[※ 青木理さん(『サンデーモーニング』 2018年10月28日)↑]
『久田将義責任編集/TABLO』(http://tablo.jp/)の青木理さんの記事【安田純平さん帰国について想うこと 「アメリカ政府がジャーナリズム原則論をコメントした意義」|青木理】(http://tablo.jp/serialization/aoki/news004062.html)。
《安田純平さんが解放され、無事帰国した。なによりもそれを喜びたい。一部ではいまだに「自己責任論」などを振りかざし、安田さんに罵声を浴びせる連中もいるらしいが、世界でも珍しいほど馬鹿げた議論にこれ以上、私はつきあいたくもない》。
まず、『BLOGOS』(https://blogos.com/)の4つの記事へのリンクを以下に:
【【会見全文・前編】「あきらめたら試合終了」
安田純平さんが明かす40ヶ月のシリア拘束】
(https://blogos.com/article/336156/)
【【会見全文・後編】「あきらめたら試合終了」
安田純平さんが明かす40ヶ月のシリア拘束】
(https://blogos.com/article/336157/)
【安田純平さんが帰国後初会見
「何が起こったのか可能な限り説明することが私の責任」】
(https://blogos.com/article/335972/)
【安田純平さん「自己責任といった批判があるのは当然のこと」】
(https://blogos.com/article/336046/)
《紛争地での取材やメディア、ジャーナリズムの原則論》、それを《政府高官が建前でも原則論を口にできぬ国》ニッポン。〝御上〟に逆らった者には、《「自己責任論」などを振りかざし…罵声を浴びせる連中…世界でも珍しいほど馬鹿げた議論》が沸き起こる国ニッポン。
『●綿井健陽さんと鎌田慧さん』
「鎌田さんは……「もしも原発で事故が発生したときどうなるか、
と突然のように思いたった。いったん立ち入り禁止区域に
指定されたなら、なかの様子はもう報道できなくなる。
それが『禁止区域』にはいろうと思った動機のひとつである。
報道規制にそのまま従っていてはなにも明らかにならない、
という想いがあった」……章の題は「大本営発表、バンザーイ」だ。
「挙げ句の果てにわたしは、立ち入り禁止区域の『無許可報道』
とのことで、長崎県警から書類送検されるトバッチリを受けた。
いまや勝手に取材するとお縄を頂戴する時代である(後略)」
……「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」
は社会の根幹」
『●綿井健陽さん「「様々なメディアが
多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」』
「東京新聞の社説【旅券返納 渡航の自由どう考える】…。」
「今回のパスポート没収問題について、最初に思ったのは
「元朝日新聞記者の本多勝一さんのルポ『戦場の村』
(朝日文庫)」のこと。で、次に思い出したのは鎌田慧さんの
雲仙普賢岳噴火の際の取材のこと。政府が規制すればそれで
御仕舞い?、で良い訳は無く、
「アベ様のNHK」的に「政府が白というものを黒とは言えない」で良い?、
とは思えません。「いまや勝手に取材するとお縄を頂戴する時代」。
綿井健陽さん「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」
は社会の根幹」」
メディアやジャーナリストは「沈黙」「目と耳をふさぐ」でいいのでしょうか? 市民は知らなくていいのでしょうか? 〝御上〟の言うとおりにしていれば大丈夫なの?
『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
「帯より、「世界中から集められる、貧しい派遣労働者たち!
自ら出稼ぎ労働者となり、単独潜入取材した記録!
