Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年03月21日[日])
沖縄タイムスの【社説［普天間返還合意25年］　無理筋の国策　転換図れ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/721177）。

　《日米両政府が米軍普天間飛行場の「５～７年以内」の返還に合意してから、来月で２５年になる。国策に翻弄（ほんろう）され続けた四半世紀だった。当初、基地内に代替施設を建設する予定だったが、さまざまな利害が入り乱れ、計画はころころ変わった。辺野古の豊かな海を埋め立て、軍港機能を備えた新基地を建設するという今の計画に変更されたのは、県や県民よりも米軍の意向を優先した結果である。軟弱地盤の存在が明らかになったことで、現行計画も大幅な変更を余儀なくされる。当初３５００億円とされていた工費は９３００億円に膨れ上がった。さらに膨らむ可能性が高い。十分な説明もないまま、警備費が膨張し続け、土砂単価が跳ね上がり、入札を経ない契約変更によって工事費が増額された。返還時期も「２０２２年度またはその後」から３０年代に大幅にずれ込んだ。あと１５年かかる、という指摘もあるが、実際のところ返還のめどはまったく立っていない》。

　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
　　　　　　　あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』
　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　　《辺野古の問題の源流は１９９５年の少女乱暴事件にさかのぼる。
　　　　　大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて
　　　　　日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった》

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる
　　　　　　憲法上の義務…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　　《発端は１９９５年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣な
　　　　　犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には
　　　　　８万５０００人（主催者発表）が参集した。事態を重く見た
　　　　　日米両政府は96年４月、普天間飛行場を５年から７年かけて
　　　　　全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、
　　　　　モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した》

　　　『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
　　　　　　住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》』
　　　　《当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、
　　　　　普天間全面返還を発表したのは１９９６年４月12日だった。前年の
　　　　　95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが
　　　　　噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを
　　　　　得なくなっていた》

　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」と
　　　 　いいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
　　　　「２０１６年４月の米軍属女性暴行事件後、遺族の願いとはほど遠い現実が
　　　　　ずっと続いている。さらに遡ると、１９９５年の少女乱暴事件から
　　　　　四半世紀が経過した。《辺野古の問題の源流》である。２５年が経過し、
　　　　　美ら海に土砂をぶちまけ続けている愚かな政権。出来もしない新基地
　　　　　建設のためにドブガネし、１億歩譲って完成したとしても、普天間は
　　　　　返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」である。二度と
　　　　　原状回復することは不可能。豊かな生態系の破壊・抹殺は不可逆的だ。
　　　　　愚かな自公お維の議員や独裁政権。《なお是正されない不正義の横行》
　　　　　が沖縄では。そして、いまや、沖縄イジメの張本人・元最低の官房長官
　　　　　が首相となり、大惨事アベ様政権という強化された独裁状態に。陰湿・
　　　　　悪質・強権化、沖縄でも例外なく。」

　N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク（戦略国際問題研究所 (CSIS)） までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。
　新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。
　さらには《人柱》というヒトデナシな行為までも行う元・最低の官房長官＝現首相ら ――― 《沖縄戦の激戦地、本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに利用するという計画も明らかになった》《県民感情への配慮を欠いたおぞましい計画が、「沖縄に寄り添う」と語る菅義偉首相の下で進められているのである。政治の堕落と言うしかない》。

　　　『●《玉城知事が対話を求めた直後にこれを拒否…》アベ様には
　　　　　　　《（他者の痛みに寄り添う）沖縄のチムグクル》は届かず』
　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　 　　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」といい
　　　　　ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
　　　『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
　　　　　そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
　　　『●（琉球新報社説）《「ウチナーンチュ（沖縄人）だって人間じゃ
　　　　　ないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》』
　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　『●＜金口木舌＞《「私たちはウサギやヤギと同じだった」…人々の
　　 　　怒りは、半世紀前に米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ》』
　　　『●《沖縄県民の反対を無視して建設が進む辺野古沖の新基地を、米軍と
　　　　　自衛隊が共用する…極秘合意》、その行きつく先は《標的の島》……』
　　　『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー！」…この言葉が1945年、
　 　　　島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》（三上智恵さん）』

　琉球新報の続報【廃棄の危機だった普天間跡地の未来模型、沖国大へ「考えるきっかけに」】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1287169.html）によると、《1995年に普天間高校の生徒が制作し、廃棄の危機に直面していた米軍普天間飛行場跡地利用の大型模型を巡り、沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授が引き取りを申し出た。15日、保管されていた那覇市の首里高校を学生らと訪れ、同大へ運んだ。模型は今後、沖国大5号館のロビーに設置される。 　3日付の本紙報道で模型が行き場を失っていることを知った友知教授は「普天間飛行場に隣接する沖国大に置くべきだと思った。学生...」》。

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/721177】

社説［普天間返還合意25年］　無理筋の国策　転換図れ
2021年3月14日 08:01

　日米両政府が米軍普天間飛行場の「５～７年以内」の返還に合意してから、来月で２５年になる。

　国策に翻弄（ほんろう）され続けた四半世紀だった。

　当初、基地内に代替施設を建設する予定だったが、さまざまな利害が入り乱れ、計画はころころ変わった。

　辺野古の豊かな海を埋め立て、軍港機能を備えた新基地を建設するという今の計画に変更されたのは、県や県民よりも米軍の意向を優先した結果である。

　軟弱地盤の存在が明らかになったことで、現行計画も大幅な変更を余儀なくされる。

　当初３５００億円とされていた工費は９３００億円に膨れ上がった。さらに膨らむ可能性が高い。

　十分な説明もないまま、警備費が膨張し続け、土砂単価が跳ね上がり、入札を経ない契約変更によって工事費が増額された。

　返還時期も「２０２２年度またはその後」から３０年代に大幅にずれ込んだ。あと１５年かかる、という指摘もあるが、実際のところ返還のめどはまったく立っていない。

　それなのに政府は、いまだに「一日も早い危険性の除去」と、実質の伴わない空念仏を繰り返している。

　沖縄戦の激戦地、本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに利用するという計画も明らかになった。

