eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

電気の出来事を技術者向けに適宜up中。
質問等はコメント欄にて。

支持率低空飛行で、どうにもナラズ状態

2018年09月26日 | eつれづれ

立憲民主党の支持率が半減している - 「野党共闘」低迷の政局
新聞の世論調査結果が発表された。
それによると、内閣支持率は前回より１０ポイント上がって５２％となり不支持率は９ポイント下がって４２％とある。
先週発表された共同や読売の調査と同様、支持が不支持を上回る結果となった。
この１か月間、マスコミの紙面と画面の上では、森友問題と加計問題をめぐる不正･腐敗がずっと報道されていたが、それにもかかわらず、世論は安倍批判を強める方向に流れず、逆の反応を示す状況となった。
この世論の現実について、左翼リベラルの側に危機感がなく真剣な注目と関心を寄せている者がいない。
変化の意味や要因を考え、合法則性を探り出し、それを政治分析の言葉にして提起している者がいない。
「国民がバカだから」というような愚民論で処理するか、不都合なものは見ないという無視の態度に徹している。
不都合な政治の現実について意味を認めず、考察の対象にせず、意図的に目を逸らして切り捨てている。
朝日をはじめとするマスコミの、森友加計問題での安倍批判攻勢が一服すれば、押し込まれていた右翼勢力がバネのように反発し、世論調査の数字を戻すだろうと４月頃から予感していた。
安倍晋三の支持率というのは三つの構成要素によって支えられている。
第一に、この２０年間の右翼教育（マスコミ･出版･ネットの影響）ですっかり右翼化した確信せるボリューム層、すなわち分厚い岩盤右翼の存在。
第二に、無力で弱体で頼りにならず、国民を代弁せず裏切り続け、生き残りの離合集散に明け暮れている野党の存在。
第三に、安倍晋三が窮地の際は必ず救世主として登場し、国民のセンチメントとナショナリズムを刺激し、青バッジ極右政権の支持率押し上げに貢献する拉致家族会の存在。
これらの三つの構成要素について、左翼リベラルはまともに認識しようとせず、安倍晋三の高い支持率を媒介している契機として理解しない。
これらの要素と構造こそが、いわゆる「安倍政治」を永続させている土台なのだが、そうした客観的真相を直視せず、安倍晋三の権力を軽侮したままでいる。
今回の世論調査で特に注意を喚起させられるのは立憲民主党の支持率が傾向的に下落している事実だ。
半年間に半減している。
結党して衆院選で５５議席を得た直後、昨年１１月５日の時点では１９.９％の高い値を出している。
それが６月１７日の調査発表では１１.２％にまで低落した。
テレ朝（報ステ）の調査だから、サンプルは全国平均（ＮＨＫ）よりも都市部に偏った統計になり、日テレやフジよりもリベラルな市民層の意識が反映されるだろうと想定されるが、そこから考えても、この数字の変化は衝撃的と言わざるを得ない。
ちなみに、保守層の意識が色濃く表出されると思われる読売新聞の調査では、昨年１０月２５日時点で１４％あった立憲民主党の支持率は、６月１７日の時点で６％にまで激減している。
この事実は、保守政治家を自認し、宏池会の再来をめざすと嘯いていた枝野幸男にとって、不本意で不面目だろう。
が、われわれが看取し総括しなくてはいけないのは、この世論の変化が「野党共闘」の支持率の凋落を意味しているという点だ。
立憲民主党の支持率こそ、まさしく「野党共闘」の支持率である。
立憲民主党の支持率こそが、世論の「野党共闘」路線への採点であり、評価のバロメーターだと言っていい。国民民主党は「野党共闘」を代表しない。右すぎる。
同様に、共産党も「野党共闘」を代表しない。
左すぎる。最も「野党共闘」を代表するところの、すなわち「野党共闘」の中心に位置する政党は、やはり民進党が分裂して左派が結集した立憲民主党ということになるだろう。
その立憲民主党が、モリカケの糾弾と騒動が続いた今年春の国会期間を通じて、モリカケでの安倍批判の盛り上がりとは裏腹に、明らかに政党支持率を落としているのである。
安倍批判の世論の風を受けておらず安倍政権打倒の期待を集めていない。
