Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年03月05日[日])
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…、それとも、きっちりと大臣も議員も辞職するのか？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。アベ様や当時の最低の官房長官による《メディアコントロール》の威を借り、《当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言》していた訳で、何十頁にもわたる今回の文書が捏造であるとまでタンカを切ったのだが、墓穴を掘ったのではないか。自分が長を務めていた総務官僚が「捏造文書」を作成していたなどと言える大臣って、一体？

　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　　《高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と
　　　　　認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も
　　　　　苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。
　　　　　国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」と
　　　　　推薦文を書いていたという》

　　　『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
　　　　　閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》』
　　　　「（斎藤貴男さん）《ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、
　　　　　与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が
　　　　　徹底されなかったのか》？？　《要はセキュリティークリアランス
　　　　　（SC）でハネられ》ないのでしょうか？」

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』

　てつら由伽@yuga_tetsu00055 さんのつぶやき。その画像から文字起こし（https://twitter.com/yuga_tetsu00055/status/1632196406395162625）。東京新聞の【本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平】によると、《当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る
　　　　　　　　　世の中で、「東京新聞の読者の数が平和の数」』
　　　『●「メディア側の“自発的隷属化”」のトップランナー
　　　　　　　ＮＨＫが、「アベ様の国営放送・犬ＨＫ」へと完全変態』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を権力者が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
　　　　　近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
　　　　　（反ユートピア）がテーマとなっている》
　　　　《ジョージ・オーウェルの『一九八四年』…
　　　　　「“もう一つの事実”を示したのだ」
　　　　　▼明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、
　　　　　信じ込ませようとする。それこそオーウェルが描いた世界
　　　　　ではないか》

　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は
　　　　　全く生じていない」…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《多様な視点や様々な主張が集積された公共的な言論空間を届ける
　　　　　ことが、本来のメディアの機能です。公正中立や客観などは
　　　　　幻想です。高市早苗総務相のいわゆる「電波停止」発言は、
　　　　　政治家が政治的公平性を判断するとのレトリックの段階ですでに
　　　　　アウトだけど、そもそも放送法の解釈を間違っているのに、
　　　　　メディアは反論できなくなっている。「公平中立」を自分たちの
　　　　　エクスキューズとしてきたからです。「両論併記」も同じです。
　　　　　両端の位置を誰かが決めなくてはならない。つまり主観です。
　　　　　絶対的な中立などわからない。それは神の視点です》

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●卑劣で幼稚で残虐な事件、５月「３日で３０年に」…
　　　　　「異論を排除する、すさんだ言葉の横行」のその源流』
　　　『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』
　　　　《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が
　　　　　増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、
　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が
　　　　　薄れることは放送の自由の縮小である》
　　　　「簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり」
　　　　「最後に、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／
　　　　　放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念】…には、
　　　　　《放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や
　　　　　「事実の報道」などを求めた放送法第４条の撤廃を検討している問題の
　　　　　ことだ。最近の報道で概要がわかってきた。内部文書「放送事業の大胆な
　　　　　見直しに向けた改革方針」が明記している由。規制の少ない通信と放送…》。
　　　　　 　斎藤貴男さんに言わせれば《総安倍チャンネル化》だそうだ。世も末だ」

　　　『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
　　　　　　責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》』
　　　　《ところが、その杉尾議員が高市総務相に、放送法における
　　　　　「政治的公平性」の解釈について問おうとしている最中、安倍首相が
　　　　　大臣席から突如、「共産党か！」なるヤジを飛ばしたのだ。
　　　　　…安倍首相はその間も、腕を組んだまま椅子にふんぞり返り、
　　　　　またもや野党側に指をさして何か口を動かしていた》

　　　『●＜それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ＞…《政治の
　　　　　　　無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任』
　　　　《安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。
　　　　　同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏
　　　　　（米カリフォルニア大学教授）による調査で「日本の報道機関の
　　　　　独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。…。
　　　　　　さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけている
　　　　　ことをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平
　　　　　について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、
　　　　　当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言した
　　　　　ことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅し
　　　　　と受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、
　　　　　「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」
　　　　　と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを
　　　　　示したのだ。
　　　　　　「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、
　　　　　高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」》

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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1596712162323755011】

本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平
2023.3.5

　二〇一四年から一五年にかけて、安倍首相官邸がTBSの『サンデーモーニング』といった個別の番組を問題視し、総務省に圧力をかけて番組の「政治的公平」をめぐる放送法の解釈を変えさせた。その経緯に関する総務省の内部文章をもとに、立憲民主党の小西洋之参議院議員が二日に記者会見し、三日に参院予算委員会で質問した。

