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健康食品は品質管理の規制対象になっていない．．．効用などウソ800か。青汁、シイタケ、スッポン他、いままで品をかえて出てきたが毒にも薬にもならない事か??。
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健康食品は品質管理の規制対象になっていない．．．効用などウソ800か。青汁、シイタケ、スッポン他、いままで品をかえて出てきたが毒にも薬にもならない事か??。
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健康食品は品質管理の規制対象になっていない．．．効用などウソ800か。青汁、シイタケ、スッポン他、いままで品をかえて出てきたが毒にも薬にもならない事か??。
軽減税率の問題が結論に向け大きく動いています。自民党案では生鮮食品のみ、軽減税率の対象とされています。例えばカットレタスは軽減税率の対象ですが、ミックスサラダは加工食品とみなされて標準税率。加熱殺菌なしの牛乳は軽減税率、加熱殺菌されたものは標準税率なんです。さらにコンビニで売っているおにぎりや総菜、カップめんなどは税率の軽減はありません。ただ、これらは１人暮らしのお年寄りや若者に便利なものが多いです。
このため自民党案のままでは経済的に余裕のない人たちの負担が軽くならない恐れがあったわけです。公明党の激しい抵抗を受けて、安倍総理が９日、「加工食品も含めて軽減税率の対象にする」という考えを自民党幹部らに伝えていたことが明らかになりました。
果たしてカップめんは軽減税率の対象になるのか。スーパーの店頭に並ぶ納豆や豆腐、お総菜や弁当は入らないのか。連日のように総理官邸を訪れ、９日も安倍総理と会談した麻生財務大臣は会談の後・・・
「首相と２人だけで８分間、話した」（麻生太郎 財務相）
財務省と自民党側は、“当初は対象を生鮮食品を中心に”“２段階で加工食品にまで拡大を”と提案していて、安倍総理から了承を得ようと必死で動いています。
一方の公明党。
「生鮮食品に限るというのでは国民に理解を得られないと。“軽減税率を導入した”という国民の受け止めにはならない」（公明党 山口那津男 代表、８日）
支持母体の創価学会幹部から安倍政権幹部に対し、“生鮮食品だけなど妥協できない。当初から加工食品まで広げるべき”という強い意向を伝えていたことが分かりました。
「お母さんが子どもと買い物に行ったときに、“お菓子はダメ！”というのはおかしい」 （公明党関係者）
ある公明党幹部は「きのう（８日）、自民党の幹部から“公明党さんの希望どおりになる” と伝えてきている」と指摘しています。
公明党側は、“安倍総理は来年の参議院選挙での協力を意識して、公明党の主張を丸のみする”と強気の姿勢です。
ここにきて加工食品まで対象を拡大する時期が最大の焦点となってきました。対立が激しくなる一方の自民党と公明党ですが、１０日までに軽減税率について決着を図りたいという認識は共通しています。
「（自民・公明）両幹事長は、 そうした日程感を頭の中に描きながら調整していただいていると思っています」（菅 義偉 官房長官）
９日になって、安倍総理側から、１０％に増税する“２０１７年４月から加工食品まで含めて対象にする”という意向が、財務省幹部と自民党幹部に伝えられたことが明らかになりました。交渉がいよいよ大詰めを迎える中、公明党が攻勢を強めています。
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公明に配慮し対象品目は加工食品まで含める様に決着か。さて１兆円分減、社会保障の穴埋めは、どこから持ってくるのか。
このため自民党案のままでは経済的に余裕のない人たちの負担が軽くならない恐れがあったわけです。公明党の激しい抵抗を受けて、安倍総理が９日、「加工食品も含めて軽減税率の対象にする」という考えを自民党幹部らに伝えていたことが明らかになりました。
