Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●アベ様夫人は「私人」と閣議決定 ――― 《首相が息子を助けるために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない》

2021年02月26日 00時00分01秒 | Weblog

[※↑ 【首相長男と総務省幹部の接待をめぐる問題】(東京新聞2021年02月23日https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=87579&pid=268559)]



晴れ (20210223[])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/菅長男疑惑「ノーパンしゃぶしゃぶ」と同じ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102220000071.html)。
山口哲人川田篤志両記者による、東京新聞の記事【元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87579)。

 《★この問題が発覚して以来、首相は「長男とは別人格」と国会で説明してきたが、自身が総務相時代は秘書官をやらせており、首相も東北新社から献金を受けてきた関係。別人格が通るかどうかは世論動向だろう》。
 《菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計13人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。(山口哲人川田篤志)》


[※ ↑【「忖度」「虚偽答弁」が問題となった事案】(東京新聞2021年02月19日)]


   『●マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ? マトモな官僚は
     居ないのかねぇ? 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…

 《首相の長男ということを除いても元総務相秘書官が退官して衛星放送関連会社に転職し、当時の人脈を駆使して会社と役所をつなぎ便宜供与を図らせたという構図だ。無論、その背景に首相の影を感じたのは分かるが、首相と別人格の息子秘書官後に口利き屋になった》というヒッドイ話し。マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ? マトモな高級官僚は居ないのかねぇ? 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…。もはや誰も《公正公平な行政》などと思わない。
 《いびつ》《ズブズブの関係》がさらに明らかに。《自助》大好き、利権漁りカースーオジサンによる《メディアコントロール》の一端を担うあの方の名も ――― 山田真貴子内閣広報官。記者会見を記者たち自身が仕切る形に改善するきっかけに!
 アベ様夫人は「私人」と閣議決定 ――― 《首相が息子を助けるために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない》。

 《官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れた…人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られている》。

   『●前川喜平さん《ふるさと納税制度の問題点…を説明するだけで左遷された
            わけですから、この人事は霞が関全体に衝撃を与えました》
   『●斎藤美奈子さん《菅は安倍よりたちが悪い。…先代のレガシーを継承
       しつつ、番頭時代そのままのコワモテの政治を、今度は表でやる》
    《それで失敗したのが第一次安倍政権だった。そんな失意の安倍に再起を
     促したのが菅だったというのは有名な話。菅という人事権をにぎった
     コワモテの番頭が、裏で議員や官僚に睨みをきかせ、メディアを牛耳り、
     三代目のスキャンダルをもみ消し、毎日の記者会見で追及の矢面に立つ。
     いわば裏の「汚れ仕事」を一手に引き受ける番頭がいたからこそ、
     三代目若社長は、国政は側近や官僚に任せて、外遊だ、オリンピックだ、
     有名人との会食だと、浮かれていられた……。もしそうだとしたら、
     道半ばで倒れた三代目に代わって、権力の座につく番頭がどんな政治を
     やるかは想像がつく。 番頭が権力者になるとき

   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
    《安倍氏の悲願は大日本帝国の“夢”よもう一度、だった。戦争という
     ものの意味が、しかしバーチャル化されきった現代の日本では理解され
     にくい。一方で、戦争よりも、ただ“支配したい”人なのが菅氏である。
     人事権のダンビラを振り回して恥じない独善が証左だが、支配される
     ことの恐ろしさは、大方にもさすがに伝わってきたらしい》

 沖縄タイムスの【社説[総務省幹部更迭] 首相は率先して説明を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/710220)によると、《総務省幹部が放送事業会社に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、同省は幹部2人を事実上更迭する人事を発表した。…接待により放送行政がゆがめられたとの疑念はさらに強まった。同時に、政府側による国会での「虚偽答弁」がまたも繰り返されたことになる。森友学園問題では、当時の財務省理財局長らが国会で、交渉記録が「ない」などとする虚偽答弁を計139回繰り返した加計学園問題では、元首相秘書官が「記憶にない」とした地元自治体担当者らとの面会が明らかになった官僚らの間に、国民に真摯に説明することを避け、政権中枢への忖度と強弁を繰り返す思考がまん延している。国会と国民を軽んじるこうした姿勢は断じて容認できない》。
 琉球新報の【<社説>首相長男接待 疑惑を徹底的に解明せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1275425.html)によると、《放送行政を所管する総務省の幹部が、放送事業会社に勤める菅義偉首相の長男から接待を受けていた問題…公正公平な行政がゆがめられたと疑わざるを得ない。しかも背景に「首相の長男」に対する官僚の忖度が働いたとも考えられる。放送行政にどう影響を与えたのか、疑惑を徹底的に解明しなければならない。長男が役員を務める「東北新社」の子会社は総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。総務省幹部は長男ら同社幹部と2016年以降、延べ12回会食し、タクシーチケットや贈答品も受け取っていた。首相は総務副大臣と総務相を務め、総務省は今も首相の「直轄地」と異名が付くほど影響力を持つ。長男は首相が総務相時代に秘書官を務めていた。首相自身も東北新社創業者から献金を受けている》
 東京新聞の【<社説>総務官僚の接待 虚偽答弁は許さない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87114?rct=editorial)によると、《菅義偉首相の長男らによる総務省幹部四人の接待問題で、政府側による国会での虚偽答弁がまたもや明らかになった。議会制民主主義を愚弄する振る舞いだ。私たちは虚偽答弁を絶対に許さない。国会も随分なめられたものだ。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は、放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男らの会食接待を受けた際、「放送業界全般の話題が出た記憶はない」と国会答弁していた。しかし、音声データが公開されると一転「今となっては発言があったのだろうと受け止めている」と認めた。最初の答弁は虚偽だったことになる》。

 《処分》《更迭》という名の《異動》でお終いでいいのか?
 東京新聞の記事【菅首相長男の接待参加者は計13人 今の内閣広報官も 総務省、24日にも11人を処分へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87450)によると、《総務審議官だった山田真貴子・現内閣広報官も首相長男と会食していた。同省は13人中、山田氏を含む11人について、国家公務員倫理規程上の「利害関係者からの接待」に該当するか、その可能性が高いと認定。衆院予算委員会理事会に報告した。24日にも処分する方向で調整している》。
 同紙の記事【山田内閣広報官も接待受ける 菅首相の長男らから】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87476?rct=politics)によると、《総務省は、山田真貴子内閣広報官が総務審議官を務めていた当時の2019年11月に菅首相の長男らから接待を受けていたと明らかにした。「利害関係者に該当していた可能性が高い」とした》。

 ネコでも退治は難しい。有権者も自公お維を間接的に支持する眠り猫ではダメ。
 【筆洗/生い立ちは恵まれなかったかもしれぬ。それでも三代の政権に仕…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87395?rct=hissen)によると、《▼本日は猫の日。…▼日本の国会にもネコを飼ってもらい、出世猫だと触れ回るか。ネコを目撃した政治家はより励み、コロナ禍で控えるべき酒場通いとは縁を切るだろう。官僚なら首相のせがれといえど利害関係者からの接待を毅然と断るかもしれない。政治のありさまにネコの手を借りたくなる》。

 何もかもアベ様から《継承》しているようでは話にならない。
 東京新聞のコラム【私説・論説室から/「仮面」の下にある顔は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87398?rct=opinion)によると、《新しく出会ったといえば、昨年六月に誕生した孫もそうだ。彼はマスクをして暮らすわけにはいかないから、こちらが細心の注意を払う。しっかり手洗いをし、抱っこも話し掛けるのも当然マスクを着けて。となると、孫にとってじいじ、ばあばの顔もマスク顔が普通。いつかコロナ禍が終息してマスクを外したとき「こんな怖い顔の人、知らない」と泣かれやしないかとヒヤヒヤしている。他人でありながらそんな乳幼児と毎日、密に接する保育士さんたちの苦労もどれほどかと思う。嫌われないよう、怖がられないようきっとマスクの下でも精いっぱい口角を緩めてほほ笑み「目は口ほどに…」の精神で一人一人への愛情を示してくれているのだろう。そして「目の力」といえば−。就任以来、目に政治への情熱が感じられないと評される菅義偉首相。マスクは日本語に直すと仮面。まさに顔を隠すことが目的の物だ。「仮面の下」とはおよそ良からぬ心を持った素顔を指す。くれぐれも国会答弁や会見ではマスクが仮面に見えることがないよう。(白鳥龍也)》

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102220000071.html

コラム
政界地獄耳
2021年2月22日8時29分
菅長男疑惑「ノーパンしゃぶしゃぶ」と同じ

★東京五輪・パラリンピック組織委員会の森騒動も一段落したといえようか。この間クローズアップされたのが、同委員会事務総長・武藤敏郎。元大蔵事務次官、日銀副総裁を歴任している。武藤の汚点は98年、大蔵省接待汚職事件(いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件)が発覚。大蔵省官房長だった武藤自身は接待を受けたわけではなかったが、監督責任を問われて大臣官房総務審議官(現在の大臣官房総括審議官)に一時更迭され、後に主計局長を経て大蔵事務次官に就任した。

★総務省で放送行政や通信行政を所管する部署の幹部、総務審議官・谷脇康彦、同・吉田真人と情報流通行政局長・秋本芳徳、官房審議官・湯本博信が、東北新社に勤める首相・菅義偉の長男から通算12回もの接待を受け、タクシーチケットなどを受け取ったとの疑惑。総務省は20日付で秋本と湯本を官房付に異動させると発表。事実上更迭した。ただ総務省は「通常の人事異動という位置付けだ」と説明した。

★この問題が発覚して以来、首相は「長男とは別人格」と国会で説明してきたが、自身が総務相時代は秘書官をやらせており、首相も東北新社から献金を受けてきた関係。別人格が通るかどうかは世論動向だろう。武藤には迷惑な話だが、この総務省の接待疑惑は、23年前の大蔵省接待汚職事件以来の分かりやすい贈収賄事件に発展するのではないか。この問題は首相の長男ということを除いても元総務相秘書官が退官して衛星放送関連会社に転職し、当時の人脈を駆使して会社と役所をつなぎ便宜供与を図らせたという構図だ。無論、その背景に首相の影を感じたのは分かるが、首相と別人格の息子秘書官後に口利き屋になったという話だ。首相が息子を助けるために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない。(K)※敬称略
=====================================================

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87579

元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題
2021年2月23日 06時00分


【首相長男と総務省幹部の接待をめぐる問題】
 (https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=87579&pid=268559

 菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計13人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。(山口哲人川田篤志


