/11 06:00　更新日：2023/02/11 06:00

　　　　　（この短い（差別）発言のなか、一体いつ誰がどこの部分を
　　　　　　誤解したのか？（岸田首相と荒井勝喜前首相秘書官＝左）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダ）

　謝罪するふりをして謝らない人は昔からいる。特に多いのが「誤解を招いたなら謝罪する」という言い方だ。要するに自分は悪くないが、発言を受け取った人が間違って理解したことに関しては「説明不足だった」と謝るということだ。

　先日、首相秘書官の荒井勝喜が記者団とのオフレコのやりとりで、同性婚制度の導入について「社会が変わる。社会に与える影響が大きい」「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言。これを毎日新聞が問題視し、荒井に通告した上で発言内容を報道した。荒井は会見で「誤解を与えるような表現で大変、申し訳ない」と述べたが、一体いつ誰がどこの部分を誤解したのか。誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？

　荒井は「首相に申し訳ない。首相がそういうことを考えているわけでもないのに、私個人の意見で迷惑をかけた」とも発言。結局、謝ったのは岸田に対してだけだった。

　岸田は荒井発言について「国民に誤解を生じさせたことは遺憾だ」、官房長官の松野博一は「岸田政権は多様性のある包摂的社会を一貫して目指しており、国民に誤解を生じさせたことは遺憾であり、おわび申し上げる」と「誤解」という言葉を繰り返した。

　岸田は荒井を更迭したが、荒井の発言は、同性婚の法制化に関し「全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と述べた岸田を擁護する文脈の中で飛び出したものである。

　そもそも岸田は差別発言を繰り返す杉田水脈を総務政務官に起用した人物だ。岸田はLGBTやアイヌ民族、性暴力被害者を侮辱し問題になった杉田を「適材適所」とかばい続けた。最終的に辞任に追い込まれた杉田は「（発言に対する）信念を貫きたいと思う一方で、内閣の一員として迷惑をかけるわけにはいかない」「差別とかもしておりませんし、ただ、その真意が伝わりづらいのであろう」と捨てぜりふを吐いた。

　自民党はずっとこのパターン。2020年12月、新型コロナの感染が拡大し、政府が4人以下の会食を呼び掛ける中、菅義偉は8人でステーキ店で会食。菅は「国民の誤解を招くという意味で、真摯に反省している」と語ったが、意味不明。ステーキを食っていたという事実に誤解もクソもない。（文中敬称略）
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


 (2021年01年23日[土])
作田裕史記者の、dot.asahiの記事【菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか　望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」】（https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html）。
リテラの記事【ポンコツだけでは済まされない！ 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html）。

　《さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する》。
　《神保哲生氏…は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった…》。

　　　『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
　　　　　　　　おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》』
　　　『●この1年、《菅政権（その前の安倍政権も）は今までなにをやっていた
　　　　　　　　のだろうか》？　あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…』
　　　　「メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…
　　　　　《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に
　　　　　露出させているからだろうが、とんでもない。彼らの間違った
　　　　　新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ》
　　　　　《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうって
　　　　　どうなの？　番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは
　　　　　伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗
　　　　　がつづくのは、こういうことが原因では？》」

　《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか？　《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》（望月衣塑子さん）。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
　首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね？　フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの？　まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　　　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　日刊スポーツの記事【首相会見の「国民皆保険制度」言及で依然波紋】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000338.html）によると、《検証や改正の対象が国民皆保険を指すのかどうか、また国民皆保険に言及した真意に波紋が広がる中、首相はこれまで、自身の口で真相を語っていない。加藤勝信官房長官は14日の会見で、首相が国民皆保険制度の見直しに言及したとの見方を、否定している》。
　《言葉も危機感も足りず》な利権漁り大好きカースーオジサン。西日本新聞のコラム【永田健の時代ななめ読み／「飛ばすぞ」で国民は動かぬ】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682306/）によると、《そこで重要なのがリーダーの「言葉の力」だ。「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」に陥りそうな国民に、情と理を尽くした言葉で呼び掛け、最適な行動を取るよう動かさなければならない。相手が官僚や与党の政治家なら「言うことをきかないなら飛ばすぞ」で動かすこともできるだろうが、国民を「飛ばす」など不可能だ。罰則にも限界がある以上、最も有効なのは「説得」なのである。しかし、菅氏のこれまでの会見を聞いても「人の心に届く言葉」が見当たらない。…何も口のうまさが大事と言っているわけではない。行動で範を示してこそ、指導者の言葉も説得力を増すものだ。しかし菅氏がやったのはその逆である》。

　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

　斎藤貴男さん《もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞国民に目を向けて】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1257898.html）によると、《新型コロナウイルスの感染拡大を受けた昨年４月の緊急事態宣言の際、営業を続ける店舗への嫌がらせなどで問題となった「自粛警察」。相互監視社会は戦前を彷彿とさせた…▼ドイツのメルケル首相は昨年12月、「祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはならない」と感情をあらわにして不要不急の外出を控えるよう訴えた。会食を批判され「誤解を招いた」と釈明した菅義偉首相とは対照的だ　▼医療体制を維持し、国民の命を守るには自粛警察ではなく、国民に寄り添うリーダーのメッセージが必要だ。手元の資料を見て話すのではなく、国民にまなざしを向け、言葉を発してほしい》。

　利権漁りカースーオジサンに、何か「出来ること」ってある？　携帯料金！？　そりゃぁ、この緊急事態下で、いま、国がやるべき政策ですか？
　日刊スポーツの記事【小沢一郎氏、菅首相を酷評「アドリブがきかない」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000221.html）によると、《「記者会見やテレビ出演の総理は、余裕が全くないように見える」と指摘。「単純な言い間違えの問題ではなく、おそらく基礎的用語や対策の内容をよく理解していない可能性が高い。だからいつも台本通りでアドリブがきかない」と、酷評した。その上で「（会見を仕切る）内閣広報官は追加質問を許さず、テレビ局にクレームを入れる。そんな総理でよい訳がない」ともつづった》。
　リテラの記事【菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5764.html）によると、《18日から通常国会が開かれるが、この感染拡大状況を招きながら、菅義偉首相はここにきてその本性をあらわにしてきた。申請期限を少し延ばしただけで「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切り、追加の補償策や困窮者への支援策をほったらかしにしているというのに、特措法や感染症法の改正による「罰則」の強化を打ち出してきたからだ。菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせるという“強権性”によってここまでのし上がってきたが、ついに国民をも罰則で恫喝しようというのである。しかし、法改正によって目論む罰則の数々は、そのいずれもが政治の責任を放棄した、滅茶苦茶なものだ》。

　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　　　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

　検査検査検査…･追跡･保護に非積極的なカースーオジサンら。
　AERAのコラム【小島慶子「ウイルスに人の都合は通用しない　国や自治体は現実見据えて対策してほしい」】（https://dot.asahi.com/aera/2021011400015.html）によると、《目の前で医療現場が限界を超えているというのに、7月のオリンピックが既定路線で語られる。頼む、現実を見てくれ。そうであってほしい未来を語るのではなく、そうであってほしくない未来を想定して、すぐに手を打ってほしい。病床数の確保や医療現場の増員、PCR検査体制の拡充など、感染爆発に苦しむ他国に学んで備える時間は十分にあったはずなのに。そう言っている間にも事態は進行しています。誰が感染していてもおかしくない状況だからこそ、敵の動向を知らねば良い策が打てません。徹底した広範な検査で、感染の広がりの実態の可視化を急いでほしいです》。

　カースーオジサンは、検査検査検査…・追跡・保護できない無為無策無能。というか、その気無し。
　日刊ゲンダイの記事【島根県「コロナ死者ゼロ」の理由 専門家も「基本に忠実」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283989）／《…濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという。たしかに幅広くＰＣＲ検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る。医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。１７日時点で島根の感染者数は全国で３番目に少なく、１４日時点の病床使用率も７・１％と全国最低水準だ。さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている。“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――。死者数ゼロもうなずける。…田村厚労相は「検査はやればやるほどいいと思います。ただ、税金で行う以上、費用対効果の問題がある」と語った。ＰＣＲ検査を拡大して、早期発見する方が安く済むんじゃないか》。

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【https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html】

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか　望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」
作田裕史　2021.1.14 09:19 dot.