　県民感情への配慮を欠いたおぞましい計画が、「沖縄に寄り添う」と語る菅義偉首相の下で進められているのである。政治の堕落と言うしかない。

■　　　　■

　辺野古新基地を含む沖縄の基地問題は今、大きな曲がり角に差し掛かっている。

　バイデン米大統領は外交方針演説で、世界各国に展開する米軍の配置態勢の見直しに着手すると表明した。

　中国やロシアに対抗するため、日本、韓国、オーストラリアなど同盟国との連携を強めていく考えだ。

　米インド太平洋軍は沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」に射程５００キロ以上の地上配備型ミサイル網を築く計画を明らかにした。

　負担軽減に逆行する動きが表面化しつつあるが、その一方、来年は復帰５０年の節目の年に当たり、負担軽減の内実が問われる年でもある。

　今年の衆院選に続いて来年秋には、県知事選も実施される。

　辺野古の行く末が、今年から来年にかけて表面化する政治動向に大きく左右されるのは確実だ。

■　　　　■

　玉城デニー知事は政府に「対話」を求める一方、「当面は米軍専用施設の５０％以下を目指す」ことを明らかにしている。

　「対話」を求める姿勢は支持するとしても、今、必要なのは、具体的に何をどうしたいのか、が伝わるような明確なメッセージである。

　もっと具体的でインパクトのある主張をぶつけなければ、沖縄の基地問題を全国の問題として焦点化するのは難しい。

　政策転換を促す機会はこの時期をおいてほかにない、との覚悟と決意が必要だ。
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



日刊ゲンダイの記事【菅首相えげつない灰色“錬金術パーティー” 規正法に抵触か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280226）。

　《ガメついパーティーを開催しまくっているのは、菅首相が代表を務める資金管理団体「横浜政経懇話会」。総務省と公益財団法人「政治資金センター」が公開している懇話会の収支報告書（２０１１～１８年分）をチェックすると、利益率はバカ高だ…菅事務所は、パーティーへの参加の有無にかかわらず、支援者からカネを巻き上げているようだ…コスパを高めて支援者から強欲にカネをかき集める違法スレスレの錬金術。あまりにも、品性下劣な集金方法だ》。

　カネに意地汚い錬金術オジサン。自民党には、こんなのばかり。マスコミは、なぜ大騒ぎしないんでしょうね？　アベ様政権下での、スカオジサンによる《メディアコントロール》の故ですか？

　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』

　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／安和で土砂積み込み・搬入に海と陸から抗議】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/812f5254b461297497e1de7f57770231）によると、《辺野古の海の埋め立てを止めるには、多くの人が安和や塩川に集まって、土砂の搬入を止めるしかない。これが現実だ。沖縄の民意や地方自治、民主主義の尊重を訴えても、それを平然と踏みにじる日本政府に対し、何の幻想を抱けようか。軟弱地盤の問題があるから、いずれ工事が止まると思ったら大きな間違いだ。難工事で工事が長引き、予算が投入されればされるほど笑う奴らがいる。米軍にしても、辺野古新基地工事が行われている間、公然と普天間基地を使い続けることができるから何も困らない》。
　同時に、沖縄イジメの張本人。錬金術オジサンであり、イジメオジサン。辺野古は破壊「損」…愚かさに気づいても原状回復出来る訳もなく…空しい。

　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　　 　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●目取真俊さん《「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古
　　　　　でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人》』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280226】

菅首相えげつない灰色“錬金術パーティー” 規正法に抵触か
公開日：2020/10/20 13:20　更新日：2020/10/20 13:26

　　　　　（カネの集め方がえげつない（菅首相、2018年）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　学術会議の候補者任命拒否の説明不足で支持率が軒並み下落した菅政権。さらに評判を落としかねない事実が分かった。菅首相の政治団体が、政治資金パーティーの開催経費をケチりまくり、ボロ儲けしていた疑いがある。「たたき上げ」だから余計にカネに意地汚いのか、えげつない“錬金術パーティー”の実態をあぶり出す。

　◇　　◇　　◇

　ガメついパーティーを開催しまくっているのは、菅首相が代表を務める資金管理団体「横浜政経懇話会」。総務省と公益財団法人「政治資金センター」が公開している懇話会の収支報告書（２０１１～１８年分）をチェックすると、利益率はバカ高だ。

　例えば、１８年は「新しい国創りセミナー」を４月１６日以降、東京・千代田区の「ザ・キャピトルホテル　東急」で計５回開催。１回目は支出計約１０４万円に対し収入は９１４万円と、利益率は８８・５％に上った。残る４回も７９・８～９０・７％とかなり高い。他の年も利益率は軒並み８０～９０％と高水準だった。

