今年、最後の定期点検も終了

過電流継電器(OCR)試験1/2電流計各相確認。

過電流継電器(OCR)1/2電流表示各相確認。

双興電機製作所OCR-50CKによる過電流継電器(OCR)試験。

400%試験計算値は0.304秒－真空遮断器連動動作時間は0.319秒。

昭和54年製の泰和電気工業の方向性地絡継電器(DGR)試験。

双興電機製作所DGR-3050CK使用したDGR試験。

Ic-Io方式の方向性地絡継電器(DGR)で余り採用はされていなく、Io零相変流器(ZCT)＋Vo零相電圧検出器(ZPD)が一般的の様だ。試験時のIc抑制電流mAがチョット理解しにくいが試験器にmAが出せるタイプで無いと試験は出来ない。高圧気中負荷開閉器(PAS)も方向性SOG制御装置付なので、方向性地絡継電器(DGR)での分岐５回線の選択遮断動作など無理だろう。



Icの抑制電流は8mA程度から下げて行き、5mA(±20%)減少させて継電器が動作したところが抑制電流値となる。

20年前に製作した制御盤。

三菱電機FXシーケンサだったか、プログラム.ハードも既に忘れたが、まだ稼働中。

巨大なローラミル装置の付帯制御盤を製作した時もの。

制御盤設計も時間と能力も無しで、今は趣味のボケ防止で暇をみてデモ機を製作しているだけとなった。

暖冬で雪無しのゲレンデ

スキーシーズン到来のはずが、東日本各地で雪が不足している。気象庁によると、この冬は６年ぶりの暖冬になる見込みで、来月上旬までのここ１カ月は全国的に平年より気温が高くなりそうだ。
山梨県鳴沢村の富士山麓（さんろく）の「ふじてんスノーリゾート」は予定より５日遅れの１０日にオープンした。だが、わずか１日で営業中止に。１１日に季節外れの大雨と気温上昇で雪が溶けたためだ。シーズン途中で営業を中止したのは１９８６年の開業以来初めてという。毎年、クリスマスと年末年始がスキー客のピークで、日原万博（かずひろ）副支配人は「冷え込みに合わせて雪作りを再開し、何とか間に合わせたい」と話す。
長野県でもスキー場のオープンが遅れている。県の調査などによると、８５カ所のうち２０カ所が１０日までにオープンするはずが、実際は１３カ所。予定より６日遅れで１１日にオープンした菅平高原スノーリゾート（上田市）は毎年２０センチほどの積雪が今年は３センチほどで、人工降雪機で雪を積もらせて営業開始にこぎ着けた。１２日にオープンした新潟県湯沢町の苗場スキー場も人工造雪機でゲレンデを造った。
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12月半ばでも雪降らず．．．我々は雪がないと点検、移動は大変楽だがスキー場は死活問題。それでも何時かはドカッと降り積もるので、そう甘くはない。

安ければ何でも良いが．．．

. ガソリン原価割れ販売、コストコを警告へ　公取委
愛知県常滑市のガソリンスタンド（ＧＳ）が安売り競争でガソリンを原価割れで販売し周りの業者が営業を続けられない恐れがあったとして、公正取引委員会は１１日、外資系量販店を運営するコストコホールセールジャパン（川崎市）など２社を独占禁止法違反（不当廉売）で警告する方針を固めた。
ほかに警告を受けるのは石油販売会社バロン・パーク（愛知県半田市）。公取委は処分案の通知を始めた。
関係者によると２社はコストコのＧＳが開店した１１月１８日からレギュラーガソリンで安売り競争を開始。１リットル約１１５円だった価格が一時は８５～８７円まで下がった。１１月下旬に価格を上げたが、約１０日間は原価割れだったといい、公取委は不当廉売の恐れがあると判断したとみられる。
日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、２社が安売り競争していた１１月２４日時点の全国平均の価格は１リットル１３０・３円だった。
愛知県商業組合が調査要請
公取委に対し愛知県内約６００のＧＳ事業者でつくる県石油商業組合は先月１９日～今月１１日に６回にわたり調査を要請。組合に入っていない両店による「もうけを度外視した値引き合戦」（組合幹部）で影響が大きいとした。周辺では対抗して値下げし売り上げが減る店が出ていた。
１１日夜、常滑市ではコストコのＧＳはレギュラー１リットルを１０８円、バロン・パークのＧＳは１０７・８円の看板を出していた。
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安値ガソリンは朗報だが周りのスタンドが潰れていく、これも自由競争といってしまえば文句あるのと言わんばかり。85円価格は数十年前の値段か、もっとも50円の時代もあった。
セルフに切替出来ない個人SSは、高齢化し近いうち廃業するしかないだろう。

ゼロエネルギーハウス

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EVを家庭用太陽光発電パネルで．．．ゼロエネルギーハウスの触れ込み。
100入力入れて150%の出力で稼働する夢のエネルギーなら別だが所詮、商用電源で常に充電．．．バッテリー持たないだろう。それより負担大きい自然エネルギー賦課金、廃止と願いたいものだ。

低減税率も線引き困難

落日の自民税調、軽減税率で完敗　党内最大の聖域、見る影もなく
平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、調整役となるはずの自民党税制調査会が機能不全に陥っている。公明党との与党協議では、財務省主導の財政論に固執したばかりに首相官邸の介入を許し、公明案を丸のみする完敗を喫した。かつて「党内最大の聖域」と呼ばれた権威のかけらもない。
「対象を生鮮食品（必要財源約３４００億円）以外に拡大するには、時間的余裕がまったくない」
自民党の宮沢洋一税調会長は与党協議が大詰めを迎えた８日も、公明党が求める「食料品全般」への対象拡大を拒む姿勢を見せた。財源を社会保障と税の一体改革で捻出可能な枠内（４千億円）に抑える方針は、財務省の意向を受け党税調が掲げてきた主張だった。
ただ、公明党は「コンビニに並ぶ食料品を対象にしなければ意味がない」（幹部）などと主張。自民党税調は「４千億円以内」以外の妥協策を提示できず、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が公明党の支持母体の創価学会幹部と直接交渉する事態を招いた。
自民党税調は「税制は民主主義の原点。議員しか触らせない」（元税調幹部）として政府に強い影響力を保っていた。特に「インナー」と呼ばれる非公式幹部会に出席する幹部が実権を握る。
元年の消費税率「３％」導入は、「ミスター税調」こと山中貞則税調会長（当時）が決定。「５％」を狙った宮沢喜一蔵相（同）が訪ねた際に「裁定の中身はいえない」と突っぱねた逸話が残る。
現在の党税調は財政論に偏り世論や党を取り巻く政治状況に疎い面は否めない。今回官邸側が来年の参院選の選挙協力を“人質”に不退転の決意で臨む公明党の本気度を察知したのとは対照的だ。「もうどうにでもなれ」
官邸主導で軽減税率の対象範囲が拡大した結果に税調幹部はこう嘆き、あきらめの表情を浮かべた。
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加工、外食まで含める．．．大風呂敷となりサテ、突進していた公明困った。
年金暮らし税金、払っていないビンボー人など行けない高級料亭、割烹、レストランも8%では低所得者救済も本末転倒。大蔵省、麻生大臣は穴埋め分は、どこから社会保障サービス低下しますよ。結局、お年寄りも困った事に．．．、ヤッパリ切りよく10%全部にした方が良かったか。