初の潜水艦受注ボツとなる

オーストラリアが次期潜水艦の共同開発相手にフランスを選んだことを受け、日本は選定に漏れた理由を豪政府に求める方針だ。日本は２年前から豪側と協議し、防衛協力関係を強める日豪間の象徴とすることを目指していた。
中谷元防衛相は２６日午後、防衛省で記者団に対し「選ばれず、たいへん残念に思う」と語った。そのうえで、「豪側に説明を求め、その結果をしっかり今後の業務に反映したい」と語った。
豪政府から結果の連絡が入ったのは２５日。ターンブル首相から安倍晋三首相に、ペイン国防相から中谷防衛相に、ビショップ外相から岸田文雄外相にそれぞれ電話がかかってきた。
フランスの政府系造船企業ＤＣＮＳの提案を選んだと報告があったという。中谷防衛相はそのときにもペイン国防相に理由を求めたが、仏案が豪州の求める独自の要求に合っていた、とだけ説明されたという。
アジア大平洋地域で中国の影響力が拡大する中、日本は豪州を準同盟国とし、安全保障の関係を強化しようとしてきた。最高機密とされる潜水艦の共同開発はその中核として位置づけられ、２年前から両国で協議をしてきた。
中谷防衛相は、「特別な戦略的なパートナーというのは変わらない。南シナ海を含めたアジア大平洋地域の安定を図ることでも一致しており、両国が協力できることは多々ある」と述べた。
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受注が、ひっくりかえった最大の要因は既存動力エネルギーから原子力潜水艦にも転用出来る技術がある様な話しだが、事故あっても海底に沈むだけで地上の様な汚染の心配など無い．．．さすが原発立国のフランスだ。

選挙に弱いが、わらしべ長者!!