民営化の果て、その現場とは?」
ファルージャ 日本人人質拘束事件」
『●「18歳選挙権」にさえ無関心?:
血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?』
『●安田純平さんの安否が大変に心配:
官邸は一体何をしているのか? 後藤健二さんの対応と同じ過ち・・・』
『●[声明が撤回されました]「国境なき記者団」が
安田純平さんについての記事・声明を公開……』
『●安田純平さんの無事な解放を祈る…
「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか」?』
『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか?:
青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」』
『●異常過ぎる非情な自己責任論者達…
安田純平さんの「罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したこと」?』
『●「自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、
使命感からだ。…安田純平の解放を心から喜びたい」』
『●《「ひどい環境から解放されて良かったね」とねぎらわれ》ても、
帰国しても《ひどい環境》が待っている』
『●無事帰国した安田純平さんに、是非、現地の様子や
拉致事件の全貌、生還できた教訓等々を聞いてみたい』
「『サンデーモーニング(2018年10月28日)』での青木理さんの御話。
政府側の言い分(ケリー国務長官)ではあるが「メディアや
ジャーナリストの危険性をゼロにすることは無理」であるが、一つ方法が
あって、それは「沈黙」「目と耳をふさぐ」こと…でも、
それは「降伏・放棄」である。
「降伏・放棄」は、圧政者を利し、圧政や戦禍に苦しむ市民を
見放すことになる。」
==================================================================================
【http://tablo.jp/serialization/aoki/news004062.html】
青木理「逆張りの思想」
安田純平さん帰国について想うこと 「アメリカ政府がジャーナリズム原則論をコメントした意義」|青木理
2018年11月05日 アメリカ政府 コメント ジャーナリズム原則論 安田純平 帰国 青木理
(日本政府は身代金を払っていないという)
安田純平さんが解放され、無事帰国した。なによりもそれを喜びたい。
一部ではいまだに「自己責任論」などを振りかざし、安田さんに罵声を浴びせる連中もいるらしいが、世界でも珍しいほど馬鹿げた議論にこれ以上、私はつきあいたくもない。
ただ、紛争地での取材やメディア、ジャーナリズムの原則論については、一般の理解があまりに不十分だと思われるので、私がすでに各所で紹介した話ではあるが、本サイト編集長の久田君の許可を得て、ここでも再掲しておきたい(なお、この話は紛争地に限らず、事件・事故や被災地での取材にも同じことがいえる)。
さて、あらためて記すまでもないことだが、紛争地でジャーナリストやメディア関係者が殺害されたり、人質になったりする事件は日本以外にも各国で起きている。米国務省によれば、たとえば米国では2014年、実に60人ものジャーナリストやメディア関係者が紛争地で死亡したという。
そこで翌年の2015年1月20日、米国務省はメディア関係者と会合を開いた。テーマは、紛争地取材におけるジャーナリストの安全について。その会合であいさつに立った当時のケリー国務長官は次のように述べている。
「紛争地におけるジャーナリストの危険性を完全に取り除くことはできない。
唯一の方法は沈黙することだが、それは降伏と呼ぶべきだ。
世界は何が起こっているかを知る必要がある。
沈黙は圧政者や暴君に力を与える。専制政治を栄させてしまう」
その上でこうも語っている。
「ジャーナリストは可能な限り公的機関から独立していなければいけない。
しかし政府にもできることがある、我々はそう信じている」
(米国務省HPより訳出)
なんでもかんでも米国がいい、などというつもりはない。米国こそが世界最大の"紛争生産国"ではないか、という皮肉を投げかけることだってできる。
だが、この発言は、メディアやジャーナリズムの教科書があれば、その1ページ目に記してもおかしくないほどの原則論である。たとえ建前にせよ、政府高官がこうした原則論をきちんと口にできる国と、そうでない国との違いはあまりに大きい。政府高官が建前でも原則論を口にできぬ国がどこか、これもあらためて指摘するまでもないだろう。(文◎青木理 連載『逆張りの思想』)
==================================================================================
東京新聞の記事【北部訓練場の半分超を返還 沖縄に米軍なお70%集中】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html)。
《全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、74%から70%に減る…首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調…ケネディ氏は…今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した》。
一体どこが負担軽減? アベ様や最低の官房長官=沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らに、是非、聞いてみたい。
「0.96ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか」、首相官邸の周りにでも作ればいい。
『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、
責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう?』
「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう?
《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」
『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい!』
『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか?』
《首相は…先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた》って…いいの、そんなこと言って? 新しいヘリパッドはオスプレイ用なのね??