◆1人2万円超の会食も多く

 「東北新社からの接待が常態化していたんだなと驚いた。半分以上、首相の息子が同席し、深く関わっていたことは見過ごせない」

 22日の衆院予算委員会の理事会。総務省から調査結果の報告を受けた立憲民主党の辻元清美氏は、記者団に語気を強めた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「ズブズブの関係にあったことを示すものだ」と指摘した。

 総務省がまとめた「会食一覧」には趣旨として「意見交換」「懇親会」など無難な表現が並ぶ。別に出された山田真貴子内閣広報官の調査結果でも、放送業界の話題が出た可能性に触れつつ「不適切な働きかけはなかった」と語ったことを報告している。

 野党は額面通りに受け取っていない。山田氏の1回で約7万4000円を筆頭に、1人当たりの会食費が2万円を超えるケースも珍しくない。秋本芳徳・前情報流通行政局長が19日、直近の会食について「記憶にない」としていた衛星放送の話題が出たと認めた。「呼ぶ方も下心がなかったらおごらない。そこが全然解明されていないのは、ふに落ちない」(辻元氏)


◆長男への問い合わせ拒否

 総務省幹部らが「1990年代の大蔵省接待汚職に匹敵する」(共産党の高橋千鶴子氏)ほど会食に応じた背景として、野党は官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れたという見方を強めている。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られているからだ。

 総務省の原邦彰官房長は予算委で、幹部らの意識として「特に首相の長男だからという影響はなかった」と述べたが、立民の大串博志氏は「首相の前では『関係なかった』と言わざるを得ない。忖度が生まれているのではないか」と指摘。正剛氏側からの誘いは「断れない、付き合わざるを得ないと特別扱いになっていなかったか」と追及した。

 だが、首相は当初から、自ら真相を究明しようという姿勢に乏しい。正剛氏と総務省幹部の会食の多さに「驚いた」と述べたが、本人に問い合わせるよう野党から求められると、総務省の調査であることを理由に「絶対に避けるべきだ」と拒否した。


◆衛星放送の更新時期に集中

 東北新社から幹部4人への会食の呼び掛けは、子会社が手掛ける衛星放送の認定・更新時期に集中した。

 立民の奥野総一郎氏は予算委で、総務省の審議会が昨年12月、東北新社の社外取締役が会長を務める一般社団法人「衛星放送協会」の要望に沿って衛星放送インフラの使用料引き下げや、周波数帯の割り当て方針を示したと指摘。直前まで谷脇康彦総務審議官らが続けざまに接待を受けているとして、こう主張した。

 「(会食で)何が話し合われたか分からないから、行政がゆがめられたという疑念が続く。役人が間違った方向に動いたのでは」
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながらじつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》

2019年03月25日 00時00分49秒 | Weblog

『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑]



レイバーネットの記事【メディア攻撃をここで堰き止めよう!〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる】(http://www.labornetjp.org/news/2019/0314mic)。
三宅勝久さんのスギナミジャーナルの記事【東京新聞記者の官房長官記者会見「質問制限」問題を考える】(http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3676)。

 《「記者の質問を妨害するな!」「知る権利を守ろう!」3月14日夜、約600人以上の人々が集まり菅長官や安倍首相のいる官邸に向かって声を上げた。「FIGHT FOR TRUTHー私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」…》。
 《しかし、そこで前提として理解しておかねばならないのが「記者クラブと官房長官記者会見の関係である。残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論というのは比較的少ないようにみえる》。

 全編の動画はコチラにあります。

- -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- -
https://www.youtube.com/watch?v=FCVhK2fK7XE

【全編動画】「FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動 #0314知る権利」2019.3.14 @首相官邸前

shusei ch1
2019/03/14 に公開

2019/03/14 18:45から首相官邸前に於いて「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」の主催により行われた『FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動』の様子です。

【主な登壇者(順不同)】
南彰氏(MIC議長/新聞労連委員長)
福島みずほ氏(社民党/参議院議員)
杉尾秀哉氏(立憲民主党/参議院議員)
奥野総一郎氏(国民民主党/衆議院議員)
田村智子氏 (日本共産党/参議院議員)
森ゆうこ氏(自由党/参議院議員)
●梓澤氏(弁護士/学者中心の共同声明の呼びかけ人)
●林美子氏(メディアで働く女性ネットワーク代表世話人)
瀬川牧子氏(抗議声明を出した「国境なき記者団」の日本事務局)
●吉永磨美氏(毎日新聞)
●石川昌義氏(中国新聞 ※抗議声明を出した中国地連を代表して)
●宇佐見昭彦氏(東京新聞)
望月衣塑子氏(東京新聞)
●酒井かをり氏(MIC副議長/出版労連委員長)
●他
■司会:岩崎氏(MIC事務局長)
- -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - 


   『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
               「国民への背信行為」を自分自身で行っている
    「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない? 菅官房長官「知らない」】…。
     リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた! 会見で
     「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
     《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
     こんな種明かしをしたのだった。
        「これは、官房長官の著作に書かれているのですが
     そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
     下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』(文藝春秋)という本の一節
     だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
     残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
     「国民への背信行為と断じていたのだ》」

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う
     権力から独立し、監視するのが役割
     評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
     最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
     「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
     判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
    《新聞労連南彰委員長)…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の
     記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、
     「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて
     「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を
     狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
                 アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
      都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》

    「※ついにここまで来たよ。最低の官房長官は正気で言っているのか?
     …《あなたに答える必要はない》! 周りの社会部記者は一体どう反応…?
     【政府の質問妨害「言論統制」 メディア女性ネット 本紙記者巡る
     答弁書撤回要求】…によると、《…午後の会見では、
     「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、
     菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた》」

   『●《事実誤認》はどちらか? 《権力を監視し、
       政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命
   『●《「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問 
                  菅氏は「あなたに答える必要はない」》!!
   『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
                 《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる?
   『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、
      報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た

 三宅勝久さんの指摘する《記者クラブと官房長官記者会見の関係…この「記者クラブ」が持つ問題の本質》にも目を向けなければ。
 《「官房長官記者会見」のような閉鎖式の会員制記者会見》なんて止めてしまうべき。やり方はいくらでもあるはずだ。《官房長官の記者会見があらゆる記者に広く開放されれば、まちがいなく安倍政権は倒れる》。(畠山理仁さん)《さあ、一刻も早く試合を始めよう》!

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    「畠山理仁著。扶桑社新書、2010年12月初版第一刷」
    《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
     「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
    《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
     本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
     すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
     場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
     出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう
     開かれた日本の民主主義のために》

==================================================================================
http://www.labornetjp.org/news/2019/0314mic

メディア攻撃をここで堰き止めよう!〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる



*官邸の質問妨害に負けない望月衣塑子記者
動画(10分)
[FIGHT FOR TRUTH!私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動]
https://www.youtube.com/watch?v=UjfR6wGopVI&feature=youtu.be

 「記者の質問を妨害するな!」「知る権利を守ろう!」3月14日夜、約600人以上の人々が集まり菅長官や安倍首相のいる官邸に向かって声を上げた。「FIGHT FOR TRUTHー私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」は、MICや新聞労連などメディア関連労組が呼びかけたもの。予想をはるかに超える参加者、そして現役記者が多数集まるという画期的なアクションとなった。スピーチは熱かった。野党議員・弁護士・新聞記者など全ての人が危機感をもち、本当に怒っていた。

     (*主催者のMIC議長・新聞労連委員長の南彰氏)
     (*ドラムの音にあわせてコールした)

 最後に当事者の東京新聞・望月衣塑子記者がマイクを握った。「会見とは政府の主張を言い続ける場ではありません。政府の言う事実、それに対して私たちが疑問を問いかける場です。会見は政府のものでもメディアのものでもなく、国民の知る権利を実践する場なのです!」。大きな拍手が起きる。望月さんは透き通る声で続けた。「メディアが政府に厳しい質問をできなくなったとき民主主義は衰退します。おかしいことはおかしいと声を上げる勇気を私たち一人ひとりが持てば、みんなで連帯し抵抗を示すことができます」と。

 行動に参加した元NHKプロデューサーの永田浩三さん…は記者のインタビューにこう語ってくれた。「秘密法戦争法共謀罪と安倍政権のもとで国民の自由がどんどん奪われてきたその行き着く先は戦争だ戦争への道を止めるには、メディア攻撃をここで堰き止めないとだめだ」と。この日のアクションは、メディア労働者と市民が手をつないで安倍政権と対決するという意味でも画期的だった。(M)

…2019-03-15 09:13:12…
==================================================================================

==================================================================================
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3676

スギナミジャーナル
東京都杉並区限定(ときどき限定解除)の硬派ジャーナリズム 「からい、しつこい、おもしろい」 主宰・三宅勝久 土日休刊

東京新聞記者の官房長官記者会見「質問制限」問題を考える
2019年2月22日

 官房長官記者会見に出席した東京新聞(中日新聞)社員記者が、菅官房長官から質問を妨害されるという出来事が世間の注目を集めている。

 筆者もフリージャーナリストとして細々ながら報道に携わっているので、関心をもって注目している。現時点で気づいたことを書き留めておきたい。

 国家公務員の幹部中の幹部たる官房長官が、記者会見で記者の質問を妨げた。官房長官というのは国民や世の中に広く説明を行う立場にあるのだから、けしからんという世論が起きるのは当然だろう。しかし、そこで前提として理解しておかねばならないのが記者クラブと官房長官記者会見の関係である。残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論というのは比較的少ないようにみえる。

 記者クラブというのは特定の報道業者でつくる任意団体だ。そこと役所がカルテルを結んで開いているのが「官房長官記者会見」のような閉鎖式の会員制記者会見である。私のようなフリージャーナリストは「質問」どころか会見場に入ることすらできない。話題になっている東京新聞記者は、この「記者クラブ」専用会見の特権によって会見場に入り、質問できる立場を獲得している

 だれが(どの会社の従業員か)官房長官記者会見場に入ることができるか、だれは入ることができないかという判断は事実上役所が握っている。記者であるということ以上に様々な理不尽な制約を課している

 報道・言論の自由を標榜しながらじつのところ会見参加者を選別している。巧みな情報操作といえる会見場に入ることすらできない筆者の目からみれば、今回の東京新聞記者の問題は、選別がなされて会見参加の特権を得た記者のなかに役所の気に入らない人物がいたというに過ぎない

 腐敗にまみれた安倍政権が報道による批判を恐れているのは間違いない。あらゆるジャーナリストが会見場に入れるようになれば、とっくに政権は倒れているだろう。研究不正を叩かれた早稲田大学の研究者の例をみればよくわかる。早稲田大の問題の記者会見はだれでも入ることができた。