　「政治的公平」は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていた解釈を「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と変えたことで、政権が個別の番組を「政治的公平」に反すると狙い撃ちできるようになり、放送の自由を委縮させた。首謀者は当時の礒崎陽輔首相補佐官だった。山田真貴子首相秘書官は「変なやくざにに絡まれたって話」と評したという。

　当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した。今後文書は本物だと分かったら、高市氏は本当に議員辞職するのだろうか？

　文書を提供した総務官僚は「国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない」と語ったという。この勇気ある内部告発者こそ真の全体の奉仕者である。（現代教育行政研究会代表）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月22日[日])
リテラの記事【日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに】（https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html）。

　《フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ》。

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　 　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
　　　　　　《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ』
　　　『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
　　 　　《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…』

　アベ様らによる《メディアコントロール》の〝成果〟。情けなく、哀しい。結果として壊憲へ暴走。

　マガジン9のコラム【言葉の海へ　第208回：憲法と世論調査（鈴木耕）】（https://maga9.jp/220511-4/）によると、《憲法報道について》《そんな質問でいいんですか？》《「雰囲気で改憲」って、ヤバくない？》《どこまで堕ちるか日本の自由度》《第1問 「あなたは日本国憲法を読んだことがありますか？」》《国の基礎となるべき「憲法教育」を、なぜこの国はおろそかにするのか。しっかり「憲法教育」を行った上でなら、「あなたは憲法改正に賛成ですか反対ですか」「改正したいのはどの条文ですか」「それはなぜですか」という問いかけの世論調査は成立するだろう。だが『戦争を知らない子供たち』どころか、「憲法を知らない子供たち」ばかりが増えていく学校教育の下では、この問いは成立しない。もっとも、自民公明維新国民民主の改憲派にとっては、子どもたちに「憲法」を教えるなんてとんでもないことなのだろうけれど…。》
　ホントに、光明の見えない国・ニッポン。《メディアは二流ならば社会も二流》《社会と政治も三流》。

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、
　　　　　僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位に
　　　　　まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
　　　　　同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》
　　　　「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
　　　　　報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」
　　　　　いるでしょうか？　権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
　　　　　『アベ様のＮＨＫ』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか？」

　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●（政界地獄耳）《一方、日本では一体何が起きているか。
　　　　　　官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
　　　『●＜それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ＞…《政治の
　　　　　　無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　　《《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》はすでに
　　　　　世界に定着。アベ様らの罪はあまりに大きい。アベ様独裁下での
　　　　　「報道の自由度ランキング」の凋落具合を見ても自明だ》

　　　『●《「世界で最も影響力のある100人」（TIME100）…伊藤詩織さんと
　　　　　　　 　　…大坂なおみ選手》、一方、杉田水脈議員がまたしても暴言』
　　　　《──分断を生んだ安倍政権を引き継ぐ菅氏は、日頃の会見でも質疑が
　　　　　かみ合いませんでした。事件を通じて権力とメディアとの関係を
　　　　　どう考えましたか。
　　　　　メディアの役割は「権力の番犬」だと思いますが、日本の記者会見を
　　　　　見ているとどういう姿勢で彼らが番犬としての役割を果たしている
　　　　　のか、と疑問に思うこともあります。日本の「報道の自由度」の
　　　　　ランキングが低いのも、こうしたことに根ざしているのだと思います》

　　　『●《「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、もう
　　　　　少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかった》』

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【https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html】

日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
2022.05.10 09:17

　　　　　（首相官邸HPより

　フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。

　この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。

　だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。

　というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。

〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題（新型コロナや放射能）、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉

　ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国（43位）とオーストラリア（39位）の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。

　しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。


■国境なき記者団はネトウヨや安倍応援団による“反日”攻撃も指摘　しかしメディアは…

　国境なき記者団は「日本政府や企業が主流メディアに日常的に圧力をかけ、その結果、厳しい自己検閲が生じている」と指摘したのに、「日本政府の圧力」については触れずに伝える──。この報道姿勢こそが、まさしく今回指摘された、報道の自由を妨げている「メディアの自己検閲」そのものではないか。

　だが、国内メディアが伝えなかったのは、「日本政府の圧力」の存在だけではない。じつは、国境なき記者団はさらに日本の報道状況について、さらに具体的な指摘をおこなっているからだ。

