道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額”に
今から始めて採算は取れるのか…
経産省は１２日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに関して有識者会議を開き、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を半額以下にする方針を固めた。
これまで住宅用太陽光の買い取り価格は今年度が１キロワット時あたり２６円なのに対し、２０２５～２７年度には半額以下の１１円程度まで下げる。
さらに政府が買い取り価格の上限を定める「入札制」の対象も、従来の２０００キロワット以上から５０キロワット以上と大幅に拡大する。
苫東厚真火力発電所が停止し道内全域で約２９５万戸が停電となった北海道胆振東部地震では、経産省が非常用電源として太陽光発電の活用を呼びかけた。
震災を機に太陽光発電の注目が集まる中、これから始めようとする人に水を浴びせる内容だ。
買い取り価格半減の理由について経産省はその他大勢の世帯の電気料金に上乗せされている買い取り費用を引き下げ、消費者負担を軽減するためという。
結局、電力会社の懐を痛めず消費者に買い取り負担を押し付けているだけだ。
太陽光発電の推進のために、国はソーラーパネル設置の際に補助金をもっと出したらどうなのか。
「ソーラーパネルの設置費用が安くなってきて設置を検討している家庭は増えています。
この段階での買い取り価格半額はあまりにひどい。
自然エネルギーの普及を抑え、原発を再稼働させたいのが本音なのでしょう。
やっていることがあざとすぎます」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）
７月に閣議決定したばかりの「再生エネの主力電力化」なんて舌先三寸だ。
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今回の北海道震災でも判った様に主力電源化などハナからNGは最初から判りきった事。
例え、1000万kWの能力があっても昼夜コンスタントに発電しなければ何の役にもたたない。
電力会社から言わせれば単なるジャマな存在に尽きる。
これも周波数固定の安定した基幹発電所があればこそで、エネルギーの主役などにはなれない。
期限切れの太陽光発電パネルの買い取り終了．．．さて電力会社の余剰電力買い取り単価は、これより下がりタダ同然の5円程度か?これでも泣く泣く再契約するしか無い現実。
もうお上の10年保証の買い取り規制もハズレ電力の言い値となる。
とにかく北電の問題も電気、ガス、水道など基幹インフラは従来通りの１社独占で安定経営をさせた方が国民のため良かったのではと．．．今さらながら思う。
ついでに水道事業も民営化でもやったらと。
発送分離で古い発電所も更新するにも莫大な金かかり、倒産したらどうするのか。
お上が救済するのか、これ皆国民の税金、新電力にも大きな負担がかかり倒産、続出だろう。
