Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑］



レイバーネットの記事【メディア攻撃をここで堰き止めよう！〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0314mic）。
三宅勝久さんのスギナミジャーナルの記事【東京新聞記者の官房長官記者会見「質問制限」問題を考える】（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3676）。

　《「記者の質問を妨害するな！」「知る権利を守ろう！」3月14日夜、約600人以上の人々が集まり菅長官や安倍首相のいる官邸に向かって声を上げた。「FIGHT FOR TRUTHー私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」…》。
　《しかし、そこで前提として理解しておかねばならないのが「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係である。残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論というのは比較的少ないようにみえる》。

　全編の動画はコチラにあります。

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【https://www.youtube.com/watch?v=FCVhK2fK7XE】

【全編動画】「FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動 #0314知る権利」2019.3.14 @首相官邸前

shusei ch1
2019/03/14 に公開

2019/03/14 18:45から首相官邸前に於いて「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」の主催により行われた『FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動』の様子です。

【主な登壇者（順不同）】
●南彰氏（MIC議長／新聞労連委員長）
●福島みずほ氏（社民党／参議院議員）
●杉尾秀哉氏（立憲民主党／参議院議員）
●奥野総一郎氏（国民民主党／衆議院議員）
●田村智子氏 （日本共産党／参議院議員）
●森ゆうこ氏（自由党／参議院議員）
●梓澤氏（弁護士／学者中心の共同声明の呼びかけ人）
●林美子氏（メディアで働く女性ネットワーク代表世話人）
●瀬川牧子氏（抗議声明を出した「国境なき記者団」の日本事務局）
●吉永磨美氏（毎日新聞）
●石川昌義氏（中国新聞 ※抗議声明を出した中国地連を代表して）
●宇佐見昭彦氏（東京新聞）
●望月衣塑子氏（東京新聞）
●酒井かをり氏（MIC副議長／出版労連委員長）
●他
■司会：岩崎氏（MIC事務局長）
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　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官「知らない」】…。
　　　　　リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で
　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
　　　　　《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
　　　　　こんな種明かしをしたのだった。
　　　　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」
　　　　　そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
　　　　　下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』（文藝春秋）という本の一節
　　　　　だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
　　　　　残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
　　　　　「国民への背信行為」と断じていたのだ》」

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の
　　　　　記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、
　　　　　「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて
　　　　　「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を
　　　　　狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　「※ついにここまで来たよ。最低の官房長官は正気で言っているのか？
　　　　　…《あなたに答える必要はない》！　周りの社会部記者は一体どう反応…？
　　　　　【政府の質問妨害「言論統制」　メディア女性ネット　本紙記者巡る
　　　　　答弁書撤回要求】…によると、《…午後の会見では、
　　　　　「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、
　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた》」

　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　『●《「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」》！！』
　　　『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
　　　　　　　　　　　　　　　　　《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる？』
　　　『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、
　　　　　　報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』

　三宅勝久さんの指摘する《「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係…この「記者クラブ」が持つ問題の本質》にも目を向けなければ。
　《「官房長官記者会見」のような閉鎖式の会員制記者会見》なんて止めてしまうべき。やり方はいくらでもあるはずだ。《官房長官の記者会見があらゆる記者に広く開放されれば、まちがいなく安倍政権は倒れる》。（畠山理仁さん）《さあ、一刻も早く試合を始めよう》！

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。扶桑社新書、２０１０年１２月初版第一刷」
　　　　《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
　　　　　すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
　　　　　場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
　　　　　出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
　　　　　開かれた日本の民主主義のために》

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【http://www.labornetjp.org/news/2019/0314mic】

メディア攻撃をここで堰き止めよう！〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる



＊官邸の質問妨害に負けない望月衣塑子記者
→動画（10分）
[FIGHT FOR TRUTH！私たちの知る権利を守る３．１４首相官邸前行動]
（https://www.youtube.com/watch?v=UjfR6wGopVI&feature=youtu.be）

　「記者の質問を妨害するな！」「知る権利を守ろう！」3月14日夜、約600人以上の人々が集まり菅長官や安倍首相のいる官邸に向かって声を上げた。「FIGHT FOR TRUTHー私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」は、MICや新聞労連などメディア関連労組が呼びかけたもの。予想をはるかに超える参加者、そして現役記者が多数集まるという画期的なアクションとなった。スピーチは熱かった。野党議員・弁護士・新聞記者など全ての人が危機感をもち、本当に怒っていた。

　　　　　（＊主催者のMIC議長・新聞労連委員長の南彰氏）
　　　　　（＊ドラムの音にあわせてコールした）

　最後に当事者の東京新聞・望月衣塑子記者がマイクを握った。「会見とは政府の主張を言い続ける場ではありません。政府の言う事実、それに対して私たちが疑問を問いかける場です。会見は政府のものでもメディアのものでもなく、国民の知る権利を実践する場なのです！」。大きな拍手が起きる。望月さんは透き通る声で続けた。「メディアが政府に厳しい質問をできなくなったとき民主主義は衰退します。おかしいことはおかしいと声を上げる勇気を私たち一人ひとりが持てば、みんなで連帯し抵抗を示すことができます」と。

　行動に参加した元NHKプロデューサーの永田浩三さん…は記者のインタビューにこう語ってくれた。「秘密法、戦争法、共謀罪と安倍政権のもとで国民の自由がどんどん奪われてきた。その行き着く先は戦争だ。戦争への道を止めるには、メディア攻撃をここで堰き止めないとだめだ」と。この日のアクションは、メディア労働者と市民が手をつないで安倍政権と対決するという意味でも画期的だった。（M）

…2019-03-15 09:13:12…
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【http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3676】

スギナミジャーナル
東京都杉並区限定（ときどき限定解除）の硬派ジャーナリズム　「からい、しつこい、おもしろい」 主宰・三宅勝久　土日休刊

東京新聞記者の官房長官記者会見「質問制限」問題を考える
2019年2月22日

　官房長官記者会見に出席した東京新聞（中日新聞）社員記者が、菅官房長官から質問を妨害されるという出来事が世間の注目を集めている。

　筆者もフリージャーナリストとして細々ながら報道に携わっているので、関心をもって注目している。現時点で気づいたことを書き留めておきたい。

　国家公務員の幹部中の幹部たる官房長官が、記者会見で記者の質問を妨げた。官房長官というのは国民や世の中に広く説明を行う立場にあるのだから、けしからんという世論が起きるのは当然だろう。しかし、そこで前提として理解しておかねばならないのが「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係である。残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論というのは比較的少ないようにみえる。

　記者クラブというのは特定の報道業者でつくる任意団体だ。そこと役所がカルテルを結んで開いているのが「官房長官記者会見」のような閉鎖式の会員制記者会見である。私のようなフリージャーナリストは「質問」どころか会見場に入ることすらできない。話題になっている東京新聞記者は、この「記者クラブ」専用会見の特権によって会見場に入り、質問できる立場を獲得している。

　だれが（どの会社の従業員か）官房長官記者会見場に入ることができるか、だれは入ることができないかという判断は事実上役所が握っている。記者であるということ以上に様々な理不尽な制約を課している。

　報道・言論の自由を標榜しながらじつのところ会見参加者を選別している。巧みな情報操作といえる。会見場に入ることすらできない筆者の目からみれば、今回の東京新聞記者の問題は、選別がなされて会見参加の特権を得た記者のなかに役所の気に入らない人物がいたというに過ぎない。

　腐敗にまみれた安倍政権が報道による批判を恐れているのは間違いない。あらゆるジャーナリストが会見場に入れるようになれば、とっくに政権は倒れているだろう。研究不正を叩かれた早稲田大学の研究者の例をみればよくわかる。早稲田大の問題の記者会見はだれでも入ることができた。

　「会見場に入る特権をはじめ便宜をはかる」者と「排除する」者に選別し、分断するというのはある意味賢い情報操作のやり方である。

　官庁の記者会見を取材しようとすると、「記者クラブが主催する会見なのでフリーは質問するな」「主催者優先にしてほしい」「主催者以外は参加を認めない」といった反応が記者クラブからある。自分たち（の会社）長年の取材努力によって記者会見取材という特権を得たかのような理解をしている記者が少なくないらしい。

　しかし、役所の首長や公務員が記者会見をする真の意味を考えれば「長年の取材努力によって記者会見取材という特権を得た」という考えはおかしい。公金を預かる公務員が記者会見をする意義とは、一にも二にも説明責任をはたすためである。その公に対する説明の場である公務員の記者会見を「自分たちの既得権益」だと考えてフリーを排除することに躊躇がない記者というのは、「公務員様のご機嫌を損ねれば、飯のタネである記者会見を取り上げられてしまうじゃないか」という不安を恥ずかしげもなく表現しているといえる。報道の自由どころではない。　　

　官房長官の記者会見があらゆる記者に広く開放されれば、まちがいなく安倍政権は倒れる。よって安倍政権は日本各地に広がる各種記者クラブ制度を徹底的に守ると思われる。記者クラブに言及しない新聞テレビ通信社というのは、本音のところで安倍政権に倒れてほしくないと考えているにちがいない。

　権力となれ合った報道産業の各企業のなかで、経営者の望むまま権力にゴマをする者もいれば、ジャーナリストとしての自由を獲得しようともがく者もいるだろう。それぞれの労働者としての覚悟と意識が問われている。

投稿者: miyakatu
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［※ 東京新聞（２０１７年６月１６日）↑］
　（「平成の治安維持法」に賛成票を投じた衆院議員の名は、永遠に記憶される）



アサヒコムのコラム【室井佑月「事実を歪める報道って」】（https://dot.asahi.com/wa/2017061400019.html）。

　《そこまではやってないだろうと願いつつ。が、やっぱやりおった！　もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。時代から遅れた、非文明的な国みたいじゃないの。5月30日付の東京新聞朝刊の「政府と国連　公表内容に差」という記事ね…事務総長は首相に「特別報告者は独立しており、人権理事会に直接報告する専門家である」と述べた…ぜんぜん、ちゃうやん》。

　　　『●記者排除：　「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
　　　　　　　　　容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」』
　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　　《安倍首相…案の定、共謀罪法案が審議入りしたきょうの参院本会議で、
　　　　　まるでG7各国が共謀罪を支持しているかのようなインチキを
　　　　　ふりまいた。…国連事務総長の言葉を都合よく歪曲し、勝手に
　　　　　言葉を加えた安倍首相…グテーレス事務総長は安倍首相との会談
　　　　　についてプレスリリースを発表…〈…特別報告者による報告書に関し、
　　　　　特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家である
　　　　　と語った。〉…independent…この「独立した」は…
　　　　　…何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを
　　　　　「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ》

　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●Leaderでなく、狂気なDictator…
　　　　　　しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用という
　　　　　　ルビコン川を渡った」自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。常に威圧的に…
　　　　　　　　　　　　　　　　判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』

　「independent」＝《国連とは別の個人の資格で活動》って、内外にウソ吐き…とっても恥ずかしい。
　室井佑月さん《もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。時代から遅れた、非文明的な国みたいじゃないの》。「報道の自由度ランキング」、２年連続７２位なニッポン…《メディアが三流ならば、政治も社会も三流》。

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
　　　　　　　　　　　　　　　　「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』

　「日本は独裁国家になると思うか？」「答えは、Ｎｏ！だ。なぜならすでに独裁国家になっているからだ。」（金平茂紀さん、『報道特集』２０１７年６月１７日）。あぁ。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中。次は本命９条壊憲。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、 
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」（吉田茂元首相）
　　　　　　　　　　…「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」』
　　　『●「安倍話法の極北」＝トンチンカンなドアホウワホウ？、
　　　　　　　　　　　　　…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』
　　　『●デンデン王国「裸の王様」アベ様の耳はロバの耳でなく、
　　　　　　　　　　　ロバ耳東風…河野洋平氏の批判の声は聞こえず』

　来るべき超管理・監視・密告社会の悍ましき未来像…官憲による監視以上に、内田樹さんによると《市民と市民が監視・密告・恫喝》しあう社会（『報道特集』２０１７年６月１７日）だそうです。アベ様自公お維支持者はそういう社会が御好きな訳だ。《時代から遅れた、非文明的な国みたいじゃないの》。

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【https://dot.asahi.com/wa/2017061400019.html】

室井佑月「事実を歪める報道って」
(更新 2017/6/15 07:00)