沖縄の基地負担軽減の実相とは、《オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭》にした基地の固定化。《基地負担の固定化》。「標的の村」「戦場の村」の固定化。
『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」:
「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》
『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
《▼【負担軽減】負担を強いる側が、新たな負担を押しつける時に使う
常套句(じょうとうく)。最近は数字を操作するので注意が必要
【日本外交】負担軽減を求める自国民の訴えには背を向けて、
相手国には要求以上に譲歩してしまう反愛国的な行為
▼【民主主義】地域の民意を無視して、国益を合言葉に数の力で
押し切るルール。大多数の無関心な人たちの後押しが不可欠
【辺野古新基地】地元に負担軽減につながると錯覚させ、100年後も
沖縄を事件事故の絶えない「基地の島」に固定化する大型ハコ物》
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆: 「銃剣とブルドーザー」から
「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
《県益より国益優先 判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。
裁判で翁長知事は辺野古新基地により
「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。
その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、
判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を
優先する判断に偏った》
『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
=「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
「4千ヘクタール返還するから、0.96ヘクタールをよこせ、
だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。
0.96ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、
訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。
沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、
沖縄への「基地負担の固定化」」
《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが
完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、
睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。
さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば
移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。
返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。
だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う
一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する》
『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html】
北部訓練場の半分超を返還 沖縄に米軍なお70%集中
2016年12月22日 朝刊
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122202100049_size0.jpg】
日米両政府は二十一日、沖縄県東村、国頭村(くにがみそん)にまたがる米軍北部訓練場(約七千五百ヘクタール)のうち半分を超える約四千ヘクタールについて、米側から日本側に返還することで合意した。安倍晋三首相とケネディ駐日米大使が官邸で共同発表した。これに伴い、全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、74%から70%に減る。
日米両政府が一九九六年に発表した沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告で、条件と明記されたヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)六カ所の移設工事が完了したことを受け、二十二日午前零時に返還された。七二年五月の本土復帰後、これまでに沖縄県内で戻ってきた土地は計五千ヘクタールにとどまり、今回は過去最大の規模となる。
首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調。先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた。
ケネディ氏は「米軍再編の実現に向けて重要な一歩を踏み出した」と評価。今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した。
==================================================================================