　たとえば国境なき記者団は、日本政府による圧力とメディア側の自己検閲について触れたあと、政府が2020年からコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを指摘。日本の「政治的背景」についても、〈2012年以降、国粋主義右派が台頭し、多くのジャーナリストが彼らに対する不信感、さらには敵意さえ感じていると訴えてきた〉と第二次安倍政権誕生以降の状況を分析し、記者クラブ制度がメディアの自己検閲を促し、フリーランスや外国人の記者に対する露骨な差別があることを指摘している。

　また、国境なき記者団は、2021年に菅政権がコロナ禍のどさくさに紛れて強行採決した「土地規制法」にも言及し、同時に特定秘密保護法の改正を拒否していることも指摘。両方に懲役刑などの罰則を科していることを問題視している。

　さらに、「安全性」について言及した項目では、日本のジャーナリストは比較的安全な環境にあるとしながらも、〈「中傷的」と見なされるコンテンツをリツイートしただけで政治家に起訴された者もいる〉と指摘。〈SNSでは、ナショナリストグループは、政府に批判的であるジャーナリストや、福島の原発事故によって引き起こされた健康問題、沖縄の米軍駐留、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪などの「反愛国的な」主題を扱うジャーナリストにも日常的に嫌がらせをしている〉とも言及。ネトウヨや安倍応援団による政権批判者や“反日”に対する苛烈なSNS攻撃が、健全なジャーナリズムの妨げとなっていることまで指摘しているのだ。


■会見打ち切り、書面回答拒否…岸田政権のぞんざいメディア対応　安倍・菅“言論弾圧”政権で「政権忖度」が恒常化　

　だが、こうした細かな指摘や分析を国内メディアはことごとく無視。仔細に報じようともしない。しかし、それも当然だろう。主流メディアは「政府からの日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲」をし報道の自由を自ら阻害している当事者であるだけでなく、ここで取り上げられた極右の台頭や歴史修正主義、沖縄の米軍基地問題や「土地規制法」などの危険な法案について、大きな問題として積極的に取り扱おうとしないからだ。

　しかも重要なのは、メディア側の姿勢が安倍・菅政権以降も悪化しつづけていることだろう。

　たとえば、北海道新聞は9日付記事において、岸田首相が情報発信に消極的になっていると指摘。コロナ第6波でも1カ月半も首相会見をおこなわず、4月8日・26日の会見は30〜40分で終了。さらに、コロナ下で安倍政権がはじめた会見で指名されなかった記者が書面でおこなう質問についても、4月26日の会見後に4社が質問を提出したものの、岸田官邸は回答を拒否。安倍首相も菅首相も国民への説明をないがしろにしてきたが、岸田官邸も高い支持率に調子づき、メディア対応が輪にかけて酷くなっているというのだ。

　無論、これは官邸側だけの問題ではけっしてない。前述したように、国境なき記者団は日本政府がコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを問題として取り上げていたが、そのほかにも更問い（追加質問）の禁止や事前に官邸が質問を提出させようとすることなど、問題は安倍政権時から山程あった。当然、これらは首相会見の主催者である内閣記者会がボイコットも辞さない姿勢で反発すべき事柄だ。ところが、大手メディアの記者たちは報道に対して露骨に圧力が強まるなかでも平然と安倍首相や菅首相と会食をおこない、官邸のメディア対応を是認してきた。そうした結果、安倍・菅政権時に加速したメディア側の「忖度の意識」や「追及をしない姿勢」が恒常化し、岸田政権下においても当たり前のようになってしまっているのだ。

　このような情けないメディア状況を、「政府の日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲が生じている」とずばり指摘した今年の「報道の自由度ランキング」。そして、肝心のこの指摘を報じなかった国内メディア。──今回のランキングについて報じたメディアは、ウクライナ侵略で言論統制を強めたロシアが昨年から順位を5つ下げて155位になったことを強調していたが、自己検閲によって政府の圧力の存在を伝えないメディアが、ロシアの状況についてとやかく言えたものではないだろう。

（編集部）
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／コロナ感染者増は政治無策の「人災」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html）
リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html）。
ビデオニュースドットコム【メディアはコロナをどう報じてきたか　林香里氏（東京大学大学院情報学環教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回（2020年7月18日）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/）。

　《★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない…結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう》。
　《当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ》。
　《コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

　《政治の無策による人災》…マスメディアにも、COVID19人災の〝戦犯〟の罪を報じない非常に大きな責任。

　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
　　　　　　　記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』

　《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》…NYTのデジタルニュース部門のアジア報道拠点をソウルに、それは当然の選択でしょうねぇ…。例えば、首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」等々々々々々。《ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ》…どこまで情けないのか。《安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている》。
　例えば、総理会見・首相会見一つとっても…見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。めんどくさくなったのか、総理会見・首相会見さへ開かれず、この期に及んでも国会は閉じたまま、閉会中審査に出席することさへない。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html】