 　　　　（事実を歪めちゃいかんでしょ（※写真はイメージ））

　作家の室井佑月氏は、日本政府と国連の公表内容に違いがあった問題についてあきれる。

＊　　＊　　＊

　先週号のこのコラムで、自国の問題だけじゃなく、国際社会が絡んでいても、安倍政権への忖度でこの国の報道が歪められたりしてるんじゃないか、という話を書いた。

　そこまではやってないだろうと願いつつ。が、やっぱやりおった！

　もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。時代から遅れた、非文明的な国みたいじゃないの。

　5月30日付の東京新聞朝刊の「政府と国連　公表内容に差」という記事ね。

＜国連は二十八日、イタリア・タオルミナで行われた安倍晋三首相とグテレス事務総長との懇談内容を発表した。二人は「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したジョセフ・ケナタッチ氏が務める国連特別報告者の立場や慰安婦問題などについて意見交換したが、発言に関する公表内容が食い違う部分もみられる＞

　という内容の。

　まず、日本政府の発表はこう。

＜事務総長は、人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない旨を述べた＞

　で、国連の発表はこう。

＜特別報告者の報告書に関し、事務総長は首相に「特別報告者は独立しており、人権理事会に直接報告する専門家である」と述べた＞

　ぜんぜん、ちゃうやん。

　ほかにも日韓合意が、政府発表と国連発表が食い違うものになっていたり。

　つまり、こういうことだろ。安倍政権が前のめりになっている共謀罪について、国連特別報告者のケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と指摘したものだから、この国の政府はケナタッチ氏を国連とは関係なく動いている人、と印象操作したかった。だって、政府ははじめの頃、共謀罪をやらないと国連のテロ対策に……ゴニョゴニョといっていたじゃん（あとからまったく関係ないことがバレた）。なのに、国連から否定されたら困るもんなぁ。

　この国の報道は、安倍政権をただただ守りたいだけなのか。ずっと、彼が首相でいるわけもないのに。

　事実を歪めちゃいかんでしょ。そこを歪めた報道ならば、見ない方が良いってことになってしまう。

　そうそう、おなじく東京新聞の5月31日付朝刊で、「国連特別報告者　秘密法、政府に改正勧告」ってのもあった。覚えているかな？　国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者のこと。

＜ケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、日本政府に対し、特定秘密保護法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の廃止を勧告した＞

　でも、この国の政府はケナタッチ氏のときとおなじような態度でおった。＜ケイ氏は報告書を国連人権理事会に提出、来月十二日の理事会会合で説明する予定＞だって。

※週刊朝日 　2017年6月23日号
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アサヒコムのインタビュー記事【際限ない捜査、警察は求める　「共謀罪」青木理氏に聞く】（http://www.asahi.com/articles/ASK514JHNK51UTIL01W.html?iref=comtop_list_pol_n01）。

　《《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》。

　斎藤貴男さん曰く…：

　「斎藤　法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第でどうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされると言ってるし、最近、国会では処罰対象について、「普通の団体」が“性質を変えた場合”「組織的犯罪集団になりうる」という政府統一見解を示した。これって、市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。実際、彼らの立場ならそれはそうでしょ。テロを起こす前から、わざわざ「我々はショッカーです」とか、「黒い（ブラック）幽霊団」ですとかの看板を掲げる奴は珍しいわけで。で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方がおかしいことになる」…。

　（リテラの対談記事【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第3回ゲスト　斎藤貴男／室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判！「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」】（http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html））
　（『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』）


　このリテラの記事の中でも斎藤貴男さんや室井佑月さんが、以下のような、既に監視社会が深く進行している恐ろしい現実を指摘。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　　「東京新聞の記事【隠し撮り問題、被害届提出　大分県警「適正に捜査」】
　　　　　（…）によると、《大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に
　　　　　無断で隠しカメラを設置していた問題で、…。県警刑事企画課は
　　　　　「法と証拠に基づいて適正に捜査する」としている。建物には
　　　　　社民党支援団体の別府地区平和運動センターや、
　　　　　連合大分東部地域協議会が入っており、参院選公示後の６月２４日まで
　　　　　１週間近くカメラが設置された》そうだ。
　　　　　…でも、「泥縄」「ドロナワ」させても無理なのではないでしょうか、
　　　　　「盗撮」「監視」の真相解明なんて？」

　さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》？　デンデン王国「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか？　あまりに悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か》？　「平成の治安維持法」があるような社会は健全ですか？　青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には全く役に立たない 
　　　　　　　　　　　　　　共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、人権を著しく
　　　　　　　　　侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』

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【http://www.asahi.com/articles/ASK514JHNK51UTIL01W.html?iref=comtop_list_pol_n01】

際限ない捜査、警察は求める　「共謀罪」青木理氏に聞く
聞き手・後藤遼太　2017年5月15日07時06分

　　　　　（青木理さん）

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

　長く公安警察を取材してきたジャーナリストの青木理さんは、あえて「捜査する側」の視点に立って、法案の問題点を指摘する。


　《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》

　公安警察を長く取材してきた。警察官の立場から「共謀罪」を見てみよう。

　「共謀罪ができればテロを防止できる」と政府が言う。真面目な警察官であれば何を考えるか。犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。

　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう。テロリストが重要な話し合いをメールや電話だけで済ませるとは思えない。アジトなどの室内を盗聴する「密室盗聴」もさせてほしいとなる。真面目に捜査しようと思えば思うほど、「もっと武器をください」となる。

　日常的に、捜査当局が「こいつは罪を犯す可能性がある」と見なす個人や団体を監視しなければならなくなる。事前に取り締まろうとすれば、そうせざるを得ないからだ。

　本来は「一般市民が対象になるから危険だ」という議論はしたくない。「普通の人」だろうが、そうでない人だろうが、罪を犯してもいない段階で取り締まるということ自体が異常だからだ。お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人は対象にならないかもしれない。しかし、社会に異議申し立てする人が片端から捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない。

　２０１０年に、警視庁公安部の内部資料と見られる情報がインターネット上に流出した。国内に住むイスラム教徒が捜査対象になっていた。イスラム教徒というだけであらゆる情報が吸い上げられていた。

　警察がモスク前で２４時間態勢で監視し、出入りする人を片端から尾行。電話番号や銀行口座記録から接触した人や家族の交友関係まで調査していた。そのような手法を、ある公安警察幹部は「点が線になり、線が面になる」と説明してくれた。

　治安組織とは古今東西、社会体制の左右問わずそういうものだ。アメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）は、わずか１０年で世界中の電話や通信を盗聴するような化け物に育ってしまった。

　警察は全国津々浦々に３０万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。

　共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

　公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人１億数千万人を２４時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか。（聞き手・後藤遼太）

　　　　　◇

　〈あおき・おさむ〉　共同通信記者を経てフリーに。公安警察の取材が長く、著書に「日本の公安警察」「ルポ　国家権力」など。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【報道の自由「極めて確保」　菅氏、ランキング下落に反論】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4P4WFDJ4PUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n03）と、
【報道の自由、海外から警鐘　ＮＧＯ「対首相で自主規制」】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4Q572BJ4QULZU006.html?iref=comtop_6_01）。

　《「表現、報道、編集、そうした自由は極めて確保されている」…国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）による２０１６年の「報道の自由度ランキング」で、日本の順位が前年より１１下がって７２位…「報道が萎縮するような実態は全く生じていないのではないか。政府としては、引き続きこの法律の適正な運用を果たしていきたい」》。
　《日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている。来日した国連の専門家が懸念を表明。国際ＮＧＯが公表した自由度ランキングも大きく後退した。政治の圧力とメディアの自主規制が背景にあると指摘》。

　「粛々」の「最低の官房長官」スガ殿曰く、「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」…だそうです。さすが、アベ様の家来は忠実。でも、「政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」「日本は今や世界の笑い者」です。恥ずかしい…《日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている》。

　アベ様らは「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？　２０１６年夏の参院選でも、自公お維大地の議員に投票しようと思っている方、またしても「眠り猫」になろうと思っている方に、是非、聞いてみたいもの。

　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・「「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言」』
　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　『●「権力を使って圧力・・・自民党はやったことはない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なんて、白々し過ぎるアベ様』
　　　『●いま、「陰謀論丸出し」で
　　　　　アベ様の取り巻きが攻撃を開始：　吉永小百合さんを断固支持する』
　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●衆院北海道５区の方、補選で選ぶべき候補者は誰ですか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　大西英雄氏が応援する候補者で良いの？？』


　《記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方など…「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し、密接な関係を築いている」》。

　さて、アベ様らと「戦う」「闘う」メディア、ジャーナリストはどれほど残っているだろうか？

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●福島菊次郎91歳の写真集『証言と遺言』、届く』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」脱却の一助になる？  
　　　　　大橋氏や花森氏が『暮しの手帖』創刊に込めた思いを描けるか？』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4P4WFDJ4PUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n03】

報道の自由「極めて確保」　菅氏、ランキング下落に反論
2016年4月22日01時30分

　「表現、報道、編集、そうした自由は極めて確保されている」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）による２０１６年の「報道の自由度ランキング」で、日本の順位が前年より１１下がって７２位だったことへの受け止めを問われ、こう語った。

　菅氏は「我が国は放送法で編集の自由が保たれている。憲法においても表現の自由が保障されている」と主張。１４年末に特定秘密保護法が施行されて１年以上が経つなか、「報道が萎縮するような実態は全く生じていないのではないか。政府としては、引き続きこの法律の適正な運用を果たしていきたい」と述べた。

　国境なき記者団は、特定秘密法の施行により「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。「とりわけ（安倍晋三）首相に対して」自主規制が働いているとの見解を示している。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4Q572BJ4QULZU006.html?iref=comtop_6_01】

報道の自由、海外から警鐘　ＮＧＯ「対首相で自主規制」
編集委員・北野隆一、大島隆、パリ＝青田秀樹　2016年4月24日11時16分

　　　　　（日本の「報道の自由度ランキング」）

　日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている。来日した国連の専門家が懸念を表明。国際ＮＧＯが公表した自由度ランキングも大きく後退した。政治の圧力とメディアの自主規制が背景にあると指摘している。

　「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。１９日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授（国際人権法）は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。

　ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。

　ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政府の圧力』に対して強い関心を抱いていた」という。高市発言や、前回総選挙前に自民党が放送局に「公平中立」を求める文書を送るなどの事例が相次いでいることが、厳しい指摘につながったとみられる。

　報道側の問題として、記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方などに触れ、「日本のジャーナリストに独立して連帯する職業的組織があれば政府の影響に抵抗できるが、そうはならない」「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し、密接な関係を築いている」などと指摘した。

………。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「報道の抑圧があれば私は辞める」　首相、秘密法を説明】（http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html?iref=comtop_list_nat_n02）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの書評『「ＮＨＫと政治権力」永田浩三著』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/155016）と、
記事【選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292）。
東京新聞の記事【自民、文書で「公正に」　ＴＶ各局に解散前日要求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html）。

　「「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」！！
　え～っ、オトモダチを送り込んでのＮＨＫ暴走人事や『朝日』叩きは「報道の抑圧」とは言わないのかな？　古くはＮＨＫ ＥＴＶ番組改編問題。「平成の治安維持法」を作ったアベ様の言うことを誰が信じられようか。さらには、歴代与党自民党の幹部についていえば、沖縄密約事件もそうだ。

　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』
　　　『●「鼻血問題」：　圧力に屈した「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●「アベ先生、悪いのは『アサヒ』君だけじゃありません！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ってなぜ言わぬ！、『読売・産経・・』君』


　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　首相の怨念を背負った
　　　　　ＮＨＫ会長の迷走】、アベ氏・中川一郎氏の圧力による
　　　　　「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」番組改悪事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b10639d941800e71bd52f8fb2bf4ce9a）」

　　　『●『創（２００９年４月号）』（２／２）』
　　　　　「「・・・中川氏は安倍晋三議員とともに、ＮＨＫの従軍慰安婦を取り上げた
　　　　　　　番組の放送前日に・・・ＮＨＫ幹部を呼び、番組を「偏った内容だ」と
　　　　　　　指摘し」、番組を改悪するように政治的圧力をかけ、ＮＨＫは
　　　　　　　それに屈した訳だ」

　　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　　「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
　　　　　行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。
　　　　　「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、
　　　　　安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、
　　　　　・・・などと放送中止を求める発言もした」。
　　　　　「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。
　　　　　これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
　　　　　無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。
　　　　　辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
　　　　　どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
　　　　　着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●白々しかった歴代首相・関係者（１／２）』
　　　『●白々しかった歴代首相・関係者（２／２）』
　　　『●白々しい歴代首相・関係者』
　　　『●密約破棄』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●続『運命の人』余話　～ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき～』

　ＮＨＫ ＥＴＶ番組改編問題について、日刊ゲンダイの『「ＮＨＫと政治権力」永田浩三著』の書評には、「第２次安倍政権がゴリ押し実現させたＮＨＫ籾井会長人事。その背景は１３年前の「ＮＨＫ従軍慰安婦番組改変問題」にある。当時の安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相が放送前日にＮＨＫ幹部を呼びつけ、「偏向報道」をとがめる露骨な圧力をかけた」。　その問題の当事者・アベ様が「「報道の抑圧があれば私は辞める」　首相、秘密法を説明」してもね～、説得力ゼロというもの。　