　高い利益率の要因は、パー券購入者１人にかかる経費の安さ。高級ホテルではあり得ない“お手頃価格”になっているからだ。ジャーナリストの立岩陽一郎氏も１８日付の「Ｙａｈｏｏ！ニュース」で、この問題を追及。〈１人当たりの経費は２０００円ほど〉〈（パーティーを）開くのは「不可能」〉と指摘した。

　政治資金規正法は、収入１０００万円以上のパーティーについて、パー券購入者数など詳細の記載を義務付けている。懇話会開催のパーティーで該当するのは２回。①１１年１１月開催の前出のセミナーは、収入１５０６万円で、支出が約１６２万円。購入者は７０５人。②１２年１０月開催の「すが義偉君を励ます会」は収入１７８０万円で、支出は約１７１万円、購入者は７６９人――。それぞれ、支出額を購入者数で割ると、確かに１人当たりの経費は約２３００円となる。

　①の開催地はやはりキャピトル、②は「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル」（東京・港区）だ。いずれも都内屈指の高級ホテルで、１人２３００円程度でパーティーを開けるわけがない。首相動静を見ると、菅首相のキャピトル通いが目立つ。ホテル側が菅首相に便宜を図り、格安でパーティー開催を引き受けたのか。

　キャピトルとＡＮＡ両ホテルに問い合わせたが、共に「お客様のプライバシーにかかわる情報は開示できない」と回答。キャピトルは「当ホテルの会場は立食形式でも最大５００名までしか収容できない」（担当者）と付け加えた。少なくとも１１年開催分はパー券を購入した２０５人が不参加でなければ、政治資金規正法上、虚偽記載に当たりかねない。


■参加不参加にかかわらずパー券代徴収は規正法違反の疑い

　菅事務所も「（７０５人は）『対価の支払いをした者の数』であり、『参加者人数』ではない」と回答。「パー券購入者＝参加者」でないことを認めた。菅事務所は、パーティーへの参加の有無にかかわらず、支援者からカネを巻き上げているようだ。

「パー券購入者が何の対価も得ていない場合、懇話会に単純な『寄付』をしたと理解するのが妥当です。そのため、パー券を購入しながら不参加だった主体が、企業や団体だった場合、企業・団体による資金管理団体への『寄付』を禁じた政治資金規正法に違反する恐れがある。また、購入者が個人だったとしても、対価を得ていない以上、懇話会は『寄付』として処理しなければ、虚偽記載に当たる可能性が生じます。菅事務所は詳細を説明すべきです」（政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）

　安倍前首相は「桜を見る会」の前日に開催した「前夜祭」で、会費５０００円の激安価格で支援者らを“接待”し、公選法違反で刑事告発された。菅首相の場合は真逆で、コスパを高めて支援者から強欲にカネをかき集める違法スレスレの錬金術。あまりにも、品性下劣な集金方法だ。
=====================================================

リテラの記事【菅首相が所信表明演説で安倍前首相並みの嘘とゴマカシ！「温室効果ガスゼロ」の影で原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5683.html）。

　《ようやく臨時国会が召集され、菅義偉首相による所信表明演説がおこなわれた。そもそも、首相就任から所信表明が1カ月以上もおこなわれないということ自体が異常事態だったが、その所信表明で菅首相はすっかり聞き飽きた「私は雪深い秋田の農家に生まれ〜」という立身出世話をまたも披露する始末。さらに、肝心の中身も…》。

　まず、沖縄イジメの張本人による所信表明の虚しさ…。辺野古は、単なる破壊「損」です。生態系や生物多様性の破壊は原状回復不可能であり、不可逆。新基地は完成しないし、百万歩譲って完成したとしても使い物にならず、かつ、普天間は決して返還されない。辺野古は破壊「損」である…以外に表しようがない。
　琉球新報【＜社説＞菅首相初の所信表明　言行不一致から改めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1214518.html）によると、《沖縄県民の願いや国民の疑念に応えず美辞麗句を並べるのは不誠実である。菅義偉首相は就任後初めて国会で所信を表明した。沖縄に関し「基地負担軽減に取り組む」とし「普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進める」と述べた。その上で「引き続き、沖縄の皆さんの心に寄り添う」と語った。沖縄では辺野古埋め立てに投票者の約７割が反対した県民投票や知事選などの主な選挙で辺野古移設に反対する強固な民意が示されてきた。演説は言行不一致が甚だしい。言葉に責任を持つなら発言通り沖縄に寄り添うべきだ。辺野古海域では軟弱地盤が見つかり、国試算で９３００億円の予算をかけ、12年以上の工期が見込まれる。この事実を軽視し「一日も早く」という言葉は空々しい。現行計画を即刻撤回し、県内移設の条件を付けずに普天間飛行場を早期に返還すべきである》。

　さて、アホの一つ覚えの「ベースロード電源」的核発電「麻薬中毒」者たちの妄言。《安全最優先で原子力政策を進める》…核発電と《安全》は対極にあるもの。《原発をクリーンエネルギーだ》！？　正気とは思えない。《「脱炭素化社会の実現」という看板に隠れ、危険な政策を推し進める──。これは「デジタル化」の陰にマイナンバーによる個人情報の一元化で国民監視を強化するという危険性がはらんでいることとも共通するものだ。そして、菅首相は目新しい政策を並べ立てることで、その問題の根本的な本質を見えなくさせようとしている》。

　核発電「麻薬中毒」者の戯言…吉岡斉さん《生涯にわたり国家のすねをかじる自立能力のない技術》。いい加減に、自公お維支持者の皆さんも目覚めてくださいよ、全く。大半の皆さんにとって、何一ついいことなどありません。