この事実は、やはり看過できない重要な問題であり、意味を分析して言葉を与えるべきだろう。
それは、対策と戦略を立てるためであり、来年の参院選に備えるためだ。
参院選まで１年しかない。１年というのは、今年の正月から現在までの時間の２倍である。この半年の何と短かったことか。
あっと言う間に時間は過ぎる。
そして２０１９年の参院選で安倍自民に負ければ国政選挙で６戦全敗となる。
７年間で６戦６敗。衆院で３戦３敗、参院で３戦３敗。
安倍政権に対して左翼しばき隊は悪罵を連ねるけれど、すべて選挙で示された民意の結果だという重い事実を忘れてはいけない。
秘密保護法も、安保法制も、共謀罪も、マイナンバーも生活保護費削減も残業代ゼロも、カジノ法案も、陸上イージスも空母も敵基地攻撃能力も、選挙で安倍晋三が勝ち続けた政治の産物なのだ。
国民が一票投じる機会に安倍政権を瓦解させていれば、このような惨憺たる政治負債が累積して煩悶することはなかった。
２０１５年に「野党共闘」「市民連合」「国民連合政府」の新しい戦略で反安倍の政治運動を組んで以来、来年で３回目の国政選挙となる。
これまで２戦して２敗し、衆参とも安倍与党に３分の２を握られた。が、左翼リベラルは、どちらも自らの敗北を認めていない。
２年前の参院選では１１選挙区で「野党共闘」が勝利したと言い、勝った勝ったと大騒ぎだった。
昨年の衆院選では前原誠司と小浮百合子が「野党共闘」を分断したと言って敗北の責任を押しつけた。
３度目の戦いとなる来年の参院選はどうだろうか。
ネットにその前提を簡単に整理した情報がある。
これを眺めながら、また先の新潟知事選の結果を睨みつつ思うのは、果たして、青森、岩手、宮城、山形、福島、新潟、長野、山梨、三重の９選挙区で「野党共闘」が勝てるだろうかという危惧と不安だ。
１年後の選挙だから、ＴＰＰについての拒否感や争点感覚は現在より薄れているに違いない。
また、２年前と違って連合が股裂きで混乱している。
さらに、安保法制直後の空気感と異なり、「市民連合」なりＳＥＡＬＤｓ（元ＳＥＡＬＤｓ）のモメンタムが消滅している。
今後の情勢の変動は予測不能だけれど、リアルに推断して、地方県１人区で「野党共闘」が勝利する展望は窺えない。９選挙区で全敗ではないか。
また、国民民主党は比例で改選の現職が４人いて、どれも固い労組票を持つ労働貴族たちだが、いかに組織票を持つとはいえ、支持率１％の政党が比例で４人も当選させられるとは思えない。
今のところ、左翼リベラルから来年の選挙を懸念する声は皆無の状態で、各自が自信に満ち溢れ勝利を確信して安倍叩きと「野党共闘」支持を絶叫している。
先日、天木氏と政局談議をしていたら橋下徹が中村時広と組んで動きを起こし、そこに、永田町素浪人の身で冷や飯組の長島昭久や細野豪志や松原仁がくっついてくるのではないかという観測の披露があった。
そうなった場合、おそらく、松沢成文とか東国原英夫とか中田宏とかの有象無象も図々しくしゃしゃり出てくるだろう。
音喜多駿のような「出たい系」も飛び跳ねて来そうな予感がする。
現在、政界地図のイメージ（仮象）としては、安倍自民と「野党共闘」の二つの極に引き裂かれていて、「野党共闘」とは共産党が主導する左の勢力だから、右翼と左翼の二つに完全に分かれて対立する形勢になっている。
こうした政界地図の観念を根拠に、二つの中間の地平を積極的に訴求する勢力が出現しておかしくない。
それは、昨年、小池百合子がゴルフコースに喩えた表現で主張した政治路線でもあった。
また、それは、安倍一強体制への国民の不満や退屈に依拠して、浮動票を狙おうとする政治屋たちの定石の戦術でもある。
いずれにせよ、あと１２回、毎月定例のマスコミの世論調査が流れれば、選挙の投票日となる。
私は、立憲民主党が支持率を戻すのは難しいと考える。
すなわち、「野党共闘」では選挙に勝てないという結論だ。
別の戦略を立てて臨む必要がある。
☆
国民の大半は先のウソつき政権を忘れておらず信用もしていない、税ドロと多くのネット民からの声が!!。
モリカケ、セクハラなどトント関係ない、キヨミのコンクリ疑惑でまたブーメラン。