　さて、【自民、文書で「公正に」　ＴＶ各局に解散前日要求】だそうだ。・・・・・・「「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている」・・・・・・「「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題に・・・・・・おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」。
　アベ様達こそ歪んで「不公正」であるし、しかも、その自覚がないときている。さらには、世界に恥さらし。あ～それなのに、アベ様信者や自公投票者ときたら、『●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか？』。

　　　『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、
　　　　　　　　　高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』

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【http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html?iref=comtop_list_nat_n02】

「報道の抑圧があれば私は辞める」　首相、秘密法を説明
2014年11月19日01時41分

　安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/155016】

「ＮＨＫと政治権力」永田浩三著
2014年11月18日

　第２次安倍政権がゴリ押し実現させたＮＨＫ籾井会長人事。その背景は１３年前の「ＮＨＫ従軍慰安婦番組改変問題」にある。当時の安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相が放送前日にＮＨＫ幹部を呼びつけ、「偏向報道」をとがめる露骨な圧力をかけた。そのとき番組の現場責任者として矢面に立った当時のＮＨＫチーフプロデューサーは圧力に抗しきれず番組の改変に着手。あげくに放送された番組内容に、今度は取材された側の「女性国際戦犯法廷」を主催した市民団体が強く抗議したのだ。

　立ち往生したプロデューサーは組織の中での孤軍奮闘もむなしく退社に追い込まれた。そのプロデューサーが本著の著者。辞職したのち、一連の過程を当事者として赤裸々に記した回顧録だが、単なる暴露や告発ではなく、ジャーナリストとしての深い反省と真摯な教訓に達しているのが特徴。これまで上司や同僚として絆を交わしたはずの相手が組織の論理の中で豹ひよう変へんするさまなどは日本の「組織」をめぐる秀逸なルポでもある。

（岩波書店 １２４０円）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html】

自民、文書で「公正に」　ＴＶ各局に解散前日要求
2014年11月28日 朝刊

　自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが二十七日、自民党などへの取材で分かった。

　自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。

　文書は二十日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。

　文書で自民側は、衆院選は短期間で、報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている。

　民放各局は自民党から文書が届いたと認め「これまで通り公平中立な報道を続ける」とした。ＮＨＫ広報局は「個別の件についてお答えはしていない」としている。

　立教大の服部孝章教授（メディア法）は「報道の自由への不当な介入や圧力といえる対応だ。『公平』と繰り返す文書の内容からは、安倍政権が報道機関による批判報道におびえていることがうかがえる。姿勢が一方的で、報道機関や市民と『キャッチボール』をしない政権といえる。受け取った時点で報道しなかったテレビ各局の対応にも疑問が残る。あまりに鈍感だ」と話している。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292】

選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”
2014年11月28日

　　　　　（差出人は萩生田筆頭副幹事長／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。

　文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、２０日付で在京のテレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。

　投票日の１２月１４日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、（略）大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。文中には「公平中立」「公平」が１３回も繰り返されている。要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。

　さらに４項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。

　１１月１８日、ＴＢＳに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「（テレビ局の）皆さん、（人を）選んでおられる」「おかしいじゃないですか！」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。安倍周辺は有権者の率直なコメントに神経質になっているという。

　テレビ関係者が言う。

　　　「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は
　　　　排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に
　　　　苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」

　まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。

　　　「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。
　　　　萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を
　　　　務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には
　　　　『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。
　　　　実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは
　　　　明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格は
　　　　ありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために
　　　　行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は
　　　　世界から相手にされなくなります」

　２６日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。このペテン政党に、国民は正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価　有識者会議議事録】（http://www.asahi.com/articles/ASG8T465KG8TUTFK004.html?iref=comtop_6_02）。

　「座長の渡辺恒雄・・・・・・過去の機密漏洩事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価」した・・・・・・って、ジャーナリズムの自死、自殺行為ではないだろうか？　

　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』

　小泉純一郎氏でさえが躊躇した『平成の治安維持法』をつくって恥じないアベ様に、メディアが旗振りやるなんて正気？？

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』

　元記者（？）としての御勤め先・読売新聞なんてのに何の期待もしていないし、「アベ様の犬ＨＫ」をはじめとしたマスメディアのダラシナサは知っているが、この件のナベツネ氏はあまりに酷い。当事者の西山太吉さんは・・・・・・「西山氏「特定秘密保護法制の実施機関にメディアが入っている。そんな国が世界のどこにあるか？」 ハルペリン氏「ない」」（『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関にメディアが入っている」非民主国』）。

　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●原発再稼働・もんじゅ推進を
　　　　　　　　　無批判に放送できる公正中立な公共放送「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』

　「たかり記者」だった？という描写に御立腹だった読売新聞のナベツネ氏は正気なのだろうか？　本記事中に「渡辺氏は「甘言を弄（ろう）して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘」した、とあるが国家の言い分そのもので、元記者（ナベツネ氏を本当に記者と呼べるのかは置いておくとして）の物言いとしては如何なものか？　ブログ主には、正気には見えないのですが？

　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』

　最後に、アベ様の「首相だった２００５～０７年時には見ていなかった」というのも白々しい。だって、自分の先輩が命じて「捨てちゃった」んでしょ？

　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG8T465KG8TUTFK004.html?iref=comtop_6_02】

渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価　有識者会議議事録
2014年8月26日06時58分

　特定秘密保護法の運用基準と政令の素案を了承した７月の有識者会議の議事録が２５日、朝日新聞記者の情報公開請求で開示された。座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆は過去の機密漏洩（ろうえい）事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価していた。

　７月１７日の「第２回情報保全諮問会議」の議事録によると、渡辺氏は、沖縄返還時の日米密約に関する情報を外務省の女性事務官から得た毎日新聞記者が国家公務員法違反罪で有罪となった「西山事件」に言及。渡辺氏は「甘言を弄（ろう）して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘し、秘密法や運用基準について「これまではこうしたものがなかったから様々な事件が起きた」と語った。

　この会議に出席していた安倍晋三首相は議事録によると、機密情報の管理について、「今まで首相である私自体が、しっかりとその仕組みの全貌（ぜんぼう）を知り得ることもできなかった」と主張。西山事件の日米密約の書類も、自身が官房長官、首相だった２００５～０７年時には見ていなかったとし、「私はそういう書類があったこと、それが何で秘密になっていたかを知っておく必要は当然ある」と述べた。

　政府は、今月２４日に締め切ったパブリックコメント（意見公募）に寄せられた意見を諮問会議で議論したうえで、秋に運用基準と政令を閣議決定し、１２月に秘密法を施行する方針だ。
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『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、古川琢也さん【フリージャーナリストらが訴訟　「秘密保護法は違憲」】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）　／　「通貨が社会を変える？　デジタル通貨　電子マネー　リアル通貨の未来」。斉藤円華氏【「脱原発」訴え都内で５５００人規模の集会　「川内原発を再稼働させるな！」】。「風船爆弾」にこそ真実が（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a724141dcbc2f9d68a76dd33d89418d3）

■②『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）　／　高田久代氏【原発事業「撤退」求め、退場となる株主も　東京電力が株主総会】、「柏崎刈羽原発の再稼働が想定・・・・・・東電が行うべきは、一刻も早い事故原因の解明と事故の収束、被害者への償いであり、再稼働ではない」。「８割弱の株主の目は節穴か？」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/631962aa71769d2332872c85ae79636e）

■③『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）　／　古川琢也さん【フリージャーナリストらが訴訟　「秘密保護法は違憲」】、「安倍晋三・・・・・・森まさこ・・・・・・谷垣禎一・・・・・・北村滋・・・・・・渡邉恒雄・・の５人に対しても、法の立案などに関わった当事者であることから証人としての出廷を請求」。アベ様の犬ＨＫなんかに任せておけない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0ab2586e923953f6d86632387defed9a）

■④『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）　／　石坂啓さん【風速計／怒りを持っていただきたい】、「公明党・・・・・・学会員・・・・・・集団的自衛権を婦人部で、青年部で、どう協議されているのかを教えていただきたい。戦争をする党のために祈ってどうする」。「積極的平和主義」を愛する公明党の愚（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6f3c4e2885089ef30c7b89f3fe9febf5）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）　／　横田一さんら【集団的自衛権行使を容認する公明党は「平和の党」に恥じないか　北側副代表のゴリ押しに山口代表対に陥落】、「立党精神に反する決断は、後世に大きな禍根を残すだろう」。「平和を愛する党」ではなく、「積極的平和主義を愛する公明党」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/567fa94c6c538566335b121febb4b7d9）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）　／　【黒島美奈子の政治時評／対馬丸事件の教訓を唾する「武力放棄」憲法下での異常　日本は再び戦争のできる国に】、「この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性を後世に伝えている」

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）　／　【佐高信の新・政経外科第７回／裏切り常習犯、公明党】、「公明党は「平和の党」などではない。「平和を偽る党」であり、「平和を壊す党」である・・・・・・特定秘密法案でも裏切っている・・・・・・裏切りがこの党の本質なのだ」。「コウモリはコウモリ」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e3102c92413feb2ac1dabfa6182e19bf）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）　／　西部忠氏【注目されるコミュニティ通貨　どうなる？　通貨の未来】、「市場原理に偏重した資本主義の危機が叫ばれる中・・・・・・その危機を脱する方策の一つとして地域通貨＝コミュニティ通貨を提唱・・・・・・「良い通貨とは何か」を再考させる存在」。地域通貨（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/674c55dedb71699b034f7a258a553e0a）

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）　／　　渡辺仁氏【セブンーイレブン〝鈴木帝国〟の落日《連載第７回》　異常な利益率の裏に潜むピンハネ疑惑の闇】、「セブン本部の利益率３１％　加盟店はわずか１．５％・・・・・・本当の仕入れ値が「表示できない」！？」。「〝犯罪〟ではないか！？」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e06627c4d7237e7394249ac5860efe90）

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）　／　片岡伸行氏【市民団体が米軍基地前司令官を刑事告発　子供に本物の銃を持たせるな！】、「警官であれ暴力団であれ、本物の銃をコドモに貸したり持たせたりすると、銃刀法・・・・・・違反の罪に問われる・・・・・・普天間でも銃器体験」。非常識にも程がある

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）　／　横田一さん【原発再稼働と集団的自衛権に邁進する安倍政権への審判　公明サボタージュ説もある滋賀県知事選】、「「原発」争点回避する小鑓氏」。自公擁立の同氏はどうやら原発は「重要なこと」ではないと表明した模様。投票してはいけない人は確定

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１４】、「集団的自衛権はどんな理屈をつけてようとも、明白な憲法違反である・・・・・・バカにつける薬はないと諦めないで、７月１日の閣議決定を認めず、安倍内閣打倒に立ち上がるしかない」。「原理原則のない国」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7468b0718b83c6c56273ec41eb128c6e）
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東京新聞の記事【ツワネ原則関わった米元高官　秘密保護法を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014050902000133.html）。
『田中龍作ジャーナル』の二つの記事【元米政府高官　「秘密保護法なくても安全保障交渉に支障ない」】（http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009308）と、
【沖縄密約、因縁の日米2人が語る「秘密保護法」】（http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009315）。
最後に、ｎｉｋｋａｎーｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【米ＮＳＣ大物が「安倍首相のウソ」明言 解釈改憲はデタラメ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150186）。

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』

　世界の潮流と逆行する「『平成の治安維持法』をつくった総理」アベ様・・・・・・「国家が秘密にする情報の明確化などを求めた、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」・・・・・・「日本政府はきちんとした手続きを踏んでおらず、急いで成立させた。民主社会であるべき協議をしていない」と政府の姿勢を批判」、「米国の安全保障の生き証人であり、日米交渉の舞台裏を知り抜いた人物である。特定秘密保護法の国会上程にあたって安倍首相や政権幹部はことごとく「日米の安全保障、特に防衛機密の漏えいを防ぐために欠かせない」と説明してきた。だがハルペリン氏の話を聞く限りでは、それは全くウソだった」。

　「西山氏「特定秘密保護法制の実施機関にメディアが入っている。そんな国が世界のどこにあるか？」 ハルペリン氏「ない」」・・・・・・この国の異常さといううよりも、アベ様はじめ自公議員、翼賛野党議員、そして、それが分かっていて、あるいは、無関心に彼・彼女らに投票してしまった人々の異常さ。

　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●原発再稼働・もんじゅ推進を
　　　　　　　　無批判に放送できる公正中立な公共放送「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014050902000133.html】

ツワネ原則関わった米元高官　秘密保護法を批判
2014年5月9日 朝刊

　国家が秘密にする情報の明確化などを求めた、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」の策定に深く関与したモートン・ハルペリン氏（７５）が八日、国会内で講演した＝写真、伊藤遼撮影。昨年十二月に成立した特定秘密保護法について「日本政府はきちんとした手続きを踏んでおらず、急いで成立させた。民主社会であるべき協議をしていない」と政府の姿勢を批判した。