東京新聞の社説【旅券返納 渡航の自由どう考える】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021002000172.html)。
「シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンの旅券返納が命じられた。目的地は過激派「イスラム国」の支配地域ではない。憲法が保障する「渡航の自由」は、十分に尊重されねばならない」。
今回のパスポート没収問題について、最初に思ったのは「元朝日新聞記者の本多勝一さんのルポ『戦場の村』(朝日文庫)」のこと。で、次に思い出したのは鎌田慧さんの雲仙普賢岳噴火の際の取材のこと。政府が規制すればそれで御仕舞い?、で良い訳は無く、「アベ様のNHK」的に「政府が白というものを黒とは言えない」で良い?、とは思えません。「いまや勝手に取材するとお縄を頂戴する時代」。綿井健陽さん「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」
『●綿井健陽さんと鎌田慧さん』
「鎌田さんは・・・・・・「もしも原発で事故が発生したときどうなるか、
と突然のように思いたった。いったん立ち入り禁止区域に
指定されたなら、なかの様子はもう報道できなくなる。
それが『禁止区域』にはいろうと思った動機のひとつである。
報道規制にそのまま従っていてはなにも明らかにならない、
という想いがあった」・・・・・・章の題は「大本営発表、バンザーイ」だ。
「挙げ句の果てにわたしは、立ち入り禁止区域の『無許可報道』
とのことで、長崎県警から書類送検されるトバッチリを受けた。
いまや勝手に取材するとお縄を頂戴する時代である(後略)」
・・・・・・「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」
は社会の根幹」
==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021002000172.html】
【社説】
旅券返納 渡航の自由どう考える
2015年2月10日
シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンの旅券返納が命じられた。目的地は過激派「イスラム国」の支配地域ではない。憲法が保障する「渡航の自由」は、十分に尊重されねばならない。
新潟市在住の杉本祐一さんはカメラマンとして二〇一二年と一三年にシリアに取材に入っている。今回もトルコ経由で現地に入り、一週間から十日ほど滞在し、難民キャンプなどを取材する予定だった。だが、外務省は渡航を自粛するように強く要請した。杉本さんはそれを断り、あくまで渡航の意思を変えなかったため、同省職員が七日に命令書を渡し、旅券(パスポート)返納を求めた。
渡航阻止の法的根拠は旅券法一九条の定めだ。「旅券の名義人の生命、身体又(また)は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」については、旅券の返納を命じられるのだ。もちろん、この規定による返納は初めての出来事だ。
菅義偉官房長官は九日の記者会見で「海外渡航する日本人の安全確保は政府の重要な役割だ。ぎりぎりの慎重な検討を行い、判断した。旅券を返納させることはある意味で国の責任だ」と述べた。
「イスラム国」の支配地域はイラクやシリアにまたがっている。また、シリア全土は外務省が指定する最も危険度が高い「退避勧告」の対象地域でもある。勧告に強制力はないため、今回の旅券返納の措置を取ったのだろう。
確かにジャーナリストの後藤健二さんらが人質事件に巻き込まれたばかりだ。国民を守ろうとする政府の姿勢に対し、一定の国民の理解は得られるかもしれない。
しかし、ジャーナリズムの役割は、人々の目となり耳となって、注目すべき事象を取材し、伝えることである。仮に危険と隣り合わせであっても、個人の判断やメディア側の判断でその地に足を踏み入れてきた。ベトナム戦争やイラク戦争などのときもそうだ。
そこに政府の意向が介在すれば、闊達(かったつ)たるべきジャーナリズムの精神は著しく毀損(きそん)される。杉本さんは警察官を伴った同省職員から「返納しなければ逮捕する」とも告げられたという。
憲法二二条は「居住、移転の自由」を保障し、渡航の自由を認めている。二一条は表現の自由を定める。報道・取材の自由も担保されねばならない。それが萎縮すれば、かえって民主主義の養分が不足する。政府の言い分に安易に寄り添うわけにはいかない。
==============================================================================
nikkan-gendaiの記事【首相は激怒、読売&産経は批判…標的は朝日シリア取材記者】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157001)と、
asahi.comの社説『NHK会長―向き合う先は視聴者だ』(http://www.asahi.com/paper/editorial2.html)。
『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
伝えようとした人が現場にいたからです」』
「イスタンブール支局長・春日芳晃記者の署名記事で、外務省の退避要請に従わず、シリアに突入。自らのツイッターでも、写真付きで現地の様子を報告しており、大きな反響が寄せられている」。
元朝日新聞記者の本多勝一さんのルポ『戦場の村』(朝日文庫)を思い出しました。潜入のための十分な準備と戦場下の民衆の姿を知らせたいという気持ち。
『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
・・・・・・アベ様達からして?』