 「会見場に入る特権をはじめ便宜をはかる」者と「排除する」者に選別し、分断するというのはある意味賢い情報操作のやり方である。

 官庁の記者会見を取材しようとすると、記者クラブが主催する会見なのでフリーは質問するな」「主催者優先にしてほしい」「主催者以外は参加を認めないといった反応が記者クラブからある。自分たち(の会社)長年の取材努力によって記者会見取材という特権を得たかのような理解をしている記者が少なくないらしい。

 しかし、役所の首長や公務員が記者会見をする真の意味を考えれば「長年の取材努力によって記者会見取材という特権を得た」という考えはおかしい公金を預かる公務員が記者会見をする意義とは一にも二にも説明責任をはたすためである。その公に対する説明の場である公務員の記者会見を自分たちの既得権益だと考えてフリーを排除することに躊躇がない記者というのは、「公務員様のご機嫌を損ねれば、飯のタネである記者会見を取り上げられてしまうじゃないかという不安を恥ずかしげもなく表現しているといえる。報道の自由どころではない。  

 官房長官の記者会見があらゆる記者に広く開放されれば、まちがいなく安倍政権は倒れる。よって安倍政権は日本各地に広がる各種記者クラブ制度を徹底的に守ると思われる。記者クラブに言及しない新聞テレビ通信社というのは、本音のところで安倍政権に倒れてほしくないと考えているにちがいない。

 権力となれ合った報道産業の各企業のなかで、経営者の望むまま権力にゴマをする者もいれば、ジャーナリストとしての自由を獲得しようともがく者もいるだろう。それぞれの労働者としての覚悟と意識が問われている。

投稿者: miyakatu
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》

2019年02月28日 00時00分17秒 | Weblog

『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑]


※ついにここまで来たよ。最低の官房長官は正気で言っているのか?…《あなたに答える必要はない》! 周りの社会部記者は一体どう反応…? 【政府の質問妨害「言論統制」 メディア女性ネット 本紙記者巡る答弁書撤回要求】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022702000159.html)によると、《◆菅氏「妨害あり得ない」 首相「知る権利は大切」…午後の会見では、「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた》。



マガジン9の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート/民主主義とは何か~安倍政権とメディア 講師:望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)】(https://maga9.jp/190213-4/)。
リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902180000082.html)。

 《2014年に内閣人事局が設置されて以降、様々な省庁に官邸の意向が反映されるようになったことと無関係ではないでしょう。立法、行政、そして司法の場から正義や公正さが急速に失われているように感じます。今回の講演では…記者の立場から見える政治や社会の問題点についてお話しいただきました》。
 《だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった》
 《聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっている」ことも閣議決定して欲しい》

   『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、 
             「その方に聞いてください」とはどういう了見か?

 政府の見解を聞いているのに、「その方に聞いてください」とはどういう了見か? 「赤土」が《事実誤認》だって? なのに、なのに、なぜ、記者の方が責められるの?? さっぱり分からない、理解不能。
 それ以上に理解不能なのは、内閣記者会の記者たちの沈黙?

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
                 アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?

 下記の記事を読んで、望月衣塑子記者は内閣記者会で唯一の問題のある記者だと思います? 唯一まともな記者に見えるのだけれど?

   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
       アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
   『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》? 
                      沖縄に《工期も費用も言えない》のに?

 辺野古破壊一つとっても、行政府の長共々、最低の官房長官のデタラメぶり。
 記者に「事実誤認」などと言う前に、フェイクを垂れ流し、息吐く様にウソを吐いているのはどちらなのか?

 その沖縄からの声。琉球新報の【<社説>官邸の質問制限 国民の知る権利の侵害だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-877385.html)によると、《事の発端は東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者の質問である。望月記者は名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の土砂について菅義偉官房長官に会見で「現場では赤土が広がっている」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができていない」と述べ、赤土の可能性について尋ねた。この質問に官邸は、埋め立て区域外の水域への汚濁防止措置を講じていると主張し「表現は適切ではない」として正確な事実を踏まえた質問をするよう求めた。だが望月記者の質問には合理的な理由がある。土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率について政府は昨年12月の参院外交防衛委員会で「おおむね10%程度と確認している」と説明したが、実際には「40%以下」に変更されていたことが判明した。このため県は環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れがあるとして立ち入り調査を求めているが、沖縄防衛局は応じていない》。
 「事実誤認」は一体どちらか? ウソとデタラメで、気にくわない記者を会見から締め出し、沖縄市民や国民の知る権利を奪っている。

==================================================================================
https://maga9.jp/190213-4/

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
民主主義とは何か~安倍政権とメディア 講師:望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)
By マガジン9編集部  2019年2月13日

2012年の政権交代後、安倍内閣は6年を超えました。この間、閣僚や閣僚の関係者が引き起こした様々な問題が明るみに出てきましたが、いずれも関係者が十分に責任を問われることがないままで、「安倍一強」は崩れることがありません。これは2014年に内閣人事局が設置されて以降、様々な省庁に官邸の意向が反映されるようになったことと無関係ではないでしょう。立法、行政、そして司法の場から正義や公正さが急速に失われているように感じます。

今回の講演では、東京新聞の社会部記者である望月衣塑子さんに、記者の立場から見える政治や社会の問題点についてお話しいただきました。[2019年1月19日(土)@渋谷本校]

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

政権への疑問をぶつけるために官房長官記者会見へ

 2017年6月から1年半にわたり菅内閣官房長官の記者会見で質問を行ってきました。そこでの菅さんとのやりとりがテレビなどで報道されたことで、「あの女性記者は誰だ?」と話題になり、私の名前が知れ渡るようになりました。そもそも政治部の記者たちが主宰する官邸での記者会見に、社会部記者である私は行く必要がありません。では、なぜ出席するのか。それは、モリカケ問題伊藤詩織さんの事件などが続いたことで、自分自身が抱く怒りや疑問を直接権力者にぶつけたいと思うようになったからです。本当は国のトップである安倍さんのもとへ直接行きたかったのですが、安倍さんは基本的に言いっぱなしで、国会の場でさえまともに質問に答えません。トップが難しいならばナンバーツーの菅さんならどうだろうということで、官邸での記者会見へ乗り出すことにしたのです。


よもや読売新聞社へ転職!?

 私は東京新聞に入社後、地方にいるときから政治家の汚職事件に関心がありました。2004年に念願かなって(東京地検)特捜部の担当になってからは、「お前は車の中で生活しているのか!」と上司から叱責されるほど24時間体制で関係者の取材のために駆け回っていました。
 その後、整理部へ異動し8時間コンピューターとにらめっこという生活が1年ほど続いたところで、特捜部付きの頃に懇意にしてくれていた読売新聞の先輩記者から「お前ならうちでも十分やれるよ」と声をかけてもらいました。現場に戻りたいという気持ちから入社試験を受けてみると見事合格。最終返事をする前日の夜、いつもならどんな選択でも応援してくれる父から「読売新聞だけはやめてくれ」と唸るように言われたことで翻意しましたが、あのときの父の一言がなければ間違いなく読売新聞へ転職していたと思います。
 その後、埼玉支局へ異動し、検察トップと暴力団組長の取引に関する記事などを書かせてもらいました。そういった記事を積み重ねていく中で、時の権力者、時には捜査機関でさえもが最も隠したいと思っていることを明るみにすることが、私たち社会部記者の使命だと実感するようになりました。


武器輸出解禁問題との出会い

 2014年に2人目の育児休暇を終えて、経済部へ勤務することになりました。復帰にあたり、部長から「子育て優先で今までのような働き方はできないだろうけど、『これだけは!』というテーマを見つけ、深く取材し、世の中の人に伝えていく努力をしなさい」と言われ、巡り会ったのが第二次安倍政権の武器輸出解禁の問題でした。
 いうまでもなく、新聞というメディアは第二次世界大戦の際に大本営発表に則った報道をひたすら繰り返したことで、多くの市民を戦争の惨禍へと煽動していったという大きな負の歴史を抱えています。我が社では、二度と戦争に手を貸すメディアであってはならないという思いを中枢に据えて日々新聞をつくっているので、この武器輸出解禁の流れは戦後の平和な国づくりから逸脱するものとして決して見逃すことはできませんでした。防衛企業の人々から「東京新聞の望月さんにだけは答えないようにと上から言われています」と煙たがられるほどに、非常に批判的な記事をたくさん書かせて頂きました。いま思うと、もしあのとき読売新聞に行っていたら同じようなタッチでは一本も書かせてもらえなかったと思います。
 プレッシャーや妨害にさらされながらも繰り返ししつこく取材を続けていくと、防衛企業や防衛省の内部から機密情報流出を懸念する声や、「本当はやりたくない」と戸惑っている声が聞こえてきました。詳しくは『武器輸出と日本企業』『武器輸出大国ニッポンでいいのか』の2冊の本にまとめましたので良かったらご一読ください。


沖縄は日本の差別の縮図

 辺野古の新基地建設について、NHKの『日曜討論』という番組で安倍さんが「土砂投入にあたり珊瑚は移植している」と発言したことがネットを中心に問題となりました。記者会見の場で、これは明らかに誤認発言ではないかと菅さんに問い質しましたが、菅さんは「珊瑚の移設は着実に進んでいる。誤認ではない」と発言するのみで決して謝りません。このようなをはじめとして、新基地建設を巡る一連の流れの中には手続上の違法が数多く存在します。
 2月に実施される県民投票に5市が参加拒否を表明したことに対し、沖縄県出身の学生である元山仁士郎さんが1月15日からハンストを始めました。県民投票実施のために昨年5月頃から10万を超える署名を集めた元山さんは、署名してくれた一人ひとりの思いを無にすることはできないという気持ちから、かつて不屈の精神で米軍に抵抗した瀬長亀次郎さんの姿勢にならってハンストを決意したそうです。
 県民投票を拒否するということは、憲法14条で保障されている「法の下に平等」に違反しています。本来市民に政治参加を呼びかけるべき政治家たちが正当な理由もなく市民から投票する権利を奪っているのです。
 沖縄には日本の差別の縮図があると感じています。みなさんには、ぜひ沖縄の悔しい思いを共有して、沖縄に寄り添いながら、これからのあるべき社会を考えてほしいです。


