最後となったのかオンキョーオーディオ

オンキヨー、ホームAV事業で約30%の人員削減。
「手のひらサイズAVアンプ」提案
ホームAV事業の譲渡を中止したオンキヨーは11日、今後の戦略を発表。
「全社を対象に抜本的な構造改革が必要」とし、全社合理化策として拠点の集約や、ホームAV事業における約30%規模の人員削減などを発表した。
拠点は現在 大阪 寝屋川にある技術センター、大阪 北浜本社、両国の東京オフィスという3拠点を、大阪 東大阪本社と両国・東京オフィスの2拠点体制に集約。
さらに東京は約1/4規模に縮小する。
集約後は大阪がモノづくりの拠点、東京はマーケティングの拠点と位置づける。
これにより経費を削減、来期から販管費は100億円以下の水準になるという。
移転する東大阪本社の住所は大阪府東大阪市川俣1丁目1－41 ルクスビル。
財務施策としては「ABL、借入を含め複数の相手先と交渉中」としており、確定次第、順次報告するという。
また他社との協業・提携を重要な成長戦略と位置付け、ホームAV事業・デジタルライフ事業・OEM事業の全事業において積極的に強化。
既報の通り米Klipsch、英Meridian Audioの販売代理店権を取得。台湾Inventecと、車載用スピーカー及び電子機器の中国での生産を目的に資本業務提携に向けた検討を行なう事で基本合意している。
ホームAV事業の構造改革については組織のスリム化 + スピード化を実施。
役職ポスト数を見直し、組織変更前から変更後には約50%削減。
新ジャンルについてはプロジェクト制を導入し、独立した意思決定を確立。
拠点集約と合わせ迅速な意思決定、新しい発想を実現できる組織に変えるという。
さらに、拠点集約・組織機能見直しに伴い、約30%規模の人員削減を実施。
詳細は決定次第、後日開示するが年間約10億円の削減を予定している。
製品開発では、現行不採算モデルの一掃と、新規開発モデルの抜本的見直しを実施。
現行モデルは457機種から、340機種へと26%削減。
今期開発モデルの凍結と削減、来期以降の開発費の削減も実施。
採算モデルへの絞り込みと注力するカテゴリの選択と集中を行なう。
ホームAVの成長戦略としては、「サウンドスピーカービジネスを主軸へ」、「“SHIDO” e-Sports/ゲーミングへ参入」、「住宅市場への本格参入」を成長の柱とし、「従来ホームAV事業主体の構造から脱却、新規分野へ進出」を行なうという。
これまでの課題としてAVアンプやHi-Fi製品への強い依存体質、機能訴求への偏り、若者へのブランド認知度低下を挙げ、「祖業のスピーカービジネスに立ち返り、長年培ってきたテクノロジーを活用しながら若い世代にターゲットをフォーカスをして、ライフスタイルへの提案を行なう」という。
更なる広がりが期待されているe-Sports業界に向けては、ゲーミングブランド「SHIDO」を立上げているが、その製品ラインナップを拡充。
売上の拡大を図る。
インストールビジネスの売上高が、オンキヨーの国内ホームAV事業に占める割合は現在約10%だが、インストールビジネスは粗利益率が50%超と高収益事業である事に注目。
営業人材の増員、製品ラインナップ拡充、B2B開発技術の応用などにより、納入先を増やして行く予定。
そのための製品例として、手のひらサイズまで小型・軽量化した「ウルトラコンパクトAVレシーバー」を提案。
美しく設置できるリビングシアターを求めるユーザーに、テレビの裏に収納できるコンパクトなアンプを提案するなど、「これまでにない商品で『世界初』の価値を提案」するという。
これらの施策により既存のホームAV事業分野から新規分野への投資を進め、新規分野での売上割合を4年後には30%へ増やす予定。
さらに、固定費の圧縮、採算モデルへの絞り込み、高収益事業への投資を行なうことで、粗利益率を3年後には約1.4倍にするという展望を掲げた。


☆
名だたるオーディオメーカーが消滅していく．．．アンプもスマホ、タブレットなどのネットとの融合をはからないとダメだ。
一部のマニア向けなど、売上はたかが知れている。
パイオニア、山水ブランドも無くなった。

口座維持管理料も負担か．．．

預金したら手数料を取られる？　銀行の常識は変わるのか
銀行にお金を預けると、（最近は超低金利ですずめの涙の金額とはいえ）利息が付くのが当たり前――そんな常識が覆る日が近づいているのかもしれない。
日本銀行の超低金利政策で、銀行はお金を貸しても収益を上げられない状況が続いている。預金を持つコストがかさむため、利息を払うどころか、逆に「口座維持手数料」を預金者から徴収するのでは、との観測が出ている。導入は預金者の反発は避けられそうもないが、日銀の追加緩和でさらに金利が下がり、銀行の経営が悪化すれば、そんな話も現実味を帯びてきそうだ。
銀行ＡＴＭ、月３０万円の維持費が重荷　共通化の時代へ
どんな手数料なのか
口座維持手数料は、銀行が預金者から預金の「保管料」を徴収するイメージだ。
国内銀行の場合、データ管理や通帳の印紙税などで、一つの預金口座あたりで年間２千～３千円のコストがかかるとされる。
収益が厳しい中、この一部を預金者にも負担してもらえないか、というのが銀行側の言い分だ。
議論に火をつけたのが、日銀の鈴木人司審議委員だ。
元三菱東京ＵＦＪ銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）副頭取の鈴木氏は８月末、熊本市での講演で、日銀が追加緩和でマイナス金利幅を拡大するなどして金利が一段と下がれば、収益が減る銀行が口座維持手数料を課す可能性に言及した。
この発言をきっかけに銀行業界では「お客様の理解を得るのは難しいだろうと考えてきたが、更なる追加緩和という環境変化があれば正当化されるのではないか」（大手行幹部）との考えが出始めた。
大手行に比べて経営体力が劣る地方銀行の関係者からも、「マイナス金利を深掘りするなら、日銀には利用者に（預金コストを）転嫁できるように言ってほしい」との声が漏れるようになった。
かりに大手行が手数料導入を決めれば「地銀も一斉に入れるだろう」（大手行幹部）との見方がある。
☆
もう地元の銀行など必要としない時代が、もうすぐ来るようだ。
規制緩和で７銀行、ローソン銀行、ジャパンネット銀行など電子決済とヒモ付け、ペイペイはジャパンネット口座からスマホでチャージ出来るので便利だ。
今さら地方銀行のペイなど必要ともしない．．．土台、導入が遅いのだ。
みな、ゆうちょ銀に流れるのか．．．注目しよう。