＜九州電力＞送変電設備が容量不足 再生エネ接続の障害に
九州電力の送電設備に接続しようとした地熱やバイオマス、水力の安定再生エネルギー発電で、九電の送変電設備の容量不足により接続できない事態が相次いでいる。九電が再生エネの受け入れを一時停止した２０１４年９月以降、事業者が九電へ接続検討を申し込んだうち、出力ベースで３割以上に上る。太陽光発電の急激な導入で容量不足が多発し、安定再生エネ導入に大きな障壁となっている格好だ。
九電によると１４年９月２５日～１５年１２月末に九電に接続の検討が申し込まれたのは▽地熱３９件・出力計１万５０００キロワット▽水力２１件・５万２０００キロワット▽バイオマス７件・１１万１０００キロワット－－の合計６７件・１７万８０００キロワット。このうち、送電設備や変電設備の容量が不足しているとされたのは▽地熱６件・６０００キロワット▽水力８件・４０００キロワット▽バイオマス３件・５万１０００キロワット－－の合計１７件・６万１０００キロワットに達した。
九電の送変電設備は人口の多い都市部や、工業地帯、大きな発電所の近くで容量が大きい。一方、過疎地や郊外は大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置が急激に進んだため、容量不足になっている。九電が管内を３０地域に分けたうち、容量不足は約８割の２３地域に広がっている。送変電設備を増強すれば導入も可能だが、数億円にも上る工事費は事業者負担のため、導入を断念するケースが多い。
九電管内で導入された太陽光は昨年１２月末時点で出力合計５７８万キロワットに達し、日によっては一時的に供給力の半分以上を占めるまでになった。だが、太陽光は日没後に発電ができないため、午後７時台の供給力が不足する問題が昨夏から生じている。
原発の代替に時間帯や天候にかかわらず安定して発電する地熱などの安定再生エネの導入が不可欠だ。だが接続契約が済んだのは導入されているものを含めて昨年１２月末で２５２万キロワットで昨年１月末からは太陽光の約８分の１の１４万キロワットしか増えていない。安定再生エネは太陽光と異なり、事業の計画から運転開始まで数年かかることや、周辺住民の理解を得るのが難しいことがネックとされてきた。送変電設備の容量不足は既に導入の動きが活発な太陽光で問題となっていた。
別府大の阿部博光教授（環境エネルギー政策）は「送電設備の問題によって再生エネの普及がしづらくなっている。以前から指摘されていたのに対策が後手に回っており、国が資金を出すなどして、送電設備の増強を進めていくべきだ」と話している。
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ここに来てマスコミも勉強して来たのか、ヒモつきのセット販売、契約の２年しばり、安くならない事も．．．20年には規制料金を全廃の方針、大手電力は多くの原発も再稼働しており競争、淘汰のため問答無用で価格さげて来る。PPSはお上にすがって救済求めてもNO、何せ自由競争の世界、どんどん太刀打ち出来ず廃業、倒産必至だろう。バカな自然エネルギー賦課金制度も終わり大量の太陽光発電パネルゴミ山が出る。もっともゴミ処分の負担も国民が賦課金内で前払いで払っているが．．．。