官邸重視、国会軽視の日本政治

 入管法改正については、今年の4月以降に外国人労働者34万5千人を受け入れることが決まりました。しかし、現在の外国人労働者の受け入れ窓口となっている外国人技能実習制度のもとでは年間6千人から7千人の実習生が失踪しています。再三にわたる開示請求のもと、法務省がようやく提出した失踪者の聴取票を野党議員が、手書きで「写経」して分析した結果、法務省の説明にあった0.8%という数字をはるかに上回る67.6%の人たちが最低賃金以下で働かされていることがわかりました。非常に過酷な労働環境にさらされている外国人労働者の姿が浮き彫りになったのです。にもかかわらず、実質審議時間35時間という異例のスピードで入管法改正は可決されました。
 同国会で、同じくかなりのスピードで、改正水道法、漁業法改正が可決されました。この間の流れをみていると、いずれも国民のためではなく一部の特権階級の人々のために改正が進められているように感じざるを得ません。このような、明らかに財界の意向に配慮した国会運営には自民党議員からも批判の声が出てきています。


進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ

 昨年、朝鮮半島では南北融和が進み、米朝、米韓の対話のパイプが格段に強まる一方で、日本と北朝鮮との対話チャンネルはほとんど失われてしまいました。拉致被害者の蓮池薫さんの兄・蓮池透さんは「安倍政権で拉致問題は完全に政治利用されてしまった」と政権を厳しく批判しています。
 他方で米軍と自衛隊との一体化はどんどん進み、2019年度の日本の防衛予算は過去最高の5兆1900億円にのぼりました。アメリカから購入することが決まっているイージス・アショアは2機で4600億円超と言われています。国会での議論を経ないまま、昨年から敵基地攻撃能力のミサイル研究が始まり、今年度は官邸主導で138億円の予算がついています。弾一発1.6億円する巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました。
 反面、今年度の防衛省の後年度負担金は5兆3000億円です。兵器ローンが防衛予算を上回り、そのツケを子どもたちの世代へまわしている状況です。イージス・アショアを購入する4000億円があれば、給付型奨学金として20万人の学生に月4万円を4年間給付できます。オスプレイ3機分の342億円では2万6千人の待機児童問題が解決できます。なぜこういうことに税金を使わないのでしょうか


政権中枢は裸の王様?

 最近、安倍一強体制の歪みに対する怒りや不満の声が官僚の中からも少しずつ聞こえてきました。前文部科学事務次官である前川喜平さんの告発もそうですが、モリカケ問題でも南スーダンの日報問題でも、官僚がもっているデータが意図的に野党やマスコミにリークされています。国民の声に真摯に耳を傾けていかなければ、安倍政権は徐々に崩壊に向かっていくと思います。  
 今年は選挙の年です。みなさんにはしっかり政治を考えて投票してほしいと思います。そして、周りにもしっかり選挙に行くように声をかけていってください。


望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)
東京都出身。慶應義塾大学法学部卒業後、中日新聞社に入社。その後、東京本社へ配属。千葉支局、横浜支局を経て社会部で東京地方検察庁特別捜査部を担当。その後経済部などを経て、2017年10月社会部へ。2人目の育児休業後の2014年4月から武器輸出や軍学共同の取材を開始。このテーマで講演活動も続けている。2017年3月から森友学園、加計学園の取材チームに参加し、前川喜平文部科学省前事務次官へのインタビュー記事などを手がける。2017年6月6日以降、菅義偉内閣官房長官の記者会見に出席して質問を行うようになる。『武器輸出と日本企業』(角川新書)、『新聞記者』 (角川新書)など著書、論文多数。
==================================================================================

==================================================================================
https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html

菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁
2019.02.15 12:05

     (望月記者をフェイク攻撃の菅官房長官(公式HPより))

 菅義偉官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝・排除”文書問題は、日本新聞労働組合連合(新聞労連)につづいて8日に日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表するなど、波紋を広げている。
 だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった。
 そもそも、問題の発端となったのは、昨年12月28日に上村秀紀・官邸報道室長の名前で内閣記者会に提示した文書。そのなかで安倍官邸は、同月26日の会見における「東京新聞の特定の記者」の質問に「事実誤認」があったと指摘。「度重なる問題行為」は「深刻なもの」だとして「問題意識の共有をお願い申し上げる」と記述している。ようするに、官邸記者クラブに対して“望月をどうにかしろ”と恫喝をかけたのである。
 そして、12日の予算委では、国民民主党の奥野総一郎議員がこの“恫喝”文書を取り上げ、「『特定の記者による事実誤認』とは一体どういうことか」と質問。まず、菅官房長官は開口一番、「ぜひ貴重な機会でありますので、申し上げさせていただきたいと思います」と述べると、一気にこう述べた。

「たとえば官房長官記者会見の趣旨というのは、質問に対して政府の見解、立場、これを記者のみなさんに答えることだというふうに思っています。ですから、厳しいスケジュールのなかで2回、午前・午後、記者会見をおこなっております。そしてその会見の様子ってのは、官邸ホームページ、インターネット動画配信、それだけでなくですね、他のメディアを通じたライブ配信というのが現在おこなわれております。そのやりとりは、私の発言のみならず、記者のみなさんの発言についてもですね、国の内外で直ちにこれ、視聴することができるようになっています。その場で、事実に基づかない質問がおこなわれ、これに起因するやりとりがおこなわれる場合にはですね、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散をされる恐れがあると思ってます。ですから、記者会見の意義が損なわれる、まずその懸念であります」

 菅官房長官の会見をウォッチしている人間なら、ほとんどが「よく言うよ」とつっこんだはずだ。「会見の趣旨は質問に対して政府の見解をみなさんに答えること」などと言うが、望月記者が「政府の見解」を訊いても、菅官房長官は「○×省に訊け」だの「指摘は当たらない」だのと返すだけ。「政府の見解」なんてまともに答えたことはないではないか。
 しかも、菅官房長官はこのあと、望月記者の「事実誤認」について滔々と述べ始めるのだが、これまた、詐術に満ちたものだった。

「たとえばですね、過去に何回もあったんです。昨年の1月16日、私、質問されました。私が国連人権委員会の特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。『なぜドタキャンした』と言われたんです。それ、私は記憶がなかったものですから、調べたら、面会依頼の事実がなかったんです。しかし、こうしたことが報道されているんです。そしてこのことを、某記者の所属会社というのは、事実誤認があったという回答を受けています」

 「昨年12月26日会見質問で、事実誤認があった」という自分の発言について訊かれているのに、なぜか菅官房長官は関係のない昨年1月の話を急に持ち出したのである。


■「過去に事実誤認が何回もあった」と言いつつ、提示した具体例は…

 ここで菅官房長官が問題にしている望月記者の質問は、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が来日時に安倍首相との面会要請を政府が日程を理由に拒否したときのもの。このとき望月記者は、2016年11月に国連人権理事会の特別報告者であるデビット・ケイ氏が来日した際のことを例として出し、「菅さんや高市総務相とご面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と話の流れのなかでふれただけだった。これに対し、菅官房長官はその場で「ドタキャンなんかしてない」と否定している。その場で事実ではないと修正したのだから、菅官房長官が懸念するような「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散される恐れ」などないというのに、いまさらわざわざ蒸し返す──。
 しかも、実際にケイ氏はこの来日時に「電波停止」発言をおこなった高市早苗総務相(当時)に何度も面会を申し入れたにもかかわらず断られたことを記者会見であきらかにしており、少なくとも高市総務相については間違っていない。
 また、ケイ氏がこの来日調査でまとめた報告書では菅官房長官にも言及、報道関係者とのオフレコ会合である番組について放送法を持ち出して批判したことを政府による圧力だと問題視していた。放送法に関心を寄せていたケイ氏が菅官房長官に面会を申し入れていたとしても不思議はなく、それで望月記者は菅官房長官から事実を引き出そうとしてブラフをかけた可能性もある。こうやってあらゆる角度から質問を投げ、ときに揺さぶりをかけることは記者として当たり前の行為だ。
 菅官房長官はこのほかにも、「(望月記者は)午前中に私が発言しなかったのを、あたかも発言したというかたちで午後に質問した」ことがあるなどとし、望月記者の事実誤認が「過去に何回もあった」などと言っていたが、この程度の具体例しか提示できなかった。しかも、それを1年以上経っても「事実誤認だ!」と言いつづけ、ましてや会見から排除するための理由にすることは、報道の自由の侵害にほかならない


■菅官房長官「琉球セメントは県の調査は拒否していない」は虚偽答弁だ

 こうして「事実誤認だ!」とまくし立てて、正当な取材活動をする記者に国会という場でさらなる圧力をかけた菅官房長官だが、じつはこのあと、自分自身が明らかな嘘を口にする。ついに本題である昨年12月26日会見質問での望月記者の「事実誤認」とはなんだったのか、に追及がおよだときのことだ。

「(望月記者から)琉球セメントは県の調査を拒否してた、沖縄防衛局が実態把握できていない、こういう発言があったことも、これ事実ですよ。ですから、何回となく事実と異なる発言があったということも事実でありますので、じつは新聞社には抗議しています。そして今回は、会見の主催はまさに記者会でありますから、何回となくつづいていますから、記者会に申し上げたということです」

 たしかに望月記者は、12月26日に「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」と質問している。対して、菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」「沖縄防衛局は実態を把握している」から事実誤認だ、と言い張っているのである。
 しかし、これこそ事実誤認などでは済まない、とんだ虚偽答弁だ。
 菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」とするが、これは昨年12月12日と15日に沖縄県が琉球セメントの立ち入り検査をしたことを根拠にしているのだろう。だが、12日の立ち入り検査は県への届け出通りに桟橋が設置されているかどうかを調べる「桟橋への立ち入り検査」であり、15日は届け出を提出しないまま埋め立て土砂を堆積したことに対する「堆積場の立ち入り調査」(琉球新報2018年12月15日付)だった。
 そうではなく、望月記者が「立ち入り検査を拒否している」と指摘したのは、「仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに現場では赤土が広がっていること」と明確に述べているとおり、赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査についてだ。
 そして、この赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査については、岩屋毅防衛相が1月22日に「現時点で必要ない」と拒否したように、いまなお実施されていない状態なのだ。
 ようするに、望月記者は赤土混入の疑いに対する立ち入り検査について「調査を拒否している」と述べたのに、菅官房長官はその事実をネグって、他の立ち入り検査が実施されたことを根拠に「事実誤認だ!」と国会で糾弾したのである。これは、安倍首相の「あそこのサンゴ」発言と同じで、都合に合うように事実を勝手にねじ曲げるという下劣極まりないフェイクだ。