　ハルペリン氏は外交政策や核戦略論などが専門の政治学者で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバー。ニクソン政権時代に沖縄返還時の核密約にも関わり、クリントン政権時代には大統領特別顧問を務めた。昨年公開されたツワネ原則の策定にも主要な役割を果たした。ハルペリン氏は、米国などでは秘密法の制定や改定に二、三年費やしたことを説明。秘密保護法が民間人に刑事罰を科し、政府の不正を秘密にしてはならないという要件や内部告発者の保護などが明確でない欠点を指摘した。

　ツワネ原則が国際的に認知されていない、との日本政府の主張については「世界の民主的な国で実行されているものを踏まえた」と反論。「秘密を守る法律がないことを根拠に、米政府が日本との協議や情報共有に及び腰になると決めた事実はない」と疑問を呈した。
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【http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009308】

田中龍作ジャーナル
元米政府高官　「秘密保護法なくても安全保障交渉に支障ない」
2014年5月8日 19:57 

　　　　（ハルペリン氏は民主党、共和党両政権で安全保障交渉に
　　　　　携わってきた。眼光は76歳とは思えないほど鋭い。＝8日、
　　　　　衆院会館　写真：筆者＝）

　日弁連などの招きで来日した元米政府高官がきょう、衆院会館で「特定秘密保護法」の危うさについて語った。

　モートン・ハルペリン氏（1938年生まれ）は、ジョンソン政権で国防次官補代理、ニクソン政権とクリントン政権で国家安全保障会議のメンバーを務め、ニクソン政権時には「沖縄核密約・返還交渉」にあたった。

　米国の安全保障の生き証人であり、日米交渉の舞台裏を知り抜いた人物である。

　特定秘密保護法の国会上程にあたって安倍首相や政権幹部はことごとく「日米の安全保障、特に防衛機密の漏えいを防ぐために欠かせない」と説明してきた。だがハルペリン氏の話を聞く限りでは、それは全くウソだった。

　ハルペリン氏の証言は冒頭から強烈だった。「特定秘密保護法制定にあたって日本政府に米国政府から大きな圧力があったと理解している」としながらも「事実として言えることは、秘密保護法がなくても最もセンシティブな安全保障交渉に支障はなかった。現政権と日本との協議でもそうだ」。

　「私はジョンソン政権から今に至るまで、長い間アメリカ政府側担当者として、またアメリカ政府のアドバイザーとして日米関係に関与してきた。日本の秘密保護に関する強い法律がないために協議ができないということは、一度たりとも誰の口からも聞いたことはない」。ハルペリン氏は畳みかけた。

　「（核交渉でさえ）この新しい法律（秘密保護法）は必要ない」とまで言った。実際に核密約の交渉にあたったハルペリン氏の指摘は説得力があった。

　　　　（衆院会館での講演は「特定秘密保護法」に反対する超党派の
　　　　　国会議員が主催した。＝写真：筆者＝）

　特定秘密保護法で懸念されているのが「知る権利」の侵害だ。国家機密をスッパ抜いたジャーナリストが罪に問われることになる。ハルペリン氏は次のように警鐘を鳴らす―

　　　「一番問題だと思われるのは、ジャーナリストが政府から情報を
　　　　得て公開（記事に）することに刑事罰を与えることだ。ツワネ原則（※）は
　　　　市民が国家安全保障に関する情報を漏らした時に刑事責任を
　　　　問うてはならないと明確にしている。アメリカでもＮＡＴＯ諸国（同盟国）の
　　　　多くでも国家安全保障に関する情報を漏洩したからと言って
　　　　刑事罰を問うようなことは設けていない」。

　国家機密を暴いたジャーナリストが罪に問われない、とは本当だろうか？ 質疑応答の時間が設けられたため、筆者は「メキシコの麻薬戦争」に関する調査報道をしていたフリージャーナリストが2012年9月、FBIに拘束されたことをハルペリン氏に質問した。

　ハルペリン氏は「事実を知らないのでコメントできない」と答えた。一介のフリージャーナリストの身柄拘束なんぞはベタ記事にさえならないため、氏も知らないのだろうか。

　特定秘密保護法には「取材報道の自由」が書き添えられた。ただし報道機関とは記者クラブメディア（大新聞、大放送局、大通信社）のことである。権力とお友達の取材報道活動の自由は保証されるが、権力のコントロールが効かないフリーランスが特定秘密に触れた場合は罪に問われる、ということだ。

　安全保障を知り尽くしたハルペリン氏もそれは知らなかったようだ。

　◇

（※）ツワネ原則

「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。国家安全保障上の国家秘密に関する法津制定と国民の知る権利の保護の両立をはかるための国際的な指針。2013年南アフリカのツワネで採択された。
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【http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009315】

沖縄密約、因縁の日米2人が語る「秘密保護法」
2014年5月11日 00:19

　　　　（西山氏「特定秘密保護法制の実施機関にメディアが
　　　　　入っている。そんな国が世界のどこにあるか？」
　　　　　ハルペリン氏「ない」　＝10日夜、弁護士会館　写真：筆者＝）

　沖縄返還（1972年）に絡んで日米両政府の間で交わされた密約をスッパ抜き逮捕された記者（※）と返還交渉に携わった元米政府高官が10日、初めて対面した。

　元毎日新聞の西山太吉記者とジョンソン、ニクソン政権で安全保障を担当したモートン・ハルペリン氏。霞が関の弁護士会館で顔を合わせた二人は照れ臭そうに席を並べた。特定秘密保護法の さきがけ となる事件から40年余りが経っていた。

田中：かつてスッパ抜いた方として密約の担当者にお会いしたお気持ちはいかがですか？

西山：喜ばしいことですよ。とにかく彼はどうしても一回お会いしたい人だったから。それができたから、今日は本当に喜ばしい日ですよ。人生にとって。

田中：（西山さんは）密約によって人生を犠牲にしたといえるが、どう思いますか？

ハルペリン：Very　Sad. 大変嘆かわしい。

田中：彼に会ってどうですか？

ハルペリン：大変うれしいです。

田中：西山氏の事件は特定秘密保護法のオリジナル版のようなものです。彼は法を犯したが、それによって密約が明らかになり国民は喜んだが？

ハルペリン：彼は法を犯すべきではなかった。（ハルペリン氏の真意は、法律に不備があるということではないだろうか。幾度も「ジャーナリストに特定秘密保護法を適用してはならない」と述べていることからもわかる。）

　　　（「安倍政権独特の歴史認識がある。集団的自衛権、
　　　　武器輸出・・・権力が集中する時、必ず秘密を独占したがる」。
　　　　西山氏は現政権の危険性を厳しく指摘した。＝写真：筆者＝）

　沖縄返還にあたって米国は核を撤去し、軍用地の原状回復費用を負担するとされていた。しかし実際は日米両政府の間で「沖縄米軍基地への核再持ち込み」「米国が負担する400万ドルは、日本政府が肩代わりする」という“合意”がなされていたのである。これが沖縄返還密約だ。

　「核抜き・本土並み返還」は、佐藤栄作首相（当時）が政治家としての集大成をかけた粉飾だったのである。実態は真逆だった。国民の血税が使われ、沖縄の基地は核（再）持ち込みのまま固定化することになったのだ。

　パネルディスカッションで司会者から「沖縄返還交渉で密約は必要だったか？」と問われた西山氏は次のように答えた―

　　　「核密約は非核三原則を自らの手で引き裂くものだから、
　　　　密約が成立する。財政上の密約は、なぜ国民に言えなかったか？
　　　　綺麗に「無償返還だ」と美化して、あらゆる戦略をとった。
　　　　これは国民を愚弄すること。外交交渉のプロセスは隠しても、
　　　　結論は国民に言うべきだ。民主主義のイロハのイでしょう。
　　　　密約なんて必要じゃなかったと思う」。

　同じ趣旨を質問されたハルペリン氏は「（密約は）開示すべきだった。敵国からの反撃というより国民からの反感が怖かったから日本政府は開示しなかった」と答えた。

　パネルディスカッションの冒頭、西山氏は「（日本に）秘密保護法がないとアメリカが困るということはない」と言い切った。ハルペリン氏も8日、衆院会館で行った講演でまったく同じことを話している。

　外務省アメリカ局長（当時）が「密約の存在」を認め、米公文書館で「密約文書」が見つかり、故佐藤栄作氏の家族も「密約文書」を公開している。2010年、岡田克也外相は「密約はあった」とする調査結果を公表している。

　それでも「密約はない」と言い張る自民党政権が、無理やりに成立させたのが「特定秘密保護法」だ。国民に知られると都合の悪いものは、厳罰で縛って知らせないようにする。

　国民の利益に適うことであっても為政者には不利益なのである。故佐藤栄作が安倍首相の大叔父というのも因縁か。

　　◇

※外務省の女性事務官から機密情報を引き出した西山氏は、国家公務員法違反（教唆）の罪で逮捕、起訴される。1978年に最高裁で有罪が確定した。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150186】

米ＮＳＣ大物が「安倍首相のウソ」明言 解釈改憲はデタラメ
2014年5月15日 

米は集団的自衛権の行使を望んでいないゾ

■解釈改憲はかくもデタラメ

　先日、アメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバーで、外交専門家のモートン・ハルペリン氏が来日し、複数の国会議員や識者と懇談した。

　ハルペリン氏といえば、エール大で博士号を取得、国務省政策企画本部長などを務め、現在、外交問題評議会上級フェローという大物だ。そのハルペリン氏の口から飛び出したのが、安倍の「ウソ」なのである。

　意見交換会をセットしたひとり、柳澤協二元内閣官房副長官補にハルペリン氏を呼んだ趣旨と発言内容を語ってもらった。

　ハルペリン氏を呼んだのは集団的自衛権についてアメリカの識者から生の声を聞くことが目的です。安倍政権や解釈改憲容認派は『集団的自衛権行使容認をやらないと日米同盟が揺らぐ』みたいな言い方をするが、果たして、それは本当なのか。それを彼に聞いてみたかったのです。

　意見交換会には与党も含めて、複数の国会議員が参加しました。ズバリ、「集団的自衛権行使容認をアメリカが求めているのか」という質問が出ました。それに対してハルペリン氏の答えは明確でした。

　「秘密保護法よりも優先度は高いだろうが、最も優先度が高いのは貿易だ」「集団的自衛権にそれほどプライオリティーはない」と明言し、こんな例え話をしたのです。

　　　「夜中にオバマ大統領に電話をして、『（日本は米国のために）
　　　　何が必要か』といきなり聞いてみればいい。その時にどんな答えが
　　　　返ってくるのか。『１に貿易（ＴＰＰ）、２に貿易、３に貿易だ』と言うだろう」

　日本が米国のために「集団的自衛権を行使できるようにします」と言えば、そりゃ、米国は「歓迎します」とは言うでしょう。米国にとって、迷惑な話ではないからです。しかし、それは米国が望む優先事項ではない。

　先日の日米共同声明で米国は「日本が集団的自衛権行使を検討することを歓迎する」とは言いました。でも、オバマ大統領は同時に『中国とは平和的に問題を解決するのが重要だし、あまり挑発的な言葉を使ったり、挑発的な行動を取るべきではない』とクギを刺した。


■政府の言い分を信じちゃいけない

　私はハルペリン氏に「石破幹事長はアメリカに行って『アンザス条約（１９５１年に締結された米、豪、ニュージーランドの安全保障条約）のような多国間の同盟をつくっていきたい』という趣旨のことを述べた。そういうことをアメリカは考えているのか」と聞きました。

　ハルペリン氏は「マルチ（多国間）の同盟をつくるということは、それだけフリーハンドを失ってしまうことになるので、米国は望んでいない」と否定した。安倍政権がもくろむ中国包囲網のようなことをすれば、米国の利益を損なう。それが米国の考え方なのです。

　米国が日本の集団的自衛権の行使について、積極的に後押ししないのは理由があります。米国は日本の核武装や歴史認識について、かなり心配しているのです。ハルペリン氏も

　　　「（日本が）核開発はしない」というメッセージを出した上で、
　　　　「北東アジアの非核地帯化というマルチ（多国籍間）の条約を
　　　　作るべきだ。その方が日本の安全に役立つ」「安倍政権の
　　　　歴史認識についても『昔の日本になるのではないか』と不安に
　　　　思うアメリカ人がいる」「集団的自衛権の前に核軍縮や
　　　　歴史認識問題を片付ける必要がある」と強調していました。
　　　　改めて、「それが集団的自衛権行使容認の前提条件なのか」