景気良いのか．．．運用益がデマシタ!

2018年09月25日 | eつれづれ

☆
平成８年４月の制度導入以来、初めて付加共済金が支給．．．ナント雀の涙的な額を上乗せする様だ。
1000万掛けて3,600円也の利子となるがマァ無いよりマシか。
大手の生命保険なども配当金０で久しいが、色々なスポーツ競技のスポンサーに金出している現実、そんなに金あるのなら配当金でもダセーと多くのネット民からの声が!!。





もう既に流行終焉、FIT2019年問題

2018年09月25日 | eつれづれ

住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった
2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期限を迎える。しかし、政府が描くＦＩＴ終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。
太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。
2019年は大きな節目になりそうだ。
09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。
これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。
来年末までに53万件（200万キロワット）、23年末に累積165万件（670万キロワット）の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。
余剰電力買取制度は、12年に「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が施行された時点で一本化。
政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。
果たして、ＦＩＴは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。
ＦＩＴスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、住宅用で519万キロワットに上る。産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成（総発電電力量に占める割合）をほぼ0％から約5％に押し上げた。
太陽光バブルともいえる状況だった。
政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。
現状の電源構成で再エネは15％、これを30年度には22～24％まで引き上げる。
そのドライバーは、太陽光発電だ。
しかし、再エネを急拡大させるためのＦＩＴへの血税投入は増え続けている。
特に太陽光発電の急激な増加で18年度の買い取り総額3.1兆円のうち国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。
太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、政府はＦＩＴの買い取り価格を引き下げた。
当然のことながら高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。
1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、太陽光バブルは終焉を迎えた。
そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。
ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電が取れる選択肢は、売電か自家消費の二つしかない。
自家消費とは電気を自給自足することとほぼ同義といえる。
昼間に発電して余った電気を自宅に設置する蓄電池や電気自動車（ＥＶ）にためておき、夜間に消費する仕組みだ。
自家消費することのメリットは簡単に言うと、売るより使った方が得だということにある。東京電力エナジーパートナーの一般的な電気料金の単価は26円／キロワット時くらいで、現在の太陽光発電の単価は11円／キロワット時。つまり、電力会社から買う電気よりも自宅で発電した電気の方が安いのだ。
政府はＦＩＴ終了を「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機」と位置付ける。
ただし現在の蓄電池の相場は80万円から160万円。ＥＶは補助金込みで350万円程度と、いずれも一般家庭には大きな負担だ。
政府は自家消費のメリットをアピールすることで、蓄電池の需要を喚起し、メーカーの技術革新によるコストダウンを誘導しようとしているのだ。
では引き続き売電する選択肢はどうか。残念ながら、利用者が得する効果は期待できない。
「買い取ってもいいけど、せいぜい2～3円／キロワット時でしょう。
ただで引き取ってもいいくらい」。
ある大手電力会社の関係者は、本音をこう打ち明ける。
電気はためられないという性質上、需要と供給を一致させなければ、送配電網に負荷がかかり停電を引き起こす。
太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、需要と供給のバランスを保つのが非常に難しい。
大手電力会社にとって太陽光発電は“厄介者”だ。
そんな厄介者をＦＩＴによる破格の値段で買い取れたのは電力会社がコストに一定程度の利潤を上乗せして電気料金を設定できる「総括原価方式」があったからだ。
しかし、今は電力小売り自由化の戦国時代。総括原価方式は終わり、大手電力会社は他社との顧客獲得競争に勝つため、コストダウンに余念がない。
そもそも自前の発電所でつくる電気で需要を賄える大手電力会社にとって、燃料費ゼロの太陽光発電をあえて値段を付けて買い取るメリットは、そう多くない。
一方、自前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてＦＩＴ終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。
それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円／キロワット時（通常価格）ぐらい。
住宅用太陽光発電が従来通り高く買ってもらえる保証はない。
それでは政府の狙い通りＦＩＴ後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。
しかし事はそう簡単にはいきそうにない。ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。
10年で115万円赤字の衝撃
「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位（16年政府統計）の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。
成功例として文書の中に登場するＡさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。
思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円！
Ａさんは「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。
余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたＡさん。
それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。
実際にはどうだったのか。
Ａさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、ＦＩＴ期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーに試算してもらった。
試算の結果は、Ａさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった。
実は住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、ＦＩＴで投資を回収できると思い込んでいる。ＦＩＴ期間中に回収できるのは、産業用（買い取り期間20年）だけだ。
もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてＦＩＴ終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく20年なのだ。
実際にＡさんの場合はＦＩＴ後の買い取り価格が11円／キロワット時だと想定すると、ＦＩＴ終了から8年後にようやく黒字化する。
しかし、である。
今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がＦＩＴ後に11円／キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円／キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。
投資回収を早めるこつは出費となる電気料金を抑えること。節電するしかない。
せっかく太陽光発電を導入することで光熱費を抑えているのに、それでは無意味だ。
ちなみに、ＦＩＴの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。
今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のＢさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がＢさんに示したシミュレーションを基に試算した。
結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった。
さらに絶望的なのはＦＩＴ終了後だ。買い取り価格が11円／キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円／キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。
Ｂさんの場合、もはや投資回収ではなく住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。
繰り返しになるが政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。
政府は、12年にＦＩＴの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。
電力自由化の余波で買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。
ところが、である。
政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。
政府がＦＩＴ終了後に住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。
政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。
仮に、ＦＩＴ終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やＥＶを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。
ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。
つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。
日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。
☆
太陽光発電のパネル、インバータも経年劣化近づく．．．そんなものにバッテリーの蓄電設備でまた．．．こんなバカは余程のノーテンキの様だ。
よく言われる電気技術、専門識者の口車に乗せられ、またお上にも乗せられた末路なのか。
FIT期間が過ぎた太陽光発電は電力会社の言う通りにしてタダ同然でお買い上げしてもらうしか無い。
また、高く買い取りします的な会社は相手にしない事に限る．．．また騙されるのがオチ。

太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。

太陽光発電設置して21年経過．．．平成9年～13年度:住宅用太陽光発電導入基板整備事業に該当していた様だ。
国税をジャンジャンつぎ込んで今はもうシランプリの現実。