[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]
[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]/
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(2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。(リテラ)《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
(リテラ)《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》』
『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』
リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角! 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html)によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888)によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。
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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html】
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角! 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00
(首相官邸HPより)
ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。
もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。
しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。
しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。
内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。
まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。
それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員(故人)のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。
当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』(集英社新書)によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権(2006年9月〜2007年9月)のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった(ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない)。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。
日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという(「Journalism」2015年10月号/朝日新聞出版)。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。
■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相
しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。
たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長(肩書はすべて当時)といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。
実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)に出演。同年4月には『スッキリ!!』(日本テレビ)に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』(TBS)の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。
くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。
逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』(TBS)だ。
礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。
■『NEWS23』に安倍首相が激怒 取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を
問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。(与党は)もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責(決議)で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した(毎日新聞2013年7月29日付)。
ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、(党内で)マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ(交渉)」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。
「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。
安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』(BSフジ)で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ(TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント)。
この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。
しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』(テレビ朝日)のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。
■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝
そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。
翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。
これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)の降板が決まった。
だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。
この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。
政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。
しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。
たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという(前出・毎日新聞)。
こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。
■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板
そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。
このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。
まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』(フジテレビ)や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』(ともに読売テレビ)など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。
一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。
さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。
「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。
このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。
しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。
■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道
いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。
しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。
「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」
第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。
しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。
安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。
(編集部)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日:2023/03/11 06:00 更新日:2023/03/11 06:00
(啖呵を切ったのに、議員辞職を否定(高市早苗
経済安保担当相)/(C)日刊ゲンダイ)
今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。
16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。
3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官(当時)が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。
要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。
当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。
結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の宮島みつや氏による記事【参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言! 安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え】(http://lite-ra.com/2016/07/post-2417.html)。
『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」:
「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
《安倍首相の最終目的は、日本国憲法の根幹である平和主義を叩き潰し、日本を文字通り“戦争ができる国”にすること》。
2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…「あとの祭り」。「人殺し」に行くのはアナタ、でも、「自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」いうようなヒトを支持する人達って、正気? 子や孫が戦場に行って、「人殺し」することに何の躊躇いも無いのでしょうね? 戦争なんて起きないって?…、オメデタイ人達だ。それにしても、本記事を読んで、頭がクラクラしてしまうよ、まったく。
『●争点は「壊憲」:「若者は、選挙に行かず、戦争に行った」
…本当にいいの? 「しらけ」ている場合なの?』
「福島菊次郎さんは「戦争なんて始まらないと頭のどこかで考えて
いるだろうね。でも、もう始まるよ」と仰っていますし、また、城山三郎さんは
「戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。
平和の有難さは失ってみないとわからない」「日本は先の戦争で、ほとんど
すべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ」
と仰っています。「眠り猫」のままではいけない」
『●2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲=争点」隠し』
『●2016年7月参院選、
「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
『●アベノサギで違法な壊憲:
永六輔さん曰く「「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」」』
『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
そして、いま、アベ国王へ血税が』
『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
侵略戦争マニアな国々はどこ??』
『●中学生を「青田買い」する自衛隊: 「体験入隊や
防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
『●「18歳選挙権」にさえ無関心?:
血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?』
『●高校生による壊憲法案反対デモ:
赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
『●自民党の武藤貴也衆院議員:
赤紙を送る側の(非)論理、人殺しに加担させる側の(非)論理』
『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制
……経団連が望む「1億総活躍社会」』
『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
『●「フザケたネーミング……「1億総活躍社会」」:
市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は
「法人税をさらに軽減する」…」…経団連が望む「1億総活躍社会」』
『●自公お維大地を支持=「自らは安全地帯にいて
ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』
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【http://lite-ra.com/2016/07/post-2417.html】
参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言! 安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え
安倍晋三 宮島みつや 2016.07.14
参院選で大勝し発議に必要な3分の2議席を獲得した安倍首相は、改憲について「与党野党の区別なく国会の憲法審査会で合意をつくっていく」「落ち着いて取り組んでいきたい」などと“ひかえめ”なことを言っているが、それはあくまで表向きの話にすぎない。
安倍首相の最終目的は、日本国憲法の根幹である平和主義を叩き潰し、日本を文字通り“戦争ができる国”にすること。その安倍首相の本音を代弁したのが、安倍政権を熱烈にささえる日本最大の右派団体「日本会議」の田久保忠衛会長だ。