一方、「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」と言う青木理さんは本件について・・・・・・「政府が『入らないでほしい』と呼びかけるのはわかりますが、取材するかは個々のメディアが判断すること。朝日新聞の記者が入ったのはイスラム国の勢力圏でもないし、文句を言われる筋合いは全くない。逆に外務省の意向に従って取材しないなら、それこそ“国営メディア”になってしまう。可能な限り安全を確保した上で、他の社も現地に入ってシリアの現状を伝えるべきです」。
「伝えようとする人が現場にいる」ことは、やはりとても重要。とても有難いこと。
そして、“国営メディア”こと「アベ様のNHK」について、「NHKの籾井(もみい)勝人会長が、おとといの記者会見で、公共放送のトップとして、また見過ごすことのできない発言をした。 戦後70年で「従軍慰安婦問題」を取り上げる可能性を問われ、こう答えたのだ。「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。そういう意味において、いま取り上げて我々が放送するのが妥当かどうか、慎重に考えなければいけない。夏にかけてどういう政府のきちっとした方針が分かるのか、このへんがポイントだろう」」。
NHK籾井会長の「迷言」、「政府が右というものを左とは言えない」に続き、「正式な政府のスタンス、政府のきちっとした方針の下での報道をしましょう」とのこと。情けなき「牙無き」メディア。でも、ダンダリンさん曰く「世界中の人間が「白」だと言っても、カラスはやっぱり「黒い」です」!!(『ダンダリン 労働基準監督官第8話』14年11月20日)。 「アベ様のNHK」的な「政府が白というものを黒とは言えない」で良いとは思えません、ジャーナリストには「カラスはやっぱり「黒い」」と言ってほしい。
『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
==============================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157001】
首相は激怒、読売&産経は批判…標的は朝日シリア取材記者
2015年2月5日
(2月1日付の朝日新聞)
「バカなことを。何考えてんだ」――。安倍首相がまた朝日新聞に激怒したという。
きっかけは、1日の朝刊で朝日がシリアの現地ルポを掲載したこと。
イスタンブール支局長・春日芳晃記者の署名記事で、外務省の退避要請に従わず、シリアに突入。自らのツイッターでも、写真付きで現地の様子を報告しており、大きな反響が寄せられている。
朝日の突入取材を知った読売新聞と産経新聞は記事を通じて、その行動を暗に批判。産経は外務省幹部の「記者も当事者意識を持ってほしい」との談話も載せていた。
一方の朝日は4日付の社会面で、読者の「シリアなど危険地域で取材している記者は、安全をどう確認しているの?」という質問に答える形で、現地取材の正当性を解説していた。
「政府が『入らないでほしい』と呼びかけるのはわかりますが、
取材するかは個々のメディアが判断すること。朝日新聞の
記者が入ったのはイスラム国の勢力圏でもないし、
文句を言われる筋合いは全くない。逆に外務省の意向に
従って取材しないなら、それこそ“国営メディア”になってしまう。
可能な限り安全を確保した上で、他の社も現地に入って
シリアの現状を伝えるべきです」(ジャーナリストの青木理氏)
人質事件では、政府の発表をただ垂れ流すだけだった日本メディア。気骨ある朝日記者に対する安倍首相の怒りは、言いがかりでしかない。
==============================================================================
==============================================================================
【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】
NHK会長―向き合う先は視聴者だ
2015年2月7日(土)付
NHKの籾井(もみい)勝人会長が、おとといの記者会見で、公共放送のトップとして、また見過ごすことのできない発言をした。
戦後70年で「従軍慰安婦問題」を取り上げる可能性を問われ、こう答えたのだ。
「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。
そういう意味において、いま取り上げて我々が放送するのが
妥当かどうか、慎重に考えなければいけない。夏にかけて
どういう政府のきちっとした方針が分かるのか、このへんがポイントだろう」
まるで、NHKの番組の内容や、放送に関する判断を「政府の方針」が左右するかのような言い方だ。
就任会見で「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言し、批判を招いて1年余。籾井会長は相変わらず、NHKとはどういうものか理解していないように見える。
当たり前のことだが、NHKは政府の広報機関ではない。視聴者の受信料で運営する公共放送だ。
公共放送は、政府と一定の距離を置いているからこそ、権力をチェックする報道機関としての役割を果たすことができる。番組に多様な考え方を反映させて、より良い社会を作ることに貢献できる。そして、政府見解の代弁者でないからこそ、放送局として国内外で信頼を得ることができるのだ。
政府の立場がどうであれ、社会には多様な考え方がある。公共放送は、そうした広がりのある、大きな社会のためにある。だからみんなで受信料を負担し、支えているのだ。
公共放送が顔を向けるべきは政府ではない。視聴者だ。
NHKがよって立つこの基盤が、籾井会長には、まだ分からないのだろうか。この1年の間、繰り返し指摘されてきたことだ。もはや失言や理解不足というレベルではない。
多くのNHK職員らは、視聴者のために、より良い番組作りを目指しているはずだ。そこには様々な考え方や意見が反映されなければならない。