と聞くと、「そうだ」と言う。

　「アメリカで安倍政権に危惧している人はいますか」という質問も出ました。この答えも「イエス」でした。なぜ、集団的自衛権がいま必要なのか。米国にもさまざまな意見、見方があるのです。政府側の言い分を１００％うのみにするのではなく、幅広い検証と深化した議論が必要です。
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東京新聞の二つの記事【海自いじめ　隠蔽認定　「自殺予測できた」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000236.html）と、
【告発　強まる萎縮　　３佐「秘密法成立で難しくなる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000235.html）。
ａｍａｋｉｂｌｏｇ．ｃｏｍの記事【「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄】（http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/24/#002955）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【防衛省の隠蔽―良心はどこへいった】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。
東京新聞の記事【いじめ高裁判決　海自は隠蔽体質見直せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042602000131.html）。

　「東京高裁は二十三日、一審の四百四十万円の賠償命令を変更し、賠償額を約七千三百万円に増額した。鈴木健太裁判長は「元二曹や上司は自殺を予測できた」と責任を指摘し、「重要な証拠となる内部アンケートなどを隠した」と海自の隠蔽（いんぺい）も認めた」。
　「ここまで明確に国と自衛隊のいじめ責任を弾劾した東京高裁の判決は異例だ」。
　「海上自衛隊の男性隊員の自殺をめぐり、先輩のいじめを示す証拠を同省が隠蔽（いんぺい）していたと、東京高裁が認定」。
　「東京高裁はいじめを裏付けた内部アンケート隠しを「違法な隠蔽（いんぺい）」と断定した。防衛省は隠蔽を反省し、改善策を示すべきだ」。

　「たちかぜ」イジメ自死問題について。『ＮＮＮドキュメント’１４』でも取り上げられていて、大きな反響があったと思われます。

　　　『●「闘うアート」　『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　についてのつぶやき』

　「内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ」・・・・・・イジメの証拠であるアンケートの悪質な隠蔽と「稀代の悪法」・猛毒法（非）特定秘密「隠蔽」法。さらには、ホイッスル・ブロワーに第二のイジメ進行中。
　鯨肉横領事件の際のＧＰＪ 星川淳さんの言説を思い出した。

　　　『●ＧＰＪ「クジラ肉裁判」と検察審査会』
　　　『●『創（２０１０年１１月号）』読了』

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　星川淳さん、「［グリーンピース裁判］特別寄稿／「クジラ肉裁判」判決間近／
　　　　税金ドロボーはどっちだ！？」（ｐｐ．１２２－１２７）。「・・・若い検察官
　　　　（・・・志布志事件の担当・・・）は「ＮＰＯの分際で捜査機関さえ令状がなければ
　　　　できないことをやったのは絶対に許せない！」と啖呵を切った。
　　　　私は〝正義の番人〟のはずの検察官が民主主義の真逆を口にする　
　　　　司法教育の崩壊ぶりに驚き呆れ、心の中で徹底抗戦を誓った」。
　　　　「・・・青森地裁、仙台高裁、最高裁の全てが証拠開示の必要なしと判断した。
　　　　原告側・弁護側が対等に争う条件である証拠の全面開示なしに、
　　　　どうして公正・公平な裁判が可能だろう？　国策扱いの調査捕鯨を
　　　　国家ぐるみで必死に守ろうとする姿勢は戦前・戦中を思わせる」。
　　　　「・・・国際人権（自由権）規約に基づき、おおよそ次のように立論する。
　　　　民主社会において一般市民やジャーナリストやＮＧＯ職員が公共の利益の
　　　　ために政府などの不正を明らかにしようとする際、やむを得ず法律の枠を
　　　　踏み越えた場合は、その行為によって得られた公共の利益と、失われた
　　　　法益とを秤にかけ、前者の方が大きければ許容（違法性阻却）されるべきだし、
　　　　かりに形式上の罪を問うとしても過重な懲罰を与えてはならない。
　　　　なぜなら、不均衡で過重な懲罰は市民による政府監視を委縮させるからだ、
　　　　と―――。・・・西山事件や立川・葛飾ビラ入れ事件などについても
　　　　同様なことがいえる」。
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000236.html】

海自いじめ　隠蔽認定　「自殺予測できた」
2014年4月23日 夕刊

　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった一等海士の男性＝当時（２１）＝が自殺したのは、先輩の元二等海曹（４３）＝懲戒免職＝のいじめが原因として、遺族が国と元二曹に約一億五千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は二十三日、一審の四百四十万円の賠償命令を変更し、賠償額を約七千三百万円に増額した。鈴木健太裁判長は「元二曹や上司は自殺を予測できた」と責任を指摘し、「重要な証拠となる内部アンケートなどを隠した」と海自の隠蔽（いんぺい）も認めた。　

　鈴木裁判長は「上司が調査、適切な指導をしていれば、自殺は回避された可能性がある」と判断。一審で国側代理人を務めた三等海佐（４６）が内部告発した隠蔽については、情報公開請求した遺族への慰謝料として、二十万円の支払いを国に命じた。

　海自は男性の自殺直後、暴行の実態把握のため乗組員に「艦内生活実態アンケート」を行った。控訴審では三佐が、アンケートの存在を証言した。

　海自は当初「破棄した」としていたが、アンケートや同僚への聞き取りメモなど二百点以上の新証拠を高裁に提出。遺族は「意図的な隠蔽で、精神的苦痛を受けた」と、国への請求額を二千万円増額した。

　新証拠からは、男性の自殺を他の隊員が心配していたことや、自殺前に男性が顔にエアガンの弾で撃たれたようなあざを作ったり、同僚に元二曹への怒りを口にしたりしていたことが判明。国側は「判決に影響を与える内容ではない」と反論した。男性は二〇〇四年十月、元二曹を名指しで非難する遺書を残し、東京都内で自殺した。

　遺族は〇六年に提訴。一一年の一審・横浜地裁判決は、元二曹による暴行や恐喝行為を認めたが、「自殺まで予測できなかった」と死亡に対する賠償責任は退け、男性が生前に受けた精神的苦痛への慰謝料の支払いを命じた。

＜防衛省のコメント＞　国の主張の一部について、裁判所の理解を得ることができなかった。今後、判決内容を慎重に検討したい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000235.html】

告発　強まる萎縮　　３佐「秘密法成立で難しくなる」
2014年4月23日 夕刊

　内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ。

　「自衛隊は国民にうそをついてはいけないという信念で告発した」。三佐は昨年末、法廷証言で告発の理由をこう語った。

　法廷での証言後には「隠蔽は民主主義の根幹に関わる違法行為。組織として反省していないからこそ、逆に私を処分しようとしている」と海自を批判。同じころ、特定秘密保護法が成立し「内部告発が今より難しくなる」と懸念した。

　海自は一等海士の自殺直後、護衛艦「たちかぜ」の全乗組員百九十人に、暴行や恐喝などの有無を尋ねるアンケートを実施。だが遺族の情報公開請求に、海自は「破棄した」と答えた。

　遺族の提訴後、海自側の訴訟担当だった三佐はアンケートを発見。アンケートの存在を示す文書のコピーを自宅に保管し二〇〇八年、防衛省の公益通報窓口に内部告発した。一審判決直前には上官に進言し自ら情報公開請求もしたが、海自側はアンケートの存在を否定し続けた。

　三佐は一二年四月、悩んだ末、「海自がアンケートを隠している」とする陳述書を東京高裁に提出した。「証拠隠しに警鐘を鳴らしてほしい」と司法に望みを託した。

　海自はようやくアンケートの存在を認めたが「文書管理が不適切だった」と隠蔽は否定。公益通報者保護法は内部告発者への不利益処分を禁じているが、海自は三佐のコピー持ち出しを問題視し、昨年六月、規律違反の疑いで懲戒処分を審理すると通知した。　（沢田敦）
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【http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/24/#002955】

2014年04月24日
「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄

　東京高裁はきのう４月２３日、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」で起きた隊員のいじめを認め、国と自衛隊に７３００万円の損害賠償を命じる判決を下した。

　ここまで明確に国と自衛隊のいじめ責任を弾劾した東京高裁の判決は異例だ。

　なぜここまで東京高裁は異例の判決を下す事が出来たのか。

　それは公益通報保護法に基づきいじめがあったことを内部告発した三等海佐の勇気ある行動があったからだ。

　いじめに関する自衛隊の証拠隠蔽が内部告発で明らかにされたからだ。

　しかし特別秘密保護法が安倍首相の手で強硬に成立させられてしまった為に、これからはこのような内部告発は困難になる。

　内部告発した者が罰せられ、国家権力は組織的国家犯罪を隠し続けることができる。

　我々は、だからこの稀代の悪法である特定秘密保護法の発動を阻止し、法律そのものを葬り去らなければいけないのだ。

　今度の東京高裁の判決の本当の凄さは、判決が我々にその事を教えてくれたところにある（了）
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

【社説】
防衛省の隠蔽―良心はどこへいった
2014年4月26日（土）付

　都合の悪い文書は組織をあげて隠す。それを内部告発する者は徹底攻撃する。そんな防衛省の姿が浮かび上がった。

　海上自衛隊の男性隊員の自殺をめぐり、先輩のいじめを示す証拠を同省が隠蔽（いんぺい）していたと、東京高裁が認定した。

　そんな証拠があることは、裁判を担った海自の３等海佐が暴露し明らかになった。それがなかったら、いじめを放置した組織の責任は闇に葬られていた。

　人命を守るべき組織でありながら、命が失われた重みを顧みずにひたすら自らの防衛に腐心したのである。

　猛省するほかあるまい。誰が隠蔽を指示し、その事実を誰が知っていたのか。早急に徹底調査し、公表すべきだ。

　隠されたのは、男性が所属した護衛艦の乗組員たちにいじめの有無を聞いたアンケートや、事情にくわしい乗組員に聞き取ったメモだ。

　遺族は情報公開法に基づいて開示を請求したが、海自は存在しないとして応じなかった。

　情報をもつ側が「ない」と突っぱねれば、情報公開は成り立たない。そんな実態がある中で年内に特定秘密保護法が施行される。当局に不都合な情報はいっそう闇にとどまるだろう。暗然たる気持ちになる。

　救いといえば、３佐の良心が、それを許さなかったことだ。控訴審で証拠の存在を明らかにしたことは、組織人としての立場を賭した、勇気ある行いだった。

　しかし、控訴審で国側はその発言を「信用できない」と批判した。実際には、少なからぬ関係者が隠蔽を知っていたはずだが、その３佐以外、誰も真実を語ろうとしなかった。

　同省は３佐の懲戒処分も検討したという。言語道断の対応というほかない。処分が必要なのは告発者ではなく、情報隠しをした側である。告発した３佐を不当に扱うことはしないと約束すべきだ。

　男性の自殺からすでに１０年がたっている。アンケートが早く明らかになっていれば、裁判は長引かなかったし、その教訓は自衛隊内のいじめ防止などに生かせたかもしれない。

　ふつうの裁判に勝敗はつきものだが、国が当事者の場合、勝てばいいというものではないはずだ。真実に近づく証拠を裁判で示すことが、公益の側に立つ政府の責任ではないか。

　どんな公的組織であれ、その組織自体よりも大切に守るべき社会の正義というものがある。防衛省はその当たり前の原則を肝に銘じるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042602000131.html】

【社説】
いじめ高裁判決　海自は隠蔽体質見直せ
2014年4月26日

　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗員の自殺をめぐる控訴審判決で、東京高裁はいじめを裏付けた内部アンケート隠しを「違法な隠蔽（いんぺい）」と断定した。防衛省は隠蔽を反省し、改善策を示すべきだ。

　判決が「隠蔽していた」と断定したのは、二〇〇四年に一等海士の男性が自殺した直後、海上自衛隊が「たちかぜ」の全乗員に対して行った「艦内生活実態アンケート」など。海自は当初、「破棄した」としていたが、控訴審の途中で現役の三等海佐が存在を証言、海自はアンケートや同僚への聞き取りメモなど二百点以上の新証拠を高裁に提出した。

　高裁は新証拠から男性が同僚に自殺をほのめかすなど複数の兆候があったとして「上司は自殺を予測できた」と結論づけ、賠償額を一審の四百四十万円から約七千三百万円に増額した。

　海自はアンケートについて「文書管理が不適切だった」と隠蔽を否定。あろうことか内部告発した三等海佐を一度は規律違反の疑いで懲戒処分の審理対象とした。海自は隠蔽体質を恥じるどころか、開き直り、全隊員に隠蔽を助長するよう求めたに等しい。

　海自は古くから、その隠蔽体質が問題になってきた。一九八八年、潜水艦「なだしお」と衝突した遊漁船が沈没し、乗員・乗客三十人が死亡した事件で、艦長らが航海日誌をひそかに修正した。事故直後だったことから証拠の改竄（かいざん）と批判された。

