販売店も自宅待機状態

三菱自、不正発表後に受注半減　海外にも余波　補償、販売停止…再生道筋見えず
三菱自動車が２０１７年３月期業績予想の発表を見送ったのは、不正の影響がどこまで広がるかが見通せないためだ。販売停止と三菱車への不信の広がりで国内の受注が半減しているうえ、対象車種が拡大すれば、補償額は膨らむ。収益の大半を依存する海外市場にも影響は波及しつつあり、経営立て直しへの道筋は見えない。
◆再開は認証必要
相川哲郎社長は同日の記者会見で、「財務の影響は、（燃料代などの補償の）前提となる燃費を再試験で確認しないと決められない」と述べた。
三菱自は５月の連休明けまでに燃費データの偽装があった軽自動車４車種の燃費を再試験。実際の燃費と公表値との差から、燃料代の差額やエコカー減税の返還分を算出して補償額を検討する方針。
だが、２６日には社内で１９９１年から約２５年にわたって、燃費試験で法令とは違う走行法を使ったと発表。４車種以外の車種も調査を始めており、エコカー減税の返還などの対策を求められる公算が大きい。
さらに、国内販売がどこまで落ち込むかも課題だ。１５年度の国内販売１０万２０００台のうち、販売を停止した主力軽自動車「ｅＫ」シリーズは４割強を占める。販売再開には再び国土交通省の認証を受ける必要があり、停止が長期化する恐れもある。
◆補償原資２０００億円強
１５年度に営業利益のほぼ全てを稼いだ海外市場にも余波は広がっている。米当局が再試験を命じ、欧米メディアも報道。相川社長は「海外で直接的な影響があるとは報告がきていない」と話すが、イメージ悪化は避けられそうにない。
補償について三菱自は約４６００億円ある手元の現預金などから支払う方針。田畑豊常務は「一般的に必要な運転資金は売上高の１カ月分（約２０００億円）」として、差し引き２０００億円強の原資で事態を収めることを目指すとみられる。
だが市場では三菱自株の２７日の終値が前日比１２円安の４２２円と続落。不正発覚前の１９日終値（８６４円）から半値以下になっている。多くの投資家は「先行きに不安感がある」（大手証券担当者）状況だ。相川社長は会見で、「もう一度復活するために最大限の早期収束に向け行動する」と話したが、再生への道のりは険しい。

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三菱の販売店社員は誰もこないので自宅待機、中古店ほかの関連会社も倒産し路頭に迷う．．．ヘタすると普通車部門は廃業するのか。余りにも影響が大きいコンプライアンス、リスク管理しない会社はダメだ。中古車の軽は高いが、これでは半値八掛けが丁度良い様だが足下見て今が買い時??。


三菱自不正、下請け７８００社を直撃　地域経済や雇用に影響

三菱自動車が燃費データ不正問題により、岡山県倉敷市の水島製作所での軽自動車の生産を停止したことで、約７８００社とされる下請け企業への影響が懸念されている。すでに県内では操業停止に踏み切る取引先が出始めた。三菱自の従業員約１３００人も自宅待機が続いており、地域経済や雇用への打撃は避けられない状況だ。岡山県は２８日、商工団体や金融機関を集めた対策会議を開催。聞き取り調査の結果、１５社が工場の一部や全体の操業を停止していることが分かった。
県内には取り引きの８～９割が三菱自向けという中小企業もあり、県経営支援課は「これから操業が止まるところも出てくるだろう。相当大きな影響があると思う」と危機感を募らせる。このため、資金繰りを支援する融資制度の創設など対策に乗り出した。
帝国データバンクが２８日発表した調査では、三菱自グループから直接もしくは間接的に仕事を得ていた下請け企業は全国で７７７７社、従業員は約４１万人に上る。所在地は名古屋製作所がある愛知県が１４０９社と最多で、岡山県や広島県も５００社以上。年商でみると、１億～１０億円未満の小規模の企業が半数以上を占めている。三菱自も購買部門が取引先を訪問してヒアリングを行っており、今後、支援などは「個別に対応していく」という。
三菱自の水島製作所では２０日の軽生産停止を受け、従業員の約４割に当たる約１３００人が自宅待機。給料は出るが、残業手当などが減る可能性がある。相川哲郎社長は２７日の会見で「社員、（取引先などの）ステークホルダーに安心してもらうことに全力を尽くしたい」と述べたが生産再開の目途はたっていない。
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一部門であろう検査職員による偽装、社員及び関連下請け、商店街計り知れない影響が出る。
以前はサファリラリーのランサーなど有名だったが今は、バカ食い燃費など無視は時代遅れ．．．ガソリンを究極まで薄めて最大のパワーを出す技術の様だ。