　　　　　（東京新聞の望月衣塑子記者（撮影/小山幸佑））

　後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39％（朝日新聞調べ）まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。

＊　　＊　　＊

――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。

望月：学術会議問題までは菅さんは強気だったと思います。学術会議の体質を問題視することで一部世論の支持も得られていたので、NHKのキャスターにも「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論していた。支持率も高かったので、GoToトラベルも強行できると踏んだのでしょう。しかし、11月の3連休前に政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長が「GoToを見直してほしい」「政府の英断を心からお願い申し上げる」と言ったあたりから、潮目が変わったように思います。それまでの尾身さんは政府寄りの発言が多かったのに、一変した。かたや尾身発言の前日、菅さんは「ぜひ静かなマスク会食をお願いしたい」などと言うだけ。この人は本当に危機感があるのだろうか、と不安になった国民は多かったはずです。

――それ以降も、危機感が薄い発言は続きました。たとえば昨年11月25日の国会では「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス（証拠）は存在しない」と答弁したり、12月11日にニコニコ生放送に出演した際には「ガースーです」と緊張感のない発言をして失笑を買ったこともありました。緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。

望月：菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。

　一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。「全く問題ない」「指摘は当たらない」など一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。

　顕著だったのは、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを伝える記者会見の場面でした。記者から「仮に（宣言を）延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われると、菅さんは「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」と答えた。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です。

　菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。

――今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。記者の側もそれがわかっているはずなのに、なぜ菅首相に「仮定の話ではない」と突っ込まないのでしょうか。望月さんが会見に出て追及することもできると思うのですが。

望月：昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されてしまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされていますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で選ばれたフリー記者しか入れません。私は社会部の記者なので、政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。

　また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い（質問を重ねること）は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ（東京新聞）のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということはすぐにわかります。

　菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが、コロナ禍で、多くの国民が生活や仕事で不自由を強いられている中で、視聴者である国民から強い怒りをかうことになりました。今は、多くの国民が首相会見に注目するようになり、「もう会見を打ち切るのか」などと不満をツイートするようになっています。記者は制御したつもりになっても、国民の目はごまかせなかったということです。

　――最後に、菅首相にはどのような発信力、国民へのメッセージを期待しますか。

望月：ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました。

　言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。（構成＝AERA dot.編集部・作田裕史）
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【https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html】

ポンコツだけでは済まされない！ 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ
2021.01.14 06:15

　　　　　（首相官邸HPより）

　この非常時に、菅義偉首相の「ポンコツ」ぶりに磨きがかかってきた。昨日13日、菅義偉首相が新たに7府県を緊急事態宣言の対象に追加することを政府の対策本部会議で表明したが、その肝心の場面で、よりにもよって「福岡」と「静岡」を言い間違えたのだ。

　本サイトでは、菅首相が「後手後手」との批判を挽回すべく『報道ステーション』（テレビ朝日）などのメディア行脚をしたものの、「変異種」「テレワーク」といった重要なキーワードさえ出てこずキャスターに助け舟を出してもらっていたことなど、その「ポンコツ」ぶりを紹介したばかりだが（詳しくは既報参照）、国民に緊急事態を宣言する場面でさえ、もっとも重大な対象県の名前を間違えるとは……。しかも、菅首相は言い間違いに気づかず、訂正さえしなかったのだ。

　だが、もっと深刻な問題は、こうした肝心な言葉の言い間違いだけではない。菅首相は昨晩おこなった記者会見でも、この期に及んで補償や支援策を一切打ち出さなかった上に、自分の判断ミスを頑として認めず、責任をごまかすことしか口にしなかったからだ。

　たとえば、政府の諮問委員会では「不要不急の外出自粛」を求めていたにもかかわらず、菅首相はこの間、繰り返し「夜8時以降の不要不急の外出自粛」と言って「夜8時以降」を強調。これにより「昼ならいいのか」という当然の批判のみならず、「夜8時前だったら出かけても大丈夫」といった誤認識まで広がっていた。ようするに、菅首相のメッセージが混乱を招いてしまったのである。

　こうした状況に対し、政府はランチも含めて外食の自粛を呼びかけはじめたが、これにはサイゼリヤの堀埜一成社長が「ふざけんなよ」と政府を猛批判。これは当然の反応で、全時間帯で不要不急の外出自粛を呼びかけるならば、飲食店のみならず協力金の対象を広げ、さらに現状よりも手厚い補償をおこなったうえで時短ではなく休業を要請すべきなのは言うまでもない。

　しかし、この有害でしかない混乱を引き起こした張本人である菅首相は、自分の過ちを国民に詫びることも、明確な訂正をおこなうこともなく、「とくに夜8時以降の不要不急の外出の自粛」と、しれっと「とくに」という言葉を付け足しただけ。追加の補償や支援策には何ひとつ言及しなかったのだ。

　自分の判断ミスを認めなかったのは「ビジネス往来」の問題も同じだった。菅首相が打ち出したビジネス往来の継続は、菅首相が技能実習生と東京五輪の選手受け入れにこだわったためだと言われてきた。しかし、変異株の問題も浮上したなかでの継続には反発が巻き起こり、ここにきて撤回に追い込まれた。

　この問題について、昨晩の会見ではテレビ東京の記者が「東京五輪開催を意識して判断が遅れた指摘もある」「本来であれば緊急事態宣言を最初に発出した段階で即時とるべき措置だったのでは」と責任を追及した。だが、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」「ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかった」と主張し、“最近もイギリスやブラジルからの帰国者から変異株が確認された”ことを理由に「あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から判断した」と述べたのだ。それが「後手後手」だと言われているのに、自分の判断の遅さは棚に上げたのである。


■自分の判断ミスも認めず逆に罰則規定を持ち出す、菅首相の逆ギレ強権政治

　責任を問われているのに、国民からの批判など起こっていないかのようにケロッと受け流す──。しかも、「『効果が出ている』と高く評価していた大阪に緊急事態宣言を発令するが、時短営業だけで対策は十分と考えるか」という毎日新聞記者からの質問にも、菅首相は「去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実」とまたも自分の判断ミスを認めず、「自粛疲れや慣れにどう取り組むか」といった総理大臣としての明確な発言を求められている質問に対しても「何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなければならない。そうしたことを国民のみなさんに強く訴える」と、まったく響かないメッセージを発信。さらにこうした回答になっていない回答を短くおこなうと、「先生からよろしいですか」などと会見に同席していた分科会の尾身茂会長に投げてしまったのだ。

　この国のコロナ対策の陣頭指揮のトップに立っているというのに、国民に対して説得力ある説明をまるでできないだけではなく、「あとはよろしく」と言わんばかりに人任せにする……。こんな体たらくで国民が信頼を寄せることなど、どだい無理な話だ。

　しかも、昨晩の会見では、「ポンコツ」というだけでは済まされない問題もさまざま浮上した。

　菅政権は十分な対策をとろうともせず、一向に自分たちの責任を果たさないままだというのに、一方で協力に応じない飲食店のほか、保健所の調査に回答を拒否あるいは虚偽の回答をおこなった患者や入院を拒否した患者への罰則を検討するという強権的な姿勢を打ち出そうとしている。

　この問題について、中国新聞の記者が「保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたい」と追及したのだが、菅首相は「感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります」とその必要性を強調。感染拡大で神奈川県が濃厚接触者や感染経路の調査を原則やめると発表したように、すでに調査が破綻している状態にあるのに罰則を設けることに意味があるとは到底思えないが、さらに菅首相は信じられないことを言い出したのだ。

「どのぐらいの協力をいただけないケースがあったのか、そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったという報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています」

　罰則を検討しているというのに、具体例は「承知していない」などと平然と言い放ったのである。

　根拠となる事例も答えられないのに、罰則には前のめり……。ようするに、官僚を恫喝によって従わせてきたように、国民も罰則で恫喝すればなんとかなるとでも考えている証拠ではないのか。


■想定外の質問に「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

　だが、こうした菅首相の“本性”がもっともあらわになったのは、会見の最後だ。質疑応答の最後は独立系ニュース専門ネット局「ビデオニュース・ドットコム」代表の神保哲生氏が指名され、神保氏は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった。