■望月記者の行為は「取材じゃない」と恫喝する菅官房長官

 フェイクはこれだけじゃない。菅官房長官は「沖縄防衛局が実態把握できていないというのは事実誤認」とし、“恫喝”文書でも〈沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認して〉いるとして〈明らかに事実に反する〉と主張しているが、これこそが事実に反している。沖縄防衛局は当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10%前後」と説明していたが、じつは業者に発注する際に「40%以下」と県に承認を得ず仕様書を変更していたことが当の望月記者の追撃によって明らかになったからだ。
 赤土混入の調査から逃げつづけ、国民を欺く仕様書の変更までしておきながら、その問題を追及する望月記者を「事実誤認だ!」と糾弾して排除しようとする──。これは完全に、権力による記者への不当な弾圧そのものではないか。
 しかも、菅官房長官は、“恫喝”文書について“取材の自由を封じる行為ではないか”と追及されると、怒りを全開にして、こう答弁したのだ。

「(望月記者の行為は)取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ。事実と異なることを記者会見で、それを事前通告も何もないわけですから、私だってすべて承知しているわけじゃありませんから」

 「事前通告も何もない」って、それでこそ「取材」ではないか。それとも、官房長官定例記者会見では望月記者以外の記者は質問の事前通告をしているというのだろうか。そんなものはたんなる馴れ合いのシャンシャン会見でしかないのに、それを「取材じゃない」と言うのだ。
 本サイトでは繰り返し言及してきたが、望月記者の質問に答えず、そればかりか報道室長が質問妨害までおこない、会見から排除するために“恫喝”文書を官邸記者クラブに提示する行為は、国民の知る権利を毀損するものであり、望月記者だけではなく国民全員を蔑ろにするものだ。その上、菅官房長官はテレビ中継されている国会で、虚偽の答弁によって記者を指弾したのである。つまり、報道に政治的圧力をくわえるさまを、リアルタイムで国民に見せつけた瞬間だったと言ってもいい。
 しかし、この不当かつグロテスクな報道圧力に、強く反発・抗議したメディアはない。だが、菅官房長官の答弁は事実を歪曲したものであり、見過ごせるものではまったくない。もしこれにメディアが今後も沈黙するようであれば、それはメディアが自殺したと言わざるを得ないだろう。

(編集部)
==================================================================================

==================================================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902180000082.html

コラム
政界地獄耳
2019年2月18日7時37分
公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由

★自由党共同代表で参院議員・山本太郎が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と問うたことに対して15日、政府は「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との閣議決定をした。また閣議決定だ。同時に会見は「内閣記者会が主催するもので政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」とした。

★その通りだ。そもそも内閣記者会が主催しているのならば司会者が質問を遮ることも理屈にならない。首相官邸で会見を仕切る官邸報道室長・上村秀紀は内閣記者会とどういう関係なのか。内閣記者会が上村に司会を要請しているのか。協力依頼どころかこの会見の構造自体に問題があるとは思えないのか。本来、官房長官の日程のコントロールが上村の仕事であり、質問制限は「あと1問だけ」とか「もう時間です」だけが発言すべきことではないのか。

★官房長官会見は政府が国民に伝えたいことを言い、記者が聞きたいことを聞く場所だ。政府の発言はいずれも公式なものになる。ただ、安倍内閣になってから会見場では復興相・今村雅弘(当時)が記者に激高し、「ここは論争の場ではない。ここは公式の場なんだよ。人を誹謗(ひぼう)中傷するな、出ていけ。2度と来るな」と言い放ったり、外相・河野太郎が質問に答えず「次の質問」と繰り返すなど、聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙(たいじ)する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっていることも閣議決定して欲しい。(K)※敬称略
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《官邸の意に沿わない記者を排除…明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》

2019年02月21日 00時00分50秒 | Weblog


東京新聞の記事【本紙記者質問に「誤認、問題」 新聞労連、官邸に抗議】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020602000257.html)。
リテラの記事【首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明! 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098)。
東京新聞の記事【「取材の自由への干渉」 本紙記者質問への官邸申し入れ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html)。

 《新聞労連南彰委員長)…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》。
 《5日、日本新聞労働組合連合(新聞労連)が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。〈…厳重に抗議します。〉》
 《ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。…記者クラブに「彼女を会見場から追い出せと命令したってこと》。
 《「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した》。

   『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
             「その方に聞いてください」とはどういう了見か?

 望月衣塑子記者の質問「政府の見解を」に対して、最低の官房長官は「その方に聞いてください」? 記者会見の場ですから、これは、最低の官房長官が「ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民」に対して投げつけた言葉です。こんなことの繰り返しです。なのに、なぜ記者の方が責められるのでしょうか?

   『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
      デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》
    「…と、アベ様の広報紙・産経新聞は紙面で《沖縄2紙》を
     擁護できるだろうか? 《取材に人数制限があり、日本のメディアは
     抽選で代表5社を選んだ。ところが、このうち》朝日《だけ認めない、
     と中国政府が通告した》時に、アベ様の広報紙・産経新聞はどうする?」

 内閣記者会の記者、いずれの社も、…《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか?
 司会者も含めて、最低の官房長官の回答は、まともじゃない。望月記者あるいは東京新聞の記者個人の問題じゃない。もし、読売や産経の記者が排除されようとしたら、抗議するでしょ? 望月さんがどんな記者だったとしても、《今回は…東京新聞の側に立つ》べきです。
 阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う権力から独立し、監視するのが役割評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない。

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    「畠山理仁著。扶桑社新書、2010年12月初版第一刷」
    《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
     「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
    《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
     本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
     すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
     場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
     出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
     開かれた日本の民主主義のために》

   『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
      常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」
    「畠山理仁さん《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》」

 アベ様らのお嫌いな、《悪夢》とまで言う旧民主党政権時代は、フリーの記者も一部の記者会見に参加できていました。いまより遥かにマシ。アベ様政権下の内閣記者会こそ《悪夢》的状況。

   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
       アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
   『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》?  
                      沖縄に《工期も費用も言えない》のに?

 東京新聞の記事【本紙記者質問「言論弾圧にならぬよう」 国民民主、官邸報道室長に要請】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020702000198.html)によると、《<加古陽治・東京新聞編集局次長の話> 本紙記者の質問が事実誤認とは考えておりません。沖縄防衛局は、実際に投入した土砂の性状検査の結果を示しておらず、実態を把握しているとは言えないと判断しております》。
 記者に「事実誤認」などという前に、フェイクを垂れ流し、息吐く様にウソを吐いているのはどちらなのか?

 また、琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-873584.html)によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
 どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら。

==================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020602000257.html

本紙記者質問に「誤認、問題」 新聞労連、官邸に抗議
2019年2月6日 朝刊

 新聞労連(南彰委員長)は五日、首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明を発表した。

 声明は「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能」と指摘。本紙記者の質問の際に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに妨げていると批判し、「首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪(あ)しき前例として日本各地に広まることも危惧」しているとして改善を求めた。

     ◇

<加古陽治・東京新聞編集局次長の話> 質問の途中で事務方の催促が目立つことについては、既に官邸側に改善するよう求めています。今後とも読者の「知る権利」に応えるため、本紙記者が取材等で知り得た事実関係に基づき質問に臨む方針に変わりありません。
==================================================================================

==================================================================================
https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html

首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明! 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず
2019.02.06 11:22

     (官邸への抗議声明を発表した新聞労連(HPより))

 5日、日本新聞労働組合連合(新聞労連)が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。

〈官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。〉

 抗議は、菅義偉官房長官の定例記者会見で東京新聞・望月衣塑子記者が質問した内容について、首相官邸が望月記者を排除するよう“恫喝”文書を内閣記者会に出していたことに対するものだ。

 本サイトでは1月14日配信記事で、この望月記者をめぐる問題を、ジャーナリストの横田一氏がいち早く取り上げたが(https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html)、あらためて整理しよう。

 問題となっていたのは、昨年12月26日の定例会見。ここで望月記者は、辺野古新基地建設工事で投入されている土砂に、環境に多大な悪影響を与える赤土が混ざっているのではないかと指摘されている問題を取り上げた。以下、そのときのやりとりを見てみよう。

望月記者「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」

菅官房長官「法的に基づいてしっかりやっております」

望月記者「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」

菅官房長官「そんなことはありません」

望月記者「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」

菅官房長官「いま答えた通りです」

 土砂に赤土が混入していることはあきらかであるのに、何の証拠も出さずに「適法だ」と繰り返す菅官房長官。そして、この定例会見から2日後の12月28日、安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」などと恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、すなわち官邸記者クラブに提示したのである。

 だが、実際は望月記者の「赤土の割合が高いのではないか」という指摘は、「事実誤認」でもなんでもなかった。

 赤土混入は、このあとさらに複数のメディアが報じたうえ、当の望月記者も東京新聞で追撃。沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10%前後」と説明していたのに、じつは業者に発注する際に「40%以下」と仕様書を変更していたことが明らかになった。

「官邸もある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃していたのですが、一気に形勢が逆転。いまは沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを求める状態になっている」(大手社会部記者)


■「事実以外質問するな」という官邸の姿勢こそが最大の問題だ

 まったく安倍官邸の厚顔と強権には呆れるしかないが、しかし、今回の官邸の態度が問題なのは、「事実」だった質問を「事実誤認」と言い張ったことだけではない。その質問が事実かどうかは関係なく、「事実でない質問をするな」という恫喝自体が、民主主義や報道の自由に反する暴挙なのだ。

 実際、今回、新聞労連が出した声明も、そのことをきちんと指摘していた。

〈記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。〉

 新聞労連の抗議は当然だろう。質問は本来、事実かどうかを確かめるためにするもの。むしろ、権力の不正をチェックするためには、真偽がはっきりしない段階で質問することは不可欠とさえいえる。それを、まるで誤報と同じような話にすり替え、「事実以外、質問するな」と恫喝をかけているのだから、どうかしているとしか思えない。

 抗議声明の内容はそのほかも、知る権利を無視する安倍政権の問題点を鋭く指摘する正論ばかりだった。2017年に加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際、菅官房長官が定例会見で「怪文書のようなもの」と否定した一例をあげ、〈こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです〉と批判。〈官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません〉と、上村官邸報道室長による質問妨害の問題にも踏み込んでいた。


■官邸から水面下で記者クラブに望月記者を排除するよう圧力が

 しかし、こうした真っ当な抗議に対しても、当の官邸は相変わらずの態度をとっている。本日、国民民主党の原口一博・国対委員長が上村官邸報道室長と面会をおこなったが、今回の抗議声明に対して上村官邸報道室長は「特にコメントはない」「特定の記者を排除する意図は全くない」と説明したのだ(共同通信6日付)。