コラム
政界地獄耳
2020年7月15日9時32分
コロナ感染者増は政治無策の「人災」

★東京の感染者増大で官房長官・菅義偉と都知事・小池百合子の間でさや当てが続いているといくつかのメディアが報じている。菅が11日に講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言すると、13日に小池が「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ。それによって陽性者が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた」と返す。

★続けて小池は「Go　To　キャンペーンが始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか。冷房と暖房の両方をかけるようなこと。これはむしろ国の問題だ」と収まらない。菅は、小池が頼りにする自民党幹事長・二階俊博と盟友関係。その相関図もわかって見ていると、面白おかしくやりとりを見ることができる。

★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない。「夜の街関連」と責任転嫁しながら、大した策も講じない都だが、無症状感染者が気付かず旅行に行って全国に感染者をまん延させるのも、すべては行政の臨機応変に政策を変えられない身動きのとれなさにある。経済再生担当相・西村康稔の「注意をしながら進めていかなければならない。感染防止策と経済、社会活動を両立させる段階。感染防止策を徹底しながら経済活動を広げていく」との発言に至っては、どうやればいいのか具体的に教えてほしい。結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html】

NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価
2020.07.18 11:45

　　　　（報道拠点をソウルに移すNYタイムズ）

　ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。

　ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。

　しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。

　当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。

　　ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。

〈The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories. 〉

　言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で、報道の独立性にかけると判断されたということだ。

　たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも呼ばれるほど、報道の自由が制限されているし、バンコクのあるタイも軍政時代復活かといわれるほど近年言論統制の動きが強まっている。しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と同列なのか？　と思う人もいるかもしれないが、これはある種、国際社会の評価をそのまま反映した結果ともいえる。

　本サイトでもたびたび報じてきたが、ここ数年、安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている。

　たとえばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。

　2016年には「国境なき記者団」は、具体的に沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を公表したこともある。


■国連でも「政府による圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している」との報告

　安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）による調査で「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。

　ケイ氏は、訪日し日本における「表現の自由」の状況を調査し都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）

　さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）

　他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

　ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会で、こうした政府・自民党によるメディア圧力などについて報告。強い懸念とともに日本政府に対し法律改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告した。

　さらに2年後にあたる昨年2019年にも、ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告をほとんど履行していないとして、あらためて、日本のメディアは政府当局の圧力に晒され独立性に懸念があると報告。日本政府はジャーナリストへの非難をやめるべきだとした。


■日経とNHK はNYタイムスが東京でなくソウルを選んだ理由から「報道の独立性」だけをカット

　こうした日本メディアの状況を考えると、ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを避けるという判断も当然なのである。

　しかも、このニューヨークタイムズの拠点移転をめぐる報道でも、日本のメディアの情けない姿をさらすことになった。

　実は、ソウル移転については、国内メディアでも報じられているのだが、東京も候補に上がりながらソウルが選ばれた理由について、日本の主要メディアはこう報じたのだ。

〈移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。〉（NHK 7月15日）

〈同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。〉（日本経済新聞7月15日）

　そう。ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ。

　「報道の独立性」に懸念をもたれていることについて同意するわけでも反論するわけでもなく、ネグってしまう──これこそが、日本のメディアが「報道の独立性」にかけていることの証明といえるのではないか。

　韓国に負けたとかそういうレベルでなく、現在の日本で「報道の自由」は民主主義国としてヤバイというレベルに危機に瀕している。メディアがこのままでは、仮に安倍政権が倒れたとしても、権力者のやりたい放題が変わることはないだろう。

（編集部）
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/】

メディアはコロナをどう報じてきたか
ゲスト　林香里氏（東京大学大学院情報学環教授）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回（2020年7月18日）



【https://youtu.be/Ue_HeYauy5c】

　「普段研究者として指摘しているメディアの問題を、身を以て体験しました。」

　東京大学大学院情報学環教授でメディア学が専門の林香里氏は、自身が3月に新型コロナ感染症に罹患し、右へ倣えの貧弱なメディア取材の現実を自ら経験する貴重な機会を得たという。特にメディア報道については、発症した当初、どれだけ自分の味覚や嗅覚に異常があることを訴えても誰も相手にしてくれなかったのに、3月下旬になって阪神の藤浪晋太郎投手がコロナに感染し、味覚や嗅覚異常を訴えたことがニュースになった途端に、取材に来る記者が全員味覚と嗅覚の事しか聞かなくなったと苦笑する。