「まず、このコロナ感染者への医療について、政府として、そこに対応してもらっているその医療機関に対して、しっかりご支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうした体制をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこにおこなって対応するなど、そうしたことについて政府は対応をおこなってきました。
　そしてまた、医療機関でありますけれども、日本にはいまの法律があるなかで、逼迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっとおこなってきているということも事実であります」

　“法改正といった問題から検討するのが政府の仕事なのではないか”と追及されたのに、訊かれてもいない現状の対策（しかも不十分さが指摘されているものばかり）をダラダラと挙げるというのも「ポンコツ」感が満載だが、しかし、重要なのはこのあとの発言だ。

「そして、この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正はおこなうわけでありますから、それと同時に医療法について、いまのままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くのみなさんが診察を受けられるいまの仕組みをつづけていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」

　問われたのは医療体制の強化のための法改正の問題だったのに、なんと菅首相は「国民皆保険の見直し」ともとれることを言い出したのである。

　そもそも、神保氏は官邸記者クラブのメンバーではない“フリージャーナリスト枠”として質問をおこなったため、当然、事前の質問通告もしておらず、その上、コロナに対する関心も理解力・読解力もまるでない「ポンコツ」の菅首相はその質問の意味をほとんど理解できていなかったはずだ。そんななか、自分が答えられることとして、「医療体制のための法の見直し」というキーワードから導き出されたのが、「国民皆保険」だったのだろう。

　ようするに、菅首相の頭のなかにはほかの新自由主義者たちと同じく「国民皆保険の見直し」があり、それが咄嗟の質問により図らずも口から出てきた、ということだ。

　実際、菅首相は8日に『報道ステーション』（テレビ朝日）に出演した際、「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われたとき、「コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって」などと発言。病院に行く患者のことを「お客さん」と呼んで批判を浴びたが、これは国民皆保険制度を民間病院の「既得権益」になっていると考えているがために飛び出した発言だったのではないのか。

　言っておくが、この国では国民皆保険制度をとっていても困窮を理由に受診を控えて症状が悪化してしまう「メディカル・プア」が問題化しており、コロナによる経済的打撃によりそれはさらに深刻化していると指摘されている。そんななか、「無料低額診療」制度を拡充しようと言うのならまだしも、「国民皆保険」を見直し、軽症者の自己負担増や公的保険の範囲見直しなどが取り入れられれば、さらに受診控えが進行し、治療を受けたくても受けられないアメリカのような事態が巻き起こるのは必至だ。

　医療体制の強化をもとにした質問の回答が、よりにもよってこのコロナ禍にあって社会保障費削減を目指すかのようなものになる──。これはもはや「ポンコツ」で済ませられる問題ではない。「人でなし・残虐非道・鬼畜のポンコツ総理」と呼ぶべきだろう。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


 (2021年01月15日[金])
同意することばかりな、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民に向き合わない初めての首相】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101130000068.html）。

　《“自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。考えてもみてほしい。第３波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Ｇｏ　Ｔｏ」だった。冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた》。
　《民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。…「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか。…仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのか。なぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった》。

　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
　　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』

　斎藤貴男さん《アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しない。まずは全員が辞めろ。話はそれからだ》。
　何もかも無為無策無能…結局、《自助》大好きオジサンらはこのCOVID19禍を鎮静化させる意思もなければ、能力もない。

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　　　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　    　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

　【政界地獄耳／国民に向き合わない初めての首相】であり、【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】。ビジョンもなく、《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで、一方、《責任を国民に転嫁》。

　西日本新聞の【社説／コロナ禍と罰則　まず失政認め責任果たせ】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681154/）によると、《政府の対策は明らかに後手に回っている。事態は収束に向かうどころか深刻の度合いを深めている。責任を国民に転嫁し、私権を制限する法改正に走るのなら、本末転倒ではないか。新型コロナウイルスに対応した特別措置法のことだ。政府は、自治体が飲食店などに休業や時短営業の協力要請を行った場合の補償と、要請に応じない際の罰則をセットで設ける改正案作りを進めている。併せて、感染者が入院勧告を拒否すれば刑事罰を科す感染症法の改正も検討している。休業や時短に伴う補償を法に明記し、国の責任で行うことに異論はない。私たちはかねてその必要性を強く訴えてきた。自治体の財源は限られ、財政事情も地域ごとに異なる。このため自治体が協力要請に及び腰になったり、要請に伴う協力金の額や対象業種の範囲にばらつきが生じたりしているからだ》。
　《自助》大好きオジサンの本領発揮。東京新聞の【社説／コロナと暮らし　公的支援足りているか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79563?rct=editorial）によると、《今回、営業時間短縮に応じた飲食店への協力金の上限が四万円から六万円に増額されたが、一部の飲食店からは「家賃や給料を考えると焼け石に水」との声も聞こえる。政府の対応には「的外れ」「後手」との批判も強い。菅義偉首相には実効性ある支援策の迅速な実現を強く望みたい。そのためにも首相は先頭に立ち、国民の声に謙虚に耳を傾け、かつ誠実に語りかけることが必要だ》。

　《補償》はダラダラ進まず、一方、《罰金》《刑罰》は即決。「入院拒否に刑事罰」だってぇ？　「利権漁りに刑事罰」「国会で118回息吐くようにウソをつくに刑事罰」「単純計算で1日307万円も「ヤミ金」に刑事罰」でしょうよ！
　東京新聞の記事【新型コロナ感染者、入院拒否で懲役や罰金　政府、感染症法改正で想定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79665）によると、《政府は１３日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を想定していると説明した。１８日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ。疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金を検討していると伝えた》。


　山添拓さんのつぶやき…：

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【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1349272453139238915】

山添拓@pioneertaku84

政府の感染症法改定案。入院拒否や積極的疫学調査への虚偽回答に、懲役刑や罰金を想定。
罰則の議論ばかりが前のめりに進む。医療体制の確保や幅広い検査を可能とする公衆衛生の体制づくりこそ優先課題だ。
「罰則がないから感染が拡大」という立法事実などあるのか。
………

午後5:29  2021年1月13日
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　また、志位和夫さんのつぶやき…：

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【https://twitter.com/shiikazuo/status/1349309313634824192】

志位和夫@shiikazuo

時短要請に従わねば罰則、入院拒否すれば罰則、このロジックを許せば、感染拡大が抑えられないときは、「政府の要請に従わなかった者」が指弾されることになる。
十分な補償を行えば国民はみな協力します。入院先・療養施設を責任をもって確保することこそ、いま政治がやるべきことではないか。

午後7:56  2021年1月13日
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　政府や自公お維議員、それとも、野党議員、どちらがマトモですか？


　《スピード感をもって》《先手先手で》って… 何もかも、遅いよ！ 後手後手！　「入院拒否に刑事罰」では、《スピード感をもって》《先手先手》なのにさぁ、補償にはGoTe Gote。
　東京新聞の記事【政府　ビジネス往来を一時停止へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79681）によると、《政府は１３日、１１カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来について一時停止する方針を固めた。政府関係者が明らかにした》。


　１月１３日の首相会見についての但馬問屋さんのつぶやき…：

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【https://twitter.com/wanpakuten/status/1349317881670955010】

但馬問屋@wanpakuten

“首相会見”

神保哲生氏
「国民にいろいろ協力を求めるというお話をずっとされてきたが、知りたいのは、その間一体政府は何をやっていたのか。
医療が逼迫している状況で、総理の説明が、日本は医療体制の仕組みが違うというお答えだけで、果たしていいのか？」