　〇三年にはインド洋で米艦艇へ洋上補給した量を取り違えて官邸などへ報告、その後、間違いに気づいたものの、報告せず、官房長官らが記者会見などで事実と異なる内容を公表する結果になった。

　自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された。

　自衛官の自殺は十万人あたり、約三十五人で一般の国家公務員の一・五倍という高率である。

　一般社会の目が届かない部隊や艦艇といった閉鎖された環境で「いじめ」が横行し、自殺を選ぶ若者が後を絶たないとすれば、「有事になれば、国民を守る」といわれても信じられるはずもない。隠蔽体質は不都合な「いじめ」を隠し、自衛隊への信頼を失墜させている。アンケート隠しの検証と関係者の厳正な処分が求められる。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【秘密法施行差し止め提訴へ　ジャーナリストら３０人】（http://www.asahi.com/articles/ASG375FDNG37UTIL02H.html?iref=comtop_list_nat_n03）と、
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「核と人は共存できない」 対談で語った吉永小百合の本気度】（http://gendai.net/articles/view/geino/148606）。

　猛毒法・（非）特定秘密「隠蔽」法をなんとか止めないと・・・・・・「昨年末に成立した特定秘密保護法は表現の自由を侵害するとして、フリーのジャーナリストらが国を相手取り、違憲の確認と施行の差し止めを求める訴えを今月末にも東京地裁に起こす・・寺沢有さん（４７）が２月末から原告の募集を呼びかけ、いずれもフリーのジャーナリストや映像関係者ら約３０人が訴訟に加わる予定」だそうだ。

　　　『●西山太吉さんが喝破、「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
　　　『●「日米の核持ち込み密約」、
　　　　　　　　　　　　次は「非」特定秘密「隠蔽」法でその存在を隠蔽か？』

　一方、「安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思い」「憲法改正、特定秘密保護法などに動く安倍政権の危険性」「原子力の平和利用なんてない」「「核と人は共存できない」 対談で語った吉永小百合」さん、どうやら本気のようだ。フジのお昼の番組の最終回に出演して、（司会者も含めた）「サユリスト」に向けて強烈なアピールをしないかな！ 　「〈僕は戦争に行きますよ〉と、答える人もいて……。そう答えた人の頭の中にある戦争は、ゲームやコミックスで知っている戦争ではないかと思うのです」、そう、壊憲して戦争できる国にしようとしているアベ自公政権を早く倒さないと！

　　　『●吉永小百合氏の原発廃止発言』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG375FDNG37UTIL02H.html?iref=comtop_list_nat_n03】

秘密法施行差し止め提訴へ　ジャーナリストら３０人
2014年3月10日10時12分

　昨年末に成立した特定秘密保護法は表現の自由を侵害するとして、フリーのジャーナリストらが国を相手取り、違憲の確認と施行の差し止めを求める訴えを今月末にも東京地裁に起こす。訴訟を通じて同法の問題点を浮き彫りにし、廃止に向けた世論喚起にもつなげたいとしている。

　ジャーナリストの寺沢有さん（４７）が２月末から原告の募集を呼びかけ、いずれもフリーのジャーナリストや映像関係者ら約３０人が訴訟に加わる予定という。

　警察や検察、自衛隊などを長く取材してきた寺沢さんは、「法律が施行されれば取材先が萎縮して特定秘密以外の事実も話さなくなったり、話してもらうよう説得する行為が秘密の漏洩（ろうえい）の教唆と見なされたりしかねない」と危惧する。

　同法は「報道の業務に従事する者の取材行為は不当な方法と認められなければ正当な業務」とする。しかし、「従事者」には省庁などの記者クラブ加盟社や組織に所属しないフリーランスが含まれるのかどうか不明確な点が多く、恣意（しい）的な運用の恐れもある。

　このため、原告はフリーの表現者に限定し、「誰によるどのような取材がどこまで可能なのかはっきりさせ、法律の問題点を明らかにさせたい」という。

　代理人の堀敏明弁護士は「研究者や俳優など様々な立場の人たちが今後提訴していくきっかけになればいい。最終的には廃案を目指したい」と訴える。

　寺沢さんらは１５日午後２時から東京都豊島区の雑司が谷地域文化創造館で集会を開き、原告への参加を広く呼びかける。問い合わせは寺沢さん・・・・・・へ。（清水大輔）
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【http://gendai.net/articles/view/geino/148606】

「核と人は共存できない」 対談で語った吉永小百合の本気度
2014年3月11日 掲載

「女性自身」で瀬戸内寂聴と

　　　　　　　　　　　　（スポンサーに臆することなく／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　吉永小百合（６８）が本気のようだ。
　１１日発売の女性誌「女性自身」で瀬戸内寂聴（９１）と対談し、安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思いを改めて話している。

　記事は全８ページの長文で、カメラ撮影は篠山紀信という豪華版。そこで吉永は、地震がないような国なら事情が違うと言いつつ、「原子力の平和利用なんてない、核というものは、人間とは共存できないものなんだということを、事故で初めて自覚した」と明言している。また、憲法改正、特定秘密保護法などに動く安倍政権の危険性にも目を向けるのだ。

　　　「先日、テレビのニュースで見たのですが、〈集団的自衛権が
　　　　成立したとき、あなたは戦争に行きますか？〉と、若い人たちに
　　　　質問していたんです。すると躊躇（ちゅうちょ）なく、〈僕は戦争に
　　　　行きますよ〉と、答える人もいて……。そう答えた人の頭の中に
　　　　ある戦争は、ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか
　　　　と思うのです」

　吉永も戦争を知らない世代だが、ライフワークの原爆詩朗読会を通じ、平和への思いがさらに強まっているようだ。また、被災地の悲しみを忘れ、東京五輪に浮かれる世相にも疑問を投げかける。

　彼女は、先の都知事選では反原発を訴える細川候補への支持を表明したばかり。政治色を嫌う女優が多い中、稀有（けう）な存在と言える。

　だが、番組スポンサーから睨まれるのを避けるのなら、政治的な発言は控えるのが賢明だと思うが……。

　芸能評論家の肥留間正明氏がこう言い切る。

　　　「吉永さんの反戦、原子力否定の考えは、昨日今日のものではありません。
　　　　彼女は大震災のずっと前から同じことを主張している。他の俳優にも
　　　　続いて欲しい。スポンサーに気兼ねして発言を控えるようなケチな
　　　　芸能界にはなって欲しくありません」

　吉永のこういった批判精神は、彼女いわく、「婦人画報」の元編集者で平和活動家だった叔母の川田泰代さんから受け継いだものだという。耳を傾ける価値は十分ある。
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ｐｅａｃｅｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ．ｊｐの記事【ニューヨークタイムズ社説：　安倍氏の危険な修正主義（和訳）】（http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/03/japanese-translation-of-new-york-times.html）。

　「安倍晋三首相の売り物となっている国粋主義は、日本の米国との関係に対する、かつてないほどの深刻な脅威となっている。彼による修正主義的歴史の使用は、すでに東シナ海、南シナ海の領土問題における中国の挑戦的なスタンスであつれきが生じている地域における、危険な挑発行為である」・・・・・・一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしい。海外の「世間の眼」はそんなものである。その自覚が、アベ首相自身やアベ自公政権、翼賛野党の議員に無く、加えて、そんな議員らに投票する「騙されることの責任」「無関心の責任」な投票民にも無いのが大問題。

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』

　「１９３７年の日本軍による南京大虐殺がなかったといまだに主張」という記事に対して反論したそうです。ここの部分については歴史修正主義者ではないのかもしれません。世界に向けて発せられたその点のみは良かった。

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【http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/03/japanese-translation-of-new-york-times.html】

Tuesday, March 04, 2014
ニューヨークタイムズ社説：　安倍氏の危険な修正主義（和訳）
Japanese Translation of New York Times Editorial "Mr. Abe's Dangerous Revisionism"

３月２日のニューヨークタイムズの論説
（紙面には３月３日掲載）の和訳を紹介します。（訳文はより正確を期すため掲載後微修正することがあります）

原文は：　Mr. Abe's Dangerous Revisionism
http://www.nytimes.com/2014/03/03/opinion/mr-abes-dangerous-revisionism.html?_r=0


安倍氏の危険な修正主義
論説委員会
２０１４年３月２日

安倍晋三首相の売り物となっている国粋主義は、日本の米国との関係に対する、かつてないほどの深刻な脅威となっている。彼による修正主義的歴史の使用は、すでに東シナ海、南シナ海の領土問題における中国の挑戦的なスタンスであつれきが生じている地域における、危険な挑発行為である。

しかし安倍氏は、この現実、そして条約の義務により日本を防衛するとコミットしており、中国と日本の間の紛争に引きずり込まれたくないという米国の国益を、気にも留めていないようである。

安倍氏の国粋主義は、理解に苦しむ。特定の国に向けられたものではなく、安倍氏が恥と感じている第二次世界大戦以来の自国の歴史に対して向けられている。彼が呼ぶところの、控え目であり続けた戦後レジームから脱却し、新たな愛国主義を再創造しようというのだ。

しかし安倍氏は日本の戦後文化を語る前に、戦争の歴史も歪曲している。彼と他の国粋主義者たちは１９３７年の日本軍による南京大虐殺がなかったといまだに主張している。先週の金曜、彼の政権は、日本軍によって性的奴隷状態を強制された朝鮮半島の女性たちへの謝罪を再検証し、場合によっては取り消す計画を語った。さらに安倍氏は、有罪判決を受けた戦争犯罪人たちを含む日本の戦死者に名誉を与える靖国神社を訪問することは、国のために命を犠牲にした人々に敬意を払うことに過ぎないと主張している。

今この時点における中国との敵対的な関係は、安倍氏にとって、平和主義に徹している人々に、防衛準備態勢を高める必要性を説得するのに役立っている。軍備態勢の強化を支持する人たちと歴史修正主義者が一致する傾向にあるのは、日本の特異性のように思える。安倍氏の国粋主義を別にしても、安倍氏も他の日本の主流派の指導者たちも、米国の同意なしでの軍事力の拡大をしようとはしていない。彼らは日米の安全保障同盟に深くコミットしているのだから。

（終）


参考：当ブログにおけるニューヨークタイムズ関連社説・記事翻訳：

２０１３年１月２日社説：　
歴史を否定するさらなる試み

２０１３年４月２４日社説：
日本の無用な国家主義

２０１３年１０月２９日社説：

自由主義とはいえない日本の秘密法案

２０１３年１２月１８日社説：
日本の危険な時代錯誤ぶり

２０１３年１２月２８日記事：
教科書闘争で、歴史の書き換えを狙う日本の指導者たち

２０１４年２月１９日社説：
戦争と平和と法


（憲法を意のままに変えようとする安倍首相批判）
これらのリストはこのブログで訳を紹介したものという意味で、安倍政権の歴史認識を問題視した記事はもっとあります。

ワシントンポストで当ブログで訳したものは、

２０１３年４月２７日社説：
歴史に向き合えない安倍晋三

投稿者 Peace Philosopher 時刻: 5:05 am
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『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、佐高信の政経外科　番外編／『サンデー毎日』の〝屈服〟】、青木理さん【司法を正す第７回／戦時下の言論弾圧「横浜事件」で国の責任を問い続ける木村まきさん　国家秘密法案の国会提出に危機抱き再審を請求】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　「プロテストソング」。満田夏花さん【震災から３年を前に「帰還」キャンペーン進む　「新・安全神話」のもくろみ】、「被曝管理を個人の責任に」。この国は「自己責任」がお好き（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a26fc111c8f20d49020da3197160d1a8）

■②『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　粟野仁雄さん【誤認逮捕の男性が国賠訴訟　失態続きの大阪府警】、「誤認逮捕され、８５日間も拘留された会社員・・慰謝料など・・の賠償を求めて大阪地裁に提訴」。大阪府警（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4443c18f725cc3d55ed231e44d57db68）

■③『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　柴山哲也氏【原因は特定秘密保護法と記者クラブ制度　日本の言論自由度は世界５９位】、「トップがフィンランド、そしてオランダ、ノルウェー、スウェーデンなど北欧や・・」。彼我の差（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d75cc1675b25b8cb8c98d4cc38b06441）

■④『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　丸山昇さん【狙いは日本全体の情報管理　安倍的ＮＨＫで集会】、「籾井勝人会長が連日国会に呼ばれて質問攻めにされ、醜態をさらしている。こういう人事を行い、大きな批判が巻き起こっていいても平然と見ている安倍内閣」

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　本多勝一さん【風速計／安倍首相と鎮霊社】、東京新聞記事「靖国・・一角に、『鎮霊社』というなじみの薄い社がある。本殿と鎮霊社の違いは何か。なぜ、四十一年前に設けられたのか。目立たぬ社から、靖国全体を逆照射すると・・」