　ここに来て東京都の新型コロナウイルスの感染者数の200人超えが続き、危機感が高まっている。確かに緊急事態宣言が解除されて以降、社会全般でコロナに対する警戒心が弱まってきていることは事実だろう。このまま放っておけば再び感染爆発を招きかねない以上、注意が必要なことは言うまでもない。

　しかし、それにしてもコロナを巡るメディア、とりわけテレビ報道はどうだろう。感染者数の200人超えは4月上旬以来のことだというが、そこでいう「感染者」とは実際はPCR検査を受けた人のうち陽性反応を示した人の数であり、当然検査数にある程度比例する形で陽性者数は増える。また、陽性者が200人とは言え、37.4度の熱が4日以上続いていることが条件だった4月と比べると、今回は症状の有無にかかわらず「夜の街」関係者には重点的に検査を行っているので、陽性者は多くてもほとんどが無症状者だ。重症者にいたっては10人しかいない。200人のほぼ全員が症状を呈していた4月とは明らかに状況が大きく異なっている。にもかかわらず、テレビはコロナのニュースを報じる際、「どのような人を対象に何人を検査したか」について一切の断り書きをせずに、単に「感染者数」として報じ続けている。このような恣意的な報道は誰のどのような意図を慮った結果なのだろうか。

　新型コロナウイス感染症の蔓延が始まって以来、どういうわけかテレビは常に煽り気味の報道を続けている。より危険な側に立って報道しておくことは予防原則上は好ましいことなのかもしれないが、事実を正確に伝えない報道には予防原則もへったくれもない。その一方で、危機を煽り恐怖感や危機感を刺激することによって、2月以降テレビは例年と比べると大幅に視聴率を稼いできた。もっとも、危機を煽りすぎて経済活動が萎縮してしまった結果、放送局全体では広告収入の大幅減となっているのだが、コロナの流行が始まった当初、少なくとも現場レベルでは煽り気味の報道が高い視聴率を稼げることが意識されていたことは間違いないだろう。番組内容から窺える現場の認識は、「コロナなら何でもいいから持ってこい」、しかも、「コロナを相対化したり、コロナはそこまで恐れる必要はないというような言説は一切持ってくるな」だったのだろう。

　一旦恐怖を煽られてしまったテレビの視聴者は、途中から「今はそこまで恐れる必要がない」などという話をされても納得しない。しかも、僅かでも安心側に立って報道した結果、その何週間か後にコロナがオーバーシュート状態になったりすれば、その報道の責任を問われることにもなりかねない。つまり、一旦エンジンを吹かしてしまった以上、途中からブレーキをかけるような報道は受け入れられないし、むしろエンジンは吹かしっぱなしにしておいた方が報道する側にとっても安全なのだ。

　確かに新型コロナにはどうなるか予想がつかない面がある。用心するに越したことはない。しかし、いたずらに恐怖を煽れば、何らかの形でそのつけは回ってくる。例えば、学校の全国一斉休校は、新型コロナという感染症で重症化するのがほとんど高齢者や基礎疾患のある人に限られていることを念頭に置くと、ほとんど意味がない措置だった。実際にネット上では教育の関係者のみならず感染症の専門家からもそういう指摘はなされていたが、マスメディアがそうした指摘を取り上げることはほとんど皆無だった。子供が家にコロナを持ち帰ると、3世代同居の家庭ではおじいちゃんやおばあちゃんを危険に晒すことになるとの指摘もあるが、その防止のために子供を学校に行かせないというのは、休校の子供や働く親への負担の大きさを考えると、あまりにも法外な対応だった。

　しかし、恐怖を煽り続けてきたメディアにとっては、コロナ対策に「やり過ぎ」ということはあり得ない。「学校の一斉休校までやる必要はないのではないか」という言説を明確に打ち出したメディアがほとんど見られなかったのはそのためだろう。

　ＰＣＲ検査についても、4月から5月にかけて検査数が一向に増えないために感染状況が把握できないでいる中、検査を増やすべきだと主張したり、なぜ検査が増えないかを踏み込んで調査報道するメディアは皆無に近かった。検査件数を増やすことで無症状の陽性者が大量に出ると、医療崩壊を招く恐れがあるという脅し文句が、常にメディア報道にブレーキをかけていた。結果的に政府の側でも6月に入るまで本気で検査を増やすための措置が取られなかったし、何よりも、医療崩壊を回避するためのＩＣＵのベッド数の増強（キャパシティ・ビルディング）に本気で取り組む動機が削がれてしまった。今、あらためて陽性者数が急増する中、その間、病床数がほとんど増えていない事実に愕然とした方も多いだろうが、そもそも問題が顕在化することを避けるような報道を続けてきたことのつけがそこに回ってきていることは否めない。