忖度なしの質問、
さすが神保さん！！

午後8:30  2021年1月13日
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　《その間一体政府は何をやっていたのか》？　《この半年以上もの間、為政者たちはいったい何をやってきたのだろう》？　利権漁りオジサンら…《権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった》。
　マガジン９のコラム【映画作家・想田和弘の観察する日々　第96回：為政者の無策のツケを払わされる、飲食店や映画館や劇場、そしてコロナ患者を受け入れている医療機関】（https://maga9.jp/210113-3/）によると、《今回の緊急事態宣言を受けて、飲食店には20時で閉店する時間短縮が要請され、1日6万円までの「協力金」が出されることになった。同時に、映画館や劇場、スポーツクラブなどの施設に対しては、協力金を伴わない20時までの時短が“呼びかけ”られた。この処置には、いくつかの重大な疑問と問題がある。まず、飲食店には協力金が出されるのに、なぜそれ以外には出さないのか。その区別（差別）にはいかなる根拠があるのか。「映画館その他は補償なしでもどうせ従ってくれるだろうから、“呼びかけ”にとどめて協力金を節約しよう」などという魂胆だとしたら、ちょっと許しがたい。…この半年以上もの間、為政者たちはいったい何をやってきたのだろう。もしアメリカやヨーロッパ並みの感染爆発が起きたら、日本はいったいどうなってしまうのだろう。そして為政者の無策のツケを、どうして飲食店、映画館、そしてコロナ患者を受け入れている医療機関ばかりが払わされるのか。疑問ばかりが膨らんでいる》。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　相変わらず、滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった首相会見。記者が「更問い」して、真意を確かめるべきだ。司会も記者サイドが取り戻せよ…。この1年、よくなるどころか、悪化するばかりの記者会見。
　日刊ゲンダイの記事【正気か？ 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283841）によると、《「医療法について今のままで結果的にいいのかどうか。国民皆保険、多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で、まあ、今回のコロナがあって。まあ、そうしたことも含めて、もう一度、検証していく必要があると思う」　■自分が何を語ってるのか分からない状態　この人物は正気なのか。１３日の会見での菅首相の「とんでも発言」に、わが耳を疑った向きも多いだろう。日本が世界に誇る国民皆保険制度の「見直し」を、菅首相があやふやながらも示唆したようにも聞こえるからだ。…いつもの言い間違いや言葉足らずの域を超え、もはや自身が何を語っているのかも分からない状態なのだろう。対話すら困難なレベルだ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限
公開日：2021/01/13 06:00　更新日：2021/01/13 06:00
今だけ無料

　　　　　（己の尊厳に懸けて撃退しよう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新型コロナウイルスに感染した場合、「健康不安より近所や職場など世間の目の方が心配」だと答えた人が、全体の６７％を占めた。１０日付の朝日新聞に載った世論調査の結果である。

“自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。

　考えてもみてほしい。第３波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Ｇｏ　Ｔｏ」だった。冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた。

　権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった。与党政治家や首長ら個々のパフォーマンスは言うに及ばず、“ニューノーマル”を謳う新自由主義政策でも、予算編成でも、市民の健康や生命は常に脇へと追いやられ、あらゆる資源が、彼ら自身および巨大資本の欲得づくで費消されてきたのだ。

　肝心の医療体制はむしろ削減・縮小。前政権の宿痾「桜を見る会」事件でも、国会を偽証ショーに堕さしめた安倍晋三が、なんと不起訴にされた。

　スガ首相は何よりもまず、これらの愚行や悪行のすべてについて公式に謝罪し、全閣僚とともに議員を辞職しなければならなかった。アベはもちろん逮捕である。またしても人々の生活を直撃する緊急事態宣言に至るまでには、最低限の清算ぐらいは済ませておくのが、人としての筋であり、政府の正統性を取り戻す唯一の道ではないか。

　コロナ禍もはや約１年。無責任の権化どもはなお、ただただ評論家然と「このままでは医療崩壊だ」から、ああしろ、こうしろと号令をかけるのみ。

　医療体制など実質的にはとっくに壊れている。私たちは今も、症状が出ても入院や治療はおろか、検査さえ受けられないまま死なされるのではないか、という恐怖に慄いているのだ。いずれ東京五輪となれば余計に、医師も看護師も動員されて、コネのない人間など放置されるに決まってる、と。

　こんな状態に陥れたのは誰なのか。それでいて、政府与党はコロナ対策特措法に罰則を求めるなど私権制限の強化を図る改正を企図している。盗っ人猛々しいとはこのことだ。

　アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しない。

　まずは全員が辞めろ。話はそれからだ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101130000068.html】

コラム
政界地獄耳
2021年1月13日7時31分
国民に向き合わない初めての首相

★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句（じょうとうく）だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。

★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか。

★理由はいくつかある。（1）自民党内にこの対応をたしなめるまともな議員がいなくなった（2）これが悪いと思う自民党議員がいなくなった（3）それをおかしいと思う新聞社がなくなった（4）野党がこだわって問題にしなくなった。その結果、国家ビジョンを持たない首相が国民を安心させたり、リードしたりすることなくすべてを「言えることと言えないことがあるんじゃないですか」と片付けた。嘆くのは国民だけになってしまった。仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのか。なぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった。（K）※敬称略
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[※東京都の新規感染者数　(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)↑]


（2020年12月09日[水]）
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／アスリートには悪いが私は東京五輪がもはや憎い】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282376）。

　《ああ、すべては東京五輪のために。オリンピック精神のかけらもない、国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》。

　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
　　　　　　　　　　卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』

　金（カネ）色の五つの輪の政治利用。「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」どころか「コロナ拡散五輪」「ニッポン破壊五輪」。第3波のピークの見えないCOVID19禍の最中、すぐさま中止を決断すべきだというのに、この国は…。前回の同コラムでの斎藤貴男さんの主張 ――― 《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…に大賛成。また、《会談ではスガ氏が、「人類がウイルスに打ち勝った証しとしての東京五輪」のバカの一つ覚え。「東日本大震災からの復興」うんぬんと心にもない付け足しはご愛嬌でも開催しても招かれるのは混乱だけである。“ウイルスにトチ狂った権力者が国威発揚を図って強行し、あわれ社会を破壊した大会”として、後世に語り継がれることになるのが関の山ではないのか》…とも。世界の笑い者どころか、鼻つまみ者。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
　　　　　　　　ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』
　　　『●金子勝さん《無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪
　　　　　　　開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》』
　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
　　　　　　　　　　卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
　　　『●《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…《稀代の“嘘つき総理”》、
　　　　　　　　　　　　勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束したの？』
　　　　「《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…息吐く様にウソをつく
　　　　　《稀代の“嘘つき総理”》、「老人のワッペン」勲章貰ってご機嫌な
　　　　　アベ様はバッハ会長と何を約束？　《ようするに、「桜を見る会前夜祭」
　　　　　問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになった
　　　　　わけだ》」

　　　『●アベ様「ここ１、２週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き政策
　　　　　スカスカオジサン「この３週間が極めて重要な時期」…無為無策無能』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282376】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
アスリートには悪いが私は東京五輪がもはや憎い
公開日：2020/12/09 06:00　更新日：2020/12/09 06:00
今だけ無料

　　　　　（東京五輪開催に固執（政府与党連絡会議の菅首相）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　「バカじゃないの？」と、テレビに街頭インタビューを求められたら言ってやろうと身構えているのだが。誰も尋ねてくれないので書いておく。

　前回と似たような話でスミマセン。でも、この間に報じられた、来年の東京五輪に関わる政府の“方針”とやらを見逃していられるほど、私はお人よしではないのだ。

　日本経済新聞（２日付朝刊）によれば、五輪では外国人客を大々的に受け入れる。ビザと入場チケット、移動情報の記録を連動させたスマホアプリをインストールすれば、入国時２週間の待機は免除、移動も自由という。

　これに先立ち、海外からの小規模ツアーを歓迎する検討に入ったと伝えたのは朝日新聞（６日付朝刊）。ここでは多少の制約も伴うそうだが、五輪とその後に向けた“実証実験”と位置づける由。

　第３波の真っただ中。検査体制も医療体制もなお未整備のまま、自治体レベルでは自粛や時短の指示が乱発される一方で、これまた五輪につなげるＧｏ　Ｔｏ　トラベル延長も既定路線だ（６月末まで）。

　ああ、すべては東京五輪のために。オリンピック精神のかけらもない、国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ。

　そういえば、７月の都知事選でも、候補者のオンライン討論会で、小池百合子氏が、五輪強行の理由をこう語っていた。「２０２２年には中国が、北京が、冬季五輪を国を挙げてやってくる」。だから東京が先んじて、「コロナに打ち勝った証しを目指す」のだ、と。

