余剰電力売電は９kWhとなり太陽光発電も冬眠近い状態となった。
“円の存在感が低下”との指摘も日本政府は、人民元が主要通貨に入ることは象徴的な意味はあるものの、国際的な金融取引で直接的な変化はないとみています。
ただ今後、各国の外貨準備に加えられたり、国際取引での使用量が増えたりするなど、人民元の存在感は徐々に増すことが予想され、円の存在感の低下は避けられないという指摘も出ています。
世界で貿易や投資のための資金決済に使われる通貨のうち、円の割合は２０１２年１月には２．４８％で、ヨーロッパの単一通貨ユーロ、アメリカのドル、イギリスのポンドに次ぐ４位で、０．２５％で２０位だった中国に大きく差をつけ、その後も４位を維持していました。しかし、ことし８月には円の割合が２．７６％だったのに対し、人民元が２．７９％となり、円は人民元に初めて抜かれ一時、５位に転落しました。
円の存在感を高める取り組みは、１９８０年代から２０００年代初めにかけて「円の国際化」として積極的に議論され、海外から日本に投資する際に事前の届け出をなくすなど、円の使い勝手をよくする環境整備が進められました。
しかし、日本経済の停滞などによって政府・日銀のねらいどおりには進んでいないという指摘もあります。日本としては今後、中国に対して日本の投資家による中国国内での人民元建て取り引きや、人民元の決済ができる銀行の日本国内での設置などを求めて、人民元の勢いを取り込む一方で、金融市場で遅れを取らないよう円の使い勝手を一層よくすることが引き続き課題となります。