　問題はなぜそのような報道になってしまうのか、ということだ。メディア学が専門の林氏の見立ては「メディアが十分な問題意識を持たないまま惰性で報道を続けている結果」だという。無理をしてリスクのあるスタンスを取ったところで報われる可能性は低い。それよりも横並びで危険を煽っている方が遙かに安全で、しかもそれで数字が取れるのであれば、それ以外のことをやろうと思う動機は起きないのは当然のことなのかもしれない。

　しかし、このような「子供騙し」の報道を続けていると、誰も既存のメディアを信用しなくなるのは時間の問題だ。実際、新聞やテレビを主たる情報源としている人は60代以上がほとんどで、その下の世代では新聞、テレビの情報を頼りにしている人の割合は今や少数派だ。10代、20代にいたっては新聞を読む人の割合は1桁台に落ち込んでいるし、一人暮らしの大学生で家にテレビがある人もほとんどいなくなった。

　コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


■PROFILE
林香里（はやし かおり）
東京大学大学院情報学環教授
1963年愛知県生まれ。87年南山大学外国語学部英米科卒業。88年ロイター通信東京支局勤務を経て、95年東京大学大学院人文社会学研究科修士課程修了。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（社会情報学）。2002年ドイツ、ハンベルグ大学社会学講座客員研究員、04年東京大学社会情報研究所助教授、09年より現職。著書に『メディア不信　何が問われているのか』、共著に『足をどかしてくれませんか。　メディアは女たちの声を届けているか』など。
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［※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【自民党が新聞・テレビの総裁選報道にまた“圧力文書”！「公平・公正」を言い訳に石破茂のメディア露出を潰す卑怯やり口】（http://lite-ra.com/2018/08/post-4215.html）。
日刊ゲンダイの記事【SNSで大拡散 安倍首相「#ケチって火炎瓶」で総裁選窮地に】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236315）。

　《一体、何様のつもりだ。なんと、自民党の総裁選管理委員会が昨日、新聞・通信各社に対し、総裁選での「公平・公正な報道」を求める文書を配布したのだ》
　《「こういう時期にヨイショ本の刊行が相次ぎ、広告がバンバン打たれるのは、党員・党友に向けたあからさまな選挙活動と見られても仕方ない。総裁選は公選法の適用外とはいえ、特定候補の選挙活動に加担する新聞社の姿勢には疑問を感じますが、幹部が首相と頻繁にゴルフや食事を共にしている大メディアは、完全にコントロール下に置かれているということでしょう」…山田厚俊氏》。

　《特定候補の選挙活動に加担する新聞社の姿勢》につけ込まれ、《「公平・公正な報道」を求める文書を配布》だって？　「権力を監視」する気のある新聞やテレビ局は、売られたケンカは買うべきだ。どこまで腰抜けなのか。いまこそ、「#選挙妨害を暴力団に発注 する人が国会議員、自民党総裁でいいのか？」…マスコミは根源的な問いを多くのニッポン人に発すべき。国会でもすでに取り上げられているわけで、いまが、朝日新聞･毎日新聞・東京新聞などやＴＢＳ・テレ朝などが取り上げるべき秋です。「個人攻撃」で結構じゃないですか。《権力の監視》《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》などあるいは《調査報道》しましょうよ。このまま《鎮火》させては駄目だ。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」！？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　またしても、アベ様、ダークすぎます』
　　　『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
　　　　　　暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
　　　　「ＬＩＴＥＲＡ…の記事【小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲した
　　　　　パチンコ御殿と暴力団人脈】」

　　　『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ：
　　　　　「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
　　　　「Ｙｏｕｔｕｂｅの映像資料【安倍晋三宅放火未遂事件の真相】
　　　　　（https://www.youtube.com/watch?v=dJWkIDHMRJE&feature=youtu.be）によると…」

　　　『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
　　　　　　　「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』
　　　『●「安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなった」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　どんなダークなことを話し合ったのかな？』
　　　　「リテラの記事【山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問！
　　　　　「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」】…
　　　　　　 この国会質疑で、火炎瓶投下に屈しなかったからアベ様はダーク
　　　　　じゃない？　《「自分は被害者」「恐喝に屈しなかった」と一方的に主張》。
　　　　　飛躍しすぎでしょ？　アベ様御自身が秘密会談を持った理由は一体全体
　　　　　何で、そこで何が話し合われたのですか？
　　　　　 　《安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなった》…何を話し
　　　　　合ったのかな～？　《つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を
　　　　　口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束を
　　　　　おこなっていたのだ》。
　　　　　　 《民主主義の根底を覆すような選挙妨害を発注するということは大問題…。
　　　　　…汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理…》。あぁ～無惨」