　こんな時でも中国敵視。バカじゃないの？

　新型コロナワクチンの接種を無料とする改正予防接種法が成立した。海外からの五輪観戦客へのお・も・て・な・しとか言って、事実上の強制接種にされてしまう可能性を私は恐れる。健康被害には国が補償する由だが、一生を台無しにされかねないロシアンルーレットなど真っ平だ。

　新型コロナを過剰に恐れる必要はないとは、私も思う。自粛警察やマスク警察の跳梁跋扈は許せぬし、予防ばかりにとらわれて精神を病んだら元も子もないではないか。

　とはいえ、この政府のバカっぷりは異常に過ぎる。もはや政策に整合性があるとかないとかの次元ではない。生き延びよう。こんな政治の下で死に至らしめられる筋合いなど、これっぽっちもないのだから。

　東京五輪が憎い。あんなものさえなかったら。アスリートの皆さんには申し訳ないけれど。
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【検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5420.html）。

　《コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ》。

　《検察庁法改正ゴリ押し》強行採決、今回は、〝見送り〟となったようだ。あくまでも、見送りであり、近々、再提出されてもおかしくはない。廃案にすべきだ。その前に、1月の、黒川弘務氏の定年延長の閣議決定、これを取り消すべきではないのか。
　さて、《河井克行・前法相…妻の案里氏》の捜査へどのように波及していくか？　《検察は河井逮捕に踏み切れるのか》？　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』…１億５千万円の出所はどこでしょうか、興味津々だな。。
　でも、未だ３割程度の内閣支持率があるそうだ。まだ、支持している人がいるとはねぇ…。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、
　　　　  　国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》』
　　　『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》！　《国民を互いに
　　　　　監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの？』
　　　『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
　　　　　ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》』

　リテラの記事【安倍応援団の攻撃に怯まない「#検察庁法改正に抗議します」の有名人たち…小泉今日子は「読んで、見て、考えた。その上で今日も呟く」】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5421.html）によると、《多数の著名人を含む人びとがTwitter上で声をあげた「#検察庁法改正案に抗議します」。ついには900万ツイートという驚異的な数字を叩き出しているが、一方、安倍首相はこうした市民の声も無視して検察庁法改正案を明日か明後日にも衆院内閣委員会で強行採決することを目論んでいる》。
　西日本新聞の記事【春秋／小泉今日子さんが♪なんてったってアイドル、と歌ったのは35年前…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/607838/）によると、《今、多くの国民の心をつかんでいるメッセージは「なんてったって民主主義」「なんてったって三権分立」。安倍晋三政権が成立を急ぐ検察庁法改正案を巡るツイートだ。…▼「保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで」（俳優井浦新さん）「コロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」（演出家宮本亜門さん）　▼＜＃検察庁法改正案に抗議します＞への賛同は広がり、投稿は500万件を超えた。緊急事態の解除が注目されるタイミングで法案を通そうというのも「どさくさ紛れ」と怒りを買った　▼歌のアイドルは「清く、正しく、美しく」。検察官は「清く、正しく」でなければ。「なんてったって1強政権」ならば法治すら意のままにできる－という前例を残してはならない》。

　日刊ゲンダイの記事【“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273096）によると、《コロナ禍のさなか、政府与党がシレッと成立を狙う検察庁法改正案に批判が集中している。安倍政権の目的は、検察トップの検事総長に“官邸の守護神”を据えること。数日間で６００万～７００万件に上る抗議ツイートが投稿されているが、守護神の“黒歴史”を振り返ると、史上最長政権を支えてきた疑惑潰しの正体が垣間見えた》。
　直ぐに、黒川氏は辞職すべきではないのか？

　毎日新聞の記事【検察庁法改正案と刑事司法の歪み】（https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200513/pol/00m/010/001000c）によると、《政権がお気に入りの検事長を定年延長させて検事総長に据えようと謀り、その横紙破りの奇策を後づけで合法化、制度化、恒久化する改正案への反発は予想外に強いらしく、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけたツイッターの投稿は合計で500万件を超えたとも600万件を超えたとも各メディアが伝えている。これも各メディアで報じられた通り、数多くの著名人が抗議に同調したことも注目された。俳優、ミュージシャン、アーティスト、アイドル、タレント、コメディアン、作家、漫画家、その顔ぶれや分野は実に多種多様、ふだんは政治的発言をしない者たちも加わり、ネット上には次のような訴えが続々とアップされた。＜これ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで＞＜得意技の「ある組織の人事を自分の都合のいいものに…＞》。

　東京新聞の記事【＜＃ウォッチ　検察庁法改正案＞元検事総長ら定年延長、反対意見書　あす法務省に提出】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051490135042.html）によると、《検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘元検事総長（７７）ら検察ＯＢ十数人が十五日、反対する意見書を法務省に提出することが分かった。検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例だ。（池田悌一）》。

　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な
　　　　　　　　　　裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　『●アベ様の無恥・無知・鞭…（リテラ）《とりわけ安倍首相
　　　　　　　　だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…』
　　　『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
　　　　　子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？』

　アベ様の無恥・無知・鞭…。
　リテラの記事【検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授！ しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5428.html）によると、《ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている》。

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』

　最後に、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞手遅れになる前に】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1123710.html）によると、《「ナチが共産主義者を襲ったとき、自分は共産主義者ではなかったので何もしなかった」。政治学者の丸山眞男が著書で紹介したドイツのニーメラー牧師の詩はこの一文で始まる…そうまでして黒川氏を残したい政権の思惑は何か　▼小渕優子元経産相の政治資金規正法違反疑惑、甘利明元経済再生担当相の都市再生機構への口利き疑惑…。安倍政権下で数々の疑惑がうやむやになった　▼「政権の意に沿わない動きを封じ込める意図がある」と元検察トップも批判する法案だ。「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》。
　アベ様らによる私権の制限、そして、悍ましい《自粛警察》《自警団社会》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5420.html】

検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き
2020.05.13 07:58

　　　　　（河井克行ブログより）

　コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。

　日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ。

「広島地検は2カ月前から、河井に金をもらった県議や後援会関係者など50人以上に聴取をおこなってきた。当初は時期の問題で公選法の買収の立件は難しいと言われていたが、現金をもらった人間が大量にいたうえに決定的な供述があって、いけると判断したようだ。東京地検特捜部の検事も応援に入れて、すでに証拠固めも終わっており、自信満々だ。共同の記事では書いていないが、広島地検としては今国会会期中に逮捕許諾請求を出し、5月中に河井氏を逮捕しようとしている」（全国紙司法担当記者）

　言うまでもないが、法相というのは法務行政の最高責任者。国会会期中にそんな経歴を持つ与党議員が逮捕されるということになれば、安倍政権にとって決定的な打撃となるだろう。

　しかも、問題は買収の原資だ。本サイトでも何度も指摘してきたが、2019年の参院選では、自民党本部から河井夫妻それぞれが代表を務める党支部に合計1億5000万円という異常な金額の選挙資金が振り込まれていた。自民党では候補者に配る選挙資金は1500万円が相場であるにもかかわらず、河井氏陣営にこの異常な額が振り込まれたのは、もちろん、これが安倍首相案件だったからだ。

　党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」（文藝春秋）だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

　たしかに、案里氏が参院選に出馬したのが安倍首相の意向だったことはもはや疑いようがない。当初、広島選挙区からは自民党の重鎮・溝手顕正氏だけが公認として立候補することになっていたが、溝手氏は第一次政権時に安倍首相の責任に言及し、下野時代には「過去の人」と批判したことがあり、安倍首相は溝手氏のことを毛嫌いしていた。そこで、“2人区で2人擁立して票を上積みする”という大義名分をたて、溝手氏を蹴落とすための“刺客”として、側近の河井前法相の妻である案里氏を新人として立たせたのだ。

　メディアではやたら、河井前法相が菅官房長官の側近であったことが強調されているが、実は、安倍首相は菅官房長官以上に河井前法相を重用してきた。たとえば、河井氏は法相就任前、総裁外交特別補佐に務めているが、2016年の米大統領選後でトランプが当選すると、安倍首相は就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行させている。

　問題の選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」でも、自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。


■河井克行の買収の原資は安倍マネー、安倍首相は地元事務所秘書を投入し選挙運動も指南

　つまり、こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、1億5000万円という“安倍マネー”だったのだ。もし河井氏が逮捕されれば、当然、買収という犯罪の原資になったこの金を誰の指示で出したのか、ということが問題になるだろう。