　東京新聞【原発新増設狙いか…温暖化ガス「ゼロ」宣言　菅首相の所信表明】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/64429）によると、《菅義偉首相が宣言した温室効果ガス実質ゼロの実現を理由に、前面に出そうなのが原発の推進だ。石炭火力発電の削減という優先課題に対処せず、東京電力福島第一原発事故後、政府が表立って議論してこなかった原発の新増設へ動きだしかねない》。

　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
　　　　　　　　有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●ニッポン科学の勝利！！　１０，００００年間管理可能な
　　　　　　　　　　地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●《継承》《前例踏襲ばかり》の大惨事アベ様政権・スガ様…
　　　 　《故吉岡斉さん…「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」》』
　　　『●過去も現在もデタラメ。未来も？　無《責任政党》政権を止める以外に
　　　　　　道無し…《１０億円予算…どちらの精査が真の行革の名に値する》？』

　昨日に続き、何度もすいませんが、貼ります。《世界は電力タダの時代に》…核発電を続けたい、という「麻薬」中毒者達の気が知れない。「復興五輪」どころか、「復興原発」などというふざけた言葉も耳に入ってくる。最近は、「経済性を度外視して、核発電をやらなけらばならない」といった支離滅裂な言説も出てきているようだ。ニッポンは世界中に迷惑を振りまき続けている…。



【【金子勝の言いたい放題】NO5　世界は電力タダの時代に　エネ転が拓く経済転換（飯田哲也さんと）　20191230】
（https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s）



【国内の発電電力量と二酸化炭素（CO2）の推移】
[https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031002100041_size0.jpg]

　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
　　　　　電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』



【【金子×飯田の言いたい放題】目指せ！分散革命ニューディール～電力の転換が生む新しい未来　20201024】
（https://www.youtube.com/watch?v=wME6ynlCXWQ）

　デモクラシータイムスでの対談の第二弾。《デモクラシータイムス…菅首相の所信表明で飛び出したいささかアヤシイ「2050年に温室ガス実質ゼロ」。飯田哲也さんも金子勝さんもずっと前から、自然エネルギーに転換することで社会も水平な分散型になり、新しい産業も勃興し別の未来が開けるといっていました。世界はすでに石炭石油・原発から太陽光・風力などの再生可能エネルギーに転換しています、その理由は、温室ガス削減だけではなく、この１０年でコストが急激に下がり、原発はもとより石炭火力よりも安価になったこと。日本ではなかなか知られないその現状を解説し、さらにエネルギーを転換することで社会や産業構造を変えることができるという希望を掲げる入門の一篇です。じっくりお聞きください。来週は続編の日本での「希望のタネ」をご紹介します。お楽しみに。書籍は、「メガ・リスク時代の『日本再生』戦略 ――『分散革命ニューディール』という希望 」 (筑摩選書)　収録は2020年10月24日》

　ニッポンはあらゆる産業分野で、一体いつまで周回遅れを続けるつもりか。過去も現在もデタラメ。まともに未来のヴィジョンも描けない。無《責任政党》政権を止める以外に道無しだというのに、「１／４」の自公お維の直接支持者や選挙に行きもしない「２／４」の間接支持者ときたら…絶望的だ。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/10/post-5683.html】

菅首相が所信表明演説で安倍前首相並みの嘘とゴマカシ！「温室効果ガスゼロ」の影で原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も
2020.10.26 09:58

　　　　　（所信表明する菅首相（首相官邸HPより））

　本日、ようやく臨時国会が召集され、菅義偉首相による所信表明演説がおこなわれた。そもそも、首相就任から所信表明が1カ月以上もおこなわれないということ自体が異常事態だったが、その所信表明で菅首相はすっかり聞き飽きた「私は雪深い秋田の農家に生まれ〜」という立身出世話をまたも披露する始末。

　さらに、肝心の中身も、「すべての小中学生に対して1人1台のIT端末の導入を進める」だの「デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進める」だの「海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します」だの、何ら具体性もないままに“一周遅れの意識高い系”のような政策をぶち上げるだけ。

「すべての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定します」ともぶちあげたが、当の菅内閣の女性閣僚はたったの2人なうえ、「女性はいくらでも嘘をつける」などと暴言を吐いた杉田水脈議員に菅首相は自民党総裁として何の処分も下していない。暴言を放置しておいて、何が「すべての女性が輝ける」だ。

　しかも、この菅首相の所信表明演説では、安倍晋三・前首相と同様、嘘とごまかしが散りばめられていた。

　たとえば、新型コロナ対策について語るなかで飛び出した以下のセリフも怪しい臭いがぶんぷんするものだ。

「依然厳しい経済状況のなかで、まずは雇用を守り、事業が継続できるように、最大で200万円の持続化給付金や4000万円の無利子・無担保融資などの対策を続けてまいります」

　だが、じつは本日おこなわれた財務相の諮問機関である財政制度等審議会の歳出改革部会では、菅首相が「続けてまいります」と明言した持続化給付金などの支援策を延長せず、予定通り終了させるよう提言をおこなっているのだ。

　新型コロナの影響による経営悪化は今後、冬の感染拡大が懸念されるなかで深刻になっていくのは必至だというのに、「持続化給付金は延長なしで終了」とは一体どういうことなのか。