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　島田興生氏【マーシャル諸島の被曝を追い続けて　ビキニ・デー６０年　帰還に揺れる島民たち】、「「安全宣言」で再び被曝」。映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8048da440ef992da9c1fdd4c4685c149）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　【村岡和博の政治時評／文字の記録では伝わりにくい安倍首相の逆ギレや独善性をどう伝え広めていくかが課題】、「経済統計のつまみ食いもこの反論も、質の悪い経済学者たち・・と同類で、・・恣意的なものでしかない」

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　【佐高信の政経外科　番外編／『サンデー毎日』の〝屈服〟】、「「『政経外科』はお休みいたします」と小さく書いてあるのを見て、また怒りがこみあげてきた・・「打ち切り」に対する「打ち切り」であって、決して「休み」ではない」

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　藤田正氏【今こそ抵抗のうたを】、「忌野清志郎はくじけなかった・・友よ、夜明けまえの闇の中だ！・・「イムジン河」（ザ・フォーク・クルセイダーズ・・）・・「自衛隊に入ろう」（高田渡・・）・・「手紙」（岡林信康・・）」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　【竹信三恵子の経済私考／みえない「輸出立国」の先の道筋　株価頼みのお祈り経済策に不安】、「ＮＨＫが「アベノミクスの成功」を連日はやしたてている。だが、日本経済はむしろ方向を失った巨艦になりかけているのでは」

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　【小室等　なまくらのれん２６／「花はどこへ行った」】、「・・の精神は、この、日本においても、忌野清志郎「Ｌｏｖｅ　Ｍｅ　Ｔｅｎｄｅｒ【放射能はいらねえ！】」、斎藤和義「ずっとウソだった」などのパフォーマンスに、確実に受け継がれている」

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１４】、「日本全体に怪しい気配が漂っている・・それを徹底的に蔓延させたのは、他ならぬＮＨＫが元凶のように思う・・受信料を払ってはならない」。矜持無し（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f6bbd3835abda9a159fb58a062089547）

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　中嶋啓明さん【三鷹痴漢冤罪　津山さんの無実、より鮮明に】、「高裁に移ってからは、これまた型通り完全無視」。「国策捜査第３２回」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2dabd912c0784cbb12cf507d0adbc88f、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a335981b6c2117894f28ff9b086dced1）

■⑭『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　青木理さん【司法を正す第７回／戦時下の言論弾圧「横浜事件」で国の責任を問い続ける木村まきさん　国家秘密法案の国会提出に危機抱き再審を請求】。「戦前の「治安維持法の再来」」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eba7913f790119052ad2a3313ebc4478）

■⑮『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　青木理さん【司法を正す第７回／・・「横浜事件」・・】、「拷問で４人が獄死・・最新は開始されたが・・勇気がない裁判官・・デタラメが続く理由」。せめてもの救い（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d325a91d19262fd2cce2cdf44c70dcf2）

■⑯『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　石坂啓さん【初めて老いった！？第７８回／考えただけでも恐ろしい】、「友人たちに「啓ちゃんは心配しすぎだよ」と一笑に付されたことがあった。特定秘密保護法がゴリ押しされた時のことだ。戦争につながる危惧を・・」

■⑰『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　石坂啓(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/98732c3fbf99caac055e0e25ce59d6b1)さん【初めて老いった！？・・】、「・・「単純すぎる」とみなに閉口されたのだ・・世間との温度差に愕然とさせられた・・いきなり殺されなければ「危険じゃない」という訳じゃないでしょう」

■⑱『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　石坂啓さん【初めて老いった！？・・】、「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない。なぜ怖い光景を想像しないのだろう・・２歳児も戦争はイヤだとは言えない。責任は大人の側にある」

■⑲『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　赤岩友香氏【金曜日から】、「森達也さん・・『ご臨終メディア』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0fc271402c01b471f0559f03abbde3fb）・・「抗議は怖い、視聴率が非しい。」とある・・自主規制してしまうメディアの様は今にも通じる・・佐高信・・連載・・打ち切・・」
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Ｄａｉｌｙ　ＪＣＪの記事【「新聞報国」 の再現こそ 「国難」　権力との一体化の危険性　情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」＝高田昌幸】（http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html）。
東京新聞の記事【ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html）、
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「原発問題に触れるな」と圧力 ＮＨＫは朝鮮中央テレビか】（http://gendai.net/articles/view/news/147645）。
もう一度、東京新聞の記事【諮問会議、秘密ばかり　秘密法　議事要旨公開】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html）。

　トップからして腐敗したメディアが二つ。ジャーナリズムの自殺行為じゃなかろうか。

　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　　　　　　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』

　「有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている」そうだ。座長がこんなお人では、当たり前。

　　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　『●『ご臨終メディア ～質問しないマスコミと一人で考えない日本人～』読了 (1/3)』

　一方、「安倍様のＮＨＫ」（©日刊ゲンダイ）も酷い事に。「「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで、今度は「言論統制」だ」、「「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという」。そこまで安倍自公政権、原子力ムラに尻尾を振るのだろうか。情けない。

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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html】

2014年01月27日
「新聞報国」 の再現こそ 「国難」　権力との一体化の危険性　情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」＝高田昌幸

　特定秘密保護法が成立した後の今年１月１４日、安倍政権は「情報保全諮問会議」（７人）の座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏を選んだ。渡辺氏の個性や安倍氏との距離の近さもあって、このニュースに驚いたジャーナリストも多いと思う。
　それに加え、筆者は別の「怖さ」も感じた。読売新聞は現在、日本新聞協会の会長社でもある。渡辺氏は個人としての参画であろうが、権力側の選別を交えながら新聞界全体が名実とも権力と一体化していくエポックに思えてならないからだ。
　今の日本の状況下で、仮に「国難」が喧伝されたらどうなるか。
　山中恒氏の労作「新聞は戦争を美化せよ！」は、戦前の新聞界がいかにして時の権力、すなわち軍部に協力していったかを豊富な資料を基に詳述している。それによると、太平洋戦争の開戦前、大阪朝日新聞の取締役業務局長は「新聞報国の秋」と題し、社内向けにこう檄を飛ばした。

　　　「こういう未曽有の大事変下においては（略）一億一心に民心を
　　　　団結強化するためには真に国策を支持し、国民の向かうべき道を
　　　　明示する良き新聞を普及することが、適切有効であることは
　　　　今更論じるまでもありません」

　東京朝日の記者もこう書いている。

　　　「決戦下の新聞の行き方は、国家の意思、政策、要請など、平たく言えば
　　　　国の考えていること、行わんとしていること、欲していること等を紙面に
　　　　反映させ、打てば響くように国民の戦争生活の指針とすることが
　　　　第一（略）各大臣の演説、偉い武官、文官の談話、法律や規則の報道、
　　　　解説記事がその一端です」と。　

　「未曽有の大事変」を前に権力側に擦り寄った挙げ句、一体化してしまった報道の罪。「未曽有の大事変」の後に、「破滅と破壊」が控えていることを探知できず、国民をそこへ連れて行った重い歴史。その過程では、権力に疑義を唱えた・唱えようとした名も無き記者があちこちの社内でパージされていったはずである。あるいは、パージされる前に自ら進んで迎合し、その時の自らの地位や待遇を守っただけか。
　一体、「未曽有の大事変」とは何か。その萌芽は当時、記者に見えなかったのか。戦争は自然現象ではない。隕石の地球衝突のような「不可避」はあり得ない。
　権力は嘘をつく。自らの地位や栄華を守るため、責任回避のためなら、何度でも、どこまでも、だ。
　筆者の狭い経験でも「北海道警察の裏金」「北海道庁の裏金」などの取材過程で、権力側は虚偽を重ねた。嘘の歴史は枚挙に暇が無い。かつての大本営発表も沖縄返還密約も意図的な嘘だった。
　秘密保護法成立後のいま、ジャーナリストに問われるのは、権力側の嘘を許さないことだ。それには取材しかない。権力者の言動に対する評価や論評は、評論家に任せておけばいい。言動の背後に隠れている事実、旺盛な意欲と鍛え抜かれた取材力によってのみ明るみにできる事実。秘密保護法があろうとなかろうと、それらを次々に世に送り出す。それがジャーナリストの仕事であり、あなたにしかできない仕事だ。

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１４年１月２５日号３面
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html】

ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」
2014年1月30日 07時00分

　ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。

　この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

　中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。

　中北教授によると、ＮＨＫの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。

　中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。ＮＨＫでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」（総合テレビ）で「電力料金　引き上げの前に改革を」と論じたこともある。

　中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。ＮＨＫの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。


◆詳細は答え控える

＜ＮＨＫ広報局の話＞　中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。


【解説】公平公正　裏切る行為

　中北徹東洋大教授のＮＨＫ降板問題で、中北教授はＮＨＫ側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。

　選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。

　ＮＨＫ側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度（そんたく）し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。

　原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。　（中村信也）

（東京新聞）
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【http://gendai.net/articles/view/news/147645】

「原発問題に触れるな」と圧力 ＮＨＫは朝鮮中央テレビか
2014年1月31日 掲載

　これじゃあ「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。籾井勝人会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで、今度は「言論統制」だ。

　３０日のＮＨＫラジオ第１に出演予定だった東洋大の中北徹教授（６２）＝国際経済学＝が、番組内で「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと発言する意向をＮＨＫに事前に伝えたところ、担当ディレクターが都知事選を理由に挙げてテーマの変更を求めたというのである。

　中北教授は経済学者の見地から原発のコストを解説しようとしたに過ぎず、「こんなことを言われたのは初めて」とカンカン。約２０年間のレギュラーに終止符を打ち、今後は出演しない方針だ。


■まるで政府の広報機関

　ＮＨＫは「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。今回は対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた」（広報部）と釈明するが、どうみても、原発推進派の安倍政権に配慮したとしか思えない。

　　　「都知事選の争点になっている『脱原発』については、英国出身のキャスター、
　　　　ピーター・バラカン氏も告示前だったのに、２つの放送局から
　　　　『放送で原発に触れるな』と“口止め”されたことを公表して大騒ぎになった。
　　　　スポンサーに弱い民放ならまだしも、公共放送のＮＨＫも同じ体質とは
　　　　情けなくなります」（放送ジャーナリスト）

　元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏もこう呆れる。

　　　「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために
　　　　報道する義務があるのです。英国ＢＢＣ放送が、フォークランド紛争の際に
　　　　英政府を支持せず客観報道に努めたのが例です。しかし、今のＮＨＫは
　　　　そうではない。政府、自民党の圧力に屈し、『にらまれたら困る』と
　　　　“自主規制”している。これでは公共放送ではなく、政府の広報機関。
　　　　北朝鮮と何ら変わりません」

　このままだと、ＮＨＫで「きょうの安倍将軍」なんてコーナーができるかもしれない。考えただけでもゾッとする。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html】

諮問会議、秘密ばかり　秘密法　議事要旨公開
2014年1月30日 朝刊

　政府は内閣官房のホームページで、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている。　（横山大輔）

　議事要旨はＡ４判で五ページ分。十七日の初会合は一時間近くに及んだが、掲載されたメンバーの発言は十五件だけで、一ページ半しかない。半面、法律の必要性を説明する安倍晋三首相や森雅子内閣府特命担当相の発言は一ページ半近くもある。国会答弁などで説明している内容だ。

　メンバーの発言内容は「法律は国民の安全を守るため必要」「秘密解除の規定が法律で初めて設けられた意義は大きい」など、法律に肯定的な意見が大半。「会議が密室で行われていると批判されないよう議事運営してほしい」との注文もあったが、この会議で機密性を理由に議事録全文の非公開が決まった。議事要旨の分量をどうするかは政府任せになった。

　事務局を務める内閣官房特定秘密保護法施行準備室は「重要な意見を選んで要旨を作成した」と説明。十五件以外の発言内容については「会議は非公開なので答えられない」と話した。

　諮問会議は、各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求めるが、最終的には政府が判断する。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【武器輸出の新原則策定へ　安倍内閣が初の国家安保戦略】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170016.html）。
東京新聞の記事を３つ。【首相、憲法解釈変更へ意欲　集団的自衛権で】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121701002300.html）、
社説【国家安保戦略を決定　平和国家の大道を歩め】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121802000164.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013121802000120.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（どうする？秘密法）命より重い情報ない　三上智恵さん】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312210314.html）。

　アナクロな富国強兵政権は、「武器輸出を原則禁じた武器輸出三原則に代わる新原則を定める方針を打ち出した」そうだ。「平和」主義が聞いて呆れる。「戦争できる国へ」が「平和主義」と云うんだからどんな論理？　「死の商人」主義。