「形としては自民党本部が出していますが、検察の動きを察知した二階（俊博）幹事長はすでにオフレコで“河井の件は官邸の案件で、党は関係ない”と語っているようです。しかも、安倍首相の地元事務所の秘書が河井陣営の選挙運動の指南役をしていたわけですから、安倍首相の関係者が買収にも関与していた可能性がある。もし、河井氏が逮捕されれば、金を振り込んだ自民党本部だけでなく、安倍首相の周辺も捜査対象になるかもしれない。立件はされなくても、情報がどんどん出てきて、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」（全国紙政治部デスク）

　“番犬”黒川弘務・東京高検検事長を使って検察の政界捜査をことごとく潰し、人事にまで介入しはじめた安倍政権だが、検察の逆襲によって、いよいよ悪運が尽きるときがやってきたということなのか。

　しかし、状況はそう楽観的なものではないらしい。官邸はこの間、検察の捜査を潰そうと、必死で圧力をかけており、いま問題になっている検察庁法改正案もそのひとつだというのだ。

　周知のように、検察庁法改正案のいちばんの目的は、1月に閣議決定した黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するためであることだ。しかし、それだけならここまで強引に急いで法案を成立させる必要はない。コロナ対策で大変な状況下でも、安倍官邸がこの法案にこだわり、強行に成立させようとしているのは、河井捜査にプレッシャーをかけようとしているからだというのだ。

　そのプレッシャーの道具となっているのが、まさに2月になって検察庁改正法案に加えられた2つの制度だ。


■検察庁法改正案強行に加えられた2つの規定は、検事に政権忖度と萎縮をもたらすことが狙い

　周知のように検察庁法改正案の問題点は検察官の定年が63歳から65歳に引き上げられることにあるのではない。これは昨年の秋の時点で法案にあった。問題は、管理職である最高検次長、高検検事長、地検検事正が63歳で役職を退く（検事の身分はそのまま）という「役職定年制」に、2月になって、内閣や法相が認めれば、特例として役職定年後もその役職にとどまれるという例外規定を設けたことだ（検察庁法改正案22条5、6項など）。

　同時に、内閣や法相などが認めれば、やはり特例として検事総長を含むすべての検察官について、65歳になってもその役職のまま定年退職を先送りできる「定年延長制度」も新たに導入した（同22条2項など）。

「この2つの制度によって、内閣のおぼえめでたい幹部は63歳になっても役職にとどまれるし、幹部以外のヒラの検察官もやはり内閣に気に入られれば、65歳以降も職にとどまれることになった。つまり、安倍政権はこの法律を強行することで、幹部だけではなく、現場の検事にも忖度と萎縮の効果を狙ったのではないかといわれています。実際、施行は2022年4月ですが、いま、現場で捜査に当たっている検事には大きく関係してきますからね」（前出・司法担当記者）

　また、官邸と検察幹部の間で、河井捜査と人事問題をバーターにする裏取引が進んでいるという情報もある。

「官邸としては、国会会期中の、逮捕許諾請求に基づいた逮捕だけは絶対に避けたい。そのため、反黒川的なスタンスの稲田伸夫検事総長に裏取引を持ちかけているようです。検察庁法改正案は通すが、黒川検事長の検事総長就任は見送る。その代わり、河井前法相については、在宅起訴、もしくは立件を国会終了後にするという方向ではないかといわれている」（検察関係者）

　実は、今回、「広島地検が河井前法相を立件するという方針を固めた」という報道が流れたのは、こうした安倍政権と上層部の動きに危機感を抱いた現場のリークだという見方が有力だ。

「現場はこのままいくと捜査が潰されかねない、という危機感をもっている。そこで、メディアに報道させて立件を既成事実化させて、世論を味方につけようと、リークしたということのようだ」（前出・司法担当記者）

　検察は河井逮捕に踏み切れるのか。検察庁法改正案の審議の行方とともに注意して見守りたい。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自主的な監視活動】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1119919.html）。

　《国民を互いに監視させ、体制批判をする人を密告させる北朝鮮。北朝鮮研究者の宮田敦司氏はその目的について「反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること」と論文で指摘している　▼報酬が与えられるため、夫婦間の会話を子どもが密告して表彰された例もあるという》。

　　　『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要
　　　　　キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー２に！　次期警察庁長官？』
　　　　《さらに、一般市民への圧力も強まるはずだ。すでに昨年7月の
　　　　　参院選時には北海道札幌市で安倍首相の街頭演説中に「安倍やめろ！」
　　　　　とヤジを飛ばした市民が警察に取り押さえられ強制排除される
　　　　　といった問題が起こり、この1月9日には、12日の
　　　　　“安倍やめろデモ”の運転手として東京都公安委員会に届出をしていた
　　　　　男性が「車庫飛ばし」という微罪で逮捕され、実名報道される
　　　　　という事件が起きている。中村次長の下で、こうした戦前の言論弾圧
　　　　　さながらの警察による違法捜査が頻発するだろう》

　　　『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限
　　　　　…この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず』
　　　『●アベ様は《「不安な気持ちが他の人々への差別や誰かを排斥しよう
　　　　 とする行動につながることを強く恐れます」と述べたが、説得力は皆無》』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自粛警察】…。東京新聞…
　　　　　【本音のコラム 「自警団社会」 斎藤美奈子】」

　アベ様を《批判をする人》を逮捕。ネットで袋叩き。怖くて、恐ろしくて、嫌な世の中。《果たして健全な社会》か？
　お隣の国だけではない。市民同士が監視し合い、批判し合い、分断されていく…ニッポンでも。《反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること》。《日本は国民主権を憲法で定める民主国家なので相互監視を強制されることはない　▼だが国に強制されなくても自主的に一般人や事業者を監視し、個人情報などを特定して》…。
　東京新聞の【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020051402000143.html）によると、《＜とんとん　とんからりと　隣組＞で始まる『隣組』は戦時のヒット曲だ…▼どこまでも難敵ぶりをみせるコロナウイルスは、近ごろ、隣組が戦中に発揮した「相互監視」という負の側面も、現代の世の中に呼び起こしているようだ。「自粛警察」である▼他県などのナンバーを付けた車両を傷つけたり、営業している飲食店を見つけ出しては張り紙で中傷したり。監視し、見つけ出しては、攻撃する行為が報告されている。正義を行っていると思い込みにとらわれた人々が、過去にもみせてきた怖さであろう▼相互扶助が必要な世の中にまかれた混乱の種だ。世の中の分断を自ら招いてはならないだろう》。
　《市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか》、《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。壊憲や緊急事態条項の導入、また、お得意の閣議決定で有耶無耶に定年延長した黒川弘務氏に関して、更なる定年延長をもくろむ検察庁法改正案（壊壊）を内閣委員会で強行採決を狙っている…検察人事の私物化。違法に準司法な行政官の人事に手を突っ込む…。国がどんどんと壊れていく…。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
　　　 　自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』

　レイバーネットの記事【すべての住民にひとり一月30万円！～「自由と生存のメーデー」新宿でデモ】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0509mayday）によると、《「10万ではやっていけない。30万払ってくれ」それがみんなの切実な要求だった。しかも一律10万円の給付金さえいつになるかわからない。PCR検査もやらない。こんな安倍政権のコロナ対策に対する人々の怒りは頂点に達していた。「全国トンカツ屋決起せよ」のスローガンを掲げた男性は、「練馬のトンカツ屋さんがコロナで焼身自殺に追い込まれたことが悔しい。2番目3番目のトンカツ屋が出ないように祈るが、死ぬくらいなら立ち上がろう」と語っていた》。
　アベ様の無能無為無策、不作為は最早犯罪的、大人災。森ゆう子議員の一言、「（アベ様には）本気度が足りない」

同じく【緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対する声明】（http://www.labornetjp.org/news/2020/1589158280568staff01）によると、《●緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対します　PCR 検査の拡大を!休業補償を!コロナデータの公表を!　4 月 7 日の緊急事態宣言から約一カ月がたちますが、安倍政権のコロナ対策への消極的な姿勢が批判を受けています。何が問題なのでしょうか。それは、市民の生命が直接脅かされているにもかかわらず、コロナ感染拡大防止に全力をあげているとは思われないからです。…2020 年 5 月 10日　共謀罪 NO !実行委員会　「秘密保護法」廃止へ!実行委員会》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1119919.html】