　しかも、麻生太郎財務相は昨日、1人10万円の特別定額給付金について「（個人の）現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と発言。解雇や雇い止めによる生活困窮者が増加している現実などまるで無視していることを自ら宣言した。今回の「持続化給付金は延長なしで終了」という提言も財務省の方針を反映させたものであると見られ、「弱者救済」にまったく関心のない麻生財務相も同様の考えだろう。それを菅首相が覆すなどということがあり得るのか。


■コロナ前から景気後退していたのに「最高状態の経済がコロナで」と真っ赤な嘘発言

　さらに決定的な嘘は、この発言の前に口にしていたこのセリフだ。

「バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました」

　最高の景気だったのにコロナで悪化した……!？　無論、これは真っ赤な嘘だ。実際、内閣府はコロナ感染再拡大の真っ只中だった7月、どさくさに紛れて〈2012年12月から始まった景気の拡大局面が2018年10月をピークに終了し、後退に転じたと認定〉している（時事通信7月30日付）。さらに、今年3月に発表された2019年10〜12月期の国内総生産（GDP）の改定値でも、東日本大震災の影響を受けた2011年1〜3月期のマイナス6.9％を上回るマイナス7.1％を記録。これは新型コロナの影響をまったく受けていない数字だ。

　ようするに、安倍政権は景気が後退するなかで消費増税に踏み切り、それによってさらに景気が悪化している最中に新型コロナが直撃したわけだが、そうした事実をなかったことにし、菅首相は“コロナまでは最高の景気だったのにコロナのせいで悪化した”と言い張ったのである。

　菅首相は官房長官時代から嘘でも何でも言い張ることで乗り切ってきたが、総理大臣としての所信表明でも、事実を捏造したあからさまな嘘を押し通すとは……。

　だが、さらに菅首相は所信表明のなかで、こんなゴマカシまで展開させていた。今回の所信表明において大々的に打ち出した「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という「脱炭素化社会の実現」について語るなかで、それは出てきた。

「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します」

　世界の喫緊の課題である気候変動の状況を考えれば、温室効果ガスの削減や石炭火力発電政策の転換は当然のことだし、再生可能エネルギーの最大限の導入も歓迎すべき政策だ。しかし、菅首相はそれらと引き換えに、さらっと「原子力政策を進める」と原発推進への強い姿勢を示したのである。

　安倍政権では、安倍首相の最側近で経産省出身の今井尚哉首相補佐官（現・内閣官房参与）が舵取り役となり、原発の再稼働や原発輸出が強行的に進められ、菅官房長官も再稼働を「粛々と進めていきたい」などと発言していた。だが、その今井氏の失脚により原発政策も影を潜めるかと思いきや、むしろ菅首相はCO2削減を謳う一方で、原発をクリーンエネルギーだとして、より一層、原発政策を推し進める気であるらしいのだ。


■第5次エネルギー基本計画の見直し議論で「原発の新増設」の方針が復活する可能性

　実際、経産省の力が弱まったとも言われる菅政権だが、原発にかんしては、その経産省内でも「むしろ安倍政権よりさらに前向きになるのではないか」という予測が広がっているという。

　10月13日からは経産省でエネルギー政策の中長期的な指針となる第5次エネルギー基本計画の見直し議論がはじまったが、菅政権下でついに基本計画に原発の新増設が書き込まれるのではないかという見方まで浮上してきている。

「2018年に閣議決定されたエネルギー基本計画では当初、原発の新設や増設の必要性を書き込むよう経産省が働きかけたものの、官邸が支持率の低下を恐れて断念したという経緯があった。菅政権になって原発推進の旗振り役だった今井（尚哉）さんが首相補佐官を外されたため、さらに（原発推進は）厳しくなると思われたが、蓋をあけると逆。官邸は再稼働だけでなく、新設・増設も含めて議論していいという空気になっている。これは菅首相の意向が大きく働いているということだろう」（経産省担当記者）

「脱炭素化社会の実現」という看板に隠れ、危険な政策を推し進める──。これは「デジタル化」の陰にマイナンバーによる個人情報の一元化で国民監視を強化するという危険性がはらんでいることとも共通するものだ。そして、菅首相は目新しい政策を並べ立てることで、その問題の根本的な本質を見えなくさせようとしている。国民に嘘をつくことも厭わない菅首相の“騙し”が、ついに本格的にはじまったのである。

（編集部）
=====================================================

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



琉球新報の【＜社説＞県民大会から25年　不条理の放置を許さない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1211138.html）。

　《米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで25年となった。８万５千人の県民が参加した戦後沖縄の中でも歴史的大会の一つである。その原点をあらためて見詰め、今も続く米軍駐留の矛盾をただす機会としたい。３人の米兵が１人の少女の人権を蹂躙（じゅうりん）する。戦後50年の節目の年に発生した、この事件は個人の尊厳や幸福追求権などを保障した日本国憲法の下にあっても、法の支配が全うされない沖縄の矛盾をあらわにした》。

　琉球新報の記事【10・21県民大会から25年　命脅かされ続けている　当時登壇した玉寄哲永さん　続く基地重圧　苦しみ今も】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1211163.html）によると、《１９９５年１０月、米兵３人による少女乱暴事件に抗議するため８万５千人（主催者発表）が集まった県民大会から、２１日で２５年がたった。事件は県民の人権が侵害される状況や沖縄の過重な基地負担を浮き彫りにしたが、四半世紀たってなお米軍絡みの事件事故は後を絶たない。当時、県子ども会育成連絡協議会会長として登壇した玉寄哲永さん（８６）＝那覇市＝は「２１世紀に向けて基地の固定化はあってはならないと訴えたが、状況は変わっていない」と話す》。