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』

　さらには、「集団的自衛権に関する憲法解釈変更に取り組む強い意欲を表明した。自らが設置した有識者懇談会の会合で「個別的自衛権だけで国民の生存を守り、国家の存立を全うできるのか。弾道ミサイルなどの脅威が容易に国境を乗り越え、瞬時にわが国にやってくる時に集団的自衛権が必要ないのか」と訴えた」そうだ。どうやって国を守るつもりなのか？　それに、猛毒法で国内の「テロリスト」が潰されている、とタカを括っているようだ。

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●「テロリスト」潰し・・・・・・「日本の民主主義は、もうオシマイだ」』
　　　『●自公議員・翼賛野党議員に投票した彼・彼女たちに「罪の意識はまったくない」』

　「チリの歌手ビクトル・ハラ・・・・・・軍事クーデターで、ハラはチリ・スタジアムに連行された・・・・・・なお歌おうとして射殺された。兵士は言った。「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」」・・・・・・「戦争できる国」に向かうこの国に、このビクトル・ハラの射殺を重ねることは杞憂だろうか？ 「テロリスト」に猛毒法の「銃口」を向け、「戦争できる国」を望む「兵士」は言った、自公政権を「潰してみろ。それでも、潰せるものなら」。

　　　『●『標的の村』三上智恵さんインタビュー』
　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：
　　　　　　三上智恵監督・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』
　　　『●秘密隠蔽法：　「もっと絶望した方がいい」・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「絶望」させられたのは自公・翼賛野党非支持者ばかり』

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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170016.html】

武器輸出の新原則策定へ　安倍内閣が初の国家安保戦略
2013年12月17日11時17分

　安倍内閣は１７日、外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を初めて策定し、これを支える防衛大綱、中期防衛力整備計画とともに閣議決定した。ＮＳＳは「積極的平和主義」を基本理念に、中国や北朝鮮への強い懸念を表明。武器輸出を原則禁じた武器輸出三原則に代わる新原則を定める方針を打ち出した。
　ＮＳＳの策定にあたって、連立を組む公明党との間で議論になった「愛国心」に関する条項は、「我が国と郷土を愛する心を養う」との表現を入れた。
　ＮＳＳでは「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を基本理念とした理由を「国際社会において我が国に見合った責任を果たすため」と説明。これは、安倍晋三首相が目指す、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を視野に入れたものだ。ただ、安倍政権は行使容認に慎重な公明党に配慮して解釈変更を来春以降とする方針で、ＮＳＳでは集団的自衛権に直接は触れなかった。
　一方で、戦後日本の平和主義に基づいた武器輸出三原則は緩和する方向で見直し、新たな武器輸出管理原則を策定する方針を示した。共同開発・生産に参画して防衛装備品のコストを抑えるため、（１）移転を禁止する場合の明確化（２）移転する場合の限定と厳格審査（３）目的外使用と第三国移転に関する適正管理――に留意するとした。ただ、新原則策定については、公明党に慎重論があり、具体的な内容について与党内で議論している。

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121701002300.html】

首相、憲法解釈変更へ意欲　集団的自衛権で
2013年12月17日 20時15分

　安倍晋三首相は１７日、集団的自衛権に関する憲法解釈変更に取り組む強い意欲を表明した。自らが設置した有識者懇談会の会合で「個別的自衛権だけで国民の生存を守り、国家の存立を全うできるのか。弾道ミサイルなどの脅威が容易に国境を乗り越え、瞬時にわが国にやってくる時に集団的自衛権が必要ないのか」と訴えた。
　外交と安全保障政策の初の包括的指針となる「国家安全保障戦略」と、今後１０年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を閣議決定したのを踏まえ、防衛力強化に向けた議論を加速させる方針だ。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121802000164.html】

【社説】
国家安保戦略を決定　平和国家の大道を歩め　
2013年12月18日

　安倍晋三首相が主導した国家安全保障戦略は、戦後日本が歩んできた「国のかたち」を変質させかねない。「平和国家」は踏み外してはならない大道だ。
　政府が初めて閣議決定した国家安全保障戦略は、今後十年程度を念頭に置いた外交・安保の基本方針を示したものだという。
　防衛力の在り方を示した新「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、二〇一四年度から五年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」と同時に決定されたことは、戦略、防衛大綱、中期防の一体性を示す。
　外交よりも「軍事」に重きが置かれていることは否定できない。

◆武器三原則堅持を
　戦略は基本理念で、日本が「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」と指摘し、「平和国家としての歩みを引き続き堅持」すると決意表明している。
　先の大戦の反省に基づく平和国家路線は、国際社会の「高い評価と尊敬」を勝ち得てきた戦後日本の「国のかたち」である。引き続き堅持するのは当然だ。
　同時に、この「国のかたち」を変質させかねない要素も随所にちりばめられている。その一つが武器輸出三原則の見直しである。
　紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じる三原則が果たした役割を認めつつも、「武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と、見直しを打ち出した。
　高性能化、高価格化している防衛装備品は国際共同開発・生産が主流になっているというが、三原則の理念は堅持しなければならない。国際紛争を助長したり、日本の信頼が損なわれることにならないか、厳密な検討が必要だろう。
　目先の利益にとらわれて日本の安全が脅かされれば本末転倒だ。

◆戦略的忍耐の必要
　中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアの安保環境が緊迫化していることは否定できない。日本政府としてどう対応するのか、政権の力量が問われる場面ではある。
　戦略は、地域の平和と安定のための責任ある建設的役割と、軍事面での透明性向上を中国に促すことを打ち出した。このことは日本のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定に資する。困難だろうが、外交力を駆使して中国に粘り強く働き掛けてほしい。
　将来的には「東アジアにおいてより制度的な安全保障の枠組みができるよう適切に寄与」する方針も明記した。東アジアに中国を含む形で安全保障の制度的な枠組みができれば、地域の安定には望ましい。すぐには実現しなくても、戦略として掲げる意義はある。
　心配なのは、偶発的な衝突が本格的な紛争に発展することだ。
　戦略には「不測の事態発生の回避・防止のための枠組み構築を含めた取り組みを推進する」と書き込んだ。日中両政府はホットライン設置や艦艇、航空機間の連絡メカニズム構築にいったん合意しながら、棚上げ状態になっている。
　中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定し、緊張はさらに高まっている。早期の運用開始に向け、中国説得の労を惜しむべきではない。
　中国の軍事的台頭に毅然（きぜん）と対応することは大切だが、挑発に「軍備増強」で応じれば、軍事的な緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。時には耐え忍ぶ「戦略的忍耐」も必要だ。
　しかし、防衛大綱では、これまでの「節度ある防衛力」を「実効性の高い統合的な防衛力」に書き換えてしまった。
　ストックホルム国際平和研究所の調査によると、軍事支出である防衛費だけをみれば、日本は世界五位（一二年）である。そのうえ防衛費の増額に転じ、防衛力整備から「節度」を削れば、周辺国が疑心暗鬼になるのも当然だ。
　国家安保戦略、防衛大綱、中期防を俯瞰（ふかん）すれば、自衛隊を増強して、日米の「同盟関係」を強めようとの安倍内閣の姿勢が鮮明である。その先に待ち構えるのは、集団的自衛権の行使容認と、自衛隊を国軍化する憲法改正だろう。
　果たしてそれが、平和国家の姿と言えるのだろうか。

◆軍略よりも知略で
　プロイセンの軍事学者、クラウゼビッツが著書「戦争論」で指摘したように、戦争が政治の延長線上にあるならば、軍事的衝突は外交の失敗にほかならない。
　防衛力を適切に整備する必要性は認めるとしても、それ以上に重要なことは、周辺国に軍事的冒険の意図を持たせないよう、外交力を磨くことではないのか。
　日本で暮らす人々を守り、アジアと世界の安定、繁栄にも寄与する。そのために尽くすべきは、軍略ではなく、知略である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013121802000120.html】

筆洗
2013年12月18日

　街角に音楽が流れる。歳末の商店街のジングルベルも高円寺駅前の若者の歌もいい。とりあえずは「平和」だ▼霞が関で「ケサラ」のトランペット演奏が聞こえた。抗議集会のようだ。切ないイタリア歌謡の不意打ちにちょっとはなをすする。「ケサラ」は「なんとかなるさ」の意味でホセ・フェリシアーノが歌った原曲は家出する男の歌。日本には反戦、抵抗を歌う訳詞（にしむらよしあき）がある▼チリの歌手ビクトル・ハラ。訳詞に「ビクトル・ハラを決して忘れはしないさ」とある。四十年前の一九七三年九月の軍事クーデターで、ハラはチリ・スタジアムに連行された▼『禁じられた歌　ビクトル・ハラはなぜ死んだか』（八木啓代著）によると、ハラはスタジアムでも逮捕者のために歌った。兵士にギターを奪われた。手拍子で歌った。銃の台尻で腕を砕かれた。なお歌おうとして射殺された。兵士は言った。「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」▼チリ大統領選決選投票でバチェレ前大統領が勝利した。バチェレさんの父親も軍事クーデターで拷問され死んだ。バチェレさんも母親と拘束された。「痛み」を知る指導者である▼「この牢獄（ろうごく）にいるのはもう前に進むことなく、ゆっくりと死を待つ番号ばかり」。ハラがスタジアムで書いた悲痛な詞。街角に音楽が流れる穏やかな日常のありがたさを思う。
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312210314.html】

（どうする？秘密法）命より重い情報ない　三上智恵さん
2013年12月21日21時17分

■琉球朝日放送キャスター・三上智恵さん

　多くの人は「国防上の秘密があるのは仕方ない」とか「スパイ容疑で罰せられるのは映画の世界」と思っているのではないでしょうか。しかし、沖縄では機密を知っていたために死に追いやられた住民がたくさんいました。
　情報を漏らすものは極刑という軍機保護法があった沖縄戦でのことです。住民は軍人と同じ屋根の下で暮らし、陣地の構築や奉仕にかり出されました。軍の編成や動向など軍事機密に通じていました。だから、敵が上陸し捕虜になって情報が漏れることを恐れた日本軍から「スパイか」と切りつけられ、自決に追い込まれた。自分の身を守るため「あいつがスパイだ」と密告する人もいました。
　特定秘密保護法は軍機保護法の再来です。いまも米軍や自衛隊と隣接して生活する沖縄の住民が、いつまた不都合な存在となり、処罰の対象にされるかと危惧しています。
　事故の多いオスプレイが使う着陸帯の建設に反対する東村（ひがしそん）高江の住民たちが主人公のドキュメンタリー映画「標的の村」を制作しました。家の近くに何がどのくらい飛来するのか、命を守るために知ろうとするのは当然です。しかし、「秘密を保有する者の管理を害する行為」とされて監視対象になりかねません。
　軍事機密の漏洩（ろうえい）を厳罰化した先にもたらされた悲劇を知るこの島から、法の危うさを何度でも訴えていきたい。人の命よりも先に守るべき情報などあるはずはありません。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（どうする？秘密法）時代錯誤の富国強兵　浜矩子さん】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312090669.html）。

　「経済政策のアベノミクスが「富国」を、今回の特定秘密保護法や、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が「強兵」を担い、明治時代の「富国強兵」を目指しているように見えます。この両輪で事実上の憲法改正を狙い、大日本帝国を取り戻そうとしているかのようです」・・・・・・恐ろしいことです。「『平成の治安維持法』を作った総理」ですからね、その強く・危険な思い入れは「戦争の出来る国」にしたい、ということのようだ。

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312090669.html】

（どうする？秘密法）時代錯誤の富国強兵　浜矩子さん
2013年12月10日02時39分

　■浜矩子・同志社大院教授

　安倍政権は、経済政策のアベノミクスが「富国」を、今回の特定秘密保護法や、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が「強兵」を担い、明治時代の「富国強兵」を目指しているように見えます。この両輪で事実上の憲法改正を狙い、大日本帝国を取り戻そうとしているかのようです。

　特定秘密保護法は、何が秘密なのかが分かりません。それだけに、企業はこれから、政府の顔色をうかがい、原発輸出や資源確保など「富国強兵」にかなうことに突き進む可能性があります。

　政権は「デフレからの脱却」を掲げています。しかし、その内実は人々のためというよりも、全体の成長を重視するものです。国民のためではなく国家のため。それがアベノミクスです。成長のためなら、と働く人たちの解雇規制を緩めようとしています。国家重視のなかで、福祉などの市民活動にはお金が回らなくなるかもしれません。

　安倍政権と距離を置こうという雰囲気も感じます。２月のオバマ米大統領との首脳会談では晩餐（ばんさん）会がありませんでした。中韓とは無用な緊張が高まっており、日本が国際的に孤立する恐れもあります。

　今回、実に危険でおぞましい発想が法律になり、市民が大規模な抗議行動を起こしました。今後も抗議の手紙を出すなどして怒りを粘り強く示していくべきだと思います。

　　　　　◇

　特定秘密法が成立したが、反対する市民の声はなおも広がっている。今後どうすべきか。各界の人たちの意見を引き続き紹介していく。
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