eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

電気の出来事を技術者向けに適宜up中。
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大手10電力申請託送料金が出る

2015年12月19日 | eつれづれ



PPSも託送料金が決まり電気料金の価格競争が始まるが、如何せん大手電力会社と比較出来ない位、規模が小さいのが現実か。
大手電力の長期契約割引とか他、色々な特典で客離れをくい止める作戦が見物だ。


米、原油輸出解禁へ=40年ぶり、市場波乱も―議会が法案可決
米議会上下両院は18日、米国産原油の輸出を40年ぶりに解禁する措置を含む2016会計年度(15年10月~16年9月)歳出法案をそれぞれ賛成多数で可決した。
オバマ大統領の署名を経て成立する。世界の原油価格は供給過剰などを背景に低迷しており、米国の輸出が本格的に始まれば、国際相場をさらに押し下げるなど新たな波乱要因となる公算が大きい。日本など輸入国には追い風だ。
米国は第1次石油危機後の1975年、原油輸出を原則禁止した。しかし、採掘技術の発達により、10年ごろからシェール(頁岩=けつがん)層からの産出が急増。石油業界の声を受け、野党共和党が解禁を主張していた。
オバマ政権と与党民主党指導部は、輸出で国内供給が減り、ガソリン価格が上昇したり、原油消費の増加で地球温暖化対策が後退したりすることを懸念、解禁に慎重だった。
しかし、民主党が求める風力・太陽光発電支援策などを歳出法案に盛り込むことに共和党が理解を示したため、両党の合意が実現、オバマ政権も解禁容認に転じた。

米国は原油産油国となり、輸出は実に40年ぶりとか...中東諸国からのシーレーンを確保して日本に来たが...米国は有事あっても中東のシーレーンなど関係ない。
同盟国の絆だけで守っている、資源無しの日本は傘から外れようも無い現実だが北が暴走したらノーテンキな野党の輩は、どうするのか...聞きたいものだ。
敵無しのGDP1の超大国、軍事技術、経済が全面に出てきた様だが、日本も電気料金が大幅にダウンすれば自然エネルギー賦課金は早急に見直し、廃止と願いたいものだ。


FRBが0金利解除

2015年12月19日 | eつれづれ
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、いわゆるリーマンショックのあと7年間続けてきた異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めることを決定し、日本やヨーロッパに先んじて大きな政策転換に踏み出すことになりました。
FRBは、16日まで2日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開き、終了後、声明を発表しました。
声明で、FRBは、アメリカの景気について「雇用が著しく改善し、物価上昇率も中期的に2%の目標に向かって上昇していくと確信できた」などと指摘し、ゼロ金利政策を解除し、利上げを始めることを全会一致で決めました。
これによって、現在ゼロから0.25%の幅の極めて低い水準に抑えてきた政策金利は、17日から0.25から0.5%の幅に引き上げられます。FRBが利上げを行うのは、2006年6月以来9年半ぶりです。
政策金利は、アメリカの金融機関どうしがお金を貸し借りする際の金利で住宅ローンや企業への融資などあらゆる金利に影響するため今後、さまざまな金利が緩やかに上昇していくと見られます。FRBは、2008年のいわゆるリーマンショックのあと7年間にわたって、金利を事実上ゼロに抑え、景気を下支えしてきましたが、今回、危機への対応は終了し、金融政策をいわば通常の状態に戻す段階に来たと判断しました。アメリカはこれで日本やヨーロッパに先んじて、異例の政策を転換することになりました。
ただ、FRBは、声明で「このあとの景気の改善には、極めてゆっくりとした利上げが必要になっている」などと指摘し、景気の回復の勢いを損なうことがないよう、当面、金利は低めに抑え、利上げは慎重に、ゆっくり進めることを強調しました。
これに関連してFRBが公表した、今後の金利の見通しでは、来年末まで、8回ある会合のうち、4回程度で利上げを行って、1.25から1.5%程度の幅まで、利上げを進めることが会合参加者の中心的な見方になっていて、過去に行った利上げに比べるとゆっくり進める考えが示されています。


新興国よりドルの引きあげ...世界経済に、どの様な影響が出てくるのか。