7月13日、田久保氏は日本外国特派員協会で記者会見したのだが、その席で参院選の結果を受けて、「(改憲の)絶好のチャンスを迎えた。私が安倍さんなら、任期内に全力を挙げて実現したい」「日本会議としては、これからいろいろな運動を検討して乗り出していくんだと思います」と述べ、さらに「我々は軍隊をつくる」と鼻息荒く明言したのだ。
「自衛隊のシステムを普通の国のような軍隊にして憲法に盛り込む」
(「ハフィントンポスト」7月14日付より)
もちろん、そのためには9条が障壁となる。マスコミは開票後の安倍首相のインタビューを鵜呑みにして“すぐに9条に着手することはない”としたり顏だが、今後の状況次第では決してそうとは言えないない。
たとえば田久保氏は産経新聞5月30日付のオピニオン欄「正論」で、米国大統領選候補の共和党ドナルド・トランプ氏について〈日米安保条約は廃棄してもいいとの脅し〉と述べたうえで、こう結んでいる
〈戦後の日本で禁忌とされてきたのは国家における軍隊の位置づけだ。国の背骨である軍隊の存在すら憲法に明記するのを拒否してきた。自衛隊の催しに天皇陛下はお出ましにならない。そこで同盟の修正をほのめかされただけで日本は周章狼狽する。戦後のツケだ。ペリー来航、敗戦、それに続く第3の衝撃波も太平洋のかなたからやってくるのだろうか。〉
ようするに、トランプが大統領になった暁には、日米同盟の見直しの流れに乗じて日本の軍隊創設、軍備増強の必要性を説き、そうして憲法9条「改正」に一気に持っていきましょう。そういう論理だ。日本会議の主張のことごとくを安倍政権が実現してきたことを踏まえれば、これは決して非現実的なシナリオではないだろう。
そしてもちろん、田久保氏らのいう軍隊創設は“これまでの政府見解を踏襲した「専守防衛」を強化するにすぎない”という話では決してない。実際には、自衛隊員たちを「兵士」と再定義して“血を流せ!”と強要する、そういった意思があるのは明らかだろう。
というのも、安倍首相自身、下野時の田久保氏との対談で自慢げにこう明言していたからだ。
その対談とは、ヘイト雑誌「ジャパニズム」(青林堂)2012年5月号所収の「尖閣に自衛隊を配備せよ!」なるタイトルの記事。田久保氏に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」と切望された安倍氏は、嬉々として「自衛隊の諸君は任官するにあたって、我が身をかえりみず国民の負託にこたえるという主旨の宣誓をします。従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」と応答。“日本人は名誉のために血を流せ!”と、勇ましげに号令をかけるのだ。
「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を
示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが
住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ
誰かが住む。(中略)まず日本人が命をかけなければ、
若い米軍の兵士の命もかけてくれません」
明らかに日中戦争を念頭においた発言だが、ようは“国民は血を流して当たり前”、それが安倍首相の感覚なのである。しかも安倍首相の他の発言も見てみると、こうした“日本人が命をかけて自国を防衛せねばならない”というマチョイズムの押し付けのみならず、能動的に“戦争”に日本人を送りこみたいという欲望がだだ漏れなのだ。
テロ対策特別措置法(及び新テロ特措法)が失効した直後の11年、安倍氏は田久保氏、櫻井よし子氏らとの鼎談で自衛隊のインド洋における給油活動ができなくなったことを嘆き、その再開の必要性を熱弁しているのだが、そのなかで「あの活動には三つの意味がありました」としてこう述べている。
「一番目は、テロとの戦いに日本が具体的に参加をして、
各国から歓迎されていた。
二番目は、日本は求められてイージス艦をインド洋に派遣できる
という既得権を持てた。(略)いわば、あの海域の情報は日本の戦艦が
一手に握っていたわけです。その既得権を放棄してしまった。
そして三番目に、自衛隊員があのような重要な任務につくことで
成長できる場を失ったということです。」
こうした発言をみるに、安倍首相は領土領海防衛のケースだけではなく、「テロとの戦いに日本が具体的に参加」するケースでも国民が「血を流す」ことを狙っていると考えていいだろう。しかも悪質なのは、そうやって国民には命をかけろと言う一方、当の安倍首相にはそんな気はさらさらないことだ。
本サイトでも紹介したことがあるが、安倍首相は14年4月20日放送の『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)に出演した際、○×形式で質問に答えるコーナーで、「私はお国のためなら死ねる」という質問に対し、なんと「◯」ではなく「△」の札をあげていたのである。
いっておくが、これは報道番組や討論番組ではなく、『そこまで言って委員会』というネトウヨ御用達番組でのことだ。もちろん、スタジオは当然「おれたちの安倍さんなら国のために死ねると答えてくれるヨネ!」という空気で充満していたのだが、安倍首相の答えは「△」で、「これは、そんなことは軽々しく言うべきでないと思ってますが」「あの、死ぬ覚悟はできてると、いま私が言ってもですね、嘘っぽく聞こえてしまうんだなと思うんですが、あの〜」と、ダラダラと言い訳を繰り返したのである。
ようするにこの宰相は、国民に血を流させるために改憲まで着手しておきながら、自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”とのたまう、そういう人間なのである。
繰り返すが、安倍政権を支援する日本会議の田久保会長は“改憲によって自衛隊を軍隊にする”と言い、もちろん安倍首相自身も昨年の安保法で9条を骨抜きにしただけでは飽き足らず、改憲で日本を本格的に軍事国家へ変貌させようと邁進している。
「憲法審査会で合意をつくっていく」という言葉に騙されてはいけない。安倍首相が日本会議と手を取り合って突き進む改憲の先に、国民の尊い命が危険にさらされるということを、われわれはしっかりと認識するべきだ。
(宮島みつや)
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asahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0430/OSK201304300018.html)。
元東京〝ト〟知事の援護もむなしく、また、知性の無いことが丸分かりの西村真吾議員の火に油を注ぐ発言など、自分で蒔いた種で言い訳に奔走する元大阪〝ト〟知事。
その元大阪〝ト〟知事が引き起こした懲戒請求TV舌禍事件。理不尽に懲戒請求された安田好弘さんら光市母子殺害事件の弁護団が請求した損害賠償訴訟が広島地裁に却下されたそうだ。橋下氏が現役か元弁護士かどうか知らないが、(橋下)弁護士も弁護士ならば、(橋下氏を免責する)最高裁も含めて、裁判所も裁判所である。
『●『死刑弁護人 ~生きるという権利~』読了(2/4)』
『●『月刊誌3冊』読了(3/5)』
『●府知事の懲戒請求絡み(?)のとある事件』
『●ハシズム元〝ト〟知事の人権感覚に共鳴する人たちって、一体?』
『●山口県知事選、賢明な選択を!: 土建派暗躍・・・・・・恥ずかしい』
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【http://www.asahi.com/national/update/0430/OSK201304300018.html】
2013年4月30日13時21分
光母子殺害弁護団の請求棄却 橋下氏TV発言 広島地裁
橋下徹弁護士(現大阪市長)のテレビ番組での発言で大量の懲戒請求を受け、業務を妨害されたなどとして、山口県光市の母子殺害事件の弁護団19人が橋下氏と読売テレビ(大阪市)に計約1億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、広島地裁であった。梅本圭一郎裁判長は橋下氏の責任を否定した2011年の最高裁判決を踏まえ、請求を棄却した。
問題とされたのは、大阪府知事就任前の07年5月に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」での発言。裁判で殺意を認めた大月(旧姓・福田)孝行死刑囚(32)が新たな弁護団がついた後に否認に転じた点について、橋下氏は「許せないと思ったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと述べた。
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