eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

電気の出来事を技術者向けに適宜up中。
質問等はコメント欄にて。

原発再稼働して冬期のリスク回避

2018年09月09日 | eつれづれ

北海道の地震による大停電は復旧に向かっているが、今も約70万世帯が停電したままで、事故を起こした苫東厚真火力発電所はまだ運転できない。
古い火力発電所を動かしているがピーク時の需要はまかないきれないため、政府は計画停電を検討している。
北海道の電力は足りてないのだ。
北海道の電力供給がぎりぎりで危険な状態にあることは以前から多くの専門家が指摘してきた。
今回の大停電の直接の原因は震源の真上にあった苫東厚真発電所が地震で停止したことだ。図のように苫東は北海道の電力網のハブのような位置にあり、3基で出力165万kWと北海道の最大消費電力380万kWの4割を発電している。
これがすべて地震で停止したため事故が同じ送電網の他の発電所に連鎖的に波及したのだ。
大停電が起こるときは徐々に起こるのではなく、一つの送電網のすべての発電所が一挙にダウンする。
電力供給は「同時同量」で、つねに需要と供給が一致していないといけない。
電力需要が供給を上回って発電所に過大な負荷がかかると電力の周波数が下がり、電気設備や電子機器が壊れるので安全装置が働いて発電所が送電網から切り離される。
今回は苫東が停止して同じ送電線につながる他の発電所に大きな超過需要が発生し、負荷がかかった。
これを他の発電所で吸収できれば送電は続けられるが地震の発生当時、苫東は全電力の55%を発電していたので送電網全体で供給が不足して発電所が送電網から遮断され、連鎖的に大停電が起こったのだ。
つまり今回の事故の最大の原因は電力供給が需要を大幅に下回り、苫東の停止による負荷を他の発電所が吸収できなかったことにある。
一時的には本州との連系線も動いたようだが、これは最大でも60万kWで苫東の脱落をカバーできない。
これをマスコミは「北海道電力が発電所を集中配置したためだ」と批判しているが、図でもわかるように泊原発(207万kW)は苫東から100km近く離れた場所に分散配置されており、今回は震度2だった。通常なら原発は(地震の起こった)深夜の3時にはフル稼働しているので苫東が落ちても残りの約100万kWの負荷は、他の火力と北本連系線で吸収できたはずだ。
ところがその泊が動かせない。
安全審査はほぼ終わったが「敷地内の断層が12~3万年以降に動いたかどうか」をめぐって紛糾しているからだ。
その基準は曖昧で法的根拠もないが北電は設備の増設をためらってきた。
人口の減少する北海道で発電所を増やすと泊が動いたら設備が大幅に余ってしまうからだ。
安全性の問題というなら12万年前の断層より、今年の冬にまた大停電が起こるリスクのほうがはるかに大きい。
上にも書いたように大停電の原因は発電所に過大な負荷がかかったことだから地震だけでなく送電線の断線などの技術的な事故でも起こりうる。
根本的な問題は、北海道の電力インフラが綱渡り状態にあることだ。
今まで経産省も北海道庁も責任を北電に押しつけて逃げてきたが、真冬に大停電が起こったら多くの凍死者が出るだろう。そのときは行政の責任が問われる。
北海道民の命を守るために、泊の再稼働を急ぐべきだ。

停電を経験し電気の有り難みをサンザン知らされた道民の今は、再度の停電などはNG...
電力の危うい状況を皆知ったので、もう停止して久しい原発でも何であろうと早く動かしてと?。
冬にこの状態だったら確実に数万か!凍死者が出てもおかしく無い状況だ。
家庭も水道凍結、暖房もなし、危機的な状況となる。
学者、原発ハンターイ意見の何万年のリスクより目先の今のリスクが先決の様だ。

士の試験会場看板

2018年09月09日 | eつれづれ


長雨続き、仕事の合間をみて久々に散歩に出かけたら、二級建築士の試験会場とあり試験を受けている様だ。
二級でやれるのは一般住宅程度の小規模建築までか...。
我々の△◯□者より士(サムライ)なので格が上なのか...宅建主任も者から最近、念願の士となった。
マァどうでも良い話だが...。


計画停電実施となるのか

2018年09月09日 | eつれづれ

電力供給綱渡り 10万キロワット足りず節電必要 老朽火力多く高リスク
北電は8日までに350万キロワットの電源を積み上げ、道内は、連鎖的に広域停電になる「ブラックアウト」から2日ぶりにほぼ復旧した。
ただ、週明け10日には多くの工場やオフィスの稼働が本格化し電力需要量は最大383万キロワットに膨らむと想定する。
北電は再生可能エネルギーの受け入れと節電によって、なんとか電源の範囲内に需要量を抑えたい考えだ。電源には老朽火力も含まれており、バックアップする安定電源はほとんど残っていない。
週明けの電力供給はまさに綱渡りだ。
電力は発電所から供給する量と家庭や工場などで利用する需要量とが常に一致していないとバランスが崩れて「周波数」が乱れ、最悪の場合、発電機が止まり再び停電を招いてしまう。
北電は電力利用が増える週明けに向け、さらに電源を積み増す。
地震発生後に停止していた、道内の風力発電所、太陽光発電所からの電力受け入れを10日から再開する。
天候変動で風力や太陽光の発電量が急に減っても火力発電所が発電量を増やして補うめどがたったため週明けから20万キロワットの貴重な電源になる。
もっとも、8日までに確保した電源350万キロワットに風力、太陽光を積み上げても370万キロワットにしかならず、北電が想定する10日の最大利用量との間にはまだ10万キロワット程度足りない。
北電は10日までに他社が持つ火力発電の電源や水力発電所の発電量をさらに増やすことを目指している。
電力を安定して供給するには想定する最大の利用量より電源に3%分の余力が必要とされている。
北電の真弓明彦社長は今後の上積み分でこの水準も超えることができるとの見方を示した。
加えて真弓社長は8日の記者会見で道民に広く節電への協力を呼びかけた。
「不要な照明をできるだけ消すこと」や「冷蔵庫の温度を下げすぎないこと」など自らが実践している節電の例もあげて、週明けに増えるとみる電力需要の引き下げも目指す。
電源積み増しと節電が想定通りに進んだとしても、なお停電につながりかねないリスクは残る。
政府高官は8日、北電の積み上げた電源について「まだガラス細工、古い発電所も稼働させているから」とその危うさを表現した。
8日までに北電が再稼働した電源の中には運転開始から40年以上が経過している「老朽火力」が多く含まれている。
北電が10日もフル稼働を想定している老朽火力(奈井江、砂川3号、音別発電所)の出力は合計で62・3万キロワット。
運転中にトラブルが発生すれば、電源積み上げの想定は大きく狂ってしまう。
リスクはすでに顕在化している。
6日のブラックアウト発生後、北電の火力発電所で2番目に運転再開した音別発電所1号機(7万4千キロワット)は、運転中にトラブルを起こし7日午前に停止した。
フル稼働して使い続けることが想定されていない老朽火力に過剰な負荷をかけ続けており、トラブルのリスクは高まっている。
老朽火力の中で最も古い奈井江発電所1号機は運転開始から50年を超えている。
同機の出力は17万5千キロワット。
道内にはもう、これだけの電源が突然トラブルを起こしたとき、継続的にバックアップできる電源は残っていない。
世耕弘成経済産業相は「平常時よりも2割が目標」と具体的な数値をあげて節電を呼びかけた。
これに対し、真弓社長は8日の会見で節電の目標数値はあえて示さなかった。
実施する場合、2日前には道民への通知が必要とした計画停電という可能性も排除して週明け10日を迎える。
薄氷の需給バランスを維持し続けることはできるのか。
もう絶対に想定外の停電は起こせない。
北電にとって週明けは背水の陣になる。

165万kWパワーの基幹火力発電所の稼働を待つまで節電するしか無い現実の様だ。
泊原発の停止中は常にガラス細工なのか...。
建設中のLNG火力発電所。

2018年7月20日現在
制御装置のループ試験、補機シーケンス試験、配管・計器収納盤の据え付け等を実施しています。
主要煙突の塗装を実施しています。
構内道路や排水設備、保安柵設置などの整備工事を実施しています。
ガスタービン本体および付属設備の設置工事やオイルフラッシングを実施しています。

総合進捗率86.3%、営業運転まで後、どの位の日数がかかるのか。