　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
　　　　　　　あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』
　　　　《＜社説＞米軍属事件半年　小手先の策では防げない
　　　　　…恩納村の雑木林で若い女性が無残な姿で見つかった
　　　　　米軍属女性暴行殺人事件で、元米海兵隊員の軍属…被告が
　　　　　逮捕されてから半年が過ぎた。半年で何かが変わったのだろうか。
　　　　　事件は沖縄の人々に大きな衝撃と怒りを与え、そして自責の念を生んだ。
　　　　　若い女性の命を守れなかったつらさと、１９９５年の
　　　　　少女乱暴事件以降も繰り返される米軍関係者による事件を防げなかった
　　　　　ことへの悔いだ。６月１９日の県民大会には主催者発表で
　　　　　約６万５千人が集まり、海兵隊の撤退や、米軍関係者に特権的地位を
　　　　　与える日米地位協定の抜本的改定を要求した》

　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　　《辺野古の問題の源流は１９９５年の少女乱暴事件にさかのぼる。
　　　　　大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて
　　　　　日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった》

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる
　　　　　　憲法上の義務…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　　《発端は１９９５年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣な
　　　　　犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には
　　　　　８万５０００人（主催者発表）が参集した。事態を重く見た
　　　　　日米両政府は96年４月、普天間飛行場を５年から７年かけて
　　　　　全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、
　　　　　モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した》

　　　『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
　　　　　　住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》』
　　　　《当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、
　　　　　普天間全面返還を発表したのは１９９６年４月12日だった。前年の
　　　　　95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが
　　　　　噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを
　　　　　得なくなっていた》

　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
　　　　《米軍用地への土地提供を拒む地主の代理で署名を求められた知事が
　　　　　拒否したため、国が提訴した。１９９５年12月、
　　　　　当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した背景には同年９月に
　　　　　起きた米兵による少女乱暴事件があった》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』

　２０１６年４月の米軍属女性暴行事件後、遺族の願いとはほど遠い現実がずっと続いている。さらに遡ると、１９９５年の少女乱暴事件から四半世紀が経過した。《辺野古の問題の源流》である。２５年が経過し、美ら海に土砂をぶちまけ続けている愚かな政権。出来もしない新基地建設のためにドブガネし、１億歩譲って完成したとしても、普天間は返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」である。二度と原状回復することは不可能。豊かな生態系の破壊・抹殺は不可逆的だ。愚かな自公お維の議員や独裁政権。《なお是正されない不正義の横行》が沖縄では。そして、いまや、沖縄イジメの張本人・元最低の官房長官が首相となり、大惨事アベ様政権という強化された独裁状態に。陰湿・悪質・強権化、沖縄でも例外なく。

　目取真俊さんブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／１０・２１県民大会から２５年。辺野古ゲート前での座り込みが続く。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/543bd52a76ab85f412d68d050afd466d）によると、《１９９５年９月４日に発生した３人の米兵によるレイプ事件のあと、１０月２１日に宜野湾市海浜公園で８万人余を集めて県民大会が開かれた。あれから２５年が経った。沖縄の「負担軽減」といいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地を建設中だ。事件の被害者とその家族は、今の沖縄の状況をどのように見ているだろうか。この２５年間、そのことを考えながら自分なりに基地問題に取り組んできた。しかし、新基地建設を止めきれないまま、ここまで工事が進んでしまった。ゲート前に座り込んでいる沖縄人の中には、２５年前の県民大会に参加した人も多かっただろう。今日は海上行動がなかったので、何もしないではいられない気持ちで、ゲート前の抗議行動に参加した》。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1211138.html】

＜社説＞県民大会から25年　不条理の放置を許さない
2020年10月21日 06:01

　米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで25年となった。８万５千人の県民が参加した戦後沖縄の中でも歴史的大会の一つである。その原点をあらためて見詰め、今も続く米軍駐留の矛盾をただす機会としたい。

　３人の米兵が１人の少女の人権を蹂躙（じゅうりん）する。戦後50年の節目の年に発生した、この事件は個人の尊厳や幸福追求権などを保障した日本国憲法の下にあっても、法の支配が全うされない沖縄の矛盾をあらわにした。

　警察が容疑者の身柄を確保できず、適正な捜査もままならない。国内法が及ばず、特権に守られた米軍駐留の矛盾に対する怒りや不安、恐怖を増幅した。１９９５年の県民大会は、そうした矛盾への県民のわだかまりが凝縮した。日米軍事同盟が、日本国民であるはずの沖縄の人々の安全や基本的人権を侵害している不条理を訴えたのである。

　大会は日米両政府に（１）米軍人の綱紀粛正と米軍人、軍属の犯罪の根絶（２）被害者に対する謝罪と完全補償（３）日米地位協定の早急な見直し（４）基地の整理・縮小を促進―の４項目を決議した。

　しかし25年前の県民大会の決議は今も実現していない。

　日本への施政権返還後に発生した米軍関係者の犯罪は昨年末までに県警が摘発しただけでも６０２９件に上る。うち５８０件が殺人や性的暴行、強盗などの凶悪犯だ。米軍人、軍属の犯罪はいまだに根絶には至っていない。最近の事件でも２０１６年に元海兵隊員で米軍属の男が女性を殺害。昨年４月には海兵隊所属の海軍兵が女性を殺害した。