わらしべ長者…出戻り比例復活議員がドヤ顔で語る「政権交代論」に興ざめ。
結党大会で気勢を上げる民進党幹部ら。
選挙に弱い議員を要職に据えているようでは政権交代など夢のまた夢だ。　
「わらしべ長者」という昔話がある。貧しい男が拾った１本のワラが、ひょんなことからミカンと取り換えられ、馬と取り換えられ…、あれよあれよという間に大金持ちになってしまうという話だ。夢のある幸運譚はいいものだが、新党結成のドサクサに乗じて分不相応なポストに就いた「わらしべ長者」の大言壮語は、どうにもこうにも聞き苦しい。
晴れの舞台で飛び出したのは“懺悔”の挨拶だった。３月末の民進党結党大会で旧維新の党代表の松野頼久氏が口にした言葉に会場はざわめいた。
「結党に至るまでの間、われわれ維新の党、わずか２６人、支持率が１～２％しかない弱小政党のくせに党名を変えるだとか、解党新党だとか、大変失礼なことを申し上げた」。
「結集する仲間の中には、私を含め民主党を離党した議員もいる。本当に多くの皆さんに不快な思いをさせたことをおわびしなければならない。
『出戻り』だとかいう批判で新しい政党のイメージを壊してはならない。このように思って、右代表として新党の役職、全て外していただいた」。
かつて旧民主党から逃げ出し新党結成という形で実質的に「復党」した１０人の出戻り組を代表して頭を下げたわけだ。
両党の合流の実相を象徴するエピソードではあるが、松野氏の「一兵卒」宣言の陰で、ちゃっかり新党の役員に名を連ねた者もいる。
幹事長の補佐役である幹事長代理に就いた今井雅人氏はその一人だ。維新の党で幹事長を務めていたことを踏まえての典型的な「たすきがけ人事」である。
平成２１年の衆院選で民主党から初当選した今井氏は、過去３回の衆院選は全て選挙区で敗れ、比例復活に甘んじている。当選回数や実績から考えても、政権獲得に不可欠な「選挙の強さ」という点でみても、野党第一党の要職にふさわしい議員とは言いがたい。
幹事長代理の部下と位置付けられる副幹事長が、いずれも選挙区を勝ち上がった閣僚経験者の古川元久元国家戦略担当相（当選７回）、馬淵澄夫元国土交通相（当選５回）らであることからも、今井氏がいかに実績と釣り合わないポストに就いているかが分かる。もちろん山尾志桜里政調会長（当選２回）のような若手を幹部に起用するケースもあるが山尾氏は２回とも選挙区を制しており、岡田克也代表はこの点も評価して抜擢した。
そもそも今井氏が維新の党の幹事長だったのも自らの力によるものではない。
維新では昨年５月の「大阪都構想」の是非を問う住民投票が否決された後、当時代表だった江田憲司氏（現・民進党代表代行）が引責辞任した。これに伴い幹事長の松野氏が代表に、政調会長の柿沢未途氏が幹事長にそれぞれ就き、政調会長代理だった今井氏は政調会長へと昇格。その後、党分裂の余波で柿沢氏が解任されると、今井氏は後任幹事長に起用された。
小規模政党内の「玉突き人事」の結果で得たポストに過ぎなかったわけだが、民主党との合流の結果、いまや衆参計約１６０人の巨大野党の幹部に昇りつめてしまったのだから、わらしべ長者も真っ青である。
今井氏は平成２４年、橋下徹大阪市長（当時）率いる日本維新の会に参加し、在籍していた民主党からは除籍処分を受けている。昨年秋に維新の党が分裂した後は、たもとを分かった橋下氏からその無節操さを容赦なく批判された。
「野田（佳彦）政権がもうダメだとなったとき、自分だけはとにかく当選するために、まさに保身のために僕に助けを求めてきた」。
「岐阜の自分の選挙区にとにかく応援に入ってくれと、しつこくしつこく言われた」。
橋下氏の一方的な言い分ではあるが今井氏が比例復活当選者である以上、橋下氏の「助け」によってバッジを付けているという現実は否定できまい。
しかし、そんな指摘もどこ吹く風。民進党発足後の今井氏は政権交代に向けて極めて意気軒高である。民進党街頭演説会では「国民から信頼をいただける政党を作り、政権を奪取し、人にやさしい政治を取り戻したい！」と絶叫し、周囲には「盤石に見える安倍晋三政権だが、形勢をひっくり返すことは可能だ」と語る。
訴えている内容自体に全く異論はない。ただ、３回連続比例復活の議員の言葉とあっては、悲しいかな説得力は皆無である。政権ウンヌンを言う以前に地元の選挙区で自民党候補に勝てない人物なのだから。
今井氏以外にも、出戻り組の比例復活当選者では初鹿明博氏（青年局長）、太田和美氏（同副局長）らが役員入りしている。
初鹿氏も「自民党政権を終わりにして立憲主義を守り、多様性を認める共生社会を実現する」（３月２７日のフェイスブック）などと威勢はいい。だが、前回衆院選の得票数は自民党候補の９万８５３６票に対し、わずか５万６７０１票だ。共産党候補の得票数（３万６９７６票）を上乗せしてみても届かないのである。しかも、過去に批判を浴びせた政党から平然と比例復活狙いで出馬する姑息な人物だということは、過去の小欄「統一会派結成で浮かれる“ニセモノ維新”の皆さん　民主党をどれだけ罵倒してきたかお忘れですか？」で詳報した通りだ。
民進党には岡田氏や前原誠司元外相のように、比例復活当選すら許さない大差で自民党候補を破った議員もいる。江田氏や細野豪志元環境相は重複立候補を辞退して背水の陣で選挙区を勝ち抜いてきた。政権交代論は、与党と戦える議員が唱えてこそ訴求力を帯びるものだ。
「選挙に弱い者に役職は必要ない」。民主党代表時代の小沢一郎氏（現・生活の党と山本太郎となかまたち代表）は、周辺にこう漏らしていたとされる。
小沢氏への評価はさまざまあるにせよ、「実力主義」の風潮は民進党にも欠かせないのではないか。野党第一党に口先だけの議員が跋扈していては「政権交代可能な政治」（岡田氏）は実現しない。
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政界渡り鳥なのか!?美味しい臭いを嗅ぎつけ、その空気でアッチ、コッチと渡り歩く．．．軸足定まらずプレブレ、こんな輩が執行部では始めから政権奪取など100%無理の様だ。誰も期待などしないが、まともな面子が居ない民心党の国民からも飽きられるトホホの現実。