 まったく何を言っているのだろうか。望月記者を狙い撃ちして質問妨害を実行し、「事実誤認」「度重なる問題行為」などと脅迫めいた言葉を並べて“再発防止”という名の恫喝をかけることは、望月記者をパージするためのものとしか言いようがないではないか。

 実際、今回、抗議声明を発表した新聞労連の南彰委員長によると、「記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています」(ハフポスト6日付)という。

 この国の民主主義や報道の自由を壊す言論弾圧そのものといっていいが、しかし、暗澹とさせられるのは、安倍官邸の姿勢だけではない。この暴挙について、新聞労連しか抗議していないという事実だ。

 本来なら、不当な圧力をくわえられた官邸記者クラブこそが、新聞労連のように抗議声明を出すべきだろう。新聞労連が述べているように政府との〈圧倒的な情報量の差〉のあるなかで、「事実だけ質問しろ」という恫喝は、すべてのメディアにとって死活問題なはずだ。

 だが、いまのところ、そうした動きは見られない。いや、それどころか、首相官邸が“恫喝”文書を出した際、産経新聞は「東京記者の質問に「事実誤認」 官邸報道室が再発防止要請」(2018年12月28日付)と報じ、官邸と一体化して望月記者を攻撃するような姿勢を見せていたほどだ

 そもそも、新聞労連の南委員長は以前、朝日新聞記者として望月記者と同じく菅官房長官に鋭い質問を浴びせては食い下がる数少ない記者だったが、現在は望月記者が孤軍奮闘している状況だ。そして、菅官房長官の定例会見における怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった


■見て見ぬ振りで表立って抗議できない日本のマスコミ

 記者として当然の質問をしているだけの記者を妨害し、排除しようとする官邸に、見て見ぬ振りで表立って抗議しない他の記者たち──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。

 本サイトでは繰り返し言及してきたが、かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。昨年も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している(AFP通信2018年11月8日付)。

 また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

 もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

 言っておくが、望月記者の質問を妨害し、まともに答えない首相官邸の態度は、望月記者だけではなく国民に対して向けられたものなのだ国民の知る権利に応えようとしない菅官房長官の責任放棄に、メディアはしっかり怒りを示し、対抗するべきだ

(編集部)
==================================================================================

==================================================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある
2019/02/08 06:00

     (大事な会見場で、するべき質問をしてくれる東京新聞の
       望月衣塑子記者(C)日刊ゲンダイ)

「彼女の人事を巡って妙な栄転があったら、読者は東京新聞の不買運動をすればよい。そうなる前に東京新聞に電話をかけまくるのもいいだろう」(ジャーナリスト・田中龍作)

 これは今月4日、「BLOGOS」の田中龍作さんの「望月記者の栄転を警戒せよ『8月の人事異動まで持つかなぁ…』」という記事の言葉。

 なんでも、上村秀紀官邸報道室長が内閣記者会に文書を出した。「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容で、東京新聞の特定の記者が名指しされていたそうだ。

 名指しされていたのは、東京新聞の社会部記者、望月衣塑子さん。

 菅官房長官会見で、我々が知りたいことをバシバシ質問してくれる人よ。

 ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。

 官邸報道室長が内閣記者会に文書を出したってことは、安倍内閣が記者クラブに「彼女を会見場から追い出せ」と命令したってこと。

 そんなことあってはならない。望月さんの勇気に触発され、記者全員が望月さんみたいになればいいと思っているのに。つーか、望月さん以外、イラネと思うときだってあるのに。

 でも、田中龍作さんの記事によると、官邸の広報と化した記者クラブから、彼女は嫌われているんだって。一人だけ権力の監視というきちんとした仕事すんなって。彼女がいると記者クラブのダメダメが目立つから。

 しかし今、東京新聞が彼女を官邸担当から外したら、権力におもねったのかと批判を受けるだろう。だから東京新聞は、望月さんを栄転させるんじゃないか、と田中さんは考えている。8月に大規模人事異動があるらしいし。

 大事な会見場で、するべき質問をしてくれる望月記者は、我々にとって絶対に必要な人だ。

 OK、田中龍作さん。あたしも頑張って電話をかける。8月まで待つのもなんだし、すぐにでも!
==================================================================================

==================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html

「取材の自由への干渉」 本紙記者質問への官邸申し入れ
2019年2月13日 朝刊

◆野党、衆院予算委で批判

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設に関する本紙記者の質問を巡り、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、国民民主党の奥野総一郎衆院議員が十二日の衆院予算委員会で、「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した。

 本紙記者は昨年十二月の菅義偉(すがよしひで)官房長官の記者会見で、「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問した。

 奥野氏は質疑で、埋め立て用土砂の写真パネルを示しながら「これを見ると赤い。県は調査したいと言ってるが、防衛省は赤土の成分検査を認めていない。それを事実誤認だと言えるのか」と問いただした。

 官房長官は「(質問には)今回もこれまでも事実と異なる発言があり、新聞社には抗議をしている。記者会見の主催は内閣記者会であり、何回となく続いたので記者会にも申し上げた」と回答した。

 奥野氏は「事実に反することを記者会見で聞くなというのは民主主義国家にあってはならない」と安倍晋三首相の見解を求めた。

 首相は「知る権利は大切なもので尊重しなければならない。内閣の要の人物が一日二回(記者会見を)やっているのは他の国に例がないだろう。こちらも最大限の努力をしていると理解してほしい」と答えた。
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬HK」ときたら…

2016年04月30日 00時00分43秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…】(http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html)。
東京新聞の記事【熊本地震 原発報道は公式発表で NHK会長が指示】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html)。
nikkan-gendaiの記事【今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261)。

 「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ちすぎかと思っていましたが、どうやら「アベ様の犬HK」による検閲・自主規制は凄まじいようだ。


 《NHKの籾井勝人会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していた…。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明》。

 「住民の不安」をかきたてぬよう、アベ様の言うとおりに「カラスは白い」ということのようだ。どうやら、アベ様らの「公式発表」垂れ流し・広報=「事実に基づいた報道」という脳内図式があるようだ。オメデタイ。「メディアの作法、矜持」「ジャーナリストの矜持」が、アベ様のオトモダチ籾井会長には一切無いらしい。

   『●カラスはやっぱり「黒い」: 「アベ様のNHK」的
       「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?
   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」


 《24日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模M4.2の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか》。

 籾井氏にとっては、市民の「命」より「経済」、そして、オトモダチ「アベ様」。狂っています。神様や仏様が居るうちに、見捨てられないうちに、川内原発は停止すべき。

   『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
                    地震国日本では、これこそ社会通念」
   『●東京電力核発電人災の教訓: 
     次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」
   『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
      原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?

   『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
           いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき
   『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
      川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…
   『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
       尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事?
   『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」=
     関西電力高浜原発1、2号機を野に放つ原子力「規制」委員会
   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
          いま、熊本大分大地震に際して何をしている?
   『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
         時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)
   『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、
           を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任
   『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
                     ドブガネという巨額の「エサ代」は続く

==================================================================================
http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html

NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…
【この記事のキーワード】NHK, 伊勢崎馨, 原発, 震災 2016.04.25

      (NHK公式HP「NHKについて 会長あいさつ」より)

 やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。

 今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。

 つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど独自に取材した情報ではなくあくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。

 しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。

 熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。

 このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。

 しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。

 川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。

 ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はないという電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。

 この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。

 だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な地図のトリミング”だ。

 最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった

 ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。

 NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった

 なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。

 こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り?」など、数多くの批判が噴出した。

 そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の“政府の公式発表以外は報道しないように”発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい“再稼働推進”政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。

 籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。

 大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんなお友だち2こそ本当の反日売国奴といえるのではないだろうか。

伊勢崎馨
==================================================================================

==================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html

熊本地震 原発報道は公式発表で NHK会長が指示
2016年4月27日 朝刊

 NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していたことが、二十六日の衆院総務委員会で明らかになった。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明した。奥野総一郎氏(民進党)の質問に答えた。

 会議は二十日に開かれ、出席した役員らから会長の指示に対する異論は出ず、発言記録がイントラネットで幹部らに共有されたという。

 NHK職員でつくる日本放送労働組合は「もし行政の判断や活動に問題がある場合には、批判するのも当然の役割だ」との見解を発表した。
==================================================================================

==================================================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261

今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される
2016年4月27日

      (今すぐ稼働停止すべき(川内原発)/(C)日刊ゲンダイ)

 24日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模M4.2の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか。

 武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)がこう言う。

   「確定的なことは言えませんが、この状況下では、トカラ列島の地震と
    熊本地震は何らかの関係があると考えるべきです。国内最大級の
    活断層である中央構造線は、沖縄から熊本、大分、愛媛を通って
    長野まで延びている。トカラ列島周辺は沖縄と熊本の間に位置しますが、
    海底の断層が見えにくく、解明されていないことがたくさんある。
    『解明できない』=『安全』ではありません

 19日には川内原発の80キロ圏内に入る熊本県八代市で震度5強を記録する地震が起きた。川内原発から50キロのところには、今回の地震の引き金となった日奈久断層帯がある。

   「震源が熊本、阿蘇、大分と移動していることを考えると、
    今後は北東に移っていく可能性があり、愛媛県の伊方原発は
    危ない。また川内原発も、八代市の地震が南西側に進んだり
    トカラ列島沖の地震が北上するかもしれず、非常に怖いところに
    建造されています。とくに川内原発は先月、52キロ離れた桜島で
    爆発的噴火が5回も起きているから要注意です」(島村英紀氏)

 これで川内原発の運転を継続している方がどうかしている。どう考えても、即刻、稼働停止すべきではないか。
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」

2016年03月02日 00時00分56秒 | Weblog


asahi.comの記事【「私たちは怒っている」 高市氏発言への抗議声明全文】(http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html?iref=comtop_list_pol_n03)。
ウェブ頁(http://appeal20160229.blogspot.jp/)からの「報道現場の声」の抜粋。
asahi.comの星賀亨弘記者による記事【「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る】(http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html?iref=comtop_list_pol_n04)。

   『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
     高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?
   『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」:
                 「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中

 「電波」な「凶器」高市総務相の暴走を止めないと…。ようやく、「テレビジャーナリズム」からの反撃。

 非常に重要な「報道現場の声」について、以下の綿井健陽さんのつぶやきで知りました

--------------------------------------------------------------------------------------
WATAI Takeharu/綿井健陽 ‏@wataitakeharu
今日の会見で読み上げられた、以下のHP下部にある「報道現場の声」に注目。記者・ディレクターからの切実な声だと思います。
【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】 http://appeal20160229.blogspot.jp/ 
--------------------------------------------------------------------------------------

 本当に「切実な声」だと思う。是非、一読して頂きたい。
 「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」、そこには「自粛」「忖度」「自主規制」「委縮」「事なかれ主義」…が「内部から」生じている最悪の状況であることが分かる。


 反知性やそれを支える、読売や産経といった新聞社に負けるな! 岸井成格さんは、《広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた》そうだ。「テレビジャーナリズム」やその現場は、「低俗」「反知性」「恥」な嫌がらせに負けてはいけない。今反撃の「狼煙」を上げずして、いつ上げるのか?