　　　『●「カジノより学校にエアコンを！　…被災者を助けて！」… 
　　　　　　　　　　　　どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける？』
　　　　《太郎ちゃんがいってたよ。
　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する人間（安倍晋三首相）が、
　　　　　　 クリーンなカジノを目指すなどと言ってる意味がわからない」
　　　　　　 これって、1999年、自派の下関市長の再選のため、安倍首相の
　　　　　事務所が土地ブローカーに対立候補への誹謗中傷を依頼した疑惑のこと。
　　　　　でも、約束した500万円の支払いを300万円に値切ったから、腹を立てた
　　　　　ブローカーが暴力団を使って安倍首相の自宅などに火炎瓶を投げ込んだ。
　　　　　そして、警察に捕まった。
　　　　　 　安倍事務所とブローカーが交わした文書まで出てきた。
　　　　　なぜもっと大問題にならないのだろうか？
　　　　　 　安倍首相はこの国をどうしようとしているの？》

　　　『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員、自民党総裁、ましてや首相？』
　　　『●「個人攻撃」の何が問題？　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員、自民党総裁でいいのか？』

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【http://lite-ra.com/2018/08/post-4215.html】

自民党が新聞・テレビの総裁選報道にまた“圧力文書”！「公平・公正」を言い訳に石破茂のメディア露出を潰す卑怯やり口
2018.08.29

　　　　　（首相官邸HP）

　一体、何様のつもりだ。なんと、自民党の総裁選管理委員会が昨日、新聞・通信各社に対し、総裁選での「公平・公正な報道」を求める文書を配布したのだ。

　言っておくが、総裁選は一党の代表を決める選挙であり、公職選挙法は適用されない。むしろ総裁選報道で懸念されるのは、自民党だけをクローズアップすることが国政選挙の“事前運動”になりかねないことで、現に過去には総裁選のテレビ報道について「野党の動向も報道すべき」「各政党を公平に」という声があがってきた。

　だが、今回の自民党が求めた「公平・公正な報道」とは、そうしたことではない。実際、毎日新聞の記事によれば、自民党側は〈テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしている〉〈インタビューを含む記事、写真の掲載面積などについて「必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と求めている〉という。

　ようするに、これは安倍首相の対抗馬である石破茂・元幹事長単独のメディア露出を潰すため、新聞・テレビに圧力をかけているのだ。

　これまでの安倍首相のメディア出演といえば、読売新聞や産経新聞、日本テレビ、フジテレビといった御用メディアに登場し、鋭い指摘や疑問が投げかけられない状況で自分の主張を一方的に垂れ流してきた。それが今回の総裁選では出馬表明を引っ張り倒し、さらには告示後には外交日程を入れることで公開討論や演説会の回数も減らさせた。すべて石破氏との論戦から逃げるためだ。


●自民党がテレビ・新聞の総裁選報道に不当介入！「公平・公正」圧力

　党内の代表選とはいえ、今回の総裁選は実質的に次期総理大臣の座を競う選挙だ。しかも、安倍首相は出馬表明で昨年の総選挙の結果をもち出し、「国民のみなさまの負託に応えていくことは私の責任」と述べた。だが、その総選挙後に森友公文書改ざんや加計学園の「首相案件」文書といった大きな疑惑が出てきたのだ。そうであるかぎり、現職の安倍首相は国民の疑問に答え、対抗馬の石破氏と討論して方針を説明する義務がある。

　にもかかわらず、そうした場をもつことなく党内の会合にばかり出席し、国民に向かっては「新たな国づくりを進めていく」などという中身のない薄っぺらな出馬表明しかしていない。そればかりか、立候補者として安倍首相の政策を批判する石破氏を口封じしようと言うのだから、恥知らずにも程がある。

　そもそもこの総裁選では、約6年にわたる安倍首相の政権運営や政策などについてあらためて広く検証される必要があるのは当然の話だが、この調子だと、そうした当たり前の検証さえ「石破氏を利する報道だ」などと不当な横やりを入れてくる可能性は高いだろう。