＜金口木舌＞自主的な監視活動
2020年5月11日 06:00
北朝鮮 個人情報 金口木舌

　国民を互いに監視させ、体制批判をする人を密告させる北朝鮮。北朝鮮研究者の宮田敦司氏はその目的について「反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること」と論文で指摘している

▼報酬が与えられるため、夫婦間の会話を子どもが密告して表彰された例もあるという。日本は国民主権を憲法で定める民主国家なので相互監視を強制されることはない

▼だが国に強制されなくても自主的に一般人や事業者を監視し、個人情報などを特定してインターネットで許可なく流布させる人たちがいる。「自粛警察」という言葉が飛び交うようになった

▼山梨県に帰省後、新型コロナウイルスに感染したことが判明したにもかかわらずバスで東京に戻った女性の個人情報がＳＮＳなどで拡散された。感染拡大防止の観点から女性の行動は軽率だったかもしれない

▼とはいえ、個人情報をネットにさらし、つるし上げて集中砲火を浴びせることはその人の人権を侵害する行為で、「私刑」と変わらない。ネット上であっても行き過ぎた行為は名誉毀損になる可能性もある

▼一丸となって感染拡大を防ぐために協力し合う国民性は素晴らしい。だからと言って、何らかの事情で自粛しなかった人や企業を名指ししてまで同調圧力で追い込むのは果たして健全な社会だろうか。黙認すれば、次の標的は私たちになるかもしれない。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自粛警察】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1118608.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム 「自警団社会」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/05/06/000000）

　《▼ミュージシャンの七尾旅人さんが自粛を巡り、ＳＮＳで「争う必要のなかった場所にまで分断と排斥が進行している」と書き込み、政府を批判した。仕事を失った音楽関係者を支援するネット配信に取り組む　▼今、必要なのは社会に敵を作りだし、恐怖をあおることではない。そもそも監視する相手が違うだろう。非常時だからこそ、権力を持つ者に対し一層目を光らせる必要がある》。

　　　『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
　　　　　　　に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）』
　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　  　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…
　　　　　この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず』
　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』

　《市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか》《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。荒んだ社会…市民同士が批難・監視し合い、分断され行く…。《今、必要なのは社会に敵を作りだし、恐怖をあおることではない。そもそも監視する相手が違うだろう。非常時だからこそ、権力を持つ者に対し一層目を光らせる必要がある》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。

　斎藤美奈子さんも、《メディア、特にNHKは、片方では差別するなといいつつ、何を嬉々（きき）として彼女の行動履歴をこと細かに報じているのだろうか。攻撃せよといわんばかりだ。自粛警察と聞いて思い出すのは、関東大震災時の自警団である。「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」などの流言が人々の疑心暗鬼に火をつけ、最終的には大勢の朝鮮人が自警団と称する市民の手で虐殺された、その事実を思い出そう》と。

　　　『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
　　　　　　朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…』
　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
　　　　　上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　　「瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし、警察や軍人らと共に狂気の暴走…
　　　　　「怪獣使いと少年」の脚本を書いた上原正三さんは「琉球人の俺も、
　　　　　いたらやられていた。人ごとではない」と。「関東大震災朝鮮人虐殺事件」は、
　　　　　とんでもない史実であり、反省の意味を込めて、長く記憶され、
　　　　　語り継がれなければならない。歴史を抹消し、修正することは許されない。
　　　　　「数」の議論に落とし込んでよいような事件ではない。「震災死」と
　　　　　同一視して良いものではなく、「人災」と呼ぶ人も居る。悍ましい虐殺だ」

　　　『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
　　　　　その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」』
　　　『●詩人萩原朔太郎「朝鮮人あまた殺され…
　　　　　われ怒りて視る、何の慘虐ぞ」：　歴史の事実を抹消したがる人々…』

　アベ様らの不作為は、最早犯罪的、人災…＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。
　琉球新報の【＜社説＞ＰＣＲ検査の拡充　政府の無為無策問われる】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1118607.html）によると、《新型コロナウイルスの感染拡大で世界が出口に向けた模索を始める中で、ウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査が日本は際立って少ない。国内の正確な感染実態を把握せず、どのように社会経済活動の再開を判断できるというのか。政府の出口戦略には、科学的根拠において不備があると言わざるを得ない。安倍晋三首相は４月６日の政府対策本部でＰＣＲ検査の実施可能数を全国で１日２万件に増やすと公言した。だが、現状の実施数は１日８千件前後と一向に増えておらず、対応の遅れが明らかだ。他国と比較したＰＣＲ検査の不十分さは政府の専門家会議も認めている。専門家会議が４日に示した資料から人口10万人当たりの検査数を見ると、日本が１８７・８人なのに対し、隣国の韓国では１１９８人、米国は１７５２・３人だ。イタリアは３１５９人、ドイツは３０４３・５人と３千人を超える国もあり、日本とは桁が違っている》。

　森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらいコロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…無為無策、犯罪的不作為。
　【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／緊急事態宣言延長「きりがいい」ってたまったもんじゃない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272850）によると、《酷いもんだよ。４月３０日、国会で安倍首相は森ゆうこ議員に「どのくらいの国民が新型コロナに感染しているのか？」と訊ねられ、答えられなくて逆ギレしてた。バカなの？　感染者数は、コロナ対策の一丁目一番地みたいなもんじゃん。つまりあの方、コロナというか国民に、まったく関心がないらしい》。
　《関心》があるのは、自身の政治〝生命〟。市民の生活や命には全く関心なし。

　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　 　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』

　美ら海破壊も止めて、軍事費削れ。
　琉球新報の【＜社説＞地上イージス計画　コロナ禍に兵器爆買いか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1119291.html）によると、《政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）に配備する現行計画案を断念し、秋田県内の国有地を軸に選定し直す方向で調整に入った。秋田県の佐竹敬久知事をはじめ地元が強く反対する中で、ごり押しは許されない。当然の帰結である。問題なのは事ここに至っても配備の方針を堅持していることだ。候補となる国有地は、新屋演習場を選んだ過程で浮上した場所が想定されている。ご都合主義も甚だしい》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1118608.html】

＜金口木舌＞自粛警察
2020年5月8日 06:00
七尾旅人 緊急事態宣言 金口木舌

　「緊急事態宣言が終わるまでライブハウスを自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」。東京のダイニングバーの看板に４月、張り紙があったという。店舗は自主休業中で、張り紙が見つかった日は歌手のライブを無観客でネット配信していた

▼新型コロナウイルスの感染拡大を受け、店舗に休業を求める嫌がらせが相次いでいる。「自粛警察」とネット上で呼ばれる行為だ。市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか

▼新型コロナ関連の１１０番は４月、東京都内で前月の約６倍に達した。警視庁によると「自粛しなければいけないはずなのに、公園で子どもが遊んだり高齢者が集まったりしている」「居酒屋の営業は良いのか」などの苦情があるという

▼ネット上には感染者の氏名や所属先を暴く真偽不明の情報もあふれる。相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす

▼ミュージシャンの七尾旅人さんが自粛を巡り、ＳＮＳで「争う必要のなかった場所にまで分断と排斥が進行している」と書き込み、政府を批判した。仕事を失った音楽関係者を支援するネット配信に取り組む

▼今、必要なのは社会に敵を作りだし、恐怖をあおることではない。そもそも監視する相手が違うだろう。非常時だからこそ、権力を持つ者に対し一層目を光らせる必要がある。
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/05/06/000000】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2020-05-06
本音のコラム 「自警団社会」 斎藤美奈子

本音のコラム「自警団社会」斎藤美奈子／25面

　「自粛警察」の動きが止まらない。営業中の店に「警察を呼びます」などの張り紙が貼られる。他県ナンバーの車が嫌がらせを受ける。私が特にゾッとしたのは、山梨県から東京に戻ったという女性の報道である。

