九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、差し止めを認めなかった福岡高裁宮崎支部の決定に対し、原告側弁護団は8日、最高裁への特別抗告などを見送る方針を明らかにした。
弁護団は決定後、最高裁に抗告する意向を示していたが「主張と立証に制約があり、特別抗告審などで争うことは必ずしも適切ではない」と判断した。鹿児島地裁で審理されている訴訟で、引き続き差し止めを求め争う。
6日の決定で同支部は「原発の新規制基準が不合理とは言えない」と判断し、住民側の即時抗告を棄却していた。
◆規制委の判断「不合理でない」
福岡高等裁判所宮崎支部(西川知一郎裁判長)は6日、九州電力川内原子力発電所1、2号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、住民12人の申し立てを棄却した。決定文では、耐震安全性や火山評価、重大事故対策などが新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断を「不合理ではない」と強調。発電所の安全性は確保されているといった九州電力の主張を認めた。
今後、住民側には最高裁判所への許可抗告を行う選択肢が残されているが許可抗告は憲法違反や判例との相反、法令の解釈といった重要事項を含む場合のみ、高裁の許可を得て許されるものでハードルは高い。
最高裁へ特別抗告を行う方法もある。これが認められない場合は仮処分でなく、本訴(川内1、2号機操業差し止め訴訟)での抜本的解決を目指すとみられる。
☆
原発停止で火力燃料費諸々の損害賠償、一人数十億円を請求シマスが効いたか?。
高浜3・4号運転差し止め、自民小委で仮処分巡り批判続出
◆事業継続性を懸念する声も
自民党原子力政策・需給問題等調査会(額賀福志郎調査会長)の原子力政策小委員会(森英介小委員長)が7日開かれ、原子力発電所の運転差し止め仮処分を巡る発言が相次いだ。冒頭、森小委員長は関西電力高浜発電所3、4号機の運転差し止め仮処分決定を下した3月の大津地方裁判所判断に触れ、「手痛い出来事。政府も事業者任せにせず、丁寧な対応が必要だ」と指摘。議員からも下級審レベルの判断が二転三転している状況が続くことで「ベストミックス(電源構成)が揺らいでいる」「専門知識を持たない裁判官がポンポンと(運転差し止め)判断を出してよいのか」と懸念の声が続出した。
会合で阿達雅志参院議員は大津地裁決定に関し「決定は原子力規制委員会の判断を否定したものだ。事業者の立場からすれば何に従えばよいのか分からなくなる。自由化が進む中で原子力がビジネスとして成り立つのかという問題だ」と指摘。民事訴訟だからといって「規制委や経済産業省が逃げててよいのか」と疑問を呈し、行政庁が民事訴訟に関与できる仕組み作りが必要と訴えた。
弁護団は決定後、最高裁に抗告する意向を示していたが「主張と立証に制約があり、特別抗告審などで争うことは必ずしも適切ではない」と判断した。鹿児島地裁で審理されている訴訟で、引き続き差し止めを求め争う。
6日の決定で同支部は「原発の新規制基準が不合理とは言えない」と判断し、住民側の即時抗告を棄却していた。
◆規制委の判断「不合理でない」
福岡高等裁判所宮崎支部(西川知一郎裁判長)は6日、九州電力川内原子力発電所1、2号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、住民12人の申し立てを棄却した。決定文では、耐震安全性や火山評価、重大事故対策などが新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断を「不合理ではない」と強調。発電所の安全性は確保されているといった九州電力の主張を認めた。
今後、住民側には最高裁判所への許可抗告を行う選択肢が残されているが許可抗告は憲法違反や判例との相反、法令の解釈といった重要事項を含む場合のみ、高裁の許可を得て許されるものでハードルは高い。
最高裁へ特別抗告を行う方法もある。これが認められない場合は仮処分でなく、本訴(川内1、2号機操業差し止め訴訟)での抜本的解決を目指すとみられる。
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◆事業継続性を懸念する声も
自民党原子力政策・需給問題等調査会(額賀福志郎調査会長)の原子力政策小委員会(森英介小委員長)が7日開かれ、原子力発電所の運転差し止め仮処分を巡る発言が相次いだ。冒頭、森小委員長は関西電力高浜発電所3、4号機の運転差し止め仮処分決定を下した3月の大津地方裁判所判断に触れ、「手痛い出来事。政府も事業者任せにせず、丁寧な対応が必要だ」と指摘。議員からも下級審レベルの判断が二転三転している状況が続くことで「ベストミックス(電源構成)が揺らいでいる」「専門知識を持たない裁判官がポンポンと(運転差し止め)判断を出してよいのか」と懸念の声が続出した。
会合で阿達雅志参院議員は大津地裁決定に関し「決定は原子力規制委員会の判断を否定したものだ。事業者の立場からすれば何に従えばよいのか分からなくなる。自由化が進む中で原子力がビジネスとして成り立つのかという問題だ」と指摘。民事訴訟だからといって「規制委や経済産業省が逃げててよいのか」と疑問を呈し、行政庁が民事訴訟に関与できる仕組み作りが必要と訴えた。