試しに電力の見える化を購入

無線で電力見える化の測定セット購入する。

現在、1.211kWリアルタイム表示中。室内温度31.9℃でクソ暑い。

本体とUSBにてリアルタイムでパソコンに表示。

本体と無線機とも単３電池＊３本で駆動する．．．装置は日本仕様でイギリス製品、製造は中国です。簡単にセット出来、パソコンでグラフ化も出来るが取説まともに見ていない。

民主政権だれも期待せず

枝野経産相は、関西電力の八木社長が「高浜原発３・４号機を優先的に再稼働する方向で、これから国と調整をさせていただきたい」と発言したのに対して「大変不快な発言だ」と言ったそうだ。枝野氏が八木氏と会ったら、相手に面と向かって「お前の話は不快だ」というだろうか。これは普通の個人の発言ではなく、「お上」の業者に対する脅しである。
民主党政権はろくな実績もないくせに、特権意識だけは一人前になったらしい。さすがに今日になって枝野氏は「原子力に対する国民の不信を認識して行動することがより重要だ」とトーンダウンしたが、問題は原発が安全かどうかであって「国民の不信」ではない。ニューズウィークにも書いたが、原発事故で６００人以上の死者をもたらしたのは政府の過大な避難命令である。
さらにあきれたのは、枝野氏を応援する朝日新聞の社説だ。八木社長の発言に「事業者の願望を語っただけと見過ごすわけにはいかない」とすごんで、こう書く。
”八木社長は「需給ではなく、わが国のエネルギー安全保障を考えて」と語っている。本音は「自社の安全保障を考えて」だろう。関電は４～６月期の連結経常損益が、１千億円程度の赤字になる見通しだ。火力発電の燃料コストが主な要因となっている。”
経営者が１０００億円の赤字を懸念することが悪いとでもいいたいのだろうか。これは総括原価主義のもとでは利用者に転嫁され、このままでは全国で毎年３兆円の国富が流出するのだが、「できるかできないか考えないで原発ゼロにしよう」と主張する大野博人論説主幹は、そんなことは考えないのだろう。
しかもこの１０００億円は、政府の違法な停止命令による損害だ。電気事業法によれば、定期検査を終えた発電所の運転を政府が差し止めることができるのは、技術基準に適合していない場合だけだが、大飯も高浜も現在の技術基準には適合している。高浜のストレステスト（法的拘束力はない）の結果も審査中で、まもなく結果が出る。それに合格したら運転したいというのは、企業として当然の要望だろう。
枝野氏は「原子力規制委員会が（９月に）発足し、どういう手順、手続きで評価・判断するのか、発電事業者としてはそれを見守るのが今の姿勢だ」というが、法律が改正されるまでは現在の法律を適用するのが法治国家のルールである。規制委員会が発足するのを待てというのは、事故を起こしていない飛行機の運航を止めておいて「航空法が改正されるまで飛ぶな」というようなものだ。
原子力規制委員会がどういう規制を行なうかは、現在の原発の運転とは無関係だ。それを超えて「超法規的」に原発を止めようというなら、有事立法をつくって原発停止命令を定めるしかない。弁護士である枝野氏が、この程度の論理も知らないとは思えないが、電力会社をたたいて落ち目の民主党政権の人気を挽回しようとしているのなら、そのほうがよほど不快である。

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識者のコメントだが安心安全もカネ無し現実的な政策をノーテンキな政権にレッドカードか。原発反対も5Aダウンブレーカする位の覚悟があるのか．．．もう裸電球２つ程度の生活だ．．．家族からは総スカン食らうのがオチだろう。

猛暑の中、究極の節電実行

究極のダウンブレーカ5Aは基本料金無し．．．本当に昭和30年代の生活を１年間実践。
問題は夏場より冬なのだ．．．もっとも、なるべく会社、他で過ごすしか生き残る道は無いと早晩判るだろうトホホの現実。体、汗臭くならない様、周りに迷惑が、かからない事を祈るマァ頑張ってくれ、またその後の5A節電、失敗談??を記事にお願い致します。

関西の企業も節電目標維持

燃料費かかり電力安定して来たのでリース発電機の返却とある。JAも農家の敷地、他借りて太陽光発電事業に乗り出す．．．そのうち太陽光発電バブルとなり受入限度枠上限で、買い取り単価も早晩、維持出来なるだろう。


以前からUPしているが犬だけ太ってはマズイと早くも出た様だ。

古川経済財政相は２７日午前の閣議に２０１２年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取り、その負担分を電気料金に上乗せする制度について、買い取り価格が高過ぎるため引き下げの必要があるとの考えを示した。政府の目玉政策に対して、白書が注文をつけるのは異例だ。
再生可能エネの普及を促すため、今年７月からは、大規模事業者が発電した電気を全量買い取ることも義務づけられた。買い取り価格から、電力会社が同じ量の電気を発電するのにかかる費用を差し引いた分が、一般家庭の電気料金に上乗せされる仕組みだ。
白書では、買い取り価格が「相当高く設定されている」と指摘。「高収益が制度的に保証されており、法人や個人の参入が進む」として、再生エネ普及という政策目標には合致すると評価する一方、「買い取り量が増えれば増えるだけ、利用者の負担が増加する」とマイナス面を訴えた。

地方自治の記念硬貨

たまたま郵便局の局長さんから地方自治硬貨があるので．．．神奈川県．宮崎県.沖縄県の500円硬貨３枚。記事にある様に周りに斜めのギザギザがある。これが偽造困難とあるが、見るとギザギザの幅、ピッチが微妙に異なっている。