　メディア、特にNHKは、片方では差別するなといいつつ、何を嬉々（きき）として彼女の行動履歴をこと細かに報じているのだろうか。攻撃せよといわんばかりだ。

　自粛警察と聞いて思い出すのは、関東大震災時の自警団である。「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」などの流言が人々の疑心暗鬼に火をつけ、最終的には大勢の朝鮮人が自警団と称する市民の手で虐殺された、その事実を思い出そう。

　病院関係者が排斥されるのは言語道断だけれども、最初は屋形船、いまはパチンコ店。スケープゴートが次々つくられ、テレビ局は潮干狩りやバーベキューをする人にマイクを向ける。あなたのその自警団的行動がリンチを誘発するのよ。

　４日の会見で、安倍晋三首相は「不安な気持ちが他の人々への差別や誰かを排斥しようとする行動につながることを強く恐れます」と述べたが、説得力は皆無。誰かが書いた原稿を彼は読んだだけだし、この人たちは負の歴史を認めてこなかったからだ。都知事をはじめ自治体の長も大同小異。差別するなというなら、過去の歴史を少しは学んでよね。（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］石鹸警察、帰宅警察、自粛警察】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/567593）。
琉球新報の【＜社説＞コロナと監視社会　民主主義の基盤固守を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1115801.html）。

　《▼日本の繁華街では警察官が出歩く人々に帰宅を促し、「帰宅警察」と化している。新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相が言及し、一部の知事も要請した。法的根拠はない》。
　《緊急事態の空気にのまれ、社会に非寛容さが広がっていないだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大防止の名の下に進む自由の軽視や同調圧力に危うさを覚える。各県で休業や移動自粛の要請が出される中で、営業を続ける店舗に自粛を求める紙が貼り付けられたり、県外ナンバーの車が誹謗（ひぼう）中傷されたりする行為が問題になっている。行政の要請に応じない者を敵視し、住民同士で監視、告発し合う息苦しさがある》。

　《空気を読んで》いて、大丈夫か？　市民同士が監視し合い、批判し合い、分断されていく。（斎藤美奈子さん）《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》、政権に対して。（斎藤貴男さん）《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》…なんて、冗談じゃぁない。
　アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず。

　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
　　　　　　　に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）』
　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう
　　　　 言えばいいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　　《憲法は国民が国を縛るもの。税金だって私たちが国に預けている。
　　　　　憲法を持つ僕たちは「自粛するからお金を出せ」と政府に言える。
　　　　　空気を読んでそれを言わなくなったら本当に危ない》

　《緊急事態の空気にのまれ、社会に非寛容さが広がっていないだろうか。…自由の軽視や同調圧力に危うさを覚える。…行政の要請に応じない者を敵視し、住民同士で監視、告発し合う息苦しさがある》。報道・マスコミは統制され、給付・休業補償は満足になされず、私権のみが制限されゆく…市民は分断される、こんな状況では本当にいいの？　《監視は市民同士ではなく、権力を持つ側に向けられなければならない》。《自由と権利という民主主義の基盤を固守しつつ、命を守る取り組みを進める必要がある》。

　そして、ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）
　琉球新報の【＜社説＞憲法施行７３年　政府への強権付与危うい】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1116800.html）によると、《しかし、感染拡大を「国難」と強調する安倍政権は有事の際に私権を制限できるようにする緊急事態条項の新設に意欲をにじませる。感染症対策に国を挙げて取り組まねばならないこの時期に憲法改正論議を進めようとする安倍政権の姿勢は危機に便乗するものだ。個人の自由や権利が不当に侵害されることはあってはならない。私権を制限できる強権を政府に与えるのは危険だ》。
　同紙のコラム【＜金口木舌＞マスクが外れた日と憲法】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1116812.html）によると、《▼かつての国民総動員体制下では異論に「非国民」の言葉を浴びせた。やがて戦争に至り、その反省から国民主権と基本的人権、平和主義を掲げる日本国憲法が生まれた。…▼政府の権限を強化する緊急事態条項を含めた改憲案が浮上する。冷静な視線を保ちたい。マスクが外れた日、私たちの口元は緩んでいるのか、閉じたままだろうか。》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/567593】

［大弦小弦］石鹸警察、帰宅警察、自粛警察
2020年5月4日 10:49

　私たちは「石鹸（せっけん）警察」の取り締まりが怖いから手を洗うのではない、とイスラエル出身の世界的歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏は記す。ウイルスから身を守るのに役立つという事実を知っているから、自発的に洗う（Ｗｅｂ河出、柴田裕之氏訳）

▼日本の繁華街では警察官が出歩く人々に帰宅を促し、「帰宅警察」と化している。新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相が言及し、一部の知事も要請した。法的根拠はない

▼そこへ「自粛警察」が加勢する。営業を続ける店を一般市民が取り締まるような行動をネット上でこう呼ぶ。店に「潰（つぶ）れろ！」「シメロ」などという落書きが相次いでいる

▼なるべく多くの人が家にいて接触を減らせば、感染を封じ込められることは分かっている。そのためにはむやみな強権や同調圧力より、事実の説明と補償が必要だ。率直な対話で国民の協力を得た各国の成功例が教える

▼ハラリ氏は信頼をキーワードに挙げる。「科学と公的機関とマスメディア」を為政者が攻撃してきた結果、互いの信頼関係が傷つき、事実が流通しにくくなった

▼それでも、「危機に際しては、人の心はたちまち変化しうる」「監視政治体制を構築する代わりに（中略）信頼を復活させる時間はまだ残っている」と分析する。私たちは今、分かれ道に立っている。（阿部岳）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1115801.html】

＜社説＞コロナと監視社会　民主主義の基盤固守を
2020年5月1日 06:01

　緊急事態の空気にのまれ、社会に非寛容さが広がっていないだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大防止の名の下に進む自由の軽視や同調圧力に危うさを覚える。

　各県で休業や移動自粛の要請が出される中で、営業を続ける店舗に自粛を求める紙が貼り付けられたり、県外ナンバーの車が誹謗（ひぼう）中傷されたりする行為が問題になっている。行政の要請に応じない者を敵視し、住民同士で監視、告発し合う息苦しさがある。

　もちろん感染の拡大を防ぐために多くの人が自宅で過ごすことが今は大切だ。だが、政府の言うことに従わないからといって私的に罰する行為は暴力であり、感染防止に名を借りた人権侵害の側面を持つ。感染症の不安に駆られた差別も根は同じだ。

　住民の恐怖心を施策の推進に利用している節も見受けられる。知事の休業要請に従わず営業を続けるパチンコ店について、店舗名を公表する自治体が相次いだ。営業継続に対する世論の批判を誘導し、社会的制裁が向かうことに期待した見せしめにも取れる。

　本来、店を開ける権利を制限して休業を求めるならば、それに伴う補償は不可分だ。そうした議論も尽くされないまま、同調圧力で休業に追い込んでいくやり方には違和感もある。

　行きすぎた公権力の行使にブレーキをかける議論は民主主義の維持に欠かせない機能だ。監視は市民同士ではなく、権力を持つ側に向けられなければならない。「国難」の空気に支配され、強権の発動に疑義が起こらないとすれば問題は深刻だ。

　住民監視と密接に関わり、平時であれば慎重な対応が求められる個人情報の取り扱いにも、同様の危惧がある。

　外出自粛の効果を検証する目的などで、携帯電話会社やＩＴ企業が持つ位置情報が利用されている。感染症対策に最新技術を活用していくのは有効な方法だ。しかし、危機対応という名目であれ、本人のあずかり知らないところで個人情報の利用と行動の監視がいったん拡大されてしまえば、運用を後戻りさせることは極めて難しい。

　街頭の監視カメラも含め、個人の行動履歴がたやすく収集され、特定の目的のために利用できる環境と監視技術は既に構築されている。国民の権利やプライバシーの侵害に関する問題を軽視して情報利用だけが進めば、必ず将来に大きな禍根を残す。

　戦前の翼賛体制下では、末端の町内組織として「隣組」が組織され、住民同士の相互監視の役割を担った。緊急事態下では平時のプロセスが省略され、全体主義的な統制と監視が強まる。決して戦前に限った特異な状況ではない。

　緊急事態を強いられる時こそ、私権を制限される痛みに敏感でなければならない。自由と権利という民主主義の基盤を固守しつつ、命を守る取り組みを進める必要がある。
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