   『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
     そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?

   『●有言不実行: アベ様は「報道がそれで抑圧される、
              そんな例があったら私は辞める」と明言

   『●自民若手批判できないアベ様・・・
     「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」
   『●テレ朝問題: 「これは圧力です」なんて答える訳がない!  
                 「私は辞める」なんて考える訳がない!!
   『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
                        「東京新聞の読者の数が平和の数」
   『●岸井成格氏を支持する: 「TBSは今日、
     再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために
   『●「TBSは今日、再び、死んだに等しいと思います」 
       なんて方向に進んでいないか? 報道は見て見ぬふり?
   『●「そんな曲が交じっていないか。耳をそばだてる」…
         聞こえるのは、アベ様らの勇ましき進軍ラッパのみ
   『●最後っ屁に期待する: 古舘伊知郎さん、 
     この際ですから全部ぶちまけてから降板を! 矜持を示して!
   『●「NHKの看板番組「クローズアップ現代」の
            国谷裕子キャスターもとうとう降板」
   『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん… 
      アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか?
   『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
             ~「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」~

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」

=====================================================
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html?iref=comtop_list_pol_n03

「私たちは怒っている」 高市氏発言への抗議声明全文
2016年2月29日20時44分

 田原総一朗氏ら7人が呼びかけ人となって出した、高市総務相の「電波停止」発言に抗議する声明の全文は以下の通り。

     ◇

声明
私たちは怒っている
――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している

 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」と明言している。

 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第一条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。 

 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

〈呼びかけ人〉(五十音順 2月29日現在)

青木理大谷昭宏金平茂紀岸井成格田勢康弘田原総一朗鳥越俊太郎
=====================================================

=====================================================
http://appeal20160229.blogspot.jp/

【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】


  呼びかけ人有志で会見を行いました。

■2月29日(月)14時半~日本記者クラブ
 千代田区内幸町プレスセンタービル9F

<呼びかけ人>(五十音順 2月26日現在)

青木理大谷昭宏金平茂紀岸井成格田勢康弘田原総一朗鳥越俊太郎

声明
私たちは怒っている
―――高市総務大臣の「電波停止」発言は放送法の精神に反している

………。


―報道現場の声―

○在京放送局 報道局若手社員
 報道現場の委縮」とは意識して始まるものではなく、現場の人間でさえわからない間に「浸食」されてしまうものだと感じている。気づけば、争点となる政策課題(たとえば原発、安保)を取り上げにくくなっている。気づけば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探しまくって放送している。気づけば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今まで通り、自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつのまにか普通になり、気づけば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし批判すべき点を批判する、ということが、明らかにできていない。おかしいことをおかしいと言えない、閉塞感が漂っている。
 若い新入社員などはそれをおかしいとは思わずこれを基準に育っている。そうした中で飛び出した高市大臣の発言。これが出てその日を機に何か変わった、という わけではない。ただ、もやもやとある閉塞感の中に「あーやはりこれ以上政権批判はできないんだ」という絶望感みたいなものがさらに加わった気がする。「自由な政権批判ができない」空気は、もはや、自分一人では抗えないものとなっている。権力者を監視すべきは国民であり、その国民に対して必要な情報を届けられていない。今のマスコミは危機的だ。このままでは、気づけばテレビジャーナリズムは死んでいた、となりかねない。
--------------------

○在京放送局 報道ディレクター
 「原発」「沖縄」「領土と歴史認識」「安保」といった日本の針路に関わる国民の最も関心を寄せるイッシューに対して、自由闊達な議論を封じる有形無形の圧力を感じている。
 上記に関する特定の映像を放送の直前になって、削除、変更するよう言われたり、政権の要職にある人物の発言を補足するコメントを書き改めるよう求められることが、実際に起きている。安保関連法をめぐる番組の放送日時が変更されるケースも出てきている。
 問題なのは、それらの圧力が番組の企画、取材、編集の場に立ち会ったこともない部署や人物から、突然降りてくることである。今まで現場の自由闊達な議論を経て、納得するまで合議を重ね、番組を作ってきたが、その議論のプロセスを知らない方向から、現場の意向と相反する指示が降ろされてくることは、現場との信頼関係を崩すのみならず、それまで取材に協力してくれた方々や、視聴者からの信頼をないがしろにすることに他ならない。
 政権の意向を忖度し、自主判断という名の自粛が当たり前になるならば、それこそ権力による検閲の最終形であり、沈黙はその道に進むことに対する容認である。放送人として、今こそ自覚的であるべきだと痛感している。
--------------------


○在京放送局 中堅ディレクター
 「安全保障関連の提案が通りにくくなった」。これは昨年来、現場で問題となっていることです。しかしいったいなぜ通らないのか、どうすればいいのか、それを皆で議論しようとすると、人事を把握している人間から「そういうことをすると、どうなるか・・・」ということをほのめかされます。 
 ナレーションを書く時にも、「中立公正」でいようと心を砕きますが、さりげなく政権側の主張をプラスされて書き換えられます。「中立」の基準が、少しずつずれていっているように感じます。1日の最初のころには報道検討項目としてあがっていた事柄が、時間がたつにつれて消えていき、結局は報道されないという事は、しょっちゅうおこります。しかしなぜAというニュースが選ばれ、Bは選ばれないのか、その明確な基準は現場にはわかりません。日々積みあがっていく、無数の「忖度」。しかし誰もそれを「忖度」とは呼ばず、一見ちゃんとした理由があるように見えます。提案が通らないのは、内容が練れていないから。ナレーションが書き換えられるのは、視聴者にちゃんと伝わらないから。現場から外される人事異動も、より活躍する場を広げてほしいから・・・。本当にそうなのか、誰も検証できないまま、結果として自由に意見が言えない雰囲気が充満していきます。
 高市発言の時も、個々人で話せば多くの人が憂慮していますが、皆で声をあげようということにはなりませんでした。報道機関として情けない、外の方はそういうでしょうし、忸怩たる思いを抱えている仲間も大勢います。のちの時代になって「あの頃が転換期だった。メディアは何をしていたんだ」と言われるようになるのではと、日々恐れと焦りを感じています
--------------------

○在京放送局 報道局中堅
 報道現場に充満する自粛の空気と言うのは、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。我々は、今、伝えるべきことを伝えられていないと言う自責の念に、日々かられています。012年12月の選挙の際に、自民党が選挙報道にあたっての「要請文」を放送各社の記者を一人一人呼びつけ、手渡しましたが、これまで政党がこんな事をしたことはありませんでした。共産党など少数政党が他の党と同等に扱うようにと言う文書を送ってくることはありましたが、放送内容について細かく要請してきたことはありません。文書で細かく注文をつけるのは、報道への政治介入と捉えられ、明らかに表現の自由に抵触するという節操がまだあったからです。自民党がNHKとテレビ朝日を呼びつけた事も、同じように、報道への政治的なプレッシャーです。実際に、こうした文書や動きが報道現場に自粛の効果をもたらしています。表向き各局の記者やコメンテーター、経営陣が、恥ずかしくて認めないため、多くの国民の知る所となっていませんが、現場には、明らかに大きな影響が出ています。例えば、この文書を受けて街録を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表す動きですが、デモを警戒している官邸に気を使ったのです。ニュースの選択の段階で気を使い、無くなったニュース項目は山ほどあり、数を挙げたらきりがないほど、気を使っています。
 高市大臣の発言は、これまでの動きからさらに踏み込み、「電波停止」と言う、明らかに憲法の「表現の自由」を侵す憲法違反の発言です。この発言は、参議院選挙前のこの時期に、報道現場にさらに自粛させる効果を持っています。すでに自粛の空気は充満していますが、それ以上に、放送局経緯陣が慎重になり、それが現場へのプレッシャーになるからです。高市大臣が、国会で「私自身に対するここ1週間ぐらいの報道を見てましても、決してメディアは萎縮されてないと思います。」と答弁していますが、そもそも放送局でこの問題をしっかり放送したのは、3つ4つの番組だけです。毎日いくつもの報道番組がニュースを流す中で、この重大な発言を扱う番組がこれだけしかないというのが現実を表しています

--------------------
○在京放送局報道番組ディレクター
 高市大臣発言を含めて、一連の安倍政権下の動きで、実際の報道現場に影響が出ているのは、確かです。最も顕著に表れているのが、番組内の決定権者らの自粛です。「それはやりたいのは分るが、我慢してくれ。そこまで突っ込めない。」などと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題点の掘り下げなどについてです。政権批判と取られるのではないかと恐れ、自粛しています。これは、報道側の情けなさではありますが、実際にある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています
 2年前の衆院選で一党が議席の3分の2を得た後、右傾化が進むのではないかと感じ、「非国民」のような戦前戦中の言葉も出てくるのではないかと冗談を言っていました。しかし実際にそんな世の中になってきているようで大変残念です。 過半を取った党は、思ったより急激に放送に対して管理的な一部敵対的行動を始めた様に感じます。要請文書問題や、部会での問題発言など、聞こえてくる声は、放送法と電波法を組み合わせた脅しのようなものに感じます。
 放送に対してだけではありません。去年8月、「戦争に行きたくない」との青年の言葉に対して、「自分中心、極端な利己的な考え」と、まるで戦前の「非国民」扱いのようなことを平気で言う、当該の党の国会議員があらわれました。お国のために命をささげるのは当然だ。という意識なのでしょうか。そのお国のための戦争は、本当に正しいか?別の策はないか?そんな戦争には行きたくない。という考え方が、国会議員に非難される世の中になったのでしょうか。
 また一部の国々と安保協調せねばならないという主張だけがことさら強調されていると思います。そもそも、その各国の安保軍事行為は最善か?などの検討や国民的議論はなされず、数の論理で、憲法の解釈など重要問題が一方的に一方向に決められて行く。もしかすると戦前はこんな空気から始まったのではないでしょうか。
 そして今回、権限、権力を持つ大臣があの発言をしました。国論を二分する政治課題であれば、政府案の問題点を追及することはメディアの役割です。そのことと、「政治的な公平」とは別次元の話です。しかし、それをあえて曲解して、「ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す」とされるおそれが出てきました。
 報道の一員である以前に、一国民として、この報道への行き過ぎた行為に対して抗議します。
--------------------