政府に寄り添うような考えを公言する会長のもとで、現場が息苦しくなったり、番組内容が過度に抑制されたりしていないか、心配だ。こういう懸念が生まれること自体が、NHKの価値を大きく損なっている。
この事態を招いた籾井氏には重い責任がある。会長としての資質をめぐる疑問は深い。経営委員会は、近く一部の委員が交代する予定だ。新体制で、厳しく向き合ってもらいたい。
==============================================================================
『週刊金曜日』(12月20日・1月3日合併号、973号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。
今週のブログ主のお薦めは、佐高信さん【抵抗人名録27 西山太吉】と宇都宮健児さん【風速計/あきらめない!!】。
************************************************************************************
■①『週刊金曜日』(12月20日・1月3日合併号、973号) / 「食を哲学する」。北方農夫人氏【消費者を〝脅す〟東電の再建計画 一六年までに全七基を再稼働】。企業倫理とか環境倫理とか東電には無いのかね? 正気じゃない(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0dd82d07a543e6525d6e982763ebc6e1)
■②『週刊金曜日』(12月20日・1月3日合併号、973号) / 満田夏花氏【特定秘密保護法の公布に官邸前で抗議の声続々 民主主義を踏みにじるな!】、「安倍首相・・あなたはウソつきだ。・・野党の質問に答えて、『原発は安全だ』といって何の対策も取らなかった。そんなあなたを誰が信じますか?」
■③『週刊金曜日』(12月20日・1月3日合併号、973号) / 片岡健氏【カレー事件の林眞須美さん 前例なき国賠を提訴】、「大阪拘置所に接見を違法に制限・・安田好弘弁護士」。和歌山毒カレー冤罪事件(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2d453d51ac165ff784049f039ae886b4)
■④『週刊金曜日』(12月20日・1月3日合併号、973号) / 中村ゆうき氏【地元民が原子力規制委に質問状 問題山積の東海村】、「施設を所有するJCOは周辺住民に焼却炉着工に反対する者はいないというが、それは間違い」。原子力「推進」委員会(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/976cc2457ab8d171c1c6f19c9a356899)
■⑤『週刊金曜日』(12月20日・1月3日合併号、973号) / 宇都宮健児さん【風速計/あきらめない!!】、「・・秘密保護法の廃止を求める運動を国家安全保障基本法とと集団的自衛権行使容認に反対する運動につなげていく必要」。ウソつき達に一泡吹かせたい(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8fd0e08da47a39ece1e0e2455b85d940)
■⑥『週刊金曜日』(12月20日・1月3日合併号、973号) / 野中大樹氏【辺野古強制へと自民党本部が策動する名護市長選まであと1ヵ月 基地利権派たちのもくろみと大誤算】、「基地容認派がふたり立候補してしまう天変地異が起きた名護市長選・・」。『戦場の村』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd058d8517aa8e656646c79d09fa4ab7)
■⑦『週刊金曜日』(12月20日・1月3日合併号、973号) / 【村岡和博の政治時評/「日本を取り戻す」と叫ぶ安倍首相とその政権から「民主主義を取り戻す」年に】、「・・秘密保護法への抗議運動は思想・政策を越えた一点共闘が可能であることを示した」。最悪法(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8fd0e08da47a39ece1e0e2455b85d940)
■⑧『週刊金曜日』(12月20日・1月3日合併号、973号) / 俵義文さん【歴史をわい曲する教科書の「国定」化 異例づくしの文部科学省の検定基準改定案】、「・・事実上の「国定教科書」化の問題点を・・」。愛国を無理強いして何になる?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8adfc28e3a834d65c8088d41cd74d9cb)
■⑨『週刊金曜日』(12月20日・1月3日合併号、973号) / 【新-わたしと憲法シリーズ 日野範之 宗教者の戦争責任を自覚する真宗大谷派前僧侶】、「「殺さない、殺させない」は各宗教の共通の教えであり それは九条の精神にも通じる」。戦争できる狂った国へ(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/28f2776c14d6c2da79a0c4220d510a79)
■⑩『週刊金曜日』(12月20日・1月3日合併号、973号) / 佐高信さん【抵抗人名録27 西山太吉】、「西山の妻、啓子・・西山は・・仕方ないというふうに唇を開いて、「あり・・・」・・「がと」と付け加えた。精一杯の表現だったという」。ウソをつく人々に翻弄(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4050be4c99dbf746cd59c296f5c40688)
************************************************************************************