　こうした米軍関係者の犯罪は起訴に至らなければ、容疑者の身柄を米側は日本の警察に引き渡さなくてもいい。そう定めるのが地位協定だ。少女乱暴事件後の日米合同委員会では地位協定の「運用改善」が合意されたが、「改善」は法的拘束力がない字句修正に終始したと言うほかない。

　身柄の引き渡しに関して「殺人、強姦（ごうかん）（強制性交）という凶悪な犯罪」に限定し「好意的考慮を払う」などとする。強盗や放火など凶悪犯全般ではない。米軍の裁量権が維持され、特権は保持したままだ。

　米軍基地の整理縮小どころか伊江島を含む本島北部の基地機能は強化されている。国土面積の０・６％の沖縄に全国の米軍専用施設面積の70％が集中する。

　県民大会から約６カ月後の96年４月、日米両政府は普天間飛行場の返還を発表した。しかし合意から24年たった今も返還は実現しておらず、代替施設とする名護市辺野古の新基地建設工事の強行が続く。

　各種選挙や県民投票で新基地への反対の民意を何度示しても政府は一顧だにしない。無理を通して道理を引っ込める25年ではなかったか。県民大会の原点に立ち返り、なお是正されない不正義の横行を食い止めなくてはならない。
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


リテラの記事【菅義偉“総理”誕生で政府は権力のために不正を働く「忖度官僚」だらけに！ 圧力をかけられた元官僚たちが語る恐怖支配の手口】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5633.html）によると、《菅義偉氏が自民党総裁に選ばれた。16日に臨時国会でおこなわれる首班指名選挙を経ることになるが、事実上、菅総理が誕生したということになる。だが、この新たな菅政権が安倍首相時代をはるかに上回る恐怖政権となることは火を見るよりも明らか。総裁選の最中から「まずは自分でなんとかする」という「まずは自助」を掲げたことも象徴的だったが…。…菅氏とも昵懇の関係にある橋下徹氏が「政治的に決定したあとに官僚が反対してきた場合、異動させるのか、異動させないならどうするのか。安倍政権に対する批判で内閣人事局の問題ありますが、断固異動させるのか、異動しないならどういうかたちで」などと総裁選候補者に質問。すると、菅氏はこう答えた。「私ども、選挙で選ばれてますから、何をやるかという方向が決定したのに反対するのであれば異動してもらいます」》。

　無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々だ。

　アベ様が《悪夢》とお呼びになった民主党政権の終焉から７年８カ月程にも及ぶ「地獄」の第二次アベ様政権がようやく崩壊したのに…２０２０年９月１６日、元・最低の官房長官が首相となりました。「底なしの地獄」な大惨事アベ様政権です。
　陰湿・悪質・強権化は必至。与党に入れてもらいたくて仕方のない、野党を詐称する癒着党お維・橋下徹元大阪「ト」知事がハシャグような「政」がまともなものとは思えません。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
　　　 　最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』

　無残な党内人事、無《責任政党》は人材の宝庫ですねぇ。《粛々》と壊れ具合が酷くなる不自由民主党。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／菅内閣は昭和の妖怪政治でしかないのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009170000094.html）によると、《ただ、党総裁・菅義偉が71歳。幹事長・二階俊博81歳、総務会長・佐藤勉68歳、政調会長・下村博文66歳、国対委員長・森山裕75歳、選対委員長・山口泰明71歳。我が国の法律では74歳までが前期高齢者、それ以降は後期高齢者で、警察庁が発表した19年の免許返納者の平均年齢は76．96歳。しかし政府は「人生100年時代構想」を打ち出しており、官房長官時代の菅の口癖を使えば「全く問題はない」「指摘は当たらない」ということになるのだろうか》。

　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』

　デタラメな何もかもを《継承》。腐敗も《継承》、アベ様案件の放つ腐臭にも蓋。
　週刊朝日のコラム【古賀茂明「安倍総理個人の倫理規範も継承した菅政権」】（https://dot.asahi.com/wa/2020091400014.html?page=1）によると、《安倍政権では、官僚たちが、良心も正義感も、不正と闘う勇気も失ってしまったのではないかと思わせるような事件が相次いだ。その原因はいくつかあるだろう。「官僚支配」もその一つだが、もう一つ大きな影響を与えたのが、安倍総理個人の「倫理規範」だ。官僚たちは、常に自分たちの上に立つ最高責任者の言動を見ている。その安倍総理は、今度こそ終わりだと思われるような個人的スキャンダルが起きるたびに、非常におかしな言い訳をしてきた。最も典型的なのは、森友学園問題でよく出てくる「検察が捜査を行い、結果が出ている」という言葉だ。また、野党の追及に対して、「証拠があるのか」というような態度を示すこともよく目にした》。

　韓国は韓国、ニッポンはニッポンなのですが…産経系（や読売系）の広報員の皆さん、「度が過ぎている」数々のアベ様案件について、「ニッポン・アベ様政権スキャンダルまみれ」とどうして報じてくれなかったんですか？ （《記者》ではないので、仕方ないのでしょうが。）
　産経系のWebに出ていた記事らしきもの【韓国・文政権スキャンダルまみれ　第二の“タマネギ男”に？法相息子が兵役で特別待遇か　識者「度が過ぎている」】（zakzak）。