　しかも、最大の問題は、メディアに圧力をかけて石破氏が主張する場を潰そうという、そのやり口だ。

　ご存じの通り、安倍首相は2014年の総選挙前に出演した『NEWS23』（TBS）での街頭インタビューに対して「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくし立て、その2日後、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに〈公平中立、公正な報道〉を要求する文書を送りつけた。「自民党に批判的な報道をするな」と圧力をかけたのだ。

　実際、この脅しは効果てきめんで、その後、選挙以外でも安倍政権に対する批判はどんどんと影を潜めていった。こうした状況に、国連特別報告者であるデイヴィッド・ケイ氏（米・カリフォルニア大学教授）は「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）と警鐘を鳴らしている。


■6年も政権に居座り続け、一切の批判も検証も許さない安倍首相の異常

　そして今回、公職選挙法も適用されない党代表選挙で、相手候補の露出を抑え込むために、放送法があるテレビだけではなく新聞にまで、なんの根拠もない不当な圧力をかけた。──もしこれでメディア側が露出しない安倍首相に合わせるかたちで石破氏の主張を取り上げないようなことになれば、約6年にも及ぶ安倍政権に対する批判や検証が一切封じ込められることになりかねない。

　それは、安倍首相が3選を果たした場合の近い将来を先取りするものだ。すでに安倍陣営は石破氏に対し支持者を含めて「党内で干す」ことをちらつかせているが、社会の公器であるメディアを恫喝によって言いなりにする選挙となれば、今後、安倍首相に楯突いて総裁選に出馬しようという議員はいなくなるだろう。このままでは3選どころか、安倍首相の体力が尽きるまで総裁の座に居座りつづけることになってもおかしくはない。

　さらに、こうやってメディアに圧力をかけ、批判的な報道を封じたかたちで、憲法改正の国民投票を迎えることは容易に想像できる。

　権力を笠に着て、自分の欲望のためにはどんな汚い手でも平気で繰り出す安倍首相。こんな人物を総理大臣にのさばらせていていいわけがないだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236315】

SNSで大拡散 安倍首相「#ケチって火炎瓶」で総裁選窮地に
2018年8月29日

　　　　　（平積みされた礼賛本（左） 新聞広告も党員へのアピール（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍首相が総裁選への出馬を正式表明。それを伝える２６日の産経新聞政治面に「だから安倍晋三政権は強い」という新刊広告がデカデカと載っていた。著者は同紙政治部の阿比留瑠比編集委員。安倍の総裁選出馬に合わせたかのようなタイミングだ。

　今月に入り、内閣官房参与の谷口智彦氏が書いた「安倍晋三の真実」、「月刊Ｈａｎａｄａ」の特別特集「安倍総理と日本を変える」など、安倍礼賛本が次々と出版され、本屋の店頭に平積みされている。

　６年前の総裁選直前もそうだった。１２年８月に安倍首相と親しい文芸評論家の小川榮太郎氏の著書「約束の日　安倍晋三試論」が出版され、新聞広告や電車の中吊り広告で大々的に宣伝されていた。

　　　「こういう時期にヨイショ本の刊行が相次ぎ、広告がバンバン打たれるのは、
　　　　党員・党友に向けたあからさまな選挙活動と見られても仕方ない。
　　　　総裁選は公選法の適用外とはいえ、特定候補の選挙活動に加担する
　　　　新聞社の姿勢には疑問を感じますが、幹部が首相と頻繁にゴルフや
　　　　食事を共にしている大メディアは、完全にコントロール下に置かれている
　　　　ということでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）


■ＳＮＳの拡散は止められない

　もっとも、麻生財務相が「新聞を読まない世代は全部自民党（支持）」と言っていたくらいだから、新聞広告を使って「安倍スゴイ」をアピールしたところで、効果は限定的かもしれない。それに、既存のメディアはコントロールできても、ＳＮＳの拡散を止めることは不可能だ。

　総裁選を機に、安倍首相の古傷が蒸し返され、ツイッター上ではお祭り騒ぎになっている。９９年の下関市長選で、安倍事務所が暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼して選挙妨害、５００万円の報酬を３００万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。

　今年７月１７日の参院内閣委で、自由党の山本太郎共同代表もこの事件について“暴力団との関わり”を追及。火炎瓶を投げ込まれたことは、公判記録もある揺るぎない事実だ。「＃ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生し、ＳＮＳ上で大流行している。

　安倍首相が出馬表明した直後の２６日夜も、「＃ケチって火炎瓶」の一斉ツイートが行われ、トレンド入りしていた。党員・党友の目にも飛び込んでいるはずだ。火炎瓶は消火できても、ネットの炎上はなかなか鎮火しそうにない。
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