果たしてカップめんは軽減税率の対象になるのか。スーパーの店頭に並ぶ納豆や豆腐、お総菜や弁当は入らないのか。連日のように総理官邸を訪れ、９日も安倍総理と会談した麻生財務大臣は会談の後・・・
「首相と２人だけで８分間、話した」（麻生太郎 財務相）
財務省と自民党側は、“当初は対象を生鮮食品を中心に”“２段階で加工食品にまで拡大を”と提案していて、安倍総理から了承を得ようと必死で動いています。
一方の公明党。
「生鮮食品に限るというのでは国民に理解を得られないと。“軽減税率を導入した”という国民の受け止めにはならない」（公明党 山口那津男 代表、８日）
支持母体の創価学会幹部から安倍政権幹部に対し、“生鮮食品だけなど妥協できない。当初から加工食品まで広げるべき”という強い意向を伝えていたことが分かりました。
「お母さんが子どもと買い物に行ったときに、“お菓子はダメ！”というのはおかしい」 （公明党関係者）
ある公明党幹部は「きのう（８日）、自民党の幹部から“公明党さんの希望どおりになる” と伝えてきている」と指摘しています。
公明党側は、“安倍総理は来年の参議院選挙での協力を意識して、公明党の主張を丸のみする”と強気の姿勢です。
ここにきて加工食品まで対象を拡大する時期が最大の焦点となってきました。対立が激しくなる一方の自民党と公明党ですが、１０日までに軽減税率について決着を図りたいという認識は共通しています。
「（自民・公明）両幹事長は、 そうした日程感を頭の中に描きながら調整していただいていると思っています」（菅 義偉 官房長官）
９日になって、安倍総理側から、１０％に増税する“２０１７年４月から加工食品まで含めて対象にする”という意向が、財務省幹部と自民党幹部に伝えられたことが明らかになりました。交渉がいよいよ大詰めを迎える中、公明党が攻勢を強めています。
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公明に配慮し対象品目は加工食品まで含める様に決着か。さて１兆円分減、社会保障の穴埋めは、どこから持ってくるのか。
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冬のボーナス支給の季節となったが、昭和43年、もう47年も前になった東芝府中工場、3億円強盗事件．．．まだ高度成長始まる途中だったのか。現金支給のノンビリした時代だったが今なら携帯電話で直ぐ通報出来るが、当時の現金輸送車の連絡手段は無線機か!!。これも車ごと奪われては為す術もなくタダ見送っただけの様だ。
δδ
東芝がテレビの自社生産から完全撤退することを決めた。自社では唯一のインドネシア工場を台湾のコンパル社に売却し、エジプトにある合弁工場も合弁相手のエルアラビ社に譲渡する。テレビ、パソコン、白物家電を含む家電事業で近く早期退職を募集する方針も固めた。いずれも１２月下旬に発表する。
東芝のテレビ事業は長く赤字が続き不正会計問題で利益の水増しが明らかになっている。２０１６年度にテレビを含む赤字事業を黒字化することをめざして不採算事業のリストラを加速させており、早ければ今年度中にテレビ工場の売却を終えたい考えだ。
東芝は今年１月、海外でのテレビの自社開発・販売から撤退すると発表。このころから、自社生産からの撤退に向けて、水面下でインドネシアとエジプトのテレビ工場の売却先を探していた。懸案だった工場売却にめどがつき、生産コストなどの固定費削減を見込んでいる。今後、テレビはコンパル社などに生産を委託する形で国内販売は続ける。「レグザ」のブランドも残す方針だが、開発部門も大幅に縮小しそうだ。
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家電、白物より産業用に特化しないと重電大手も生き延びられない時代となったが各地区にあった家電小売店も郊外店舗に客を奪われ廃業続出．．．辛うじて看板あるのはパナソニックと日立程度、それも高齢経営者となり無くなるのは時間の問題。
今は郊外店舗で品定めしてアマゾン他のネット購入が主となった。
富士電機は家電も以前、やっていたが産業用に特化した経営に転換、自販機、コンビニの７カフェ、ドーナツ機器も好調の様だ。