　《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた》方・和泉洋人首相補佐官。経産省内閣色が表向き弱まるものの、それにしても醜悪な「官邸官僚」人事。
　リテラの記事【菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、“官邸官僚”のトップに！ 虎の威を借る恫喝と行政の私物化が再び】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5638.html）によると、《その顔ぶれは麻生太郎財務相や萩生田光一文科相をはじめ安倍内閣から続投が8名、3名が横滑りという代わり映えのなさ。発足前から「居抜き内閣」「第三次安倍政権」と呼ばれる始末だが、こうした組閣の一方で注目すべき人事がある。それは安倍政権を象徴する「官邸官僚」たちの人事だ。まず、安倍政権では「影の総理」と言われ、絶大な権力をふるってきた今井尚哉・首相補佐官兼秘書官は、菅政権では内閣参与に。他方、菅氏の最側近である和泉洋人首相補佐官はそのまま再任し、さらに元エリート警察官僚である杉田和博官房副長官と、内閣情報室（内調）のトップから国家安全保障局局長に登り詰めた北村滋氏も再任となった。安倍政権下で菅氏が“官僚の監視”を担わせた杉田官房副長官や、“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍させてきた北村氏をそのまま再任させたことからも、官僚の人事を掌握して忖度を引き出す「官邸主導」がさらに進められてゆくことがはっきりとしたが、問題は今井氏と和泉氏の処遇だ》。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　《自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する…ネトサポ…の元締め的な役割》を担ってきたデジタル担当相・平井卓也氏。
　リテラの記事【デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人！ 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ！」の書き込み】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5639.html）によると、《平井氏といえば、検察庁改正案の審議がおこなわれていた5月13日の衆院内閣委員会に出席していた最中に、タブレットで「ワニ動画」を閲覧していたことで批判を浴びたばかりの人物。しかも、本サイトでも取り上げてきたように、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ（この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている）。…だが、問題は「デジタル庁の創設」そのものにもある。この「デジタル庁」が、新たな利権の温床になる可能性が極めて高いからだ》。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　　《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
　　　　　浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
　　　　　質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」
　　　　　と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
　　　　　と答えられないのか」などと責め立てた。
　　　　　　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
　　　　　党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだ
　　　　　ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
　　　　　とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
　　　　　そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
　　　　　　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
　　　　　前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
　　　　　決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
　　　　　「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
　　　　　と関係しているのでは？」と質問したのだ。》

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　　《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
　　　　　（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
　　　　　書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
　　　　　したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
　　　　　引っかかりにくくさせるための「逆SEO」（検索エンジン最適化）まで
　　　　　おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
　　　　　著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
　　　　　と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
　　　　　持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
　　　　　たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
　　　　　SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
　　　　　デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
　　　　　あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
　　　　　コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》

　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　 　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』
　　　　「アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何を
　　　　　やらせたいのか？　リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策の
　　　　　メンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に
　　　　　「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】…。《自民党はネット対策の
　　　　　特別チーム「Truth Team」（T2）》って、悪い冗談としか思えません。
　　　　　〝FAKE team〟(FT)では？　アベ様を批判する人たちを
　　　　　抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟
　　　　　《メディアコントロール》。」

　もう一転懸念されることは、沖縄イジメが陰湿・悪質・強権化すること。沖縄イジメの張本人が首相になってしまった。沖縄関連人事も酷いもの。
　琉球新報の【＜社説＞菅内閣発足　沖縄政策の見直し急務】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1192590.html）によると、《菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設反対の民意を無視し、建設を強行した。そして安倍政権は県政が新基地を容認するかどうかの態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを使って、沖縄社会を分断した》。
　【社説［菅内閣発足］真に「寄り添う」政治を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/633597）によると、《菅氏のスローガンは「既得権益を打破し、国民のために働く内閣をつくる」である。行政改革・規制改革担当相には、河野太郎前防衛相を充てた。沖縄担当相も兼ねる。…沖縄担当相に就任した河野氏は、防衛相、外相として基地問題にも関わった。この間、安倍内閣は、新基地賛成の知事には予算を増額し、反対の知事には減額する「基地と振興のバーター」を強めた。振興計画は、沖縄戦による甚大な被害と２７年間に及ぶ米軍統治によって生じた本土との格差是正が出発点だ。離島における経済格差や子どもの貧困問題など課題は残る。コロナ禍で戦後最悪とされる経済低迷。中でも沖縄は「全国で最も大きなダメージを受けている地域の一つ」（日銀審議委員）だ。…加藤勝信官房長官が沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる。まずは一日も早く、沖縄に足を運んでもらいたい。住宅や学校に囲まれ世界一危険といわれる普天間飛行場、名護市辺野古の新基地建設周辺の生物多様性を誇る海。安倍政権は「県民に寄り添う」としながら、民意に背を向け、かたくなに「辺野古が唯一」と繰り返してきた》。

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」…《普天間飛行場の危険性を除くためだ
　　　 　としても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず》』

　だからぁ、辺野古は破壊「損」だってばっ。
　琉球新報の記事【辺野古新基地「着実に進める」　岸信夫防衛相、安倍政権の方針を堅持】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1192838.html）によると、《岸信夫防衛相は17日未明の就任会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について「唯一の解決策であるとの方針に基づいて、着実に工事を進めることこそが一日も早い返還につながる」と述べ、安倍政権での政府方針を引き続き堅持する考えを示した。岸氏は安倍晋三前首相の実弟で、16日に発足した菅内閣の防衛相に就任した。菅義偉首相から沖縄の基地負担軽減の実現に取り組むよう指示を受けたと説明し、その上で「普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設の考え方、沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現する政府の取り組みを丁寧に説明し、地元の理解を得る努力をしていきたい」と語った》