○在京放送局 報道番組ディレクター
 今の番組の空気は、政権と上司を忖度する空気が蔓延している。事なかれ主義になっている。例えば、NHKのやらせ問題でBPOが政治介入と報告した件を、ニュースで大きく扱うよう提案したところ、結局ニュースに出来なかった。放送への政治介入を取り上げることは、放送局共通の大問題でもあるのに、逆に取り上げることで、政権から目を付けられるのが嫌だと。デスククラスで誰かが反対すると、皆反対する空気になって、危ない道は今はやる必要ないとなる。今やらなければ、いつやるのか。視聴者に伝えなくてはいけないことを伝えられていない。会社のトップが総理と会食して仲良くするから、番組幹部がそれを見て、出世を考えるから、忖度する。ぎりぎりを攻めてミスしないようする方が、視聴のためになるのに、出世するためには上司に嫌われないように、危ない橋を度らないようにする。何のためにこの仕事をやっているのかということになる。
--------------------
=====================================================

=====================================================
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html?iref=comtop_list_pol_n04

「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る
星賀亨弘 2016年2月29日19時58分

     (放送局に電波停止を命じる可能性についての
      高市早苗総務相の発言に抗議する(左から)
      青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、
      田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏
      =29日午後、東京都千代田区、時津剛撮影)

 高市早苗総務相が放送法4条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)の司会者田原総一朗氏や「ニュース23」(TBS系)のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト6人が29日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。

 会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」(TBS系)キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた6人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」(テレビ東京系)で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。

 声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度(そんたく)、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。

 青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。

 金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延(まんえん)していることはないと、自分の記者経験から思う」。田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語った。

 鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制(けんせい)してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。

 また、3月で「ニュース23」のアンカーを降板することについて岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。

 岸井氏が昨年9月に番組で「(安全保障関連法案に)メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が昨年11月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出した。広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。(星賀亨弘)


■高市氏、29日も考え示す

 高市早苗総務相は29日の衆院予算委員会で、放送法4条に基づく電波停止について、極めて慎重な配慮が必要だとしつつ、「一つひとつの番組の集合体が番組全体なので、一つひとつを見ることも重要だ」と述べた。放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したかの判断は、個々の番組の内容が要素になるとの考えを改めて示した。

 民主党の奥野総一郎氏は「なぜ高市答弁が大きく取り上げられるのか。従来は番組全体のバランスで判断するとしていたが、高市答弁では個別の番組でも停波をしうると変わったからだ」と指摘した。

 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は、27日放送のBS朝日の番組で「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と否定的な考えを示した。
=====================================================

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」: 「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中

2016年02月12日 00時00分30秒 | Weblog


nikkan-gendaiの記事【高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174994)。
東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016021002000142.html)。

 《高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「(放送法は)単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだ》。

   『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける
     高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?

 「電波」な「凶器」…『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける高市早苗氏が、再び、報道・放送局への「圧力」「恫喝」を表明。「倫理」「法」ねぇ? アベ様の取り巻き連中が、口にできるのでしょうか? 

   『●年1ミリシーベルト=「『反放射能派』…が騒いだ中で、
            何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」
    「「歯舞」沖縄北方担当相「アンチ『反放射能派』」環境大臣
     「電波な」総務相「甘い利を得た」経済再生相
     パンツ&ストーカー復興相……アベ様の取り巻きはスゴイね。
     25%の自公支持者が支持し、50%の「眠り猫」の皆様方が
     投票にも行かなかった結果がこのザマです」

 《▼クレショフ効果。…されど政治の側、特にメディアになにかと威圧的にもみえる政権与党から電波停止の四文字が出れば、別の意味、解釈が嫌でも強まる》。

 コラムでは《そんな映画館はいずれ閑古鳥が鳴く》と云うが、…「アベ様の犬HK」に代表される放送局・テレビ局という気概無き「映写技師」にもかかわらず、クダラナイ国威発揚映画に、映画館は自公支持者という観客が大入り、「眠り猫」は眠りこけており…まだまだ閑古鳥が鳴くことはないようだ。トホホな国・ニッポン。

   『●衆院選の酷い結果: 本当に、
     「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか?

 テレビ客やその視聴者が「自分で自分のクビを絞めている」…、「自業自得」…確かにそうだけれど、何とかしないと大変なことに。アベ様らの王国がこのまま続くようであれば独裁国家完成。独裁王国・人治主義国家の最低・最悪の王様・アベ様の高笑い。
 そろそろ、アベ様に「約束」を実行させてはどうなのか? 気概のある報道機関は無いのか?

   『●自民若手批判できないアベ様・・・
     「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」
   『●テレ朝問題: 「これは圧力です」なんて答える訳がない!  
                 「私は辞める」なんて考える訳がない!!
   『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
                        「東京新聞の読者の数が平和の数」

=====================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174994

高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か
2016年2月9日

      (やりたい放題の高市総務相(C)日刊ゲンダイ)

 テレビ業界に激震が走っている。高市早苗総務相が、8日の衆院予算委で、放送法に基づく「電波停止」をテレビ局に発する可能性に言及したのだ。

 民主党の奥野総一郎議員が、安倍政権に批判的とされる民放キャスターの降板が相次いでいる状況を指摘し、「電波停止が起こり得るのではないか」と質問。すると、答弁に立った高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「(放送法は)単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだのである。

 安倍政権では、一昨年12月の総選挙の際に民放記者を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、自民党勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」といった発言が飛び出したりと、テレビ局に対する数々の「政治圧力」が問題になった。

 とうとう、テレビ局を所管する総務省の大臣が国会で「電波停止」を口にし始めた形だ。

 すでに民放各局は、安倍政権を強く批判することはなくなっているTBSテレ朝政権に批判的なコメンテーターを一掃してしまった。「電波停止」を持ち出されたことで、さらに自粛を強めるのは確実だ。この先、自由な報道はますます、やれなくなる可能性は高い。

 しかし、高市大臣からこうした発言が飛び出すのも、テレビ局が安倍政権に対して毅然とした態度を取ってこなかった自業自得だ。

 元NHK政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

   「テレビ局はナメられているのですよ。これまでの政治介入に対し、
    NHKも民放連も何らまっとうな反論をしていないから、政権側は
    『俺たちの言いなりになる』と思っている。甘利前大臣が
    辞任しても支持率が上がる状況を見て、メディアコントロール
    うまくいっているとほくそ笑んでいるのでしょう。だから、大問題である
    電波停止なんて発言が国会で平気で飛び出すのです」

 安倍政権はメディアに対して、どんどん強権的になっている。テレビ局は自分で自分のクビを絞めている状況に早く気付くべきだ。
=====================================================

=====================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016021002000142.html

【コラム】
筆洗
2016年2月10日

 一九二二年、旧ソ連の映画監督レフ・クレショフがこんな実験をした。短い映画を見せた。諸説あるが、クレショフが撮った映画はこんな内容だ。まず俳優にこう演技させた。「何も考えず、カメラを見ていろ」。俳優とは別に複数のカットを用意した。スープ皿、棺(ひつぎ)の中の子ども、少女。これらに俳優の顔をはさんで、編集した。スープ、俳優、棺、俳優、少女、俳優…という具合である▼上映後の反応は俳優の演技への賛辞だったそうだ。スープに対し飢餓、少女には愛情、棺には悲しみ。俳優が巧みに演じ分けたと解釈した。俳優の顔はすべて同じだったにもかかわらずである▼クレショフ効果。映画編集の基礎である。人は映像のつながりの中で、無意識に意味を解釈する。泳ぐ女性のカットに続き、サメが映れば、危機を想起する▼高市早苗総務相の発言である。放送局が政治的公平を定めた放送法違反を続けた場合、電波停止を命じる可能性に言及した▼放送局が放送法を守る。当然である。されど政治の側、特にメディアになにかと威圧的にもみえる政権与党から電波停止の四文字が出れば、別の意味、解釈が嫌でも強まる高市さんのクローズアップ、放送局のビル、高市さん、放送法、高市さん…。クレショフ効果で高市さんの顔や自民党が醜く歪(ゆが)んで見えまいか。ご注意を。そんな映画館はいずれ閑古鳥が鳴く。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?

2016年02月10日 00時00分59秒 | Weblog


東京新聞の記事【総務相、電波停止の可能性を否定せず 放送法「政治的公平性」で】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020902000122.html)。

 《放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」》。

 さすが、『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける高市早苗氏は一味も二味も違う……「凶器」な総務相。

   『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に
   『●日本社会は歪んでる:
       ネオナチやヘイトスピーチ集団に「信奉」される議員が取り巻くアベ様

   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
        「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題

   『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に
   『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文:
                      20年前に既にその萌芽が

    《高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と
     認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も

     苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。
     国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と
     推薦文を書いていたという》

 ここまでコケにされる報道機関・放送局。それでもアベ様らにシッポを振っているのだから、救いようがない。「カラスはやっぱり「黒い」」と言わずして良いのか?

   『●カラスはやっぱり「黒い」: 「アベ様のNHK」的
      「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?

 そろそろ、アベ様に「約束」を実行させてはどうなのか?

   『●自民若手批判できないアベ様・・・
     「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」

 「凶器」な総務相曰く「公平欠ける」?……『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける高市早苗氏は「公平」? ネオナチ団体の代表男性とのツーショット写真」・「ナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」に似た旗などを掲げて行動する団体の男性代表と一緒に写真に納まるるような人が? 国会周辺での大音量デモの規制強化を検討したい考えを示す」・「国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘイトスピーチとを同列で議論する」ような人が? 東電核発電人災「事故によって死亡者が出ている状況ではないなどと寝言を言える人が?

 思考回路が「電波」な人に電波法なんて振り回されたのでは「凶器」。「倫理」とか「法」とか叫べる人たちなのか?

   『●「放送法への言及や事情聴取の形で圧力をかける手口は、
             田氏解任から五十年近くがたっても変わらない」

=====================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020902000122.html

総務相、電波停止の可能性を否定せず 放送法「政治的公平性」で
2016年2月9日 朝刊

 高市早苗総務相は八日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。

 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対し答えた。自民党は昨年、報道番組でやらせが指摘されたNHKと、コメンテーターが官邸批判したテレビ朝日の幹部から事情聴取。民主党などは報道の自由を萎縮させると非難した経緯がある。

 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく規範性を持つ」と強調。「放送局が自律的に放送法を守ってもらうのが基本だ。私が在任中に(電波停止命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする