北SLBM発射成功する

北朝鮮が発表した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験の様子［2016年4月24日付の労働新聞電子版より］
北朝鮮の朝鮮中央通信は２４日、金正恩第１書記が立ち会う中、ＳＬＢＭの発射実験に成功したと伝えた。
韓国軍は２３日の北朝鮮のＳＬＢＭ発射は「飛距離が約３０キロで、ＳＬＢＭの最小限の射程３００キロにはるかに及ばない水準」として、失敗した可能性を指摘。昨年１２月の前回発射実験が失敗だったことも明らかにしている。ただ、昨年５月に北朝鮮が初めて発射実験を公表した際は、模擬弾を１５０メートル程度飛行させたと分析しており、それに比べると、実戦配備には遠いものの技術は進んでいるもようだ。

「安保理声明は敵対行為」＝対抗措置を警告―北朝鮮
北朝鮮外務省スポークスマンは28日、国連安保理が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する声明を発表したことについて「米国と追従勢力による産物」と決め付け、「自主権と尊厳の侵害」で「深刻な敵対行為だ」と非難した。朝鮮中央通信が伝えた。
スポークスマンは「米国がわが国の尊厳と生存権を脅かした以上、われわれは軍事大国として見せることのできる全ての措置を段階的に示していく」と述べ対抗措置を警告した。
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北の潜水艦は旧式のディーゼルエンジン、騒音をまき散らして潜水発射訓練しているうち亀裂入り沈没するのか。

EVステーション

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某ホテル前にあったEV用充電ステーション、メーカーは新電元とある。利用している車があるものやら??。

潜水艦の耐圧技術が問題

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潜水艦から発射するにも海深く何ヶ月も浮上無しで移動する原潜でなければ、ドウニモならない。結局のところ、外洋にも出られる能力が無いので北の沿岸よりSLBMミサイルに発射かける．．．これは当然、飛距離が必要となる様だ。
潜水艦の移動などマスコミに出るワケも無いので東シナ、南シナにも常時、臨戦態勢で日米とも潜行している。ミサイル発射する毎に耐圧に支えきれず亀裂入り、変な方向に飛び出す、潜水艦自体爆発、あらぬ方向で自国目がけてドカーンと可能性もありだ。

伊方３号機フル稼働

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こちらはフル稼働出力となったが．．．
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を直ちに停止するよう要請した鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事。異例の措置に踏み切った背景には、熊本地震による原発への不安の高まりがある。一方の九電は停止に応じた場合の他原発への影響を警戒し、「落としどころ」を探る。
三反園知事、川内原発停止を九電に要請　「再点検を」
「原発事故は二度と起こしてはならない。県民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、誠意ある対応を」。三反園知事が語気を強めると、九電の瓜生（うりう）道明社長は時折目をつぶりながら聞いた。知事はさらに「原発に頼らない社会を目指す。九電にも協力いただければ」と付け加えた。
川内原発１号機は今年１０月に定期検査が予定されているが、三反園知事は「できるだけ早く再点検、再検査してほしい」と直ちに停止するよう求めた。ただ、その後の運転再開については「総合的に判断したい」と答えるにとどめた。
昨年末に立候補を表明した段階では、川内原発の一時停止については触れていなかった。考えが一変したのは今年４月に起きた熊本地震。震度７の揺れで多くの住宅が倒壊した。地震発生直後の１週間で停止を求めるメールや電話が九電に５千件も寄せられたという。三反園知事は反原発グループと候補者を一本化する際に交わした政策合意書で初めて「停止」を盛り込んだ。
７月に就任すると「県民の不安に応えるのがトップの役割」と述べ、原発停止に加え、避難計画の見直しも繰り返し主張してきた。今月１９日には川内原発周辺を視察し、避難経路やモニタリングポストなどを確認。住民や福祉施設関係者からは「余震が続くなかで屋内退避ができるのか」「いつ事故が起きてもお年寄りが安全に避難できる手立てを」といった声を聞き要請に盛り込んだ。
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それより北ミサイル攻撃の方が恐ろしいのでは．．．韓国、米軍基地、沖縄、日本本土に落下させた場合、宣戦布告とみなし、いつもの遺憾などとノーテンキな事など言っておらず全面戦争となるだろう．．．１ヶ月も経たず北崩壊、難民は中国に押し寄せる。
これも中国が甘やかし、何も出来ないだろうと聞く耳もたず．．．放置したツケだ。

期待される小池都知事

小池知事「大きな疑問」築地市場の豊洲移転延期示唆
東京都の小池百合子知事（６４）は２６日の会見で、築地市場の豊洲移転問題に関し、１１月７日に予定されている移転日程を延期する可能性をあらためて示唆した。都が実施している土壌汚染対策の調査が終わる前に、移転日程が設定されていることに「大きな疑問を持っている」と発言。「移転日程ありき」で進めてきた都側の対応にも苦言を表明した。都知事就任後、小池氏が初めて手がける「重要案件」。早ければ来週にも判断が示される見通しだ。
１１月７日に予定される新市場移転のスケジュールは、決行か、延期か。判断を迫られている小池氏は２６日の会見で、都が進めてきた「日程ありき」の移転計画に、強い疑念を示した。
豊洲市場は東京ガス跡地に建設されたが、土壌や地下水の汚染が発覚。発がん物質でもあるベンゼンなどの検出を受け、都は対策を進めてきた。
現在、２年にわたる地下水のモニタリング調査中だが、結果が出るのは１１月１８日。開場後となる「矛盾」に対し、小池氏は「２年という期間を待たずに開業することに、私は大きな疑問を持っている」とかみついた。「今の日程でお構いなしで決めてしまう、これまでの当局の対応はいかがなものか。本当に十分な情報公開を行ってきたのか」と、都の対応も批判した。
「（新市場を）つくらなければ、（移転後に）五輪のための道路をつくらなければという思いはあっただろうが、築地という世界的ブランドから、豊洲が新たなブランドになり得るのか深く考えると、だからこそ立ち止まらなければならないと申してきた」と指摘。新市場について「言ってみれば『どんがら（味気ない、そっけない）』なわけですよ。それに何千億円もかけるのかということは、都民として普通の疑念ではないか」と、踏み込んだ。
その上で「立ち止まるが、私には（決断する）責任がある。総合的に判断したい」とし、結論の発表時期は「できるだけ早く」と述べた。市場関係者の間では８月中の発表を求める声もあり、早ければ来週にも表明するとみられる。
築地の豊洲移転問題は小池氏が都知事として初めて手がける重要案件。移転に関して「安全性の重視」を主張してきた経緯もあり、モニタリング調査で「絶対安全」の結果が出ない前の開場は、小池氏の「持論」に反する。ただ、移転容認派と慎重派で賛否が割れ、どちらの結論でも今後の混乱は避けられない。小池氏は、慎重に判断を行う構えだ。
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オリンピック関連施設もあるが、こちらも沢山の血税に群がるシロアリが今後、炙り出されるのか見物だ。それにしても◯ゲちゃびんの受け取りで無くて良かったと多数の都民が感じた様だ。