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義務強制ではなく、開示してもしなくとも良いが自由競争となれば、そうも逝かない現実か。
COP21の正式名称は「気候変動枠組み条約第21回締約国会議」です。
COPとは、”Conference of the Parties”の略で条約に参加する国々の会議という意味。1992年、国連の地球サミットで「気候変動枠組み条約」が採択され、国際会議の場で地球温暖化対策を話し合ってきました。2015年は、その21回目の会議となるCOP21がパリで開催され、大きな山場を迎えます。
1997年、京都で開催されたCOP３で、国際的な合意「京都議定書」が生まれました。これは、先進国に対して温室効果ガスの削減を義務付ける画期的なもので、世界の温暖化対策はここから大きく前進するかと思われました。ところが、当時最大の CO2排出国であったアメリカが議定書から離脱。しかも中国などの新興国からの CO2排出量が急増して、一部の先進国だけの排出削減義務では、効果が限定的なものとなってしまいました。
その後、京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みをめぐり国際交渉が続いていますが、会議では、先進国側と新興国・途上国側の主張が鋭く対立するようになります。先進国側は「新興国や途上国にも削減義務を」と主張。一方、新興国と途上国は「これまで大量の CO2を排出してきたのは先進国であり、削減義務も先進国が負うべきだ」と主張し、議論がまとまらなくなったのです。
こうしたことから本来、2009年にコペンハーゲンで開かれたCOP15で「ポスト京都議定書」の新たな枠組みを決めるはずが、合意に失敗してしまいました。
そんな状況を打開できるか、ラストチャンスともいえるのがCOP21です。ここで2020年以降の世界の温暖化対策の大枠が決まります。会議の焦点となるのは、 CO2削減に向けてアメリカや中国を含むすべての国が参加する対策の枠組みを作れるかという点です。
世界の気温上昇を産業革命から２℃未満に抑えるという国際目標を実現するためのタイムリミットは目前です。このまま何も対策を打たなければ、世界の CO2排出量は、新興国や途上国での人口増や経済成長によってさらに増加していく見込みで、２℃目標の実現は不可能なレベルに達してしまいます。COP21で実効性のある大胆な温暖化対策を打ち出せるかどうか。2015年は温暖化対策の正念場です。
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また、お流れとなったか。