トランスモニター設置

節電、省エネの昨今だが動力回路に増設したいとの事で(70kW程度)現状把握のため久々にトランスモニターを設置して来る。

電流クランプをR.T相に挟んでトランスモニターセットUPして終了．．．１週間程度採取予定だがkVA表記で30分単位で印字されるので便利だ。プリンタリボンERC-09は、まだ３本、予備として有るので廃業してゴミ処分するまで十分間に合うだろう。

尚、安全のためPAS開放、停電確認して作業を行った．．．誰も居ない１人作業デスガ。

今年も某、ホームの夏祭りがあったので御祝金(5K)を持参する。まだ始まったばかりなので混雑はしていない。引き続き本日もクソ暑い．．．。

自立設置形キャビネット

自立設置形キャビネット内にある方向性SOG制御装置試験と高圧ケーブル、キュービクルの直流絶縁診断を実施。



受電設備一括の直流絶縁診断、グラフだが3kV程度で漏洩電流ガタガタ．．．何のことは無い充電クリップ内の断線でした。その都度パチパチと放電していた様だが仮に取付ネジに巻いて再度、印加して終了。

NHK料金滞納で提訴

ＮＨＫ、受信料７億３７００万の支払い求めホテル３社を提訴
　テレビの設置台数に応じた受信契約を結ばなかったなどとしてＮＨＫは２７日、東京都と大分県のホテル事業者３社に対し契約の締結や受信料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。支払い請求額の合計は約７億３７００万円に上る。
ＮＨＫはホテル事業者に対して、主にテレビのある客室単位での受信契約を求めている。未契約の都内の１社に対しては今年１月～７月分の３万３７６７件分、約５億５２１０万円を、もう１社には約７６９４万円の支払いを求めている。大分の業者は受信契約は締結しているが未払い分があり、約１億７８８万円を求めた。
ＮＨＫによると過去にも未契約事業者などを提訴した例はあるが請求額は２００万円以下だった。ＮＨＫは「粘り強くできる限りの対応を行ったが、やむなく提訴に至った」とコメントしている。

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億単位からの請求ではホテル営業どころか倒産だろう。もっとも皆、経営厳しく料金もUP出来ず、更に電力料金UPとなれば倒産必至の状況だ。とにかく電力安定させて、料金UPならない様にしなくては日本経済が疲弊するばかりの現実。自然エネルギーとか原発、云々．．．いわゆる評論家の話など話半分で聞かないとダメ．．．。

試しに電力の見える化を購入

無線で電力見える化の測定セット購入する。

現在、1.211kWリアルタイム表示中。室内温度31.9℃でクソ暑い。

本体とUSBにてリアルタイムでパソコンに表示。

本体と無線機とも単３電池＊３本で駆動する．．．装置は日本仕様でイギリス製品、製造は中国です。簡単にセット出来、パソコンでグラフ化も出来るが取説まともに見ていない。

民主政権だれも期待せず

枝野経産相は、関西電力の八木社長が「高浜原発３・４号機を優先的に再稼働する方向で、これから国と調整をさせていただきたい」と発言したのに対して「大変不快な発言だ」と言ったそうだ。枝野氏が八木氏と会ったら、相手に面と向かって「お前の話は不快だ」というだろうか。これは普通の個人の発言ではなく、「お上」の業者に対する脅しである。
民主党政権はろくな実績もないくせに、特権意識だけは一人前になったらしい。さすがに今日になって枝野氏は「原子力に対する国民の不信を認識して行動することがより重要だ」とトーンダウンしたが、問題は原発が安全かどうかであって「国民の不信」ではない。ニューズウィークにも書いたが、原発事故で６００人以上の死者をもたらしたのは政府の過大な避難命令である。
さらにあきれたのは、枝野氏を応援する朝日新聞の社説だ。八木社長の発言に「事業者の願望を語っただけと見過ごすわけにはいかない」とすごんで、こう書く。
”八木社長は「需給ではなく、わが国のエネルギー安全保障を考えて」と語っている。本音は「自社の安全保障を考えて」だろう。関電は４～６月期の連結経常損益が、１千億円程度の赤字になる見通しだ。火力発電の燃料コストが主な要因となっている。”
経営者が１０００億円の赤字を懸念することが悪いとでもいいたいのだろうか。これは総括原価主義のもとでは利用者に転嫁され、このままでは全国で毎年３兆円の国富が流出するのだが、「できるかできないか考えないで原発ゼロにしよう」と主張する大野博人論説主幹は、そんなことは考えないのだろう。
しかもこの１０００億円は、政府の違法な停止命令による損害だ。電気事業法によれば、定期検査を終えた発電所の運転を政府が差し止めることができるのは、技術基準に適合していない場合だけだが、大飯も高浜も現在の技術基準には適合している。高浜のストレステスト（法的拘束力はない）の結果も審査中で、まもなく結果が出る。それに合格したら運転したいというのは、企業として当然の要望だろう。
枝野氏は「原子力規制委員会が（９月に）発足し、どういう手順、手続きで評価・判断するのか、発電事業者としてはそれを見守るのが今の姿勢だ」というが、法律が改正されるまでは現在の法律を適用するのが法治国家のルールである。規制委員会が発足するのを待てというのは、事故を起こしていない飛行機の運航を止めておいて「航空法が改正されるまで飛ぶな」というようなものだ。
原子力規制委員会がどういう規制を行なうかは、現在の原発の運転とは無関係だ。それを超えて「超法規的」に原発を止めようというなら、有事立法をつくって原発停止命令を定めるしかない。弁護士である枝野氏が、この程度の論理も知らないとは思えないが、電力会社をたたいて落ち目の民主党政権の人気を挽回しようとしているのなら、そのほうがよほど不快である。

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識者のコメントだが安心安全もカネ無し現実的な政策をノーテンキな政権にレッドカードか。原発反対も5Aダウンブレーカする位の覚悟があるのか．．．もう裸電球２つ程度の生活だ．．．家族からは総スカン食らうのがオチだろう。