販売店も自宅待機状態

三菱自、不正発表後に受注半減　海外にも余波　補償、販売停止…再生道筋見えず
三菱自動車が２０１７年３月期業績予想の発表を見送ったのは、不正の影響がどこまで広がるかが見通せないためだ。販売停止と三菱車への不信の広がりで国内の受注が半減しているうえ、対象車種が拡大すれば、補償額は膨らむ。収益の大半を依存する海外市場にも影響は波及しつつあり、経営立て直しへの道筋は見えない。
◆再開は認証必要
相川哲郎社長は同日の記者会見で、「財務の影響は、（燃料代などの補償の）前提となる燃費を再試験で確認しないと決められない」と述べた。
三菱自は５月の連休明けまでに燃費データの偽装があった軽自動車４車種の燃費を再試験。実際の燃費と公表値との差から、燃料代の差額やエコカー減税の返還分を算出して補償額を検討する方針。
だが、２６日には社内で１９９１年から約２５年にわたって、燃費試験で法令とは違う走行法を使ったと発表。４車種以外の車種も調査を始めており、エコカー減税の返還などの対策を求められる公算が大きい。
さらに、国内販売がどこまで落ち込むかも課題だ。１５年度の国内販売１０万２０００台のうち、販売を停止した主力軽自動車「ｅＫ」シリーズは４割強を占める。販売再開には再び国土交通省の認証を受ける必要があり、停止が長期化する恐れもある。
◆補償原資２０００億円強
１５年度に営業利益のほぼ全てを稼いだ海外市場にも余波は広がっている。米当局が再試験を命じ、欧米メディアも報道。相川社長は「海外で直接的な影響があるとは報告がきていない」と話すが、イメージ悪化は避けられそうにない。
補償について三菱自は約４６００億円ある手元の現預金などから支払う方針。田畑豊常務は「一般的に必要な運転資金は売上高の１カ月分（約２０００億円）」として、差し引き２０００億円強の原資で事態を収めることを目指すとみられる。
だが市場では三菱自株の２７日の終値が前日比１２円安の４２２円と続落。不正発覚前の１９日終値（８６４円）から半値以下になっている。多くの投資家は「先行きに不安感がある」（大手証券担当者）状況だ。相川社長は会見で、「もう一度復活するために最大限の早期収束に向け行動する」と話したが、再生への道のりは険しい。

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三菱の販売店社員は誰もこないので自宅待機、中古店ほかの関連会社も倒産し路頭に迷う．．．ヘタすると普通車部門は廃業するのか。余りにも影響が大きいコンプライアンス、リスク管理しない会社はダメだ。中古車の軽は高いが、これでは半値八掛けが丁度良い様だが足下見て今が買い時??。


三菱自不正、下請け７８００社を直撃　地域経済や雇用に影響

三菱自動車が燃費データ不正問題により、岡山県倉敷市の水島製作所での軽自動車の生産を停止したことで、約７８００社とされる下請け企業への影響が懸念されている。すでに県内では操業停止に踏み切る取引先が出始めた。三菱自の従業員約１３００人も自宅待機が続いており、地域経済や雇用への打撃は避けられない状況だ。岡山県は２８日、商工団体や金融機関を集めた対策会議を開催。聞き取り調査の結果、１５社が工場の一部や全体の操業を停止していることが分かった。
県内には取り引きの８～９割が三菱自向けという中小企業もあり、県経営支援課は「これから操業が止まるところも出てくるだろう。相当大きな影響があると思う」と危機感を募らせる。このため、資金繰りを支援する融資制度の創設など対策に乗り出した。
帝国データバンクが２８日発表した調査では、三菱自グループから直接もしくは間接的に仕事を得ていた下請け企業は全国で７７７７社、従業員は約４１万人に上る。所在地は名古屋製作所がある愛知県が１４０９社と最多で、岡山県や広島県も５００社以上。年商でみると、１億～１０億円未満の小規模の企業が半数以上を占めている。三菱自も購買部門が取引先を訪問してヒアリングを行っており、今後、支援などは「個別に対応していく」という。
三菱自の水島製作所では２０日の軽生産停止を受け、従業員の約４割に当たる約１３００人が自宅待機。給料は出るが、残業手当などが減る可能性がある。相川哲郎社長は２７日の会見で「社員、（取引先などの）ステークホルダーに安心してもらうことに全力を尽くしたい」と述べたが生産再開の目途はたっていない。
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一部門であろう検査職員による偽装、社員及び関連下請け、商店街計り知れない影響が出る。
以前はサファリラリーのランサーなど有名だったが今は、バカ食い燃費など無視は時代遅れ．．．ガソリンを究極まで薄めて最大のパワーを出す技術の様だ。